タイトルを見ただけでどの夕刊紙か分かる
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3月19日
昨日書いた読者登録ができないことについて、アメブロから返信がありました。
アメーバカスタマーサービスです。
アメーバブログをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
お問合せの件ですが、出会い系業者などによる読者申請(スパム行為)が
確認された場合には、都度アカウントの停止・削除を行っております。
このため、タイミングによってはお客様が確認された時点では、
読者申請した方が管理画面に表示されない場合がございます。
該当の読者申請に関しては、上記に該当するケースかと存じます。
お客様の混乱を招いてしまい申し訳ございませんが、
何卒ご了承ください。
ご利用の皆様に、十分ご満足いただけるサービスの提供に
努めて参りますので、今後ともアメーバブログをよろしくお願いいたします。
知らんかったですねー
今まで一回もなかったから、どないなってんねんと思いましたが了解です。
読者の方にも起こりうることなので、ご参考までに紹介しました。
すみませんが、今日は少し![]()
が進みすぎて酔っ払いなので、難しいことは抜きにして、少しお付き合いください。
地下鉄やJRの駅の売店に、夕刊紙の、なんて言うのか分かりませんが、チラシと言うか、記事の見出しを書いたやつがありますよね。
だいたい、日刊ゲンダイ・夕刊フジ・東京スポーツの3つです。後は内外タイムスかな・・・
まあ、ファンの方には申し訳ないけど、東京スポーツは論外で、ばかばかしい過ぎて、どんな見出しでも、またかと思うから微笑ましくすぐ分かりますが、日刊ゲンダイと夕刊フジは、メチャ面白いですよね。
見出しを見ただけで、皆様もそうだと思いますが、百発百中でどちらの記事か分かります。
最近までは、くだらない記事でいい勝負をした時もありましたが、最近日刊ゲンダイはまともな記事が多いですよね。それに引き換え、夕刊フジは、偏向一辺倒で飽き飽きします。東京スポーツより、まとも面している分、有害。しかしあまりにも分かりやすくて、もう読まなくても内容が分かりますよね。
今日の記事もこの二つの記事はまったく違います。
日刊ゲンダイは、
自民党 1000万票が消える!?
これは比例区の話だが、さらに選挙区では公明党が「自民党候補を推薦しない」と決めた。800万の創価学会票も計算できなくなった。ご愁傷さまと言うしかない。
自民党の谷川参院幹事長は「前回の参院選が負けすぎた(37議席)。今度は55議席は欲しい」とブチ上げたが、目標を語れるのも今のうちだけ。前回以上の大敗北になるのは濃厚だ。嵐が来ようと、民主党が負けることはあり得ないのだ。
夕刊フジは、
まるで北朝鮮!?小沢批判ですぐ解任「言論の自由なし」
「北朝鮮と同じだ」。民主党の小沢一郎幹事長に批判的な言動を繰り返したとして、生方幸夫副幹事長を事実上、解任した党執行部に対し、党内から異論が噴出している。生方氏も19日、解任方針に不服申し立てを行う事も検討する考えを明らかにした。「小沢支配」を批判すれば、レッドカードのごとく一発で退場という“粛清”人事。これを契機に、党内でくすぶっていた小沢執行部への不満が爆発し、「小沢降ろし」に火がつく可能性も強まってきた。
「かなりの多くの議員が党内に自由な雰囲気がないと考えている。正副幹事長会議は役員会で決まったことを報告するだけだ」
副幹事長職の解任が決まった生方氏は19日、民放番組に相次いで出演。「執行部にいながら党外に向けて執行部批判を繰り返した」とする解任理由に対し、重ねて反論した。
