いくらマスメディアが頑張って民主党をたたいても参院選に自民党は勝てない
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３月２２日
昨日も書きましたが、日経など大手新聞などマスメディアは民主党への攻撃は相変わらず執拗で、それも本当に政治の本質のかかわる問題ならともかく、政権交代した民主党の本質にかかわることではなく、もう私みたいに、民主党が特に好きでなくても、国民不在の、官主導で、一部の政官業など悪徳ペンタゴンの利権ばかり追い求めた悪政を長年にわたり続けて来た自民党にだけは二度と政治をして欲しくないと思っている者からすれば、反吐を吐きたくなるくらい嫌な感じを持ってしまいます。
国民をミスリードするのもいい加減いして欲しいと怒りをマジで感じます。
今日もまた、長文で恐縮ですが、日刊ゲンダイの記事をお読みください。
「離党だ」「新党結成だ」と自民党議員たちがのたうち回るのも無理はない。陳情は来ない、スポンサーは逃げる、資金集めをしようにもパー券が売れない。永田町の自民党本部は不気味なほど閑散とし、とても参院選を戦える状況にない。今、すさまじい勢いで固定票が解け始めている。
先週、日本商工会議所の会頭が国会の与党幹事長室を訪問した。報道陣は「日商も民主党政権にクラ替えか」「次は経団連の御手洗会長かね」とささやき合った。
経済３団体に限らず、自民党政権支持だった業界団体が雪崩を打って民主党支持に走り始めている。自民党関係者がボヤく。
「今月初め、日本医師会が自民党への献金凍結を決めた。７月の参院選では民主党支持に回るとみられている。最大のスポンサーにも見捨てられた。完全にノックアウトですよ」
各種業界・団体の組織票がモノをいうのが参院選。自民党は前回、前々回とも参院比例区で１６５０万票以上を集めてきた。その大半は、日商や日本医師会のような業界団体の組織に頼った票だ。しかし、その計算できた票が今度はほとんどアテにできなくなってきた。自民党から悲鳴が上がるのも当然だ。
「日本には小規模な団体も含めれば、５０００を超える業界団体があります。半年前までは自民党政権とギブ・アンド・テークでやってきた。しかし、自民党は野党に転落し、予算という伝家の宝刀を民主党に奪われてしまった。これまで自民党と予算でつながっていた業界団体が民主党へ向かうのは仕方ないことなのです」（政治評論家・有馬晴海氏）
●雪崩打って政権にスリ寄る業界団体票
陳情を聞いてもらい、予算を獲得するには票を出すしかない。一体どのくらいの票が自民党から民主党に流れることになるのか。
たとえば３年前の参院選、医師会の組織内候補は１８万６０００票獲得した。他に主だったものは農業関連（５２万票）、漁業（１０万票）、建設業（２３万票）、薬剤師（１７万票）、運輸（８万票）、土地改良（１３万票）である。
「そういう関連団体の票が無数に積み上がって、自民の比例区票は１６５０万票だった。このうち、ガチガチの自民党支持者や保守票、宗教票は浮気しない。遺族会や日本看護協会のように、自民党支持を続ける組織もある。それを合わせても、残るのは３分の１程度ではないか。最大１０００万票が民主党に流れておかしくない。民主党の小沢幹事長は参院選比例区名簿に業界団体の候補をズラッと並べた。どの団体がどのくらいの票を出すか競わせようとしている。どの団体も必死にならざるを得ませんよ」（政界事情通）
１０００万票が消える！？
これは比例区の話だが、さらに選挙区では公明党が「自民党候補を推薦しない」と決めた。８００万の創価学会票も計算できなくなった。ご愁傷さまと言うしかない。
自民党の谷川参院幹事長は「前回の参院選が負けすぎた（３７議席）。今度は５５議席は欲しい」とブチ上げたが、目標を語れるのも今のうちだけ。前回以上の大敗北になるのは濃厚だ。嵐が来ようと、民主党が負けることはあり得ないのだ。
あまりにも民主党にとって楽勝ムードで、逆にこういう記事は民主党よりも自民党にとって味方の記事になって歓迎ではないのですが、でも今回だけは、自民党が民主党を超える、国民主権の政策を打ち出せなかったこと、そして何よりも、自民党は変わるんだと言う斬新さを打ち出せず、おまけに選んだのが、迫力も、見識も、頭脳もない総裁と党幹部だったから、そりゃ自民党は自らこけて負けを選んだようなものです。
