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本会議にも出ない老害議員は百害あって一利なし青木氏への批判がなぜ出ない？

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４月３日

国会の本会議の投票の代返なんて、これはちょっと想定外の話でびっくりしました。すでにご存知のことと思いますが、記事を紹介します。

この代返した若林と言う議員もひどいけど、代返された議員が知らなかったと言うのもおかしなことで、自民党の中でも代返された議員は参議院の自民党の最高権力者で、特に自民党政治の悪の権化みたいな議員だから、私なんかは、これでこの参議院の権力者も終わりだと、自民党にとっても良い事だと思ったものです。が、しかしながら、この夏の参院選挙で息子に地盤を譲って引退する代返した議員があっさり辞職したことで、青木議員には不問で幕が引かれそうな感じで、自民党内はもちろん、マスメディアは何をしているんだと思っていたところ、日刊ゲンダイがまっとうなことを書いているのでホッとしたところです。本人から頼まれもしないのに、代返するようなおかしな人は多分この世の中にはいないと思いませんか？

それとも、若林氏の青木氏に対する、単なるゴマすりだったんでしょうか・・・・

身代わり投票問題の責任を取って、自民党の若林正俊元農相（７５＝長野選挙区）が、参院議員を辞職した。
　本会議の採決で不在だった議員の投票ボタンを勝手に押すなんて、論評以前だ。
　若林は「魔が差したとしか言いようがない」などと言い訳していたが、納得いかないのは、採決直前に議場を離れ、隣席の若林に「偽装投票」の“スキを与えた”青木幹雄前参院議員会長（７５）が、不問に付されていることだ。
　若林氏は環境相、農相などを歴任。夏の参院選で改選を迎えるが、公認会計士で長男の健太氏（４６）に地盤を譲り、すでに今期限りでの引退を表明していた。
「要するに、クビを切りやすかったのです。任期満了まで６カ月を切り、公選法の規定で辞めても補選は行われません。同じく改選を迎える青木氏は、民主党新人で地元民放の元アナウンサー・岩田浩岳氏（３４）との厳しい選挙戦が予想されています。問題が長引けば、相手候補に攻撃材料を与え、青木氏にもトバッチリが及びかねません。問題発覚の翌日に議員辞職させた執行部のスピード決着には、かつての“参院のドン”への配慮が見え隠れします」（自民党関係者）
　青木からの投票依頼の有無について、若林は「依頼は全くない。（今回が）初めてのことだ」と否定。青木も「本人からの電話で初めて知った。想像もできないことだ」と言っていたが、自民党参院幹部の事情聴取に若林は「自分の席は死角になると思っていた」と釈明した。“常習”を疑わせる発言だし、ＮＨＫ予算承認案など先月３１日に行われた計１０件の採決すべてで、若林は青木のボタンを押していた。「魔が差して」１０回は押さない。
　参院議事課によれば、この１年間で、青木は本会議の採決を３回欠席。「途中退出は欠席にカウントされない」（議事課）というから、今回のように採決前に席を離れた分を含めれば、青木が採決に不在だった回数は、さらに増えるだろう。
　ニュースで繰り返し流れた隣席のボタンを押す若林の慣れた手つきを見ても、常習の疑念は膨らむばかりだ。
　青木事務所は採決の前に議場を退出した理由について、「会合に出るため」と答えた。議案の採決より会合優先なんて本末転倒だ。有権者から与えられた国会議員の重い一票をないがしろにしている点では、若林と同罪である。
　５選を目指す青木には党内からも「老害」批判が渦巻いている。本会議にも出ないような議員は、いよいよ存在価値ゼロだ。サッサと議員を辞めるべきだ。

自民党内でも、本当なら青木参議院議員への批判がもっと表立ってあっても自然なのに出てこない。力がない若林議員を批判するけど、力がある青木議員を批判をしないのは駄目ですね。

代返された側、普通は頼んだ側と言ったほうが正しいと思いますが、代返してもらった議員がまったく知らなかったという馬鹿馬鹿しいほど嘘丸出しの話に、何も言えない自民党って、馬鹿馬鹿しいぐらい情けない党になってしまったと思いますね。こんな体質が、国民に嫌われ大惨敗して下野したのに、この青木氏とか森氏なんかが、未だに実質的な権力を持っているのだから、もうこの党はぶっ潰れますね。本当なら昨年の衆議院選挙の大惨敗を受けて、幹部クラスの議員は全員辞任しても良いくらいのことだったのに、参院選挙で負けたわけではないから、青木氏の責任はないと言うかもしれないけど、いかにも駄目な自民党政治を象徴するような青木氏が、こんな最低のことをしでかしても批判さえできないのだから、自浄作用はなく、本当に自民党は終わったと思いますね。今回の代返事件も、代返したもらった当事者を、力があるから不問にする。だめな自民党を象徴するような出来事だと思います。