批判の矛先は、党執行部の解任方針を追認した鳩山由紀夫首相にも向けられた。生方氏は記者団に「もうちょっと熟慮して発言しないと、首相への信頼も揺らぐ」と強調。小沢氏には「自発的に辞めない限り参院選は戦い得ない」と述べ、改めて辞任を求めた。
解任劇の発端は、17日付の産経新聞のインタビュー。「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」「(首相の)鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」と小沢批判を展開。これが党執行部の逆鱗に触れたのだ。
生方氏は翌18日、“上司”にあたる高嶋良充筆頭副幹事長は党本部に呼ばれ、副幹事長職を辞任するよう求められたが、「党内には元秘書らが3人も逮捕されても、何もなさらない方もいらっしゃる。なのに、なぜ私が役職を解かれなければいけないのか」などと拒否。
これに対し、党執行部は「放置できない」として、急きょ副幹事長会議を開催、生方氏が辞任しないなら解任する方針を決めた。高嶋氏から報告を受けた小沢氏は「残念だな。円満に解決できなかったのか」としつつも、最終的には方針を了承した。
生方氏が党執行部を批判する背景には、政権交代後、党内の政策調査会(政調)を廃止するなど、政策はおろか自由闊達な論議ができなくなっているとの危機感がある。生方氏が、こうした状況に不満を持つ議員有志が集まる「政策調査会の設置を目指す会」の世話人も務めているだけに、「党執行部は党内抗争につながる不満分子を早めに摘み取りたかったのでは」(若手)との見方が少なくない。
生方氏周辺は「生方氏はもともと、小沢さんと関係は悪くはないが、今回は党内の風通しの悪さに危機感を持ち、政調復活も誰も言えないなら『俺がやらないとな』という親分肌から動いたのだろう」と話す。
対する高嶋氏は「解任ではない。役職の交代」と強調するが、小沢氏に距離を置く中堅議員は、「小沢氏に近い高嶋氏だけに、、小沢氏の心境を斟酌した結果だろう。もともと自治労出身だから、組織の裏切り者は許さない、ということだ」と指摘する。
執行部は23日の役員会で、生方氏の後任に、小沢グループ「一新会」に所属し、小沢氏側近の辻恵衆院議員を充てる人事を決める見通しだ。だが、一連の解任劇に「党内を締め付けるための粛清人事だ」「党内の空気は北朝鮮と同じ。言論封殺だ」との声が漏れる。
一方、小沢氏に距離を置く有力議員「民主七奉行」の反応は、微妙な温度差が浮き彫りになった。
枝野幸男行政刷新相は19日の記者会見で、「(解任方針は)党や内閣の支持率にプラスに働かないのは間違いない。直ちに辞めるたぐいのことが、どこにあるのか首をかしげる」と解任方針に反発した。七奉行をまとめる渡部恒三元衆院副議長も「とんでもない話だ。民主党がこの国の民主主義を語る資格がなくなった」と執行部を痛烈に批判した。
これに対し、前原誠司国土交通相は「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある。モノの言い方も大事だ」と踏み込まず、仙谷由人国家戦略担当相に至っては「事情が分からないのでコメントできない」とダンマリを決め込んでみせた。
民主党若手議員は「これで内閣も政党支持率もまた下がる。結局、『小沢氏が辞めないと何も変わらない』という声が大勢を占め、『小沢降ろし』が加速するのではないか。ただ、自民党と同じだとみられるのが一番怖い…」と嘆く。
生方氏の解任劇について鳩山首相は、「党内では黙っていて、外でさまざまな声をあげるということになれば、党内の規律が守れないということになる」と強調し、理解を示した。だが、今回の解任劇が小沢降ろし、さらには党内抗争への導火線になる可能性をはらんでいるのは間違いない。
まあ、長々と小沢幹事長のネガティブキャンペーン。はいはい分かりました。ご苦労様と思いませんか?