だから、いくらマスメディアや検察まで動員して民主党攻撃をしても、民主党も駄目だとと騙される単純な人はいても、だからといって自民党支持にはなっていないことが分からないのでしょうかね。
悪徳ペンタゴンも、瑣末なことで民主党を攻撃しても、何も起こらないことを早く自覚すべきだと思いますね。
なのに、相も変わらず、次のような話が流れてくるんですね。
鳩山邦夫氏の「政治とカネ」も追及へ 自民総裁が意向
自民党の谷垣禎一総裁は１７日、青森市で記者会見し、鳩山邦夫元総務相を「政治とカネ」の問題で国会招致すべきだとの声が党内にあることについて「幅広くやらないといけない」と語った。政治資金問題で兄の鳩山由紀夫首相とともに邦夫氏も追及対象に含める考えを示したものだ。
悪いけど金持ちの兄弟のことなど興味ありません。それよりも、自民党は次のようなことに真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。お仲間で味方の朝日新聞にまで社説で次のように言われているんだから、さすがに自民党執行部のアホさ下限に業を煮やしたのでしょうね。応援しても響かない自民党に対する仲間からの叱咤激励です。でも鳩山政権の幻滅だって、自分達ででっち上げて演出しておきながらよく言うよねとは思いますが、自民党に対する提言は正論そのもの。
旧態依然の審議拒否や日程闘争を世論は求めていない。
政治資金規正法改正に向けた与野党協議には、堂々と応じたらいい。身を切るつらさを伴うだろうが、むしろ企業・団体献金の禁止を、個人献金を軸にした新しい政治のありようにつなげるくらいの構想力が欲しい。
何より大切なのは、民主党に対抗しうる理念、政策の組み立て直しだ。官僚機構に頼ってきた政策づくりを、政治の手に取り戻し、一から練り直す。熾烈（しれつ）な党内論争が避けられまい。それを恐れている場合ではない。再生への産みの苦しみと覚悟すべきである。
そのうえでの「看板」論争ならば、まだしも有権者の理解を得られよう。
世論調査では、いまの自民党が野党としての役割を十分果たしていないとの回答が約８割に達した。
今回のような混迷が続き、さらに有権者の失望が募れば、鳩山政権への幻滅と合わせ、政党政治そのものに対する不信やしらけにつながりかねない。
政権党をチェックし、失策があれば、いつでもとって代わる。そんな強力な野党の存在が、政権交代時代には不可欠だ。その役割を担えないなら、自民党の居場所はない。
でもつくづく思いますが、よくもこれだけ能力のない政党が長きにわたり政権をとっていたものだと、私は本当に、改めて驚いています。もちろん我々有権者の責任が大ですね。
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いまどきこんな政治家がいるなんて・・・・
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３月２１日
まだこんな政治家がいるなんて驚いてしまうような話題を二つご覧ください。
一つ目はブログで市議の不人気投票を行い物議を醸し、失職も出直し選で再選された鹿児島県阿久根市の竹原市長の話です。ご存知かと思いますが、まずは記事をどうぞ。
阿久根市長家族の経営会社、市発注工事を１円差で落札
鹿児島県阿久根市で２月に実施された市発注工事の入札で、竹原信一市長の家族が経営する土木会社が、最低制限価格をわずかに１円上回る価格で落札していたことが１９日分かった。同市では最低制限価格を竹原市長が決め、知りうる立場にあるのは市長だけだという。
市の説明によると、市の総合運動公園施設整備工事の入札で、２月２６日に９社が参加して行われた。事前に公表された予定価格は５５０万９９９９円で、入札額が下回った場合は失格となる最低制限価格は４４６万４７６円（税抜き）だった。竹原市長の家族が取締役を務める土木会社の落札額は４４６万４７７円で１円差。次点の建設会社は４円差だった。
市財政課によると、工事の最低制限価格は竹原市長が決め、他の職員は入札終了後まで分からない。
竹原市長はかつてこの会社の社長を務め、２００８年８月に初当選後も社員として籍を置いていた。市議会で「市長という立場で兼業をすべきではない」と指摘された際、「私は不正はしない」と反論したこともある。現在は直接的な関係はない模様だ。