本会議より会合を重視して、代返させる議員。こんな人物が自民党の権力者なのだから、お話になりません。

青木氏を不問にする自民党も変だけど、青木氏に批判的な記事を書かない、放送しない、マスメディアは本当に何やってんだろうって思いませんか。

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イイ加減にしろ！農水省組織防衛のインチキ　いかにも官僚らしき悪巧み

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４月２日

実際はどの省も同じようなものだと思いますが、今日の記事のターゲットである農林水産省と、厚生労働省、国土交通省の３つに、財務省をプラスした４つの省が、一番悪質な省としてのイメージが強くありませんか。

実際、この４つの省で特別会計の大半を握っていて、お金がある＝強い権力＝権益も多い、と言うことが言えるのではないでしょうか。そして、この４つの省の中でも農林水産省と厚生労働省は国民の安全や健康と関係がある省なのに、汚染米、消えた年金、薬害エイズ問題などなど、身近なだけに目立つのかもしれませんが、不明なことが多く、腐った官僚がいっぱいいるようなイメージが強いのは私だけでしょうか。実は私の義理の兄貴もこの中の省のキャリア官僚だったのですが・・・・・・

今日は農林水産省の官僚のろくでもない話で、最近まともな記事を書く日刊ゲンダイからの記事をご覧ください。

自民党政権からの　欠陥法案　もぐりこませる

天下り斡旋で報酬アップの裏交渉が明らかになった農林水産省。自分たちの組織と権限温存に突っ走る姿は“醜い”のひと言だが、今国会で俎上に載っている「法案」をめぐっても、インチキ極まりない組織防衛があった。
　問題を暴いたのは、民主党が党内に設置している「政策研究会」。農水委員会所属の議員でつくる農水委員会政策研究会が、法案の中身を検討する中で、農水官僚の隠れた意図を見抜いたのだという。
　民主党の農水委員らが問題にしているのは、「農水省設置法の改正案」だ。この法案には「行政監察・評価本部（仮称）」の設置が盛り込まれている。汚染米問題で不正を見逃していた農水省が、省内の監察を強化するための新本部設置といえば聞こえはいいが、実のところは、「外部からの監察で組織を荒らされるのはイヤだから、自分たちでやりたい」という魂胆なのだ。
　民主党の農水委員でこの法案を検討する小委員会座長の福島伸享衆院議員がこう言う。
「この法案の骨格は昨年８月にできた。つまり石破農水大臣時代の自民党銘柄法案です。それなのに農水官僚は、政権交代後も政務三役をうまくだまして、欠陥法案を滑り込ませたのです。私も官僚だったから（元経産官僚）、彼らのやり方はよく分かる。内部監察のために新組織をつくるのは筋が通りません。食品安全庁をつくって外部監察でやるべきなのです」
　この法案は、既に閣議決定済みだが、このままでは政府の法案を、与党が修正するという異常事態になるかもしれない。
　農水省をめぐっては、別の法案でも、閣議決定直前に党の農水委員らが問題点を指摘し、法案が大幅修正されている。
　ズル賢い官僚の悪だくみをとことんあぶり出し、葬り去っていかなくてはダメだ。

今日の記事の内容は、いかにも官僚の悪巧みで、私たちには分かりませんが、きっとこの国にはいっぱいあるのだと思いますね。かなり前になりますが、義兄が現役のキャリア官僚だったときの話を聞いているから(その時は私の意識が低かったから、そう思いませんでしたが),今から思うと余計に感じます。

長く続いた自民党政権が官僚の好き放題にさせていたから、まだまだ、こんなことがいっぱいあって、政権交代したからと言って、自動的になくなるわけではないから、新政権には、目立たないかもしれないけど、愚直に一つ一つあぶりだして行って欲しいと思います。（この意味でも、新政権には時間を与えるべきだと思います。）

今回の政権交代で新しく政権を奪取した民主党政権に対して国民が期待した大切な課題の一つが、長年の積もり積もった官僚主導の政治による垢を一掃してくれることで、本来なら、もっとマスメディアがこのような報道を目立った形でやって欲しいのに、官僚たち旧勢力のための報道しかしないから、逆に民主党政権が本質的に大切なことを本当にやっているかどうか、国民のための政治をしているかどうかを、チェックしにくくなっていて、困ったものだと思いますね。

