日本にハブ空港は不要と言った国交省の官僚
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１０月１３日
タイトルは以前、サンデープロジェクトの特集で話されていた国交省の官僚の日本のハブ空港に対する見解です。実際、国交省が首都圏の空港行政で推し進めていた、国際線は成田空港、国内線は羽田空港をそれぞれ中心とする「内際分離」は、成田空港の成り立ちの影響で、地元にとっては言い分があるのはわかりますが、利用客無視の最たる行政の一つであったと思います。
政権交代した今、やっと羽田をハブ空港化する動きが出始めて大歓迎です。
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前原誠司国土交通相は１２日、関西空港内のホテルで橋下徹大阪府知事と会談し、羽田空港を国際ハブ（拠点）空港として位置づけ、国際化を進めていく方針を示した。国際線は成田空港、国内線は羽田空港をそれぞれ中心とする国交省のこれまでの「内際分離」の航空行政を転換するものだ。
これに対し、橋下知事は「西日本にもハブ空港が必要だ」と訴え、伊丹空港を廃止したうえで関西空港をハブ空港として位置づけることを求めた。しかし橋下知事によると、前原国交相は「まずは羽田だ」と応じ、関空の位置づけには明言を避けたという。
橋下知事は会談後、「ハブでなければ金は出せない」と記者団に述べ、関西空港に対する府の財政支援を取りやめる可能性も示唆した。一方、前原氏は「日本にハブ空港がなく、仁川空港（韓国）が日本のハブになっている」と会談後に記者団に延べ、２０１０年に羽田の発着枠が増えるのを機に国際化をさらに推し進める意向を示した。
まあ、いまさら言っても仕方ないことですが、そもそも反対運動が激しく、ハブ空港にできない成田にどうして国際空港を作ったかが一番問題です。地元の激しい反対運動があるのに、なぜ強行したか、それは何らかの政治的動機と利権があったのではないかと思わざるを得ません。地元も相当な苦労があったことも理解できますが、であっても、時代は変わり国際化の波は激しく、空港一つ取ってみても、国内の状況だけでは語れなくなっているのはご存知の通りで、記事の中にもあるように、韓国の仁川空港が日本のハブ空港化するといった、きわめて利用客にとっても経済的効果からしても日本の国益に反する行政が行われてきたことは、まったくひどいものがあったと思います。
まだ政権交代して間もないこの時期、航空行政も実際どのように変わっていくか分からないことは事実ですが、でも羽田空港を国際ハブ空港と国交大臣が位置づけたことは重要です。
このことは国際競争力の点からしても、内需拡大の点から見てもとても重要なことで、ぜひ推し進めて欲しいと思います。
そして、関西空港については、地元知事の気持ちは分かるものの、すごく難しい問題だと思いますね。鶏が先か卵が先かの話になってしまいますが、生まれが大阪でよく利用する者として、風光明媚で良い空港ですが、如何せん、この空港も大阪からは遠すぎます。神戸からは海上を通れば逆に近いのですが神戸空港が出来てこの需要も関西空港よりも神戸空港に取られるから、今の関西空港は減便は廃便が相次いでの衰退が急です。だから、前原大臣が、まず羽田と応じたことは当然で、「内際分離」で思考停止になっていた首都圏の空港ハブ化をまず押し進めるのは優先順位からしても妥当な判断だと思います。でも近い将来関西にもハブ空港が必要なことは当然で、ただ大阪生まれの私からすれば、関西空港のハブ空港化を契機に一気呵成に大阪を中心とする関西経済も扶養して欲しいところですが、今のままだと、マジでハブ空港としての力が本当にこの立地であるのかどうか正直疑問です。そして、同じハブ空港化する羽田と関西空港が一番違うのは、関西空港が大阪の中心部から非常に遠い足の悪さです。だから、確かに街のど真ん中にある伊丹空港は利用客、特に国内線の利用客からすれば、圧倒的に便利で、橋本知事が言うように伊丹廃止が本当に妥当な判断なのかはイマイチ分からないところがあります。まあ、神戸空港もあるから伊丹を廃港しても良いのかもしれませんが・・・・・
橋本知事のことは大いに支持していますが、こと関西空港に関しては、すぐに今のまま空港のポテンシャルのままハブ空港化することには、どうしても疑問を感じてしまいます。
羽田の話に戻しますが、実際、アメリカに行くとか、ヨーロッパに行く時のように長時間飛行機に乗るときはまだしも、東南アジアとか中国などのように近場に行くときは羽田が便利に決まっています。また、海外からの利用客で、成田の遠さは結構驚かれているみたいで、このような利用客に不便を強いるような行政をしていた官僚主導の自民党政治は実際くだらない政権だったと思わずにはいられません。だから、積年の課題を解決される糸口が出来たようで、新政権の羽田空港の国際ハブ空港化は大賛成です。
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今の対中小企業に対する銀行の姿勢が正しいのか日経に聞いてみたい
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１０月１２日
昨日の続きです。
日経に聞きたいのは、タイトルのように、本当に現在の中小企業に対する銀行の姿勢を正しいと思っているのか？そして正しくないとすれば、批判ばかりしていないで、どうすれば正常化するのか、実効性があり具体的な提言ぐらいしろと言いたくなります。
もちろん、時の政権は権力を持っているわけですから、権力側に対する批判をするのは新聞として当然な姿勢であることは認めます。
でも、大企業に対しては別にして、中堅企業や中小企業に対する銀行の姿勢に問題がなかったのか本当にきめ細かい取材をしてきたのか甚だ疑問です。
もちろん、経済界寄りの日経が、銀行にとってデメリットになる記事を書くはずもないのは分かりますが、昨日の記事など最低だと思いますね。
