返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
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１０月１０日
いよいよ返済猶予制度が法案化されるようですが、まずは記事をどうぞ。
返済猶予、最長３年 政府原案、一律義務付けはせず
政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。
大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。
この記事はサイトの記事なので、この記事に限ってはぜひ新聞の記事を読むことをお勧めします。
記事中にもあるように金融機関にを一律的に義務付けないので、債務者が金融機関に申し出て、返済猶予によって再生できると金融機関が判断した場合に限りこの制度が適応できるようで、この部分はやはり形骸化の懸念を感じますね。
記事中にもあるように、金融機関に猶予件数などの開示を義務化することと、この法案の趣旨が歪められるような運用を金融機関がしていないかを金融庁がチェックするということになっていますが、この部分は本当に自民党政権の時のように、単なるこの制度を作ることで中小企業支援に力を入れているというエクスキューズにならないように望みますね。
それともう一つ、返済猶予制度を利用する会社がつぶれた場合、その補填を国が直接するケースと、信用保証協会を使って補填するケースを想定しているようですが、この部分も気をつけないと、信用保証協会とリスケなどトラブルがある会社には、この制度が利用できなくなる懸念もあるので、最終的な形がどのように決まるか注目していきたいと思います。
また、ぜひ、新聞を読まれたら、この記事の解説の部分を読んで下さい。
いかにも日経新聞らしい論調で銀行のサポートを書いています。
どのようなことにも、良いことと悪いことはあります。確かにこの法案は市場原理を歪めるといえばその側面は否めないし、国際化の中で逆行すると言われればその側面もあることは事実です。
でも、現在、日本の内需拡大はとても重要なことですし、自民党のおかしな政策で、地方や中小企業が衰退し雇用がやばくなり国民の財布が寒くなっているのは確かです。
さらには、ここ数年の銀行の、対中小企業に対する貸し渋りは制度融資以外ひどい状況で、この日経の記事も銀行が正常なお金の仲介機能を果たしている中でのことなら、この解説の記事も理解できますが、銀行自体まともな状況じゃないから、返済猶予制度を利用して銀行のお金の仲介機能を正常化する側面もこの法案の趣旨があることを忘れて欲しくないと感じますね。
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野球の話 横浜、ロッテの真似をするな楽天
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１０月９日
今日は野球の話です。
現在私は阪神タイガースのファンだから、ＣＳに行けるかどうかで、毎日一喜一憂しているわけですが、弱小球団だったのに、すでにＣＳ進出を決め、それも負け越しで３位狙いどころか、勝ち越しの成績で２位にもなろうと言うチームの監督を辞めさせようとしている不思議な球団があります。
それは楽天です。
別に野村監督のファンではないけれど、なぜ辞めさせるのか、理由がさっぱり分かりません。
前監督の田尾監督の時も仙台のファンの辞めさせないでと言う声を無視して更迭した前歴があり、またかと思いますね。確かに田尾監督の時は、戦力も弱く最下位でも仕方なかったにせよ明確な結果が出ていなかったことも事実。でも今回はもっと高い年俸の選手を集める球団でもなかなかなれない２位にもなろうとするチームを育て上げた監督を、それもファンにも支持されていると思われる監督を辞めさせるのはマジで馬鹿間抜けと言いたいですね。でも楽天は一方ではファンサービスに熱心な側面もあるから余計に理解できないんですよね。
確かに球場をメジャーリーグのボールパークのように家族全員が楽しめるところにすることは素晴らしいと思いますが、でも最大のファンサービスは強いチームになりファンに夢と希望を提供することではないのでしょうか？このコアな部分なしに、つまり、万年最下位のようなチーム状況では、いくら他のファンサービスが良くてもファンの熱狂的な支持を受けることはできないから、ファンが納得できないようなおかしな判断はファンにたいする裏切りと言っても過言ではありません。
おかしな人事ばかりしてきた横浜の現状を見れば分かるように、街のポテンシャルと比較しては観客動員が最悪の状況にになっています。
ロッテにしても人気球団にした功労者のバレンタイン監督をファンと対立してまでも更迭してヘッドコーチを昇格させましたが、もし結果がでなかったらコスト削減のためにファンの夢を奪ったことになって、弱小不人気球団になるでしょうね。実際球団内で話された議事録のようなものがすっぱ抜かれましたが、その中で、現在の千葉のファンのことを、バレンタインを支持したり球団の方針に反対するファンのことを、レベルの低い千葉のファンなどと球団幹部がしゃべっていたことが分かり、本当に結果が悪ければ観客動員は落ちるでしょうね。
だから楽天は今のチームの勢いをなくさないように、監督本人が辞任しない限り野村監督を絶対に変えるべきじゃないと私は思うのですが、どう思われますか？
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中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫
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１０月８日
中小企業の金融環境は好転の兆しが見えず、当然の内容の記事ですが、セーフティーネット融資頼みの状況に変化はありません。記事をどうぞ。
中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億～１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。 緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を６兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。
今のセーフティーネット融資は中小企業にとってありがたい制度に変わりはありませんが、二つの問題点があります。
１．信用保証協会の保証を受けれない企業はセーフティーネット融資を受けれない。
２．本来セーフティーネット融資を受ける対象ではない業績の良い会社にも銀行はこの融資で対応している。
まずは、一つ目の信用保証協会の保証を受けれない企業の話ですが、多くの方々は保証を受けれない企業＝業績が悪かったり経営者が悪質で、信用保証協会とトラブルを持つどうしようもない企業、と思っていらっしゃるかもしれませんが、実態はそんな簡単な話ではありません。リスケしていても努力の結果、まさに発展する前夜の状況になっている企業もあるし、信用保証協会の良くわからない判断で、思い当たる節もないのに保証を受けれない企業があったり、書きつくせないほど、現在の信用保証協会の保証判断がおかしい例は弊社の顧客でも相当数あります。新政権はぜひ信用保証協会の保証とは関係ない制度を作るか、もっと金融知識に長けた第二の信用保証協会の設立をぜひ考えて欲しいと思います。せっかく、伸びようとする会社、再生できる会社のサポートは、今の信用保証協会の体質を改革しないと、信用保証制度の中だけでは中小企業の支援を完全にできないケースが多くなってきているのでぜひ考えて欲しいと思います。
そして二つ目の例はまさに銀行の問題です。今までなら充分融資できる業績の良い会社にも、前年度よりも業績が悪化していると嘘の申告をして認定を取って、セーフティーネット融資を受けている企業は相当あると思います。これは会社が悪いんではなく銀行が１００％信用保証協会の保証を受けることが出来るため、本来ならセーフティーネット融資の対象ではない企業にまでこの制度を乱用しているのです。これはどう考えても制度の悪用で、公的資金の無駄遣いだと思います。
以上、セーフティーネット融資は悪い制度ではありませんが、もう少しきめ細かい視点で支援対象の中小企業を支援する必要があると思いますし、業績の言い会社には銀行のリスクによるプロパー融資で対応させる金融庁の指導は必要かと思います。ただこの点は、うまくやらないと貸し渋りがますます強化されたしまうので、まずは銀行の中小企業に対する融資姿勢を改めさせることが先決だと思います。
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