思うように資金調達ができない方へ -1868ページ目

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ＪＡＬ再生で一番懸念するのは安全とコストの問題でしたが・・・・

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４月９日

再生中のＪＡＬですが、思っていた以上に、財務体質も直近の業績も悪いようで、会長に就任した、京セラ創業者でもある稲盛氏の談話をみても分かります。そして何よりも、客離れが想像以上ですね。

ＪＡＬの顧客が流れたかことだけがその理由かどうかは分からないけど、同時期のＡＮＡは回復して利用客が増えているみたいだから、本当にＪＡＬは深刻な事態になっていますね。

長く読んでいただいている方はご存知だと思いますが、家族にも元ＪＡＬがいるし、ＪＡＬのコーパイで訓練から帰国する機内で自殺未遂をした大学の後輩もいるし、その他諸々、何かと関連があって、このブログでも数年前からＪＡＬのことを時々書いてきました。倒産する前までも、一番言いたかったことは、タイトルにもあるように安全とコストの問題です。倒産後も、今後の再生計画を作るにあたって、実現性のある事業計画を巡って、金融機関などとの交渉も本格化しているようですが、とにもかくにも、法的整理をした以上、コスト削減に聖域がないのは理解できますが、安全にはもっと聖域がないことを、本当に心してやって欲しいと思いますね。

この問題の新聞記事をどうぞ。新聞は毎日新聞です。

２月２４日、冬季五輪に沸くカナダ・バンクーバー空港から、格安航空会社（ＬＣＣ）「ウエストジェット」の旅客機が離陸した。同機には、カルガリーにある同社の視察に向かう日本航空グループの整備会社、ＪＡＬエンジニアリングの斉藤徹（４８）が、同僚とともに乗り込んでいた。

　各国の大手航空会社が旅客・貨物の奪い合いで消耗戦を続ける中、徹底したコスト削減でサービスも抑制し、低運賃を売り物に勢いを増すＬＣＣ。日航が再生を目指すうえで、航空機の整備面でも大幅なコスト削減が不可欠だが、安全はおろそかにできない。斉藤のカルガリー行きは、日航が「ＬＣＣにコストと安全の両立をいかに図るか、教えを請うため」だった。

　ウエスト社の本社ビルで、斉藤は整備部門責任者の説明に衝撃を受けた。日航が航空機の部品を交換する場合、書類作成や部門間調整で１～２カ月かかるが、ウエスト社は週に１度の担当者会議で即決してしまう。「意思決定の速さがまるで違う」。コスト抑制は間接部門にとどまらない。「座席が多少壊れていても安全性に支障がなければ、そのまま飛ばすこともある」という徹底ぶりだ。

　「安全確保を優先させコスト削減にあまり目を向けなかったが、両立はできるはずだ」。ウエスト社などＬＣＣ３社に対する視察の報告を受けたＪＡＬエンジニアリング技術部長の鈴鹿靖史（５３）は、意思決定にかかわる書類を大幅に減らすなど業務の効率化に向けた改善点を探り始めた。

　しかし、破綻（はたん）に伴う合理化で安全対策が置き去りにされることへの懸念は強い。３月３日、日航の安全対策にアドバイスをしてきた作家の柳田邦男（７３）は日航本社ビルを訪ね、会長の稲盛和夫（７８）と社長の大西賢（５４）に、安全対策の重要性について約３０分間、熱弁を振るった。「安全は一つの文化。断絶させてはならない」

　柳田の話が８５年の日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸（ざんがい）や遺品を展示する同社の研修施設「安全啓発センター」に及んだ時、それまで黙って耳を傾けていた稲盛が口を開いた。「私も視察に行って命の尊さを実感しました。人の命を預かるのは大変なことだ」

群馬県・御巣鷹山付近にジャンボ機が墜落し、５２０人の命を奪った事故は、日航にとっていまなお重い十字架のままで、同センターには新入社員も含め日航の全社員が足を運ぶ。事故の悲惨さを自らの目で確かめ、安全対策の重要性を再確認するためだ。

　残骸の保存を日航に訴え続けてきた犠牲者の遺族は、複雑な思いで再生を目指す日航を見つめている。遺族がつくる「８・１２連絡会」事務局長の美谷島邦子（６３）は、事故で９歳の次男を失った。「日航の中で事故がきちんと清算されていない」。わだかまりは消えないが、日航が安全啓発センターを開設したり、社員研修で遺族の話を聞くようになった「変化」も、少しずつだが感じるようになった。

