ノンリコースローンをやる銀行
１０月７日
今度の不動産クラッシュで痛い目にあった銀行やノンバンクは非遡及型のローンであるノンリコースローンの取扱に非常に慎重になっていますが、某銀行がノンリコースローンに力を入れています。このローンについてのご相談は随時受けていますので bhy@syd.odn.ne.jp
までご連絡下さい。
少し話は変わりますが、今後ノンバンクの経営はますます難しくなりそうですね。ノンバンクは銀行と違って預金で資金を集められないから、どうしても銀行など国内外の金融機関に頼らざる得ないので、経済状況が良い時は良いのですが、今回のように銀行など金融機関が世界的に痛むと、たちまち資金調達が難しくなり、不良債権の増加とともに、貸したくても資金不足で貸せないと言ったようににまともな経営ができなくなります。
またノンバンクは何かあっても公的資金を注入して助けられる可能性も非常に低いから、経営が悪化すると株価も一気に下落する懸念がありますし、もうじき実施される厳しい貸金規制法により以前のように高利を取ることも出来ないから、本当に厳しい経営を余儀なくされると思います。
でも感じるのは預金で資金調達できる銀行と言う立場はコストもかかりますが強い立場だと思います。その良い例が日本振興銀行です。もしこの銀行が銀行でなければ今のように、提供するサービスは商工ローンと変わらないのに一人勝ちのような状況にはならなかったと思います。
もともとこの銀行は小泉政権と非常に親しい状況にあった元日銀の木村剛氏（現会長）と事業ローン会社の代表者の二人が中心となって設立された銀行ですが、新しく認可された銀行の中では一番バックボーンが弱く、木村氏と小泉政権の親密な関係がなければ認可されなかったのではないかと思います。実際この銀行は設立後数年はずっと赤字続きで、今のように力を発揮したのは貸金業法の強化が叫ばれ他のノンバンクが過払い返還利息などのリスクで銀行からの融資を受けれないようになってからです。更に銀行の貸し渋りもあって、利用客のニーズも増えて今のような一人勝ちのような状況になったと考えます。赤字続きでしたから、もし銀行じゃなく預金で資金調達できない状況なら、他のノンバンクと同じように壊滅的な打撃を受けたと思います。
確かに取引銀行から借りれなくなった会社が担保なくても少額とは言え、融資をしてくれる最後の砦的な存在として存在意義もあるとは言うものの、なぜこんな銀行が銀行として認可されたのか疑問に思いますね。
この銀行はずいぶん儲けて、銀行の業態も大きくなったし、不動産投資にも熱心で、数年前の状況と比較すると、サービスは相変わらずですが、ニッシンなども傘下に入れて大きくなったものです。
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今は１０００万円以上の無担保、中長期、低金利の融資は難しい
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１０月６日
今日、大手証券会社出身で上場企業の財務担当役員をしていた知人から、知り合いの会社の資金調達で相談を受けました。
内容は、飲食業の会社が自社振り出しの手形を担保に１億円調達する方法がないかと言うものでしたが、自社振り出しの手形担保で１億円を貸してくれるところは、超優良企業に対してであればいざ知らず、本当に今はないと言うのが実情です。
とにかく、現在、高額、無担保、中長期、低金利と言う条件を満たしてくれる銀行や真っ当なノンバンクは、小額ならともかく、１０００万円以上になるともう本当に厳しい状況になっています。
マジで信用保証協会の保証でもなければ、選択肢がないぐらい厳しく、まさに公的資金頼みの状況で、特に新規取引の場合は厳しくなっています。本当にこんな状況は、私が資金調達のサポートを仕事にしてからでも、最悪といっても過言ではない位ですね。
じゃ、融資自体が難しいかと言えば、まだまだと言いながら、不動産担保がある場合はけっこう一時と比較すればやりやすくなったように感じます。
前もお伝えしたように、最近不動産の担保がある融資の借換や期限延長は間違いなく条件にもよりますが春頃より環境は好転していますし、ラブホテルに対する融資に非常に積極的なノンバンクも出てきています。また。以前お伝えしました、日本で言えばスルガ銀行のようなサービスをする外銀も日本での営業に力を入れ始めて来たし・・・・・・・・
うーん！でもすべて不動産担保がないとお話にならない融資ばかりで、この現実を中小企業の経営者の方は、頭にぜひ入れていただきたいと思います。
どうして、こんなことを言うかと言えば、１億円は高額ですが、以前は確かに５０００万円ぐらいまでなら無担保、中長期、低金利で融資をする銀行もありましたし、ノンバンクもないことはありませんでした。ですから、けっこう多くの方が今も同じような条件で融資を受けることができると思っているみたいで、よく今日の案件のような相談が来るからです。
本当に、今は、タイトルにしたように、１０００万円以上の無担保、中長期、低金利の融資は非常に難しいくなっています。万一、急に無担保でこのような条件で資金調達を考えるのなら、既存取引先の金融機関がNGで、信用保証協会の保証を受けれない場合は、知り合いから直接資金提供してもらうしかないと思っておいた方が安全です。