とにかく、本質的にはどうでも良いようなことを、まさに箸の上げ下げのようなことにまで、キャンキャン、何でもかんでも民主党政権のネガティブ報道を流すことが仕事みたいになっているから、民主党政権が本質的にまずいことがあっても、逆に目立たなくなる懸念があって、本当にまずいことだと思います。

この流れも、今年の夏の参院選挙で、民主党が安定多数を確保すれば、さすがの偏向するマスメディアも、その姿勢が少しずつニュートラルになって行くかとは思いますが、今みたいなマスメディアしかない日本国民の大きな不幸は、日本のマスメディアが真実を伝えないで恣意的なインチキ報道が多いことによるマスメディア不信ではないかと、最近心底思うようになりましたね。テレビのニュース番組を見ていても、キャスターやアナウンサーが、主観的なことを言い出した途端、私なんかは、また大嘘つきやがって、この売国怒めがと、真剣に怒りまくってしまうので、健康に良くないから、できるだけ見ないようにしてしまうぐらいです。

夕刊紙を馬鹿にするわけではないけれど、日本の新聞のなかで、日刊ゲンダイが一番まともなだなんて、やはりこの状況は異常だと思いますね。ただ、マスメディアを国民のための報道機関と考えるからそうなるのであって、その時々の権力を持つ人たちの国民管理のための世論操作をする機関と思えば、今の日本のマスメディアの姿も当たり前なのかもしれませんし、主流ではない日刊ゲンダイが真逆のような記事を書くことは、ビジネスから考えると至極当然なのかもしれません。

グーグルを巡る中国の問題でもそうですが、多くの人たちが、マスメディアの情報以外の情報を、自由に取れる時代になったのだから、そろそろ、マスメディアを使った世論操作とか国家管理も限界になってきていると思いますし、マスメディアも形を変えていかなければ、存在価値がなくなって、本当にこの世からなくなっていく運命にあると確信するようになりました。だから、電通を頂点とするマスメディアの強固な組織も、短期間のうちに弱体化していくのではないかと思います。だから、最近は、偏向番組に出演する偏向タレントや芸人には、電通の意向に逆らえば、テレビもＣＭも出れなくなるのだから、仕方ない側面もあるなと、少し見方が優しくはなりましたが、この体制もこれから長くは続かないから、出演自体を自分のためにも慎重にしたほうが良いと思うし、広告や番組のスポンサーも、電通任せにしないで、よく吟味して決めないと、国民の顰蹙を買って、事業の業績に悪影響が出るような時代になるから気をつけたほうが良いと思います。

今日は記事の内容よりも、このような内容を報道しないマスメディアに対する話になってしまいました。

ご参考までに最後に、日刊ゲンダイとともによく紹介する、植草一秀氏のブログ植草一秀の『知られざる真実』の低劣偏向政治番組双璧大田総理＆ＴＶタックルの中から、代表的な偏向番組のスポンサーが書いてあるので紹介します。　

ネットで公開されているテレビ番組スポンサー表によると、「太田光の私が総理大臣になったら」

２００９年１０月以降の前半ナショナルスポンサーは、

ニトリ、リーブ21、眼鏡市場、長府製作所、スカパー！＋週替1社

「ビートたけしのＴＶタックル」

２００９年１０月以降のスポンサーは、

ミドリ安全、薩摩酒造(さつま白波)、ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、

マースエンジニアリング、小林製薬、アートネイチャー/リーブ21、

新日本石油、KINCHO＋週替1社

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3月になりました。3月は多くの金融機関で期末の月です。

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銀行を批判してきたけれど

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４月１日

今日から４月新しい期のスタートです。

銀行など金融機関の中小企業に対する融資姿勢が好転することを期待したいところです。

何度もこのブログで、危ないデリバティブや国債ばかりで運用しないで、金融機関の本分であるはずのお金の仲介機能をもっと果たさないのは怪しからぬ。そんな経営しかできない経営者は総取替えだと、批判してきましたが、今日は少し別の角度からこのことについて考えたいと思います。

正直なところ、この流れは日本だけでないことも確かですね。

要は、経済状況のパッとしない時期は、中小企業に限らず、まずは、よく新聞で書かれているように、一般企業の景況感が悪くなると、銀行からお金を借りて投資するよりは、特にデフレだと余計に、返済を一所懸命するようになります。おまけに、景気が悪く、デフレなんて状況だと、融資額は実質上増えていくことになるから、財務基盤の弱い中小企業にお金を貸し付けることは、確かに、冷静に考えれば、リスクが高いのは事実です。