　だからこそ、日航の安全対策に厳しい目を注ぎ続けるつもりだ。「やっと安全の扉を一緒に開けるところまできた。ここで日航が破綻から立ち直れなければ、犠牲者の命が生かされない」（敬称略）＝つづく

◇対策ずさん、利用者離れ

　単独事故では史上最悪の犠牲者を出した８５年の日航ジャンボ機墜落。国の事故調査委員会は、米ボーイング社の修理ミスと修理後の日航と運輸省（現国土交通省）の検査の不徹底を事故原因と指摘した。０５年には、管制の許可を得ないまま離陸しようとするなど日航のトラブルが頻発。ずさんな安全対策は利用者離れを招き、経営悪化を助長した。航空会社にとって「安全」は最優先課題だが、一方で再生に向けたリストラに聖域は設けられない。安全とコスト削減のどちらを優先するかでなく、両立を実現することがＪＡＬ再生の最大の課題だ。

私は今まで、ＪＡＬ問題を考える時、先ほども書いたように、何よりも安全が重視されるべきだと思ってきましたし、今でもそのように確信をしていますし、利用者の立場からすれば、絶対に軽視してほしくありません。

ただ、最近の関連記事をいろいろ読んでいて感じるのは、この安全第一ということを隠れ蓑に、単なる無駄としか思えない社内常識みたいなことが滅茶苦茶あるように感じることです。ＪＡＬはもともと特殊会社という、平たく言えば国営企業だったことから、最悪は国がつぶさないと言う「親方日の丸」的カルチャーが社内の隅々まで奥深く浸透していていて、稲盛会長の談話でも、かなり危機感が高まってきているのが、次の毎日新聞の記事でも分かります。　

「だが日航経営の病巣の深刻さは、稲盛の想像を超えていた。破綻企業なのに、社員の間には「国の支援があるから大丈夫」という生ぬるいムードが漂い、危機感は一向に高まらない。「（日航の幹部には）八百屋も経営できない」。３月１７日の会見で稲盛はついに本音を口にした。「会社の全組織や幹部の方々を見て、（再生は）容易ならんことだと考えるようになった」

　本社２５階会議室で開かれる経営会議でも、社長の大西賢（５４）以下、居並ぶ生え抜き役員に「どうしてこんなに役員が多いのか」「責任の所在があいまい過ぎる」と声を荒らげることが、３月に入って増えた。就任当初は人員削減に慎重だった稲盛が、大幅上積みを受け入れたのは、稲盛自身の危機感の表れだ。」

さらに、このような発言をする稲盛会長に対して、次のような言語道断と思える反応があります。

社内からは「企業トップが社員の悪口を外部に言うのはいかがなものか」（執行役員）という声が漏れ始めている。監督官庁の国土交通省には「航空業界のことを知らない。名前ありきで（会長を）選ぶべきではなかった」という冷ややかな目もある。

あの麻生首相もどきの言い方の間抜けが執行役員になっていることこそ、親方日の丸と言われるところだけど、関係者から聞いた話では、今残っている役員連中は本当に何もできない人畜無害の無能連中で、優秀な良い人材は、とっくの昔にＪＡＬを去っているとのこと。さらに、このような間抜けが経営していたＪＡＬと馴れ合い関係にあった国交省の役人が、記事のような、役人根性丸出しで、コントロールしやすい腑抜けの経営者に変えたいと思うかのような発言を聞くと、まるでＪＡＬの社員と国交省の役人たち航空一家の外様は黙れ的な体質も感じられ、今までは絶対に思わなかったけれど、存在自体、本当は無理なのかなとさえ思うようになりましたね。

