中川元財務・金融担当大臣死去
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１０月５日
４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相（５６）が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で倒れているのを妻（５０）が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、２階の寝室のベッドにうつぶせで死亡していた。目立った外傷はなく、行政解剖で死因が特定できず、今後、病理検査を行う。世田谷署は遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は薄いとみており、中川氏が睡眠薬をのんでいたとの家族の証言があることから死亡との因果関係を調べる。
同署によると、中川氏はポロシャツに短パン姿。掛け布団はかかっていなかった。ベッドの上に吐いた跡があった。検視の結果、死亡したのは３日午後１１時前後とみられる。遺書は見つかっていないという。
中川氏は妻と長女（２５）、長男（１７）の４人暮らし。妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏はベッドで眠っているように見えた。起きてこないため妻が翌午前８時すぎに寝室に入り、息をしていないのに気付いたという。
家族が同署に説明したところによると、中川氏は最近、不眠を訴えて病院に通っており、睡眠薬を処方されていた。寝室内の机の上や引き出しの中に睡眠薬とみられる錠剤が見つかった。大量にのんだ形跡はないという。
上記朝日の記事のように、中川昭一元財務・金融担当大臣が昨日亡くなりました。警察は事件性はないと言っているし遺書もなく自殺でもないと報道されています。父親の中川一郎氏も急死しているから二代続けて急死したことになります。
亡くなった中川元財務・金融担当大臣は自民党の中では真っ当で有能な政治家の一人だったと思います。
確かに酒での失敗は多かったようですし、極めつけの記者会見酩酊事件では世界に醜態を見せ、これが原因で大臣を辞任し、総選挙では落選しています。
でも、以前書いたように、酩酊の記者会見は、いくら酒癖に問題がある人でも、あのような状況は腑に落ちないし、随行した官僚や秘書官などの対応は不思議な限りで、多分何らかの原因で、誰とは言いませんが嵌められたのではないかと思わざるを得ません。
まあ、アメリカ批判を堂々とする大臣でもあったから、私ごときには本当の原因は分かりませんが、でも、世の中には、腑に落ちないと言うか、何か不自然なことが起きるとだいたい裏はあるようで、落選した今、中川氏が命を狙われる可能性は低いとは思いますが、でも、釈然としない気持ちを捨てきれないですね。
そして、念のために興味深いブログの記事をどうぞ。
2007年12月17日
☆「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張 （J-CASTニュース）
「アメリカが１国だけ、まず(核を)持った。そしてその実験を広島と長崎でやられた。日本は何十万人もやられたんです。それにもかかわらず、広島には『ここが爆心地です。こんな原爆を落とされました。我々は、二度とこういう過ちを起こしません』なんて何だか分からないような碑が広島に建っている訳でありまして…。落としたのはアメリカなんです」
★ついに中川昭一氏は一線を越えてしまった。この発言を黙って見ているほど米国そしてＣＩＡは甘くない（たとえ大統領選挙を控えてゴタゴタしている時期ではあっても）。遠からず中川昭一氏のスキャンダルがどこからか都合よくメディアにリークされて、中川昭一氏は政治生命を絶たれると予測しておくこととする。
（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー: 中川昭一・元外相は遠からず政治的に「抹殺」されると予測しておく
から）
ブログですから、このブログを書く方の背景や思想などは、正直分かりませんが、２００７年１２月時点で、中川昭一氏がやばくなることを予測しているのは、失礼ながら偶然かもしれませんが、大したものです。
