『亀井金融担当相の返済猶予は暴論ではない』

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９月２０日

いま亀井金融担当大臣が提唱するモラトリアムについて様々な意見が出ていますが、このオッサン、顔に似合わずよく勉強しいて中小零細企業の銀行取引についてよく分かっているなと感心しました。

まずは長いですが、赤字の部分などを中心に、ニュートラルな心境で読んでいただけますか？

亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。
　　　

　同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。

　亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと（返済猶予）で資本注入しなければいけないところが出てくれば（資本注入）すればよい」と語った。「どの程度経営圧迫になるかどうかは分からないが、圧迫する場合は、国が責任を持って対応すればいい。日銀が役割を果たす場合も出てくるだろうし、政府がやる場合もあるだろう。いろんなバリュエーションがある」とした。

モラトリアムの実現可能性については「実現させる。３党合意もしている。事務方にも勉強しろと指示した」とあくまで実現への意欲を強調。一部の銀行には公的資金が注入されていることを踏まえて、　「貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で（資本注入を）やる。借り手が困ってるときに返済猶予するのは当たり前。それがおかしいというのはバランス感覚がない」と述べた。

　亀井郵政・金融相によるモラトリアム発言以降、銀行株が下落したことについては「モラトリアムをやるから金融界が脅えるというならば、日本の金融体質が脆弱だということ」と指摘した。モラトリアム導入の必要性について、藤井裕久財務相が１９２７年の昭和金融恐慌時に発令されたモラトリアムに言及し「（今が）そういう状況なのか」と慎重発言をしたことに対しては「私がやることだ」と不快感を示した。

　モラトリアムの詳細は今後詰めるが「本来ならば、たいへんなので少し返済を待ってくれという借り手がいたら、金融機関が猶予するのは普通のことだ。ところが実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる現実がある」と説明。こうした状況を解決するためにモラトリアムが必要だとし「そういう意味で実効性があるやり方を考えないといけない」と述べた。

　業績回復の見込みがない企業に対する返済猶予も実施するのかどうかの判断は「そこらの仕組みをこれから検討しようとしている。個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」と述べるにとどめた。

　亀井郵政・金融相は「なんでもかんでも国家が入って、私的な関係に介入すればいいとの考え方ではない。民間同士でうまくいくのが一番よい」との立場を示したが「現実において力関係その他で無理だから、国家が出て行かざるを得ない」と、制度導入への理解を求めた。「日本経済がきちんと立ち直ってドンドン借りた金が返せるという状況になれば、これは事実上必要なくなる」とも述べた。銀行は借り手がいないと成り立たない運命共同体だとし「よい借り手を育てるのは、その銀行にとってプラス。借り手が倒産して借り手がなくなったら銀行が成り立たない。だから返済猶予や、さらに融資をするなどの積極性がないといけない。将来の企業を育てるという観点から融資をするという視点がなくなったら、銀行は自己否定につながっていく」と指摘した。

　米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）など、国際議論が高まりを見せる銀行の自己資本比率規制の強化については「体質強化は当たり前の話だし、長い目で一つの国際的な基準に合わせていくのは当たり前だ」と述べた。ただ「各国の実体を無視して金太郎アメみたいに一つの基準で直ちにというわけにはいかない。日本には日本の状況がある。総理もそういう立場だ」と、日本の立場も主張していく考えを示した。

確かにモラルハザードの問題や、潰れて当然の放漫経営の会社も助かって問題とか、銀行経営を圧迫すればより貸し渋りが強くなるだけではなく日本経済への悪影響の懸念が問題とか、いろいろ批判する人はいるかも知れないけれど、私のように中小零細企業の資金調達をサポートしてきた立場からすれば、亀井大臣のまず中小企業金融への現状認識は非常に正しいと感じます。

元銀行員のコンサルタントなどは反対するかもしれないけれど、銀行の現状もDNAも官僚組織と同様、本当に普通目線から乖離していて、銀行がまともな状況ならここまですることは劇薬過ぎるかもしれませんが、ここ数年の社会的役割を放棄した銀行にはこのぐらいしないと中小零細企業への金融なんか正常化するはずがありません。実際、日経の記事ですが、メガバンクの複数のトップの談話を読んだ時、これじゃお話にならないと思ったものでした。中小企業金融について、銀行員特有の狡猾さでやらないとは正面切って言ってはいませんが、よく読むと中小零細金融は自分ではしたくない。やるなら公的資金でする他ないと言い切っていて、まあ偉いんですね、大したものですねと思いましたね。

亀井さんが良く分かっているなと思うのは次ぎの部分です
　　

・貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で（資本注入を）やる。借り手が困ってるときに返済猶予するのは当たり前。それがおかしいというのはバランス感覚がない。

　なぜ銀行が弱ったら公的資金を注入されたか銀行は分かっていず、銀行だもん　あたり前だ位に思っている。
　　

・実体的には力関係があるから、なかなかそうはいかず、借り手が苦しんでいる現実がある。

銀行と闘ってみたら良く分かりますよ。私の場合は特殊だったけど、監督官庁もグルだったし、数多くの弁護士にも裏切られたし、マスコミも懐柔されたからね・・・・・

・業績回復の見込みがない企業に対する返済猶予も実施するのかどうかの判断は「そこらの仕組みをこれから検討しようとしている。個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」と述べるにとどめた。

特に次の部分が亀井大臣のよく分かっているところです。　　　　

「個々の金融機関が恣意的に判断した場合、この制度の意味もなくなる」

まったくその通りで、今までの金融行政はやる気がないし、やってるぞ！と見せたかっただけだから、この部分への配慮がまったくなかったと思います。

今後、亀井大臣が言うモラトリアムがどのような形になるかは分かりませんが、過去３期分は遡ってずっと経常赤字である会社は除くとか、事業の実態がない会社も除くとか、黒字倒産したところは対象とか、ある一定の条件をつければ、この数年の銀行の中小零細企業への対応はマジでメチャクチャだったから、絶対にこの政策が日の目を見るよう切望します。

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