ＪＡＬの破綻で肩身が狭いと嘆く元ＪＡＬの家族が本屋で立ち読みして、かなり面白がっていた次の本を今度読んでみようかと思っています。

JAL崩壊 (文春新書)/日本航空・グループ2010: ￥777; Amazon.co.jp

元ＪＡＬの家族が言っていましたが、デッドヘッド（航空会社のパイロットや客室乗務員などの社員が、業務中の移動のために旅客機に乗客として搭乗（乗務）すること）のキャプテンが、今でも国際線ではファーストクラスを利用することを、この本を読んだからかどうか分かりませんが、「まだやってんだ」ってびっくりしていましたね。確かに家族が現役のＣＡだった大昔は、ファーストはいつも空いていて、確かにキャプテンだけでなくデッドヘッドの乗員のファーストクラスの利用はあったらしいのですが、それは言ったように、当時の会社や組合の考え方がどうであったかは知りませんが、現場のＣＡから見れば、いつも空いていて、エコノミーのようによく利用される席の販売の機会損失をしない配慮からファーストを利用したという今よりはまだずっと健全な認識があったようなのです。でもその習慣が、いつのまにか運行乗務員側の組合かどうか分かりませんが、要は従業員側の既得権化して習慣化してしまい、ファーストは空席に限りの利用であると言うことは建前で、実際はデッドヘッドのキャプテンのために、高額な席をあらかじめ確保するような社内習慣になっていたようなのです。元ＪＡＬの家族も、さすがに「そりゃ潰れるわな」と言っていましたね。

いま紹介した話などは、枝葉末節の些細なことかもしれませんが、こんなことが、ＪＡＬ社内の常識として、様々なところであったとすれば、それは、当然国の援助がなければ、潰れて当たり前。倒産した今でも、このような風土が、根強くＪＡＬに残っていて、普通の会社の常識にＪＡＬの全社員が変われないのなら、破産にして清算するのもやむ得ないのかなとさえ、圧倒的にＡＮＡよりもＪＡＬのファンで利用回数も断然ＪＡＬが多い私でさえ思うようになりましたね。
　　

政治の世界の自民党みたいに本当はなくなると、政権交代という政治の健全な姿がなくなって良くないように、航空業界も、ＡＮＡ１社体制では、競争原理が働かず、必ずＡＮＡも堕落するから、できればライバルの存在としてＪＡＬの存在は不可欠だと思いますが、でも、今の状況を見ていると、稲盛氏じゃないけど、想像以上にＪＡＬは駄目な社員しかいないようで、これじゃ消滅しても仕方ないのかなと、正直感じるようになりました。

　ぜひ、機会があれば次の本のどちらかをご一読ください。

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身を引く決意ができない自民党の古狸たち

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４月８日

先日書いた　与謝野氏離党届　早く新党の理念見せよ　の続きです。

理念を示すどころか、ますます迷走が激しくなっている感じです。

まずは、日刊ゲンダイの記事をどうぞ。

「与謝野・平沼新党」のお笑い
なぜ、新党を結成するのか、まったく分からない「与謝野・平沼新党」。予想通り、国民の評判も最悪だ。「期待する」は、わずか２７％、「期待しない」は６５％に達している。７月の参院選に１０人程度の候補者を擁立する予定らしいが、当選者の見込みは限りなくゼロに近い。早くも参院選後の解党・消滅まで囁かれる始末だ。

新党は８日にも旗揚げされる。主要メンバーは、与謝野馨（７１）、平沼赳夫（７０）、園田博之（６８）、藤井孝男（６７）、鴻池祥肇（６９）の５人。鳩山邦夫（６１）もいずれ参加とみられているが、全員、還暦を過ぎた老人。年齢は近いが、思想信条はバラバラだ。

「なぜ、この顔ぶれなのか、誰も合理的に説明がつかない。昔からの“仲間”が集まったという感じです。与謝野と平沼は麻布高校の同級生。与謝野と園田は盟友関係、平沼と藤井は同じ郵政造反組です。ただ、４人ともカネがない。仕方なくスポンサー役として政界一の大金持ち、鳩山邦夫を加えたという格好です。共通点は、年齢を考えると、もう先がないこと。大病した与謝野と平沼は、次の選挙には出馬せず、引退する可能性が高い。時間のない老人たちが、政策も詰めず、焦って新党を結成したのが真相です」（政界関係者）

　これでは、４０代、５０代の中堅・若手がついていくはずがない。平沼グループの城内実（４４）や、与謝野を慕っていた後藤田正純（４０）も合流しない方針だ。

●目玉候補はあの田母神だって

「与謝野・平沼新党」の致命傷は、新党としてのセールスポイントも基礎票もないことだ。「みんなの党」には、公務員改革という一枚看板があったし、亀井静香が率いる「国民新党」には、５０万という郵政票の基盤があった。しかし、「与謝野・平沼新党」には何もない。