朝日新聞は竹原市長に取材を申し入れたが、総務課の職員によると何もコメントしなかったという。
〈入札問題に詳しい武田晴人・東京大大学院経済学研究科教授の話〉そもそも強い権限を持つ人が、入札の最低制限価格を知りうるのがおかしい。不正の温床になりかねない。また、市長の家族がいる会社ならば入札参加を控えるべきではないか。
正直ここまで分かりやすいことを平気でするのことに驚きを感じますが、あまりにも分かり過ぎて何か裏があるのかなと思ってしまうぐらいです。実際サイトで検索するといろいろ出てきます。この市長は変すぎて、イマイチよく分からないから、後日また書きたいと思います。ご興味おありの方は検索してみてください。まあ、いろんなことがある市長ですよ。
そして、もう一つは、阿久根市長よりは普通によくある話ですが、これまた本人はもちろん、５選もさせた県民は何をしているんだと忌憚なく思ってしまいますね。記事をどうぞ。
赤字タレ流し「茨城空港」を主導した橋本知事の大罪
これじゃあ、お先真っ暗だ。１１日に開港した「茨城空港」のことである。定期便はアシアナ航空の茨城―ソウルの１日１往復と、スカイマークの茨城―神戸の１日１往復だけ。すでに空港ターミナルビルは年間約２０００万円の赤字を見込んでいるというから全くバカげている。そんな赤字タレ流し空港の建設計画を推進してきたのが、茨城県の橋本昌知事（６４）だ。
「茨城空港は県営でなく国営です」。会見で新空港の将来計画などを問われ、こう答えた橋本知事。まるでダメ空港の責任は「国にある」と言わんばかりだった。
「責任逃れも甚だしい。茨城空港は航空自衛隊百里基地の軍民共用化が背景にあるとはいえ、県が地域活性化策として国に要望を繰り返してきた事業。橋本知事は『就航対策は県が責任を持つ』とまで言ってきたのです。空港は関連事業の総額が５００億円近い大プロジェクト。国だろうが県だろうが税金を使うことに変わりはありません。当初見込みの４分の１に下方修正された年間需要予測も、以前から何度も指摘されてきたのに無視し続けてきたのは橋本知事です」（経済ジャーナリスト）
橋本知事は東大法学部を卒業し、旧自治省に入省。公営企業第１課長を最後に退官すると、９３年に自民党などの推薦を得て知事に初当選。現在５期目だ。
「１６年余り知事の座にいるから、県職員も議員も何も言えない。『茨城の金正日』とささやかれています。全国に名称募集して決まった茨城空港についても、突然、『トウキョウメトロポリタンうんぬんがいい』なんて発言して騒動になった。つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の宅地開発や、１０００億円近くの県庁舎などハコモノにカネをかけたため、県は借金だらけ。ＴＸ沿線の土地処分も計画通りに進まず、１０００億円以上の県費負担が予想されています。ヘタをすれば将来、夕張市のような財政再建団体入りの可能性も出てきます」（地元県議）
こんな男がなぜ５選できるのか、サッパリ分からない。
言っちゃ悪いけど、全員がそうだとは言いませんが、東大法学部卒業とか、自治省出身の政治家で、国民を向いた良い政治家をあんまり知らないのは偶然なのでしょうか？
まあ、ここ数十年にわたり、国民に対して不誠実な政治の中心にいたのは、紛れもなくこの人たちで、優秀な頭脳をどこを向いて何に使っていたのか、心がないインチキ政治をよくも長く続けてこれたなと思います。でも、官僚は変えれないけれど、政治家は有権者、いわゆる国民が選択したことを考えると、悪徳ペンタゴンにすっかり騙されて、自分たちの敵のような政治家を選んできた責任も大きいと思いますね。上記、二つの話題の首長を選んだのも有権者ですから、このように考えると、不明な政治家がいる地域の有権者の責任は大きいし、そのレベルが分かります。
でも、、今日（２１日）の日経を見ても分かるけど、また懲りずに普天間とそれから、またまた小沢問題と、民主党政権に対するネガティブ記事を飽きずに書くものだと思いますね。タイトルだけ書き出すと次のようになります。
・普天間移設、米は新候補地受け入れず 「現行案か継続使用」
・米、普天間「継続使用の可能性」
・生方副幹事長の解任「党にダメージ」 民主細野氏