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国土開発幹線自動車道建設会議の廃止
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１０月４日
ダム問題、JAL問題、沖縄の普天間基地移設問題など大忙しの前原大臣ですが、民主党の代表の時とまったく違う印象を受けますね。どちらかと言えば防衛問題でタカ派的なイメージを持っていたので、国交省と沖縄担当大臣になった時、沖縄担当問題はイメージからして基地移転問題など米軍との様々な問題があるから相応しいかと思っていましたが、国交大臣としてどうなのかと少し疑問を持ったのが正直なところでした。
でも、いざ国交大臣になると、言動も含めて真っ当なので、正直改めて再評価しています。
関連記事をどうぞ。
前原誠司国土交通相が矢継ぎ早に政策変更などの改革案を打ち出している。29日には高速道路の整備を議論する「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明。空港整備の特別会計についても10月に改革案をまとめる意向を示した。トップダウンで八ツ場ダム中止なども打ち出した国交相だが、一連の改革を実現していくには課題も山積している。
国幹会議は与野党幹部や有識者がどこの高速道路を建設するか決定する審議会。今年廃止された道路特定財源と並び、道路行政を象徴してきた。同会議を廃止する理由について、国交相は29日の閣議後会見で「急に招集されて議論は数分。正統性を与えるための機関でしかない」と説明した。４月の国幹会議でも、出席者から議論の形骸化を指摘する声が相次いでいた。
JAL問題の時も空港整備の特別会計に切り込む姿勢を示しましたが、航空行政以上に国交省と族議員と取り巻きの影響が強かった道路行政でも、弊害しかなかったできレースの審議会である「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）の廃止を表明したことはすごく評価できることだと思います。
巨額のお金をつぎ込んで道路を造ることがまずありきで、その道路建設の正当性をでっち上げ、ちゃんと民間や有識者の声も聞いていますと言うジェスチャーのためのインチキ会議であった審議会は官僚主導の自民党政治の象徴でした。
国幹会議なんて、誰がどう見てもインチキ道路行政の象徴的な存在だったのに、自民党政権では力が強かった小泉内閣でも国幹会議を含めた実質的な改革ができず、特にその当時の石原伸晃国交大臣の力のなさにマジで幻滅した記憶があり、自民党議員の中では真っ当な政治家とは思うものの、官僚政治を改革できる器じゃないと思った記憶が今でも強く残っていて、総理大臣にはなって欲しくない政治家と思うようになったきっかけになった話でもありました。ともかく煮え切らないと言うか、道路公団の藤井総裁とのバトルでも、最初の意気込みは消えて、トーンダウンしていて本当に期待していただけに失望感は強く、それと比較すると、今は前原大臣一人の力じゃなく、脱官僚政治を旗印に政権交代した勢いの中でのことかもしれませんが、当時の石原大臣と比較すれば前原大臣は真っ当な国交大臣として機能しているなと心から期待するところです。
でも、こう言うとすぐに地方の道路は必要と言う話になりますが、誰も道路を造るなといっているのではなく、本当に必要な順に必要な道路を造ろうという話であり、他の社会保障などの資金使途とも各省庁を超えて横断的な優先順位も含めて考えようと言う話です。
道路を造るのが悪いのではなく、何が悪いかと言えば、今までの官僚政治は各省庁が自分の縄張りの予算は絶対に少なくならないように、国のお金の分捕り合戦をしていたところに大きな無駄や、今、本当に必要なことにお金が使われないようなことが起きることが問題なのです。そして、象徴的な一つが、お金の使い道の正当性を担保しているかのように見せかける国幹会議であったと思います。
だから、今日の記事を読んで、結果はまだ分かりませんが、民主党が国のお金の使い方の仕組みを根本的に変えようとしていることは十分評価できると思います。民主党への本当の評価は半年後、１年後にしたく、今はまず指針として、長く続いた自民党政権で温存されてきた官僚独裁政治みたいな姿になっている政治の長年の膿を出すための話は大歓迎です。