　しかも、７月の参院選に出馬するとみられている候補者たちは、無党派層が逃げ出しかねない連中ばかりだ。

「驚くのは、比例の目玉として自衛隊をクビになった、あの田母神俊雄（６１）の名前が浮上していることです。さらに、ウルトラ右寄りの中山成彬（６６）、急死した中川昭一の郁子未亡人（５１）の名前が取りざたされています。新党のスポンサーである鳩山邦夫の長男・太郎（３６）も、比例区から立候補するとみられている。しかし、党首が平沼赳夫、スポンサーが鳩山邦夫、目玉候補が田母神俊雄では、まともな無党派層は嫌悪感しか持たない。誰も一票を投じないでしょう」（永田町事情通）

　これでは、７月の参院選後の解党が予想されるのも仕方がない。

自民党の谷垣総裁や幹部もひどいけれど、「立ち上がれ日本」という党名になるのかどうか知りませんが、この党はさらにひどい党ですね。

なんか、自民党では各自それぞれ、自分の思うようにならないことがあって、ただそれだけの理由で第二の自民党を作ったとしか思えないのですが、どう思われますか？

本当なら、長年続いた自民党を、国民が賞味期限を感じて、民主党に政権交代させる選択をし、日本にも完全な政権交代が行われるという、画期的なことが起きたのだから、自民党は国民からＮＯを突きつけられた総括をして、当然、今まで自民党をリードしてきた幹部たちは総退陣して、解党的な出直しを図って、民主党に政策で対峙する新しい自民党に生まれ変わらなければならなかったと思います。しかし、結局は今までの権力者がほぼ居座り、谷垣氏のような、とても新しい自民党を率いる発想もなければ実行力もない、言い方は悪いけど、隠然とした権力を保持する古狸たちがコントロールしやすい、安全牌みたいな人物を総裁にして、実質的な権力を保持し、政策じゃなく民主党たたき一辺倒で国民をごまかして、自民党に風が向くまで反省もなく、ただただ、今までの自民党を続けようとしているのだから、相当、時代錯誤というか、ＫＹの極みというか、救いようのない状況になっているわけです。

ところが、その自民党の中で、さらに権力争いがあって、自分の思惑通りにならない連中が烏合してできたのが「与謝野・平沼新党」で、この党は理念や政策を明確にして国民のために働く政党と言うよりは、自身の保身や権力保持のために作った「自分たちのための政党」ということでしか理解できない政党だと感じます。

今日の記事は、その延長線上で読むと、この政党に参加する政治家の危機感のなさはもちろん、自分が、自分がと言う、国民からＮＯと思われているのに、、自分はたいした政治家だと言う自意識過剰で、自民党が負けたのは、麻生前総裁や旧執行部が悪かったからで、自分の責任ではないと思っているとしか思えない、自己偏愛的人物の集まりであり、政治家と言うよりは政治屋と言う職業に執着する、情けない人たちの集まりとしか思えないのですが、言いすぎでしょうか？

なんか、石原都知事にいたっては、この党を正統的な保守政党と言っているようですが、やはり老いたとしか思えず、妄言に映るから、その位、この政党は相当お粗末に感じますね。

この顔ぶれじゃ、噂される民主党も含めた政界再編のきっかけにもなりにくいでしょうし、本記事にもありますが、この新党をなぜ作るのか本当に分からず、やはり、自分のためと言う点でメリットがある人たちが、取りあえず集まった党としか思えません。

こんな党を作ること自体、参加すること自体、政治家として時代の流れや国民の意識からずれている証拠で、見識の無さを証明しています。

よく言われることですが、政治家の進退は自らが決める。

自分が国民からずれてきたと感じた時、地位に執着することなく、せめて、身を引くことぐらいはやって欲しいと思います。

それにしても、記事の中の新しい候補者を見てみると、まさに、ドヒャー　としか言えません。

　ぜひ、機会があれば次の本のどちらかをご一読ください。

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４月７日

昨日の続きです。今日は、「★期間３ヶ月、転売までの１～数百億円フルローンにご興味ある方」について忌憚のない話をしたいと思います。

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このローンは以前にも何度か取り上げていますが、要は転売のための物件取得とか、時間的に銀行などからの長期の融資が間に合わず、それまでの間を埋める時などに利用する３ヶ月から半年の短い期間の資金調達を指します。