・社説１ 「小沢民主党」に言論の自由はないのか（3/21）
これだけ継続して、民主党政権に毎日けちをつけてれば、そりゃ国民は影響されますよね。落とすだけ落として、またでっち上げの世論調査で支持率を低下させれば、国民は多くの人が民主党をだめだと思っていると、そりゃ勘違いも起きます。本当に国民は一人一人が情報リテラシーを高めて、マスメディアなんかに騙されないようにしないといけないとつくづく思います。本当にマスメディアの情報を疑ってかかることこそ、今は必要だと思います。
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銀行のノルマ主義、亀井金融相が批判 不適切雇用問題
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３月２０日
亀井さん。良いこと言うねえ
キャラクターがキャラクターだからか、非常識な発言が多いように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この人の言うことはけっこう正しいことが多いですね。
モラトリアム法案もそうだったし、もっと国債を発行してでも補正予算ももっと積み上げるべきだとか、一見非常識に思われ、批判されることが多いようですが、私は批判する人こそ現実知らずの頭でっかちだと思いますね。今日の朝日新聞に載った記事も正しいこと言っています。
亀井静香金融相は１９日の記者会見で、金融商品の販売目標が達成できなければ契約社員の契約を解除する不適切な雇用形態を一部の銀行がとっていたことについて、「過大な目標を設定して金融商品を売りまくっていくことは、善意な投資者に被害がでていくことにつながる」と批判した。
１６日の参院財政金融委員会では、住友信託銀行の不適切な雇用形態が十分改善されていなかったとして、金融庁の指導のあり方が問題視された。亀井氏は日本郵政グループでも「過大なノルマを課して、それを達成しないと契約を切るみたいなことがなされている」と指摘。「営業の努力目標は必要だが、それが達成できないと契約解除するのは間違い」と述べた。
このことを今まで政治家が言わなかったことが不思議なぐらいで、銀行の非常識はいっぱいありますが、その中でも銀行トラブルの原因は多くの場合、間違いなく、ノルマ主義の行き過ぎです。
今日の記事だと契約社員のことが書かれていますが、正規雇用の行員だって同じですよ。
弊社をいっしょにやっているビジネスパートナーは元都市銀行の銀行員で支店長経験者ですが、彼の出身行が一番ノルマの厳しい銀行と合併して、その結果、彼の元部下でノイローゼになった行員がいましたが、その話を聞けば、省力化はするは、ノルマは上げなきゃいけないは、そりゃ私だって、その立場になれば、ノルマを達成するためには多少顧客に迷惑をかけるようなことでもしなければ、まずは達成不可能と思ってしまうでしょうね。時間はないし、融資のノルマもきついし、さらに金融派生商品や保険のノルマもあって、一時なんか、変な端末機の販売ノルマまであったから、当然ながら融資との交換条件として、顧客が超迷惑な金融派生商品や保険などを売りつけられるのは常識だったから、そりゃ、銀行なんて紳士面して、お金を握る優先的地位を利用して押し付け販売をしまくる、商売道からして間違っている組織そのものと言われても仕方ないと思いますね。その原因は、行き過ぎたノルマ主義が根底にあるのは常識中の常識なのに、今までこのことを正面切って言う政治家がいなかったこと自体、私は政治家の超怠慢だと不満でしたから、今日の記事は少し満足ですね。できれば、不適切な雇用形態だけの話じゃなく、このノルマ原理主義が銀行の顧客に対するサービスを極めて歪にしていることにも言及して欲しいと思います。
実際、ＳＭＢＣの金融派生商品の被害者はとても多く、これなんか、もっと金融庁として、厳しく見て欲しいし、この結果多くの有望な企業と経営者の将来をなくしてしまっていることに、正面切って対策をして欲しいと思いますね。この種の話はＳＭＢＣに限らず、程度の差こそあれ、銀行の顧客サービスは満足いくものではないので、しっかり見ていって欲しいと思いますね。
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