参考までに、日刊ゲンダイでは、同じ話題が次のようになります。
小沢幹事長批判をした民主党の生方幸夫副幹事長(62)が解任された。どの組織でもそうだが、内輪で上司批判のグチを言うのは勝手。だが、外部で言うのなら、それなりの覚悟が必要だ。役職を解かれても仕方ない話である。それに逆上するのなら、組織を飛び出して、つまり離党してから騒ぐしかない。
だが、案の定、大マスコミは「待ってました」とばかり、生方発言を大きく取り上げ、小沢批判に結び付けている。「この内紛は大きくなりそうです」なんて真顔で流しているテレビもあった。
だが、民主党内の空気は冷めたものだ。ある議員は言った。
「生方議員はマスコミにチヤホヤされて、調子に乗ってしまっただけでしょ。新聞インタビューで幹事長批判したら話題になった。日の当たる場所に出たことがうれしかったので、マスコミが期待することをしゃべった。そういうレベルの話ですよ。村越議員と同じです」
村越議員とは、若手ながら同じくメディアで小沢批判をして、「たった一人の反乱」などといわれた民主党議員。が、それっきりである。
「生方議員は“小沢辞めろが党内の多数派”と言っていたが、本当にそうなら、民主党内でもっと大きな動きが起きていますよ。小沢嫌いのマスコミ記者がいくら突っついても、誘導尋問しても、渡部恒三さんなど、決まった議員しか小沢批判はしてくれない。多くの議員は、小沢は好きではないが、民主党には必要な核だと考えている。内紛なんかに発展するわけがありませんよ」(報道関係者)
執行部が生方議員をスパッと解任したのも、反小沢派がごく少数だと分かっているからなのだ。
どちらの記事がまともに思うのか、人それぞれだから、どうぞご自由にですが・・・・
私は勝負あったと思いますね。
発行部数は新聞の数字なんて本当かどうか分からないけど、私の聞いている限りでは、日刊ゲンダイが夕刊フジより相当よく売れているみたいです。当然ですよね。夕刊フジはこんなくだらないと言うよりは有害なインチキ記事を毎日馬鹿みたいに書いていれば、そりゃ売れなくなりますよね。同じなら東京スポーツみたいに、鼻から冗談と思えるように書けば良いのにね・・・・
事実、東京スポーツは日刊ゲンダイよりも売れているとの話もあるから、ある意味すごいですよね。
最近は、夕刊フジは売れなくて赤字で廃刊のうわさが出る始末。
おまけに夕刊フジがアウトになれば、これまた発行部数を大幅に減らす産経もやばくなるようで、日本の国民はレベル高いですよね。夕刊フジと産経、早く宗旨替えして、もっとまっとうな記事を書けば良いのにねと本当に思いますね。あくまでも酔っ払いの主観ですが・・・・
まあ、退場も時間の問題かな![]()
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3月18日
まずは読者登録についての連絡です。
昨日今日とお二人の方に読者登録の申請をいただいたのですが、読者の管理画面に反映されず、お二人の承認がまだできていません。アメブロに連絡していますがまだ回答が来ていないので、当面、申請いただいた方を自動承認するよう設定しましたが、せっかく読者登録のご意向をいただいてもすぐに承認ができないかもしれませんので、この記事でお詫びと連絡に変えさせていただきます。それから、もう一つ前々から言わないといけないと思っていたのは、相互登録の要請に対して、相互登録は全然問題なくOKなのですが、なにぶん5年もやっていると、ご存知のように1000人以上のブログの読者になれないので、たまたま相互登録のご要請をいただいた時に、読者登録させたいただいた方の中から退会されたようなケースで、登録数が1000人を切り、登録可能な場合はさせたいただいていますので、そのとき折々で登録ができる時、できない時があるのは、決して他意はないので、できなかった方にはご了承いただきたいと思います。
また、アメーバー申請についてですが、当ブログに関しては、お一人でも多くの方にお読みいただくのが趣旨なので、当ブログに関しましては、アメーバー申請をしていただいても、なんら変わることがないので、していただく必要はないかもしれません。ただ、申請いただいた場合は、ほとんどの場合は自動的に了承していますし、自動的に私もアメーバー申請させていただいています。以上連絡事項です、よろしくお願いいたします。
