最終回のサンデープロジェクト
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３月２８日
大嫌いな番組になってしまったサンデープロジェクトですが、最終回だから後半の部分だけちょっと見てみました。
考えてみれば、以前は録画までして必ず見ていましたが、私の意識に大きな変化があったことと、今日見て思ったのは、田原総一朗氏もかなり変わったように思いましたね。
もちろん歳をとったことは当然だけど、昔は今よりは、もう少し権力に本当にぶつかる印象があって、その分小気味よかったから、見ていて面白かったのかもしれません。
いつの間にか、自分の意見に頑固に固執し、自分の意見と違う見解を持つ人物にはヒステリーそのもので対応するから、まずこの部分で見ていて見苦しかったですね。それと何よりも、このおっさんが駄目になったのは、自分が政治に強い影響力があると、言い換えれば、権力を持ったと勘違いしたところが一番見ていて、くだらない番組になったと思ったところですね。
今日なんかも、各党の代表（民主党は菅副代表）が揃って出て、このおっさんも自分の力を最後まで誇示出来て満足だっただろうけど、私は馬鹿馬鹿しくてくだらないとしか思えなかったです。
つまり、権力に鋭く切り込むことがこの番組の一番面白いところだったのに、田原さん自身が権力を持ったと勘違いしたところで、権力とすり合わせてしまった。要は権力側の人間になってしまったことがばれて、要は官主導の自民党政権による政治体制の広報係になってしまうことで、政官業中心の既得権益を持つ勢力の世論操作の役割に成り下がったことが一番この番組をくだらなくした大きな原因だと私は感じます。
視聴率なんて、いい加減なもので、本当の数字は分かりませんが、少なくとも私の周辺だけ見ても、私も含めてこの番組を見なくなった人の数は相当多いから、推測ですが、相当悪くなっていたと思います。
だから、この番組が打ち切られたのは、視聴率が相当悪くなっていたこと。そして、何より大きいのは、昨年、民主党政権への政権交代があって、氏の役割が重要ではなくなったことだと思います。そうなると、北朝鮮拉致問題における拉致被害者の死亡発言や、高市早苗自民党議員に対する「下品」発言などで、いろいろあったと思われる、テレビ朝日の上層部が田原の番組を続ける気がなくなったとしても不思議ではないと思います。
今日番組で田原は、自分の番組にタブーがなかったと、私など批判的に思う者からすれば、よく言うよなと思うようなことを偉そうに言っていましたが、もし、日本を牛耳って、国民を貧乏にさせたのは誰で、何のためなのかというような大きなタブーに本当に切り込んでくれるのなら、もっと支持を受けたと思います。一見司法の冤罪や可視化の問題や公共事業の談合問題など、以前ならタブーだったかもしれないことに切り込んでいたかのように見えますが、でも、もっと深い問題。たとえば特別会計の真実の問題には切り込まなかったし、アメリカの日本に対する数々のひどい扱いにはまったく切り込まなかったように私は思います。そして、絶対にありえないとは思いますが、日本報道を一元的かつ堕落させた大きな要因である、新聞のテレビメディアへの経営関与、つまりクロスメディアオーナーシップの問題や、もっと大きな問題である電通のマスメディア支配の問題など、切り込めないから意地悪で言うのですが、大きなタブーには無力だったし、今問題になっている普天間基地の問題でも、この問題の本質は、公共工事の利権問題なのは明らかなのに、この問題はひょっとすれば、アメリカまで含めて利権構造に切り込むチャンスかも知れなかったかもしれないのに、普天間問題を日米の同盟関係や日本の防衛問題などの表面的なきれいな話に終始したようなところが、今みたいにインターネットが発達して、サイトで様々な情報が取れる時代になったことで、田原氏のような中途半端なタブーへの挑戦では、あほらしくて番組を見る気もなくなったことにつながるのではないかと思います。
まあ、田原氏については悪口ばかり書いてきましたが、でも書くことイコール、存在感があったことは紛れもない事実。大嫌いな人物と言うことは、まったく存在感がなければ大嫌いにはならないから、まあ永年続いた体制では存在価値があった人物だし、番組であったことは間違いないかもしれません。でも、今は賞味期限も切れたから退場は当然だと思います。
