『金融機関の融資監視へ 金融相「返済猶予後も支援を」』

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１０月３日

亀井大臣は悪役のようなキャラクターですが、やりますね。大したものです。今日の記事はとても重要です。マジで今まで日本の金融機関や信用保証協会に一番欠けていた視点はまさに、リスケをした企業に対する、犯人扱いするかのような不明な対応でした。記事をどうぞ。

亀井静香金融相は２日、銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を受けた企業に対しても、追加融資といった資金繰りの支援を続けるよう、金融機関を指導していく方針を明らかにした。全国に９００人以上いる金融庁や財務局の検査官を動員して、融資状況を監視させる。

　亀井氏は全国中小業者団体連絡会の会議で、猶予措置の法律を臨時国会に提出する方針を改めて示した上で、「借金を猶予するけども、新しいカネを貸さないということがあってはならない」と述べた。金融機関が積極的な融資を行っているかどうか、調べる意向だ。

　中小企業が返済猶予を銀行との交渉で個別に認められた場合、これまでは追加融資を受けられなくなるケースが多かった。さらに法律成立後に企業が猶予を求めてくることを予想して、金融機関が事前に融資を絞り込む懸念も指摘されている。亀井氏は金融庁の監視強化をいち早く表明することで、金融機関に融資の継続を促したい考えだ。

　亀井氏は、小泉純一郎政権時代に竹中平蔵金融相のもとで、金融庁が不良債権処理を進めたことが、貸し渋りや貸しはがしにつながったとの認識だ。同日の会議でも「（竹中金融相の時の）古い頭でしか仕事ができない者は辞めてくれ」と金融庁職員に呼びかけていることを公言した。

　ただ、検査官は個別の案件について、追加融資の可否を直接指導することは本来できない。金融庁の指導にもとづく追加融資で焦げ付きが発生した場合、金融機関の預金者や株主から、政府に補償を求める声が出る可能性もある。

　法案の中身は９日の取りまとめに向け検討中だが、中小企業や住宅ローン利用者から求めがあった場合、最長３年程度の返済猶予に金融機関が応じるよう促すことが想定されている。経済危機の臨時措置として、恒久法ではなく実施期間を１年間程度に限定する時限立法になりそうだ。

返済猶予をした会社に絶対に貸さないと言う対応は、一見当然のように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。同じ猶予をした会社でも、まったく再建の見込みがない会社と、いま少しの資金調達ができれば一気に再建が可能になり発展する会社もあり、決して返済猶予をした会社と言うことで一括りにして、返済猶予をした会社には絶対に追加融資をしないと言うのは、あまりにも一元的かつ単路的発想で、中小零細企業に対する金融機関の手抜きで怠慢です。会社の数でも勤務する国民の数からしても、多くを占める中小零細企業をサポートしないで、日本経済が活性化して、内需拡大などするわけがありません。それをいかにも、お金を握ることで偉いと勘違いし中小零細企業の痛みも分からず、エリート感覚と特権階級意識で、テメーの金をくれてやるぐらいの感覚でふんぞり返るような対応の日本の金融機関なんて、社会的責任を果たしていない、官僚や自民党の政治家と同罪の害虫だと、言い過ぎかもしれませんが、忌憚なく言ってこのように思いますし、中小零細企業の経営者なら同感と思っていただける方も多いと思います。

もちろん、どんな会社にも融資をし続けろと言っているのではありません。まったく継続かつ再建の可能性がない会社でない限り、もっと、利用客である中小零細企業の立場に立って、親身な対応をして欲しいと思うのです。本当に弊社に相談に見える会社でも、これでは継続は無理と思われる会社もありますが、ここで少し、１年などと言う短期ではない期間で、高利ではない融資を受けれたら、きっと再建する思われる会社の数も相当あるのが現実です。でも、今はこのような会社でも、信用保証協会の保証が受けれないと銀行は融資をしません。別に信用保証協会とトラブルがなくても、信用保証枠がいっぱいだったり、ちゃんと信用保証協会とリスケについて合意して、粛々と合意した条件で利払いをしていても、１００％ではありませんが、ほぼこのような場合は新規融資を受けることができないのは常識です。さらには、訳の分からない親子間の求償債務の継承みたいな判断をされて保証が出ない場合もあって、銀行がプロパーでほぼ中小零細企業に融資をしないから、あの訳の分からない信用保証協会が、日本の中小企業の命運を握るような現状になっていて、本当に最悪でした。この最悪の状況を自民党の政治家なんか、中小零細企業に対して親身になって真剣に改善しようとしたかと言えば、ただ予算を決議できる与党の特権で一元的な緊急保証制度にお金を流しただけで、まったく工夫がないと言うか、ひどいものでした。

そんな中、政権交代が起きて、中小零細企業の資金調達環境も変るのではないかと期待していましたが、今日の記事を読んでも分かるように、亀井さんは顔に似合わず、やることが繊細だし、問題点を実に良く把握していると感心しています。もちろん、実行してくれなくては絵に描いたもちで意味がありませんが、まず中小零細企業が抱える金融の実態を実によく把握してくれることがなければ改善もヘチマもないから、非常に期待できると思います。

法律成立後に企業が猶予を求めてくることを予想して、金融機関が事前に融資を絞り込む懸念も指摘されている。亀井氏は金融庁の監視強化をいち早く表明することで、金融機関に融資の継続を促したい考えだ。

この部分など実に今の銀行の姑息で反社会的かつ利己的な性格を良く理解していて感心します。今の銀行の経営者は、お金の仲介機能を果たすと言う本文を忘れて、腐りきっているから、国が監視して強権を持ってでもやらないと残念ながら、改善される期待はできないので、本当に厳しくガリガリやって欲しいと心から期待しますね。

メガバンクの偉いと勘違いするトップが、中小零細企業への融資なんかリスクが高くて信用保証協会の保証でもなければ貸せないと偉そうにほざいていたことを容認していた自民党政権など、ほんとうにひどいものだったと思いますね。もし政権交代が起きていなかったら、日本の中小零細企業は壊滅的な打撃を受け、雇用もなくなり、景気は悪くなったでしょうし、治安もひどいことになったと身震いしてしまいます。

でも、まだ安心は禁物。モラトリアム法案がどのような内容になるか、本当に中小零細企業のためになる法案になるよう心から切望するところです。

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