ここからが今日の本論です。今日は、よくご紹介する植草一秀氏のブログ 植草一秀の『知られざる真実』の中で書かれた「悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎」の記事 をご紹介したいと思います。
最近ブログでも書いたように、マスメディアなんか所詮、時の権力者に都合の良いことを書く宣伝媒体に過ぎないから、そもそも、マスメディアを時の権力をチェックするための報道機関なんてことを考えること自体、単なる幻想で、錯覚に過ぎないと思うものの、でもそれにしても、ひどい状況で本当に私はこの種の番組を見なくなりましたね。と言いながら、時々怖いもの見たさに見れば、必ず気持ちが悪くなるから、すぐにチャンネルを変えるか消してしまいますね。
ほとんど出演してるやつも嫌なやつばかりだけど、でもたけしなんかは出ないほうがいいと思ってしまいますね。
けっこう彼のファンだし、フランスの勲章をもらったり、映画で立派な賞をとっても、なんかご褒美でもらっているんじゃないのなんて思ってしまうから、すばらしいんだから、超もったいないと思いますね。
携帯で当ブログを見ていただいている方もけっこう多いので、見れないといけないから全文ご紹介しますね。
ここからは、植草一秀の『知られざる真実』の中で書かれた「悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎」の記事 です。
鳩山政権が発足して半年が経過した。内閣支持率が政権発足当初の70%台から40%台ないし30%台に低下したが、最大の要因はマスメディアが鳩山総理と小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題をことさらに大きく報道し続けてきたことにある。
鳩山政権としては、
①日本郵政株式の売却を凍結
②子ども手当の実現
③高校授業料実質無料化
④普天間基地移設問題の見直し
⑤事務次官会議の廃止
などで、着実に実績をあげている。
基地問題がまだ着地していない、天下り根絶が実現していない、企業団体献金全面禁止が実現していない、などの課題が残されているが、着実に実績を重ねているのが現状である。
財政事情の悪化が深刻さを増しているが、日本財政を破壊したのは麻生-与謝野政権である。2008年度当初予算で25兆円だった財政赤字を2009年度にいきなり53兆円にまで爆発させてしまった。鳩山政権は麻生-与謝野政権の置き土産である日本財政破壊の尻拭いを強いられている。
メディアが中立公正な報道を実行してきたなら、鳩山内閣の支持率はずっと高い水準を維持してきたことと思う。
鳩山政権がメディアの激しい攻撃を受けているのは、鳩山政権がこれまでの利権複合体=悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の基本構造を破壊しようとしているからである。
特権官僚、大資本、米国と結託する利権政治屋はメディアを支配下において利権政治を長期にわたって維持してきた。
政権交代による日本政治刷新=無血の平成維新は、利権複合体による日本政治支配の構造を破壊し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治樹立を目指している。悪徳ペンタゴンが鳩山政権を徹底攻撃するのは当然のことである。
利権複合体による日本政治支配を支えてきたメディアの偏向報道の責任は極めて大きい。テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」、読売テレビ「ウェークアッププラス」などの政治バラエティー番組の偏向ぶりには目を覆うばかりである。
田原総一朗氏、北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤、辛坊次郎氏、みのもんた氏などの歪んだ番組運営は反吐を催すほどだ。
