いくらマスメディアが頑張って民主党をたたいても参院選に自民党は勝てない | 思うように資金調達ができない方へ

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3月22日

昨日も書きましたが、日経など大手新聞などマスメディアは民主党への攻撃は相変わらず執拗で、それも本当に政治の本質のかかわる問題ならともかく、政権交代した民主党の本質にかかわることではなく、もう私みたいに、民主党が特に好きでなくても、国民不在の、官主導で、一部の政官業など悪徳ペンタゴンの利権ばかり追い求めた悪政を長年にわたり続けて来た自民党にだけは二度と政治をして欲しくないと思っている者からすれば、反吐を吐きたくなるくらい嫌な感じを持ってしまいます。

国民をミスリードするのもいい加減いして欲しいと怒りをマジで感じます。

今日もまた、長文で恐縮ですが、日刊ゲンダイの記事をお読みください。        


「離党だ」「新党結成だ」と自民党議員たちがのたうち回るのも無理はない。陳情は来ない、スポンサーは逃げる、資金集めをしようにもパー券が売れない。永田町の自民党本部は不気味なほど閑散とし、とても参院選を戦える状況にない。今、すさまじい勢いで固定票が解け始めている。


 先週、日本商工会議所の会頭が国会の与党幹事長室を訪問した。報道陣は「日商も民主党政権にクラ替えか」「次は経団連の御手洗会長かね」とささやき合った。

 経済3団体に限らず、自民党政権支持だった業界団体が雪崩を打って民主党支持に走り始めている。自民党関係者がボヤく。

「今月初め、日本医師会が自民党への献金凍結を決めた。7月の参院選では民主党支持に回るとみられている。最大のスポンサーにも見捨てられた。完全にノックアウトですよ」

 各種業界・団体の組織票がモノをいうのが参院選。自民党は前回、前々回とも参院比例区で1650万票以上を集めてきた。その大半は、日商や日本医師会のような業界団体の組織に頼った票だ。しかし、その計算できた票が今度はほとんどアテにできなくなってきた。自民党から悲鳴が上がるのも当然だ。

「日本には小規模な団体も含めれば、5000を超える業界団体があります。半年前までは自民党政権とギブ・アンド・テークでやってきた。しかし、自民党は野党に転落し、予算という伝家の宝刀を民主党に奪われてしまった。これまで自民党と予算でつながっていた業界団体が民主党へ向かうのは仕方ないことなのです」(政治評論家・有馬晴海氏)


●雪崩打って政権にスリ寄る業界団体票

 陳情を聞いてもらい、予算を獲得するには票を出すしかない。一体どのくらいの票が自民党から民主党に流れることになるのか。

 たとえば3年前の参院選、医師会の組織内候補は18万6000票獲得した。他に主だったものは農業関連(52万票)、漁業(10万票)、建設業(23万票)、薬剤師(17万票)、運輸(8万票)、土地改良(13万票)である。

「そういう関連団体の票が無数に積み上がって、自民の比例区票は1650万票だった。このうち、ガチガチの自民党支持者や保守票、宗教票は浮気しない。遺族会や日本看護協会のように、自民党支持を続ける組織もある。それを合わせても、残るのは3分の1程度ではないか。最大1000万票が民主党に流れておかしくない。民主党の小沢幹事長は参院選比例区名簿に業界団体の候補をズラッと並べた。どの団体がどのくらいの票を出すか競わせようとしている。どの団体も必死にならざるを得ませんよ」(政界事情通)

 1000万票が消える!?

 これは比例区の話だが、さらに選挙区では公明党が「自民党候補を推薦しない」と決めた。800万の創価学会票も計算できなくなった。ご愁傷さまと言うしかない。

 自民党の谷川参院幹事長は「前回の参院選が負けすぎた(37議席)。今度は55議席は欲しい」とブチ上げたが、目標を語れるのも今のうちだけ。前回以上の大敗北になるのは濃厚だ。嵐が来ようと、民主党が負けることはあり得ないのだ。


あまりにも民主党にとって楽勝ムードで、逆にこういう記事は民主党よりも自民党にとって味方の記事になって歓迎ではないのですが、でも今回だけは、自民党が民主党を超える、国民主権の政策を打ち出せなかったこと、そして何よりも、自民党は変わるんだと言う斬新さを打ち出せず、おまけに選んだのが、迫力も、見識も、頭脳もない総裁と党幹部だったから、そりゃ自民党は自らこけて負けを選んだようなものです。

だから、いくらマスメディアや検察まで動員して民主党攻撃をしても、民主党も駄目だとと騙される単純な人はいても、だからといって自民党支持にはなっていないことが分からないのでしょうかね。

悪徳ペンタゴンも、瑣末なことで民主党を攻撃しても、何も起こらないことを早く自覚すべきだと思いますね。

なのに、相も変わらず、次のような話が流れてくるんですね。

 

鳩山邦夫氏の「政治とカネ」も追及へ 自民総裁が意向

自民党の谷垣禎一総裁は17日、青森市で記者会見し、鳩山邦夫元総務相を「政治とカネ」の問題で国会招致すべきだとの声が党内にあることについて「幅広くやらないといけない」と語った。政治資金問題で兄の鳩山由紀夫首相とともに邦夫氏も追及対象に含める考えを示したものだ。


悪いけど金持ちの兄弟のことなど興味ありません。それよりも、自民党は次のようなことに真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。お仲間で味方の朝日新聞にまで社説で次のように言われているんだから、さすがに自民党執行部のアホさ下限に業を煮やしたのでしょうね。応援しても響かない自民党に対する仲間からの叱咤激励です。でも鳩山政権の幻滅だって、自分達ででっち上げて演出しておきながらよく言うよねとは思いますが、自民党に対する提言は正論そのもの。

 

 旧態依然の審議拒否や日程闘争を世論は求めていない。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議には、堂々と応じたらいい。身を切るつらさを伴うだろうが、むしろ企業・団体献金の禁止を、個人献金を軸にした新しい政治のありようにつなげるくらいの構想力が欲しい。

 何より大切なのは、民主党に対抗しうる理念、政策の組み立て直しだ。官僚機構に頼ってきた政策づくりを、政治の手に取り戻し、一から練り直す。熾烈(しれつ)な党内論争が避けられまい。それを恐れている場合ではない。再生への産みの苦しみと覚悟すべきである。

 そのうえでの「看板」論争ならば、まだしも有権者の理解を得られよう。

 世論調査では、いまの自民党が野党としての役割を十分果たしていないとの回答が約8割に達した。

 今回のような混迷が続き、さらに有権者の失望が募れば、鳩山政権への幻滅と合わせ、政党政治そのものに対する不信やしらけにつながりかねない。

 政権党をチェックし、失策があれば、いつでもとって代わる。そんな強力な野党の存在が、政権交代時代には不可欠だ。その役割を担えないなら、自民党の居場所はない。

 

でもつくづく思いますが、よくもこれだけ能力のない政党が長きにわたり政権をとっていたものだと、私は本当に、改めて驚いています。もちろん我々有権者の責任が大ですね。
                     

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