少し話は飛びますが、昨日、TBSの番組で島田紳助と東国原知事が、民主党政権について、まだどうなるか分からないけれど昔の顔がいっぱい政権内にいて期待できない的な話をしていましたが、この二人のことは嫌いではありませんが、大した奴等じゃないとがっかりしましたね。昨日の番組だけじゃなく、島田紳助はやはり田原総一朗やテリー伊藤たちと同類の隠れ自民党シンパかと思ったし、東国原知事も、道路特定財源問題の時の発言からして、大阪の橋下知事とは比較できないぐらい日本の今の政治の本質的な問題点を理解していないようで、国政なんかとても担わせる人物じゃないと思いましたね。知事として、県の財源確保を最優先する発言をするのは良いけれど、日本の政治のあるべき姿に対する配慮も必要で、官主導の政治の悪習の中で県の財源確保のみを追求するのはいい加減にして欲しいと思いますね。確かに県の財源問題は待ったなしの話でもありますが、でもいつか官主導の政治システムは変えていかないと日本の国益に障害が生じ、県の財源にも大きな悪影響をもたらす話だから、複眼で物事を見てもらわないと、今は政治家として不適確だと思います。
なんか、話が飛んでしまいましたが、とにもかくにも、今までの悪政の悪習を根底から崩して直していかないといけない中、くだらないことを軽々に言うなとムカつきました。
この記事の国幹会議廃止の話を、この二人はどう思うのか聞いてみたいと思います。
結果はこれからだけど、オバマさんじゃないけれど、チェンジは必要なことを分からないのかと思いますね。何度も繰り返しますが、今重要なことは、何よりも綿々と続いてきた、官主導の政治を変えることが、今の日本にとって至急命題の課題であり、そのために国民は政権交代を望んだことを忘れないで欲しいですね。
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金融機関の融資監視へ 金融相「返済猶予後も支援を」
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１０月３日
亀井大臣は悪役のようなキャラクターですが、やりますね。大したものです。今日の記事はとても重要です。マジで今まで日本の金融機関や信用保証協会に一番欠けていた視点はまさに、リスケをした企業に対する、犯人扱いするかのような不明な対応でした。記事をどうぞ。
亀井静香金融相は２日、銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を受けた企業に対しても、追加融資といった資金繰りの支援を続けるよう、金融機関を指導していく方針を明らかにした。全国に９００人以上いる金融庁や財務局の検査官を動員して、融資状況を監視させる。
亀井氏は全国中小業者団体連絡会の会議で、猶予措置の法律を臨時国会に提出する方針を改めて示した上で、「借金を猶予するけども、新しいカネを貸さないということがあってはならない」と述べた。金融機関が積極的な融資を行っているかどうか、調べる意向だ。
中小企業が返済猶予を銀行との交渉で個別に認められた場合、これまでは追加融資を受けられなくなるケースが多かった。さらに法律成立後に企業が猶予を求めてくることを予想して、金融機関が事前に融資を絞り込む懸念も指摘されている。亀井氏は金融庁の監視強化をいち早く表明することで、金融機関に融資の継続を促したい考えだ。
亀井氏は、小泉純一郎政権時代に竹中平蔵金融相のもとで、金融庁が不良債権処理を進めたことが、貸し渋りや貸しはがしにつながったとの認識だ。同日の会議でも「（竹中金融相の時の）古い頭でしか仕事ができない者は辞めてくれ」と金融庁職員に呼びかけていることを公言した。
ただ、検査官は個別の案件について、追加融資の可否を直接指導することは本来できない。金融庁の指導にもとづく追加融資で焦げ付きが発生した場合、金融機関の預金者や株主から、政府に補償を求める声が出る可能性もある。
法案の中身は９日の取りまとめに向け検討中だが、中小企業や住宅ローン利用者から求めがあった場合、最長３年程度の返済猶予に金融機関が応じるよう促すことが想定されている。経済危機の臨時措置として、恒久法ではなく実施期間を１年間程度に限定する時限立法になりそうだ。