本当に、今、世界各国、比較的景気が良い、資源国のオーストラリアや、経済成長率の高い中国やインドやブラジルなどは違うかもしれないけれど、本当に多くの国で、金融機関の融資に対するマインドは冷えていて、実際融資残高も減少しています。

現実的には、世界中の銀行の利益はほとんど投資で上げていて、たとえばアメリカ政府とベッタリのアメリカのゴールドマンサックスなんか情報が集まるから投資で大儲けしていて、実際、去年の４～６月期は、その３ヶ月で出た利益が１兆円にも達します。そして、その８割は、融資ではなく、投資事業で稼いでいて、これじゃ、本当に正論だと思われる、オバマ大統領の金融規制改革が実施されたら、ゴールドマンサックスなどは、投資事業がやりにくくなる商業銀行の看板なんかすぐにはずすと思いますね。そのぐらい、銀行の本来の儲けであるはずの融資事業が、世界中で儲からない事業になっているのは確かですね。また、融資事業と比較すれば、次の考えは良いことではないと私は思いますが、費用対効果から考えても、投資事業の方が儲かるから、金融機関の経営者が、融資事業より投資事業にマインドがシフトすることを加速しているのも確かです。でも、その行き過ぎが、サブプライムローン問題から端を発した、証券化しまくった市場の大崩壊を呼び、とんでもない状況になってしまったことはご存知のとおりです。

まあ、このように今の日本の銀行など金融機関には、本分である融資事業をしなければならないと言うことは簡単でも、実際、リスクが大きい割の合わない事業に融資がなっていることも事実だから、何としても、政府は景気を良くしないといけないと思いますね。

景気が良い＝ＧＤＰが伸びることだから、私は素人だから単純なことしか分からないのかも知れないけど、ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出とすれば、各項目が大きくなる政策をやりまくれば良いと思いますね。ただ、現状で、今以上輸出しまくるのは、最大の消費国アメリカの消費が伸びない状況である以上伸ばすことが難しいし、第一、一方的に輸出を増やすことは、外国から見れば輸入が増えることで、こんなことを考えること自体、はた迷惑かもしれないから、個人消費や民間投資が、デフレや景況感から起爆剤にならないのであれば、残る手段は政府支出を増やすこと以外にないのと違うかなと、まあマネタリストの人たちは、お前はケインズ主義の亡者かと、絶対に違うと怒るかもしれないけれど、でも単純に考えれば、使い道さえ、特定の既得権益者に集中させるような間違いをしなければ、一時的に、政府支出を思いっきり増やせば良いと思いますけどね・・・・・

確かに、政府支出を公共事業に置き換えたら、特定の邪な人たちだけが儲けるような無駄遣いの権化と言うイメージがあるから、私たちは怒り叩きまくって来ましたが、でも、本当にフェアに多くの国民が受益できることに使うのなら、私は公共事業は悪だと言うのは少し考えなおす必要があるのかなと思います。ところが、今までの自民党政治が公共事業を、特定の人間の私腹を肥やすような構造にしてしまっていたから、確かに一度改める方向になったのは正しいと思います。でも、せっかく、政権交代があったのだから、ここは民主党政権はまっとうな公共事業をやるべきじゃないかと私のようなど素人は思いますね。

ところが、なぜか、誰が言わせているのか、最近は少し分からなくなってきていますが、日本は借金大国というキャッチフレーズが多くの人に刷り込まれてしまい、国債発行＝悪行ということが半ば常識化したのもおかしな話だと思いますね。

そもそも、この話には国家と政府という概念がメチャクチャ混同されていて、確かに政府の債務は大きいけど、日本の政府だけじゃない経済主体、つまり政府以外の金融機関、金融機関ではない法人、家計（個人）、民間非営利団体も加味すれば日本は２５０兆円も資産がある対外純資産国で、間違っても借金大国ではないのに、このあたりの説明がされないで、ただただ、日本は借金大国で国民一人当たりの借金はなんていうことが財務省もメスメディアも、多くの経済評論家などが言いまくるのは、本当に不思議なミスリードと思いますね。これを本当に推進しているのが、単なる財務省など官僚の権益のためと以前は思っていたけど、最近はそんな単純な話ではないのではないと疑問を覚えるほど、日本は借金大国というのはおかしな話だと思います。