「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にある。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の政治資金問題だけが大きく取り上げられてきたが、なぜ、この二つの問題だけが取り上げられるのか、納得できる説明を聞いたことがない。
小沢一郎氏の政治資金問題は、マスメディアがこぞって不正な資金が存在するかのようなイメージ放送を繰り返してきただけで、問題の存在を明確に示したものはない。検察が家宅捜索の横暴の限りを尽くしたが、何ひとつ問題にすることができなかった。このことが、小沢氏の無実潔白を証明している。
朝から晩まで「怪しい、怪しい」とメディアが繰り返し報道すれば、何も知らない国民は、「どうも怪しいらしい」と思い込んでしまう。重大な人権侵害報道である。
鳩山総理の政治資金問題については、税務当局が修正申告を認めている以上、それ以上の問題でもなく、それ以下の問題でもない。そもそも、この問題の基本構造は鳩山家が巨額の資金を政治活動に注ぎこんだとの事実を示すもので、賞賛されても批判されるようなものではない。
西松建設の裏金問題が捜査対象になったが、西松建設から資金提供を受けた国会議員は自民党がはるかに多いのである。自民党議員は与党議員であり、予算執行などの職務権限を有するから、より悪質であると考えなければならない。
そもそも企業は何の見返りもなく政治に資金提供などしない。政治に資金提供するのは、相応の見返りを期待してのものである。見返りもないのに企業資産を散逸すれば企業経営者は背任の追及を受けるのである。
この意味で、企業による政治献金には本質的に賄賂性が内包されている。
国民が問題にする「政治とカネ」の問題は、企業から政治家にカネが渡り、そのカネの力で政策運営が歪められているのではないかとの疑惑に核心がある。
「政治とカネ」問題の核心は、大資本と政治権力との癒着にあり、この問題を解決する根本的な施策が「企業団体献金の全面禁止」になることは自明である。
産経新聞や田原総一朗氏などが、懸命に詭弁を弄するが、まったく説得力がない。鳩山総理や小沢幹事長の問題は、メディアがみずから大事に仕立て上げているだけで、本来の「政治とカネ」の問題からすれば、枝葉末節にしか過ぎない。
にもかかわらず、企業団体献金の全面禁止を推進しようとせずに、鳩山総理と小沢幹事長の問題だけを標的にするのは、産経新聞や田原総一朗氏が利権複合体=悪徳ペンタゴンの走狗であることを自ら告白しているようなものである。
田原総一朗氏が司会をする「サンデープロジェクト」がようやくこの3月末で打ち切りになる。日本のメディア浄化の第一歩が記されると言ってよいだろう。
本年夏の参院選で鳩山政権与党が勝利すれば、悪徳ペンタゴンは確実にせん滅される方向に進むだろう。悪徳ペンタゴンのせん滅が進むなかで、日本のマスメディア浄化が急速に進展することを期待したい。
断末魔の叫びをあげる悪徳ペンタゴンの最後のあがきが始まった。自民党からの新党設立の動きが見え始めた。
しかし、小選挙区の衆院選も、参院選も、最大得票を得る第一党がどの党になるのかが最重要であることを見落とせない。
新党が民主党に向かう投票を吸収し、結果として自民党が第一党になる見通しがあるなら、新党設立は悪徳ペンタゴンにとって得策である。しかし、新党の得票が自民党票の差し替えによるものであるなら、民主党にとっての脅威にはならない。
自民党の得票が減り、新党の得票が増えても民主党候補者の当選は揺るがないからだ。
鳩山政権は、普天間問題を着地させ、天下り根絶と企業団体献金全面禁止の法制化に全力を注ぐべきである。田原氏のような御用評論家がどのように反論しようとも、「政治とカネ」問題の核心は大資本と政治権力との癒着にあり、企業団体献金の全面禁止という、抜本的な対応でしか問題が解決しないことは明白なのである。
さらに、取り調べ過程の全面可視化を実現し、日本政治の闇を取り払うことが求められる。
鳩山政権はマスメディアの激しい攻撃を克服して参院選を勝ち抜かねばならない。そのためには、日本政治刷新を希求する主権者国民が参院選に向けてこの新政権を全力で支えてゆかねばならないのである。
以上が、植草一秀の『知られざる真実』の中で書かれた「悪徳ペンタゴン走狗田原総一朗氏の失脚を歓迎」の記事 です。私は