今は日本も国民も将来がかかる大切な時期ですから、邪な権力の味方の番組が終わったのは喜ばしいことだと思います。ＢＳで引き続き番組をやるみたいですが、地上波よりは悪影響も少ないからまだ良いけど、あり得ないことですが、願わくば、氏が宗旨替えして、テレビみたいな駄目なメディアにしがみつかないで、もっと深いタブーに、ニュートラルな立場で切り込むようなことができればと思います。
たとえば、昔みたいに電通のタブーへの切り込みなんて真剣にやってくれたらと思いますが、まあ絶対に無理でしょうね。本当はこの問題はとても大きな問題だけど、テレビにしがみついている以上不可能ですね。
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今、民主党を批判して誰が得する 良い事書く日刊ゲンダイ
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３月２７日
今日、ご紹介します日刊ゲンダイの記事には正直驚きました。
毎日、このブログで言いたいと思っていることと、ほぼ同じ論調で書かれた夕刊紙を見て、びっくりするとともに、マスメディアの中にもこんな記事が書かれるようになったのだと、非常にうれしい気持ちになりました。
今日の記事も短くないですが、ぜひ全文お読みいただきたいと思います。
いつものことだが、また鳩山内閣が迷走している。生方騒動につづいて、今度は郵政民営化の見直し問題で閣内に亀裂だ。タイミングの悪いことに、中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルまで噴き出した。よくもまあ、次から次へと問題が起こるものだ。
これでは、支持率が下がるのも仕方がないのか。世論調査を見ると、昨年の衆院選で民主党を支持した有権者が、民主党政権に失望しはじめている。
政権交代があったことについては「よかった」と６８％が評価しているが、いまの政治に「満足」しているのは１４％しかなく、「不満」が８２％に達している。国民の意思を「反映している」は２６％、「反映していない」は７２％だ。
しかし、日本の有権者は政治意識が低すぎる。国民が民主党を支持し、戦後初めて、選挙による政権交代を実現させたのは、ほんの半年前のことだ。少しくらい期待を裏切られても、自分たちでつくった政権なのだから、長い目で政権を育てる必要があるのではないか。
だいたい政権が発足してから、まだ半年しかたっていないのに、失望するのは早すぎるというものだ。歴史作家の加来耕三氏がこう言う。
「国民はせっかち過ぎます。政権交代したからといって、次の日から成果があがるはずがありません。
たとえば明治維新です。明治政府が落ち着くまで１０年かかっている。１８６８年に江戸幕府を倒したが、その後も内乱の連続だった。佐賀の乱、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱……。７７年に西南戦争を鎮圧し、やっと中央集権の明治政府の形が固まった。強大な武力を誇った明治政府でさえ既得権の抵抗に手を焼いたのです。まして、民主主義の下で一歩一歩、政策を進めなくてはいけない鳩山政権が、半年程度でなにもかもやれるはずがありません」
民間企業だって、赤字会社を半年やそこいらでは黒字にできやしない。
●着実に実績を残している鳩山政権
なにより、民主党政権の目指す「国民生活が第一」という方向は間違っていない。有権者が民主党を支持したのも、理念に共感したからだろう。
国民は鳩山政権に失望するヒマがあったら、理念を実現するように民主党の尻を叩くことだ。
「国民の多くが鳩山政権に歯がゆさを感じているのはよく分かります。しかし、政治のプロから見ると予想以上に成果を挙げているのも事実です。大臣経験者がほとんどいない素人の集まりなのに、戦後５番目の速さで予算を成立させた。自民党政権では絶対に思いつかない『事業仕分け』という画期的なこともやった。驚くのは、日米外交の『密約』まで認めたことです。間違いなく、戦後史に残る成果です。迷走していると批判される普天間問題だって、もともと自民党が１０年以上解決できなかった難問。ただでさえ難しい問題を、鳩山首相はなんとか『県外』という高いハードルで決着させようとしている。なぜ、大マスコミがあそこまで批判するのか分かりません」（政治評論家・本澤二郎氏）
鳩山内閣の未熟さが目につくこともある。たしかに失敗も多い。しかし、あの中曽根康弘だって、首相就任半年間は、腰が落ち着かず、自分がなにをやっているのか、分からない状態だったそうだ。鳩山政権が、多少ガタつくのは仕方がない。