ぜひ。、日経に言いたいのは、銀行は民間企業ではあるものの、利用客、特に中小企業に対しては、そのお金を握ることによる優先的地位から権力者でもあるという側面を忘れないで欲しいのです。
日経の記者なんか、自分で会社経営をしたこともなく、安定的な地位にいる結構な身分だから、他人事みたいに返済猶予制度について、市場原理がどのこうのとか、銀行の味方になるような記事を書けるのだと思いますが、本当にここ数年の銀行、特にメガバンクや有力地銀の対中小企業に対する対応の悪さはひどいものがあり、この部分が日本経済の活性化の、また内需拡大への大きな障害になっていることが、なぜ分からないのかと思います。
今度の返済猶予制度の制度の内容はともかく、その必要性と趣旨は、銀行がお金の仲介機能を充分果たしていないことに対する制度であるという側面を忘れないで欲しいし、この部分をもっと表面的な取材ではなく、掘り下げて取材して、昨日のような記事を書いて欲しいと本当に切望するところです。
新政権だって、市場原理や国際的な見地でみれば歓迎されないことなんて分かっていて、それでもなお、このような抵抗感が強い法案を作るのは、何よりもこうでもしないと銀行が変わらないからであることをなぜ分からないのか頭にきてしまいます。でも実際は、分からないのではなく、本当は意図的に金融業界寄りの記事を書いているんだろうと思いますが・・・・・・
とにかく中小企業の経営者にとってはその命を左右するような制度なので、銀行寄りの記事も軽々に書くなと言いたいですね。
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返済猶予制度のイメージを壊す新聞の記事
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１０月１１日
困ったものだと思いますね。
まずは日経の記事をお読みください。
債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査
中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。
返済猶予制度について様々な見方があり、対象になる中小企業にとってもその状況によって違うのは当たり前だと思います。でも、この制度の一番の趣旨は、日本の銀行の貸し渋りなど、中小企業、どうかすれば中堅企業に対しても十分なお金の仲介機能を果たしていないことから、本当に資金繰りに窮する企業をサポートするための制度なのに、このような記事を書かれると、本当に制度を利用した方が良いい企業が使いにくくなってしまいます。
いつも思うのですが、新聞は世論操作をするのによく使われるのは、世論調査です。今回も中小企業２０１社からヒアリングしたようですが、どんな会社の経営者から聞いたのか怪しいものです。さらに、聞き方です。
返済猶予制度をどう思うのかと単純に聞くのと、
市場原理を崩したり国際化に逆行するという声もありますが云々・・・・・・・・・・・・・と、批判的な話を散々した後、どう思うかと聞かれれば、猶予制度をどう思うのかと単純に聞かれるのとは答えが変わるのは当然ですし、もっと言えば、良くないですよね。どう思われますかと言った感じで聞かれても、その答えは大きく変わります。
そして、一番問題なのが、調査対象がどのような状況の会社かによっては、その回答は大きく変わると思います。よく読むと、調査対象の２０１社のうち２６％が経常赤字を見込んでいる。逆に言えば７４％は経常黒字を見込む会社なわけで、中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていると書いていることからみれば、経常赤字の経営者が全部ではないとしても、その大半が評価すると見ていると仮定すれば、評価すると答えた４０％のうちの２６％は経常赤字の会社の経営者で、残りの全体の７４％の経営黒字を見込む経営者のうちの１４％分、経営黒字を見込む経営者の中で言えば約１９％、つまり２割程度しか評価していないと言っているわけで、この層はむしろ前向きな追加融資が出難くなると懸念する気持ちも当然で、要は、比較的中小企業の中でも経営の悪くない会社の経営者に返済猶予制度の評価を聞いているわけで、評価しないという声が大きくなるのは当然です※。
本当にこのような調査は聞いた対象がどのような状況かをもっと詳しく開示して、なぜそのような選び方をしたかを聞いてみないと、このような調査は無意味です。でも、新聞が「債務返済猶予「評価せず」６割 中小200社、日経調査 」と書けば、よく読まないで、なんだ本人たちが評価していないジャンと思ってしまうがちなので、本当にこのような調査結果の記事は注意しないといけないと思います。
正直、昨日も書いたように、今回の返済猶予制度は、利用客の申告性になるらしいし、銀行の判断で適応させるかどうか決めるようになるようで、そんな法案を今から、多くの会社の経営者も使わないと言っていますよとネガティブキャンペーンをすれば、実質上の骨抜きで、銀行が一番喜ぶのは目に見えます。
このような記事を読むと、すごく私のように中小企業に資金調達のお手伝いしている立場からすれば違和感を感じますね。実際弊社の顧客の中では、この制度を利用したいと評価する中小企業経営者の数は相当多く、評価しないと余裕をこくような経営者は非常に少ないので、その乖離が気になるところで、実際のところが分かりませんが、この記事は私には返済猶予制度を骨抜きのさせるネガティブキャンペーン、さらに言うと、広告のスポンサーでもある銀行に対する協力的配慮に満ちた記事だと感じてしまいます。
※注釈
実際は、黒字企業でも、元利支払いが大変な企業も多いし、赤字企業でも、今さらどうしようもなく、どうにでもなれと腹をくくっている企業もあり、上述したように、黒字の企業は返済猶予制度を評価せず、赤字企業は評価するといった、一元的ではないことは当然です。
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