この記事は大同感ですね。
本当に、これだけ民主党政権へのネガティブキャンペーンができるものだと、根が深いとつくづく思いますね。だから、よく昨年、政権交代が実現できたものだと思います。もっと自民党が賢明だったら、あんな安部さんや麻生さんなんて、誰が見ても◎◎◎◎パーの人物を総裁にしなかっただろうし、森さんや多くの政治屋みたいな人物から、金儲けより政治に興味を持つ政治家に新陳代謝させていただろうと思います。やはり、長く権力の座にいて、社会の変化に気づかなかったのが最大の原因だけど、今から考えれば小泉さんが、本当に自民党の基盤をつぶしてくれたこともラッキーだったかもしれませんね。
まあ、竹中さんなんかまだグダグダ自分は正しかったと言っているけど、アメリカのさるお方や弟子から意を受けた竹中さんの役割を総裁として小泉さんは見事に演じて、アメリカに巨額のお金をシフトさせ、日本の中間層や地方をぶっ潰したのは、冷静に見ても私は確かだと思っていて、国民は大変な迷惑をこうむったけれど、その代わり自民党政権をつぶしてくれた功績は逆説的に言って大きいと思います。だから、二人ともやばいから引き際がいいですよね。ただ小泉さんは、アメリカでとんでもない教育を受けた息子に世襲したのはドジだったかもしれません。そのうち、まずったと思うようになる気がします。
まあ、この辺りのことは私の独り言として、田原総一朗のサンデープロジェクトがなくなるのは本当にうれし泣きするぐらいうれしいですね。正直、植草さんが言うように失脚と言う言葉がぴったりですよね。
私がもし悪徳ペンタゴンの幹部なら、言えば言うほど説得性がなくなり、恣意的な動機があからさまになる田原さんは、悪徳ペンタゴンにとって、害はあっても得はないから当然ですよね。でも、まあ、あの偏向振りと偉そうな勘違いは特筆もので、誰が後をついでも、毒ガス度が低くて、面白くはないから、番組自体を閉店したほうが良いと思いますね。これまた、悪徳ペンタゴンのお仲間の渡辺・星・大谷の顔を見なくなるだけで私なんかはすっきりします。まあ、この人たちの不明度が高かった分、彼らの逆が真と考えればよかったから、寂しくなるかもしれません。まあせめて、田原さん他、渡辺・星・大谷各氏には、感謝しなければなりません。あんまり罵倒すると、自分に返ってくるらしいから、感謝感謝。でもすっとしますね。まさか、番組は続いて、渡辺・星・大谷は出演し続ける・・・勘弁して欲しいですね・・・・
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事業仕分けで民主党が目をつけた「大学校」の実態
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3月17日
今日は日刊ゲンダイの記事で取り上げられた、4月に始まる事業仕分け第二弾の話題です。
私は正直今日の話題、「大学校」について気にも留めていなかったし、よく知らなかったのが実情です。
重要な問題なのに、なぜ大手新聞やテレビで取り上げられていないのか、もちろん、すべてのこれらのマスメディアの情報をくまなくチェックするほど暇ではないので、取り上げられていたこともあるのかもしれませんが、でも、目に付かないと言うことは、多分小さな扱いか、取り上げられている回数が非常に少ないのではないかと思います。記事をどうぞ。
防衛大学校生3人が女性を暴行し、準強姦未遂容疑で逮捕されていた事実が先週発覚し、世間を震撼(しんかん)させた。国を守る将来のエリート自衛官候補のハレンチ事件を知れば、こんな学生たちの教育や生活の面倒を丸ごと見ていることがバカらしくなる。すべて国民の税金なのだ。
防大生は、入学金や授業料が免除されるだけじゃなく、「学生手当」と称して毎月約11万円、さらに年約35万円の期末手当まで支給されている。もちろん、宿舎や食事、被服、寝具などが貸与、あるいは支給される。もろもろを合わせた養成費用は、1人年間1000万円以上といわれているが、学生は途中でやめてもかかった費用を返さなくていい。
実は、こうした各省庁や独立行政法人などの各種大学校は数多い。たとえば、国土交通省所管の気象大学校では学生1人当たり年間813万円、厚生労働省の独法所管の職業能力開発総合大学校で474万円にのぼる。