しかも、民主党政権は、自民党政権が６０年間築き上げた「政官財」の癒着構造を叩き壊して、「国民生活が第一」という、まったく新しい政治システムをつくろうとしている。簡単にやれるはずがない。カベにぶち当たるのは当たり前だ。
「もし、国民が鳩山政権にスピーディーな成果を求めるなら、剛腕の小沢一郎にすべての権限を与えることです。彼に権力を集中させれば、多くのことが解決していくでしょう。ところが、小沢一郎が動くと、国民は『独裁だ』と批判するのだから支離滅裂です」（本澤二郎氏＝前出）
国民は、自分たちが民主党政権をつくったという自覚がなさすぎる。ここで民主党に失望してもなにもはじまらない。昨年の衆院選の一票がムダになるだけだ。
●だったら自民党政権に戻せばいいのか！
ところが、有権者だけでなく、民主党政権の実現のために論陣を張ってきた学者までが民主党批判に転じているのだから、どうかしている。「毒を食らわば皿まで」ではないが、一度、民主党を応援したのなら、最後まで初心を貫くのが学者の良心というものだろう。
いまごろ「見込み違いだった」というなら、見識を疑われるというものだ。この先、なにを言っても信用されないと覚悟したほうがいい。
それよりなにより、いま民主党を批判したら、自民党と官僚を喜ばせるだけということを分かっていないのではないか。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。
「民主党を批判している人は、どんな政権を望んでいるのでしょうか。まさか、自民党政権の復活を期待しているわけじゃないでしょう。国民は、自民党の賞味期限は切れたと判断して民主党政権を誕生させたのです。実際、６０年つづいた自民党政治は完全に行き詰まっていた。借金だけ膨らませ、福祉を削り、雇用まで破壊してしまった。国民は自民党にウンザリしているのです。しかし、このまま民主党への批判がやまず、支持率が下落したら、夏の参院選はどうなるか分からない。死んだはずの自民党が勢いづき、民主党は過半数を割り込み、日本の政治は再び大混乱に陥ってしまいかねない。国民が本当にそんな政治状況を望んでいるとは思えません」
日本の政治をよみがえらせるためには、自民党政治を完全に叩き壊し、民主党に国民のための政策を実現させるしかない。
そのために、いま国民がすべきことはなにか、ハッキリしているはずである。
正直な気持ちを言うと、ここまで常日頃言いたいと思っていることを書いてくれたマスメディアの記事はありません。大手新聞やテレビなどが、実に恣意的で官僚や自民党が喜ぶような記事や情報を流す中、本当によく書いてくれたと、最近の日刊ゲンダイの報道姿勢を大いに支持します。
民主党を批判している人は、どんな政権を望んでいるのでしょうか。まさか、自民党政権の復活を期待しているわけじゃないでしょう。国民は、自民党の賞味期限は切れたと判断して民主党政権を誕生させたのです。実際、６０年つづいた自民党政治は完全に行き詰まっていた。借金だけ膨らませ、福祉を削り、雇用まで破壊してしまった。
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高島屋・阪急阪神百貨店破談
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３月２６日
私が若いころ高島屋で働いていたことはご存知と思います。ですから、最近の百貨店の衰退には残念な気持ちでいっぱいです。経済アナリストや評論家は、百貨店のビジネスモデル自体が消費者のニーズや嗜好に合っていないと言いますが、確かにそう言う側面はあるとは思うものの、でも、前回のバブル崩壊以降の自民党政権の失政によって国民の所得が低迷し、将来不安を助長させたことによる消費の低迷が、もろに百貨店の業績に悪影響を及ぼしたことも大きな要因だと思います。
そのような中、伊勢丹・三越や大丸・松坂屋のような、強者が弱者を救済する性格ではない、勝ち組と言われる高島屋と阪急阪神百貨店の経営統合が破談になってしまいました。関連記事をどうぞ。記事は読売新聞です。
高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）が２５日、経営統合を断念し、国内首位の百貨店連合は計画倒れに終わった。
統合後の将来戦略を描けなかったことが大きいが、両社とも単独での生き残りに確かな手応えを持っているわけでもない。今回の破談は、消費不況に立ちすくむ百貨店を象徴しているようだ。（井上亜希子）
