『モラトリアムと同時に金融機関の体力もアップ』

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１０月３日

現在中小企業の金融について一番重要なのはモラトリアム法案がどのような形で決まるかだと考えます。そして、ただ返済猶予の話だけではなく、資金が必要な真っ当な企業に必要な資金がスムーズに流れるようになるかどうかが問題です。この関連記事をお読みください。

亀井金融相、地域金融支援に意欲　返済猶予制度

　亀井静香郵政・金融担当相は１日朝、都内で記者団に対し、政府・与党が検討している中小・零細企業の債務の返済猶予制度に関して「体力の弱いところ（金融機関）がどう目的を達していくか、当然、金融庁としてきめ細かい相談に応じる」と語った。支払い猶予中の利子や一部元本を地域金融機関に補給するなど、貸し手への国の資金支援に強い意欲を示した。

　金融相は、国が金融機関に利子補給など資金支援に乗り出す可能性を問われ、「貸し手と借り手の両方あって成り立っている。信用金庫・信用組合など経営力の弱いところがどう地域の中小企業にきっちりした支援ができるか、という問題がある」と指摘。その上で「これ（返済猶予制度）によって地方の中小金融機関が経営難に陥ることは絶対ない」と強調した。

実はこの記事中にある経営力の弱い金融機関と言うのはとても問題で、このブログでも以前、不動産融資債権の損切りができず不動産の流動性を損なっているのは問題だし、もし中小企業融資が金融機関の体力のなさから来るのであれば、本当は公的資金を強制注入してでも入れて、経済を活性化する必要があるのではないかと書きましたが、まったく同じ話で、必要な措置だと思います。

麻生低脳内閣ではとてもこんなことは望める話ではありませんでしたが、今の政権には期待できるので、信金、信組に限らず地銀も場合によってはメガバンクでも、今日本の経済にとって必要な措置が、経営者の経営責任を嫌がったり、運営に国の監視がきつくなることを嫌って、避けられるような話であるのなら、これは問題で、ぜひ亀井大臣には頑張って欲しいと思います。

確かに、モラトリアムの話が出たことで、金融関連株の株価が下がったから、市場関係者は困惑し批判めいた話を言う人もいますが、申し訳ないけれど、優先順位は金融機関の株価よりも、日本の金融機能の再生の方が先のことで、こんな今みたいな不明の経営を銀行など金融機関が継続すれば、日本中の経済がおかしくなり、もっと深刻な悪影響が市場にも出る懸念が大です。

ともかく、SFCGのような悪徳金貸しの株がもてはやされた時期がありましたが、こんな反社会的経営をすることで儲けた高収益で株価が上がっても、こんなものは長続きしない砂上の楼閣だから意味がなく、実質上初めての政権交代が実現した今、日本の経済の足腰をしっかりさせる政策が優先されるのは当然で、短期的に株価が下がることなど、極端な話どうでも良いことで、中長期で株価も上がるような政策を期待しているので、この意味でもモラトリアムと同時に、金融機関の体力を上げることもとても重要だと思います。

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