大学校などへの国費投入金額を調査している民主党参議院議員の谷岡郁子氏はこう指摘する。
「気象大学校でも授業料はかからず、学生に給料や期末手当を出すし、寮も完備しています。国のお金が有効に使われていればよいですが、気象大を卒業して気象予報士になったのは、2345人いる予報士のうち、わずか203人しかいません。給与までつけて年間1000万円以上のコストをかけるような教育というものは、すでに役割が終わっていると考えるべきではないでしょうか」
●隠された役人たちの聖域
税務大学校のように、役人しか使えない大学校もある。こちらは、税務署などで働く職員が税法などの研修に使う国税庁の機関。「ここでの主眼は、連綿と伝わる税務署の“DNA”を埋め込むことにあります」(前出の谷岡氏)。1人当たり年間218万円の税金が使われている。
国や独法の大学校は、すでに取り上げた以外にも、警察(国家公安委)、自治(総務省)、防衛医科(防衛省)、国立看護(厚労省)、労働(独法)、国土交通(国交省)、航空(独法)、海技(独法)など計20校を超すが、コストがいかに高いかは、慶大の1人当たりの国の補助が32万円、早大21万円という現状と比較しても分かるはずだ。今後、民主党政権は大学校のあり方について見直す考えだ。事業仕分けの第2弾が4月以降始まる。各種大学校のムダもバッサリ削られるようだから、見ものだ。
そう言われれば防衛大学校の学生には給料が支払われると言う話を聞いたことはあります。でも、こんな話題私はめったに目にしないから、普段は忘れているし、一人当たり年間1000万円かかっているとは思いませんでした。まして、気象大学校の学生が813万円もかかっていて、1割ぐらいしか気象予報士になっていない現状は知らなかったし、常識的に考えて、無駄もいいところだと私は思いますが、いかがですか?
それに、こんな学校が20校あるようで、全部が無駄とは言いませんが、普通に考えて、削れる無駄は相当大きいように感じます。
心情的に言えば、税務学校なんて、検察と並んで、強権の象徴のような国税のDNAを伝承するための教育機関と考えれば、極端に言えば国民の敵をわざわざコストをかけて養成しているようなもので、なんか、馬鹿ばかしと言うか、あほらしい気持ちになってしまいます。
今日の話題は単純です。とにもかくにも、我々が普段意識しないことでも、国の無駄遣いがいっぱいあるということ。なのに、このような無駄をマスメディアが十分報道しているとは言えないこと。そして、マスメディアはこのような無駄をチェックする事業仕分けについて肯定的ではなく、ややもすると、事業仕分けなんかしたって、民主党政権の政策実現のための財源には足りないことばかり強調して、国の細部にわたって無駄遣いの要因がガン細胞のように侵食しているのに、この事実を国民の意識から遠ざけようとしていることが問題です。
全身にガン細胞に侵された場合、治療は時間もかかるし、手間も当然かかります。その当然なことをマスメディアは否定して、どうせ細かいことをちまちましても仕方ないと言う論調で、馬鹿 アホ 間抜けと言いたくなります。先ほども書きましたが、このようなことを、せめて1紙でも継続して特集できないものかと思いますが、やはり書けないのかなー・・・・・・と思います。週刊誌だって、くだらない記事書いてないで書いて欲しいと思いますね。
大嫌いな、週刊文春と週刊新潮のチラシを見ていただけますか。
自民党の政治家じゃ説得力ないから、亀井大臣を使って事業仕分けを否定しています。
やはり、事業仕分けは官僚組織やお仲間にはかなりやばいことなんだなと再認識しますね。
まあ、この2誌の記事をどう思うかは個人それぞれでしょうが、私はばかばかしくて、読む気にもならないし、まして絶対に最近は買わないですね。本屋で立ち読みです。(なぜか歯医者や銀行にはよく置いてありますね。)この2誌は良心的面をしてくだらない偏向記事が多いから大嫌いですね。でもこれは私の感想なので、お好きな方は読まれたら良いと思います。
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