返済猶予をした会社に絶対に貸さないと言う対応は、一見当然のように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。同じ猶予をした会社でも、まったく再建の見込みがない会社と、いま少しの資金調達ができれば一気に再建が可能になり発展する会社もあり、決して返済猶予をした会社と言うことで一括りにして、返済猶予をした会社には絶対に追加融資をしないと言うのは、あまりにも一元的かつ単路的発想で、中小零細企業に対する金融機関の手抜きで怠慢です。会社の数でも勤務する国民の数からしても、多くを占める中小零細企業をサポートしないで、日本経済が活性化して、内需拡大などするわけがありません。それをいかにも、お金を握ることで偉いと勘違いし中小零細企業の痛みも分からず、エリート感覚と特権階級意識で、テメーの金をくれてやるぐらいの感覚でふんぞり返るような対応の日本の金融機関なんて、社会的責任を果たしていない、官僚や自民党の政治家と同罪の害虫だと、言い過ぎかもしれませんが、忌憚なく言ってこのように思いますし、中小零細企業の経営者なら同感と思っていただける方も多いと思います。
もちろん、どんな会社にも融資をし続けろと言っているのではありません。まったく継続かつ再建の可能性がない会社でない限り、もっと、利用客である中小零細企業の立場に立って、親身な対応をして欲しいと思うのです。本当に弊社に相談に見える会社でも、これでは継続は無理と思われる会社もありますが、ここで少し、１年などと言う短期ではない期間で、高利ではない融資を受けれたら、きっと再建する思われる会社の数も相当あるのが現実です。でも、今はこのような会社でも、信用保証協会の保証が受けれないと銀行は融資をしません。別に信用保証協会とトラブルがなくても、信用保証枠がいっぱいだったり、ちゃんと信用保証協会とリスケについて合意して、粛々と合意した条件で利払いをしていても、１００％ではありませんが、ほぼこのような場合は新規融資を受けることができないのは常識です。さらには、訳の分からない親子間の求償債務の継承みたいな判断をされて保証が出ない場合もあって、銀行がプロパーでほぼ中小零細企業に融資をしないから、あの訳の分からない信用保証協会が、日本の中小企業の命運を握るような現状になっていて、本当に最悪でした。この最悪の状況を自民党の政治家なんか、中小零細企業に対して親身になって真剣に改善しようとしたかと言えば、ただ予算を決議できる与党の特権で一元的な緊急保証制度にお金を流しただけで、まったく工夫がないと言うか、ひどいものでした。
そんな中、政権交代が起きて、中小零細企業の資金調達環境も変るのではないかと期待していましたが、今日の記事を読んでも分かるように、亀井さんは顔に似合わず、やることが繊細だし、問題点を実に良く把握していると感心しています。もちろん、実行してくれなくては絵に描いたもちで意味がありませんが、まず中小零細企業が抱える金融の実態を実によく把握してくれることがなければ改善もヘチマもないから、非常に期待できると思います。
法律成立後に企業が猶予を求めてくることを予想して、金融機関が事前に融資を絞り込む懸念も指摘されている。亀井氏は金融庁の監視強化をいち早く表明することで、金融機関に融資の継続を促したい考えだ。
この部分など実に今の銀行の姑息で反社会的かつ利己的な性格を良く理解していて感心します。今の銀行の経営者は、お金の仲介機能を果たすと言う本文を忘れて、腐りきっているから、国が監視して強権を持ってでもやらないと残念ながら、改善される期待はできないので、本当に厳しくガリガリやって欲しいと心から期待しますね。
メガバンクの偉いと勘違いするトップが、中小零細企業への融資なんかリスクが高くて信用保証協会の保証でもなければ貸せないと偉そうにほざいていたことを容認していた自民党政権など、ほんとうにひどいものだったと思いますね。もし政権交代が起きていなかったら、日本の中小零細企業は壊滅的な打撃を受け、雇用もなくなり、景気は悪くなったでしょうし、治安もひどいことになったと身震いしてしまいます。
でも、まだ安心は禁物。モラトリアム法案がどのような内容になるか、本当に中小零細企業のためになる法案になるよう心から切望するところです。
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