高島屋の鈴木弘治社長は１９日、大阪を訪れた。「良い勉強になったが、ひとまず交渉は中止しましょう」。Ｈ２Ｏの椙岡俊一会長と、統合を白紙に戻すことを確認した。
統合交渉に暗雲が垂れ込めたのは、昨年１０月ごろだ。鈴木社長と椙岡会長らが顔をそろえた東京での業務提携委員会。将来の新しい百貨店像について意見をぶつけ合う中で溝は顕在化した。国内に２０店舗を抱える高島屋は、売上高でＨ２Ｏのほぼ倍の規模を持つ。全国の店舗網のネットワークを生かし、それぞれの店に合わせた商品開発力や効率化を打ち出した。
これに対しＨ２Ｏは、阪急と阪神双方の本店がある大阪駅前などに経営資源を集中したい。とりわけファッションなどに自負を持つ阪急について、「高島屋のネットワークに組み込まれて特色や主導権が発揮できないことを嫌がった」との見方が出ている。
両トップは昨年末から、統合比率や組織形態の協議を始めたが、そこでは「考え方の差異がよりはっきり確認できた」（鈴木社長）。
三越と伊勢丹が２００８年４月に経営統合した際、高島屋も三越に秋波を送っていたとの観測もあり、半年後に表面化したＨ２Ｏとの統合計画には、実現を危ぶむ声が高かった。
三越伊勢丹ホールディングスのほか、０７年に大丸と松坂屋が経営統合したＪ・フロントリテイリングでも、統合効果というよりリストラによって利益を絞り出そうとする状態が続いている。百貨店どうしの統合の成功事例が見えないことも、今回の破談の背景になったようだ。
私はどうしても高島屋の味方になってしまうから、高島屋からすれば、いまいちコンサバティブな範囲から出れない高島屋の特徴のないファッション戦略に、伊勢丹と並んでファッションに強い阪急百貨店のＤＮＡが取り込めることはとても大きいと思っていたので、残念な気持ちでいっぱいですが、確かに高島屋のメリットは大きいものの、阪急阪神百貨店のメリットは高島屋と比較すれば小さかったのかもしれません。
またそれは、高島屋は全国区で勝負する百貨店ですが、阪急阪神百貨店は関西、特に阪神間のみで突出したブランド力がある、いわばローカル色の強い百貨店で、当然ながら経営戦略やマーケティングは大きく違い、最初から相容れないものがあったのかもしれません。
ただ、大阪の梅田地区に一極集中を図る阪急阪神百貨店が何を思ったのか、福岡の博多駅の駅ビル再開発に大規模店を出す計画があり、忌憚なく言って、福岡ではほとんどブランド力がないのに、よくやるなと思っていたから、このプロジェクトでは高島屋のブランド力は阪急阪神百貨店にとってもメリットは大きいと思っていたので、破談の懸念は最初からあったけど、私にとっては少し意外な感じもしますね。
少し話は横道にそれますが、もともと博多駅の新駅ビルへの進出では、この２社が最後まで争った経緯があります。ただ、争ったころと今とでは百貨店の経営環境はまったく違いますし、福岡の経済状況もかなりその頃と比較すると落ちています。おまけに、福岡の景気は今本当に良くないみたいなのに、天神の旧岩田屋にはパルコが今月進出し、博多駅の新駅ビルには、百貨店とともに東急ハンズも出店するみたいで、かなりオーバーストアが心配な状況にあるのは確かで、今のままの経済状況が続けば、この阪急阪神百貨店の博多への進出はかなりリスクが高いと思います。
福岡は前職時代は半分は住んでいたし、不動産も多数保有していたぐらいだから、大好きな街ですが、東京や大阪などと比較すれば経済力は弱く、景気が良い時は良いのですが、一旦景気後退の局面に入ると、急に消費が、東京などと比較にならないくらいのレベルまで落ちてしまうところがあって、それこそ民主党政権の内需拡大政策に期待するところですが、来年３月のオープンと考えると、少なくとも世界経済は今よりもさらに混乱していると思うので、阪急阪神百貨店の博多阪急の船出は厳しいものになると思いますね。
福岡にいた感覚で言えば、大丸は昔からあるからなじみがあるし、三越も全国区のブランド力はあるし、実質は伊勢丹の岩田屋の地場でのブランド力は大きいし、ここで高島屋ならまだしも、悪いけどまったく福岡ではブランド力のない阪急阪神百貨店では相当厳しいと思いますね。
だから、今回の破談はこの店の存在がけっこう大きく影響したのかもしれないと思いますね。