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年金問題、厚労相直属チーム発足へ
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１０月５日
亀井金融担当大臣や前原国土交通大臣と比較すると、鳴りを潜めていた長妻厚生労働大臣ですが、動き出しましたね。長妻氏は以前からパックインジャーナルなどテレビ番組に度々出演して、徹底的に年金問題を解明して解決するためにには、当時の厚生労働省が行なうような恰好だけのかったるいことではなく、ヒト･モノ･カネを集中的に投下して国家プロジェクトとして取り組まないと解決しないと言っていたのを鮮明に覚えていたので、政権交代後、自ら最高責任者となった後、実現するのかどうか、正直、最悪の厚生労働省の官僚（実は義兄はまさにこの元厚生官僚）たちがサボタージュしたりじゃまするのかと少し心配していましたが、作業チームが具体化するようでホッとしました。
長妻昭厚生労働相は、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、厚労相直属の作業チームを週内にも立ち上げる方針を固めた。外部有識者や省内から人選を進めている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、１０年度からの２年間を記録問題への集中対応期間と定めており、この作業チームで詳細を詰める。
年金記録問題について、長妻氏は就任直後の記者会見で「２年間でヒト、モノ、カネを集中的に投下して、国家プロジェクトとして取り組んでいく」と強調。すでに作業チームの立ち上げ準備を指示した。
マニフェストでは「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』を実施」と明記。記録訂正手続きの簡略化や紙台帳の記録８億５千万件とコンピューター上の記録の全件照合を打ち出し、年２千億円程度の経費を見込んでいる。
作業チームでは、こうした内容を具体化させる。中でも焦点は、保険料を納めた証拠がない「消えた年金記録」の扱いだ。消えた記録の救済を求める申し立ては総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会が扱っているが、これまで記録回復が認められたものは申し立ての４割程度にとどまる。被害者救済を拡大するためには、申し立て内容が「一応確からしい」という現在の認定基準を緩める必要があり、作業チームで検討を進めることになる。
また、長妻氏は作業チームを通じて記録問題の実態解明も進めることも検討。さらに再発防止策なども取りまとめ、年金に対する信頼回復につなげたい考えだ。
先ほども書いたように、厚生労働省は国民の生命と安全を守る要の省庁であるはずなのに、自らの立場や利権を優先して、薬害問題や年金問題では、とんでもない犯罪と言っても過言ではない国民に対する不誠実な対応をして、国民の国への信頼を喪失させた罪はとても大きいと思います。
公務員の年金である共済年金は１件の間違いもないのに、国民の年金では数え切れないほど多くの消えた年金ができてしまうような失態をしでかしたことに、歴代の厚生労働省や社会保険庁の幹部はどのような認識をしていたのか、あるいは今どう感じているのか詰問したいし、本来なら責任を取らさなければならないことだと思います。
直接の責任者である社会保険庁長官は今どのようになっているか、ぜひ見ていただきたいと思います。
詳しくは ウィキペディアの社会保険庁長官 をご覧下さい。
ほとんどが国民のために必要かどうか不明な、厚生労働省所管の財団法人や社団法人の理事長そ、多いケースでは五ヶ所も歴任していたり、国民生活金融公庫の副総裁とか、中には女性の長官でアイルランド大使から最高裁判所裁判官まで出世した人物もいて、誰も責任を取っているどころか、みんな気楽で儲かる組織の理事長なんかでおいしい老後を楽しんでいるんだから、ふざけるなと思いませんか？マジで今までの官僚組織のインチキとそれを容認した自民党政権って、何をやっていたんだと思いっきり頭にきますね。
ともかく、年金問題の解決は、国民の財産を侵害する、大げさに言えば国家的犯罪を正そうとすることですから、本当に長妻大臣には頑張ってほしいと思います。
姑息な官僚やお仲間の政治家やマスコミなどが、そろそろ政治の本質とは関係のないスキャンダルで新政権を揺るがそうと必ずすると思いますが、我々国民がこのような動きに騙されないことだと思います。
あと一つは、秘書給与の問題とか、あるいは鳩山首相の政治資金虚偽記載の問題とか、きっと産経とかは嬉しそうに正義面して書き捲くると思いますよ。
ともかく、騙されないように、マスコミ、特にテレビの報道には騙されないように、一々キャスターたちの言うことを疑って、疑ってかかる必要があると思います。しばらくは・・・・
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