特に不動産業者などが、売却先が決定しているのに、物件を仕入れるための資金がないといった場合のニーズに合う資金調達です。そして、その特徴は、売却が完全に決まっていると言うことことがすべてに優先することで、このことがクリアされていれば、利用客の資金力や財務内容にはほぼ関係なく、高額の資金調達が可能となりますし、最近は難しくなった取得価格＋諸経費まで含めたフルローンも可能となります。

ただ、この種のニーズはとても多いし、実際案件も多いのですが、ほとんどの場合、この資金調達の絶対条件である、売却先が決定していると言う要件が、不備であったり、ひどい場合には、売却先と接点がまったくないのに、他人の話を信用して、売却先が決定していると言った、この資金調達の基本をまったく理解していない人が多く、実際このブログを読んだ方でも、時々連絡をもらいますが、この基本的な要件をまったく理解していない方が１００％と言って良いぐらい多いですね。さらにひどい場合は、物件取得が本当にできるか、売主との直接交渉もしていないケースもあって、ご相談いただいた時、失礼なぐらいこの点を確認させていただくのは、以上のようなひどいケースが多いからで、ご容赦願いたいと思います。

そして、この資金調達の資金の出し手は、銀行のような金融機関ではなく、投資家的なスタンスを持つ、法人や個人が多く、その考え方は、物件の仕入れと売却をアレンジしたものの、資金がないというプロジェクトに、資金の部分で参加するという事業参加のスタンスで、資金を融資するスタンスではありません。だから、そもそもローンと言うネーミングもおかしいと言えばおかしいですね。ですから、金利でどの程度の条件なのかという質問も多いのですが、原則は、プロジェクトの利益のシェアという形になり、金利何％ということではなく、利益の折半とか６：４と言ったような配分形式になると理解していただきたいと思います。

ただ、このブログを読んでご連絡いただいた方からの案件でなくても、よく紹介で来る案件に多いのは、御伽噺みたいな妄想としか思えない案件です。

郵政事業から物件を取得して、ＮＴＴ都市開発に売却するだとか、反社会的勢力が関わる物件を取得してＪＲ東日本に売却するとか、ＵＲから取得して某超有名企業に売却する話で、必要な額が数百億とかいった話で、相談を受けて、物件を仕入れる先と売却先とのコンタクトの状況を聞くと、弁護士の●●先生だとか、もと大蔵省の●●先生がそれぞれのトップと握っている話で、自分なんかは直接接点を持てないけれど、中に入る●●先生は信頼できる人物で付き合いも長いから大丈夫なんて、実に馬鹿馬鹿しいくらいゆるい話で、もうこの段階でお断りしますが、まるで今でも懲りずに超真剣モードで取り組んでいる方がけっこういるＭ資金ごっこと同じレベルの話が本当に多く、弊社も餅屋は餅屋で、有名案件はほぼつかんでいますし、けっこうなところのそれなりのところとのつながりもあるので、確認はできる分、ご相談いただいても入り口で門前払いのような対応をすることもありますが、それは、このような話がとても多いからで、失礼の段、ご容赦いただきたいと思っています。（ご本人達は、なぜか、心から信じているから、困ったものです・・・）

ただ、このローンはこんな妄想話見たいな事ではなく、不動産業者が普通に扱われる、事業規模で１億ぐらいから数億円の物件でも可能で、ぜひこのような案件こそアレンジさせていただきたいと思っています。

この部分が良い方向に変わったのは、以前お話した時よりは、投資家の数も増えましたし、妄想話がどこでも多いからか、より現実的な金額の案件も検討する投資家が増えたからで、良い方向に変わってきたと言えると思います。

もちろん、資金は潤沢にあるので、数百億円でも資金的には問題ありませんが、ただ、先ほども言ったように、入口と出口双方をダイレクトに把握していることが最低条件なので、本当にご相談を受ける時には、登場人物とともに、最低でも、入口出口の企業でコンタクトしている担当責任者や担当者、あるいは役員などの名刺のコピーを提示していただくことにさせていただいていますので、これが無理な場合は、状況に関係なく１００％受けれないのでご了承願いたいと思います。

今も、２０００万円や２７億円のブリッジローン案件も具体的にアレンジしていますので、現実的な、上記要件を満たす案件なら、本当に成約できますので、このようなご相談なら談大歓迎です。また、案件にならなくても、お気軽に今関わっているプロジェクトで、不審に思っていると言うようなご相談もいただければと思います。

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