高島屋は全国展開、阪急阪神百貨店は大阪梅田に一極集中するとは言うだけに、阪急阪神百貨店にしてみれば、今の経済状況を見て、重荷になっていたし、競合で負けた高島屋にすれば、当初は統合によるメリットの中でこの店舗に経営参画できることは大きかったかもしれませんが、今の経済状況、特に福岡の状況を見た時、私が経営者でも、博多高島屋ならまだやる気がしますが、博多阪急じゃ、ちょっと、経営資源の分散への懸念のほうがメリットより大きいと思うかもしれません。この店舗への取り組みについてもけっこう激しい攻防があったのかもしれないと私は思います。
いずれにしても今回の経営統合破談は、経済アナリストの論評も言っているように、強者同士の統合だからこその破談なのだと思います。
「高島屋とＨ２Ｏ（阪急阪神百貨店）はいずれも立地からの業容展開、収益力などから業界で強者に位置づけられるため、これまでの大型合併とは性質が異なる。単独で生き残ることも可能とみられることからサプライズ感はない」（野村証券・流通担当アナリストの正田雅史氏）
アナリストの間でも「（統合することによる）シナジー効果が限定的で、利益成長という点を株価にそれほど織り込んでいるようではなかった」（外資系証券・流通担当アナリスト）との声が出ている。
私は今の百貨店業界の置かれる状況から破談による株価への影響を心配しましたが、実際、破談を受けた２６日の両社の株価は、前引け段階で高島屋が前日比２．０％上昇、Ｈ2Ｏ（阪急阪神百貨店）が同１．４％下落と、極端な値動きにはなっていないから、投資家から見れば経営統合の期待が株価には反映されていなかったのだと思います。そして、いくつか新政権の政策に消費回復の可能性を見るアナリストもいることは見逃せないし、興味深い判断だと思います。
消費環境が先行き改善する兆しが出てきたことも、破談につながったとする見方もある。
大企業を中心に来年度は一時金（賞与）が回復しそうとの分析があるほか、子ども手当の支給など家計に優しい政策の効果が期待される中「統合を決断したのはリーマンショックの時期で、その後の景気上向きが双方に独自展開を進める自信につながったとしても不思議ではない。通常、業界再編は弱者の救済から始まり、強者同士の統合は最終局面に起きる。今回は業界の強者どうしだったため、環境好転も破談の背景にあるとみることもできそうだ」（独立系運用会社のアナリスト）という。
ＵＢＳ証券・アナリストの山手剛人氏はレポートで「再編機運が後退との受け止め方が一般的かもしれないが、企業統合がなくとも既に個別企業の判断による不採算店閉鎖に伴い、総店舗面積が前年比３─４％減とオーバーストア解消に向かい始めている。循環的な収益回復シナリオはなお進行中だ」と指摘していた。
もっとも、百貨店業界の先行きについて楽観するムードはない。フィノウェイブ・インベストメンツ・チーフストラテジストの山岸優氏は「一般論として、国内外を問わず厳しい業界も、収益環境が上向く場面ではリストラ・淘汰（とうた）統合など緩む傾向がある」とした上で「子ども手当の支給など足元では消費の改善が期待できるが、再び環境が下向きになった場合、業界の中で新たなアクションが出そうだ」と分析していた。
２社の今後について野村証券の正田氏は「高島屋はテナントに値ごろ感のある店を入れるなど、かつては敵だった専門店を仲間にして、最高のロケーションで最高の商品を売る新たな収益構造を構築することになろう。一方のＨ２Ｏはいわば『西の伊勢丹』で、独自ブランドで勝負。２社ともそれぞれの強みを生かして業容を進めることになる」と指摘する。
消費者の低価格指向が続くなど、高級品イメージが強い百貨店は構造的に厳しく「このまま何もしないでシェア的にはダウンが避けられない業態」（正田氏）との見方が多い中、独自に生きる道を選んだ２社の今後が注目されそうだ。
飽くなき自民党批判で恐縮ですが、よくもこれだけ国民の生活をぶっ潰してくれたとものだと、正直怒りさえ感じますね。私もけっこう最近までは自民党支持者の一人だったから、騙され続けた自分の知識のなさに情けなくなりますが、騙される大きな要因となった、インチキマスメディアの存在に心底ムカつく今日この頃です。
百貨店も本来の物売りの精神を忘れ、場所貸しビジネスに傾斜しすぎたし、消費が上向かないから、本当はやってはいけない過度な省力化によるサービス低下で悪循環に陥ったなど、その経営力にも大きな問題点はあるものの、橋本政権以降の自民党政権の失政の影響は百貨店業界には大きな打撃になったことは確かだと思います。
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