日本航空の経営改善のための有識者会議と国交省に対する疑問

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９月１７日

まずは関連記事をどうぞ。

　日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>の西松遙社長は１５日、同社の再建を監視するために国土交通省が設けた有識者懇談会（座長：杉山武彦一橋大学長）の第２回会合に出席後、記者団に対して、２０１１年までにグループ従業員の約１５％に相当する６８００人の人員削減を柱とする再建計画を９月中に策定するとともに、１０月中旬までには米デルタ航空<DAL.N>など外資との提携協議をまとめる方針を示した。

（中略）

懇談会の出席者によると、西松社長が説明した再建計画は、懇談会の委員や同席したメガバンクなど金融関係者から一定の評価を得たが、「実現可能性などの具体性が不十分。１０月２日にも第３回会合を開く」（山内教授）との意見が出た。ただ、国交省幹部によると、新内閣の方針次第で実際に開くことができるかどうかは不透明だ。

この間アメリカに行った時もJALを利用しましたが、利用したビジネスクラスを見る限り、ラウンジも機内もまあ快適な時間を過ごせたとは思いますが、でも、若干気になったのは、男性の客室乗務員がまったくいなくなったこと、そして往復とも客室乗務員の質が少し以前と比較すれば落ちたのではないかと感じたことです。その時だけの印象では、地上の職員よりも、客室のスタッフのモチベーションが落ちているような印象を受けましたが、これはたまたま搭乗した、成田⇔サンフランシスコの２回の機会のことだから偶然かもしれません。

だから、モチベーションの低下は度重なるリストラが原因とは確信的には言えませんが、でもことJALに関する国交省の対応は非常におかしく、何か裏があるのかと疑いたくなりますし、この国交省の対応がJALの社員のモチベーションに影響していないとは言えない気がしますね。
　

そもそも、民間企業になったJALに対して国交省が有識者会議なるものをお膳立てして、JALの経営を監視させていることにすごく私は違和感を感じるのですがいかがですか？

そもそも政府保証をしたこと自体にも、意見はいろいろあるとは思いますが、なぜ？と言う疑問は残ります。株主を見ても昔みたいに国が大株主でもないし、少し違和感を感じる株主構成にはなっていますが、国が銀行団に実質上圧力をかけ、無理やり何が何でも潰せないとしているところが見えて、すごい違和感を感じます。でも、あのJASを無理やりJALに吸収させてくらいだから、まあこのことがJALにとって大きな負担になっているわけですが、航空会社は１社たりとも潰さないという、国交省のプライドなのか、ここまで一民間企業に肩入れする国交省の本当の動機を知りたいところです。
　

そして、気になるのは、こんな国交省のおかしな振る舞いが、JALの安全に悪影響を及ぼさないかと言うことです。そして何よりも気になるのは、JALのリストラチェック機関になっている有識者会議の存在であり、メンバーの顔ぶれです。有識者会議のメンバーは次ぎの通りです。

伊丹　敬之　　　　東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科長

今野　浩一郎　　学習院大学経済学部経営学科教授

奥野　善彦　　　　弁護士（前・（株）整理回収機構代表取締役社長）

杉山　武彦　　　　一橋大学長（座長）

前田　博　　　　　弁護士（西村あさひ法律事務所パートナー）

山内　弘隆　　　　一橋大学大学院商学研究科教授

※オブザーバーとして関係金融機関（日本政策投資銀行、国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行）が参加。

私はメンバー諸氏が素晴しい学者か弁護士かは知りませんが、マジで利用客の生命の安全を第一義にしなければならない航空会社の経営改善問題をチェックするのに、航空会社の経営や航空機の運行や技術に携わった人物が一人もメンバーにいないことに驚愕し、国交省が国民の安全を主眼において、JAL問題を取り扱っていない様子に、今までの自民党政権のインチキ振りをここでも見た印象を持ちます。

どのような業種であっても現場なき改革なんてありえないし、航空機の安全な運行のABCの分からない人間ばかりが集まって、経営の問題を論議する怖さを利用客の一人としてすごく感じます。
　　

じゃどうすれば良いのかと言うことですが、これは数年前にもこのブログで書いたことですが、欧米の航空会社がやっているように、国交省のプライドなんて乗客の安全と比較すれば屁にもならないことだから、まずは法的整理をして財務内容をとにもかくにも正常化することです。

まさにアメリカのGMがやったようなスピードで新会社に移行してしまうことです。

実はこの問題は、たぶん融資残高の一番大きい公的金融機関の日本政策投資銀行の民営化と大きな関係があり、JALを破綻させれば日本政策投資銀行の経営にも多大な影響を与え、国交省の財務省や金融庁に対するプライドが実は今のJALに対する国交省のおかしな対応にあるのだと思います。

くだらない官僚のプライドなんか肥溜めみたいなものだから、どうでも良いことで、客の安全を第一義に考えるように、冷静かつスピーディーな対応をマジで早急に新政権にして欲しいと切望します。

こんなバランスの取れない有識者会議なんてクソ食らえですね。

この会議のメンバーにも言いたいのは、こんな安全無視のバランスの取れていない有識者会議のメンバーによくなるなと、極論すれば軽蔑しますね。

航空会社と言う、３６５日利用客の生命がかかっている会社の経営に、まったく航空会社のABCも分からない者だけがいる会議自体に疑問を覚えない、国交省にモノを言えない連中なんてくだらない連中だと私見たいなへそ曲がりには思えますね。御用学者ぶっ死ね！ですよ。

経済諮問会議もそうでしたが、御用学者や利益誘導に走りがちなメンバーを集めた、おかしな偏向した会議なんて撤廃すべきだと心から思いますね。

諮問会議なんて、ニュートラルに集めないと、存在自体が悪になってしまうから、新政権には自民党政権の真似はして欲しくないし、特に乗客の命が関わるJAL問題は、心して対応して欲しいと思います。　

実際、このJALの問題では、担当大臣に就任した前原氏もこのインチキな有識者会議の見直しを明言していたのでホッとしましたし、なぜ常識で考えても分かるような偏向したメンバーによる有識者会議を前政権は容認していたのか、自民党政権の常識から乖離した緊張感のない、国民の生命と安全さえどうでも良いと思うような政治が終ってよかったと心から思うところです。

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