首相、法人税下げに意欲
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３月１３日
私はどこかの党のように、法人税の税率を下げることは、大資本への優遇政策で、個人への負担増そのもので反対だとは思っていません。法人も個人も税率は下げるべきだと思います。まずは関連記事をどうぞ。
鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに意欲を示したものだ。
自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。 （下線部分もう読み飽きました
）
首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。
この記事もいつも国賊マスメディアの常套句である部分がありますね。それは次の部分です。
「ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。」
この記事は日経の記事ですが、もう読み飽きましたね。
本当にこの種の記事はマスメディアの常識と言うか、民主党政権が何か国民の支持を得そうな話題になると必ず財源問題で水を刺します。
すぐに財源が確保できないことなんて当たり前と思いませんか？
官主導で政官業外電のための自民党の悪政が何年続いたと思っているのか聞きたいですね。
しょっちゅう、諸外国のように政権交代が継続して普通にあった国であればともかく、何十年にもわたって、連立でごまかした時もありますが、そのほとんどの期間、一党独裁状況があったから、その悪性でついた垢は相当な量だし、その垢もうまく複雑怪奇にうまくばれない様に処理されているのは当たり前で、それを政権交代があったからと言って、すぐに一掃されるはずなんかないじゃないですか。鳩山さんは魔術師じゃないよ！
これは、日航のように大企業が倒産して、その結果いろんな垢や膿やその原因が早期に白日の下に明らかにされるのとは違い、あくまでも、強固な官僚組織の壁をぶっ潰さないと明らかにできないわけで、その間も、お仲間の検察やマスメディアこぞって、明らかにされないように民主党政権から壁を防御しようと、あがきまくり、有権者の中にはおろかにもころっと騙される人がいて、支持率が下がったり、ともかく、最後の抵抗をしまくっているのだから、早々、１００％の無駄遣いを暴きだし、十分な財源を確保するなんてできるわけがありません。
日本国民はおろかだとは思わないから、もうマスメディアや検察の妨害行為などに騙されないと信じていますが、今年の夏の参院選で民主党が勝てば、今の衆議院の任期中には１００％満足はいかないまでも、相当の財源は確保できると思います。
少し前置きが長くなりましたが、日本の税率は高すぎて、このままでは、内需も拡大しないし、まして企業の競争力や活性化をそいでしまうと思いますし、ここは企業経営者、特に大資本と言われる企業の経営者に期待しないといけないのですが、税率が下がれば、経営者達がまともであれば、少なくとも、税率が下がった分、人件費や研究費や投資にも積極的になると思うので、期待感をこめていえるのは、法人税が下がって、人件費が増えて、さらに個人の所得税などの直接税率が下がれば、必ず企業投資や消費は喚起されるから景気が良くなって内需は拡大されると思います。そして、この段階になれば、国の無駄遣いはほぼ一掃されているはずなので、もしこの段階で、高齢化の上、人口減少もあるから、社会保障の財源に問題があれば、間接税で広く浅く徴収できる消費税率のアップの問題を検討するのが順番だと思いますね。そして、特に日本の社会保険庁は滅茶苦茶だったから、消えた年金などがなくなって、びた一文問題のない公務員のための共済年金のように年金の完全常化がこの段階で確保できていないといけないと思います。だから、今から消費税の議論をすることは良いけれど、消費や企業の投資などは心理的要因で上下する性格があるから、法人と個人双方の税負担を軽くすることで、消費意欲や企業の投資意欲を上げてから、消費税の税率アップをするというロードマップが明確化されないと、税率も下げず政府支出も上げない、要は企業や個人が景気が良くなると確信する前に、企業には売上げが減ると感じさせ、個人にとっては消費意欲を減退させる、消費税アップと言う更なる負担感を払拭させないと、本当に、それでなくても景気が悪い今、日本経済は相当ひどいものになってしまうと思います。
だから、財政規律派の与謝野元財務大臣が次のような本を出しましたが、読まないで言うのもなんだけど、与謝野さんが財政規律について宗旨替えしていなければ、経済を破壊するのはあんただと、そっくりそのまま返したい気持ちになりますね。言わばこの本の題名はブラックジュークです。
まあ読みもしないで言うのもおかしいし、そんなに変な人じゃないと思う与謝野さんの主張が、なぜまずは財政規律ありきになるのかを知るのも悪くないので、一度読んでみようと思っています。
とにかく、無駄遣い一掃 → 直接税の負担の軽減 → 景気高揚 → 消費税を上げるかどうかの決定
と言う順番を間違えると本当にやばいと思います。
私のように資金調達のお手伝いで、中小企業の資金繰りの状況が身近にあると、これ以上何があっても世の中のカネの流れを縮小することと、投資や消費意欲を減退させたら、いくらポテンシャルのある日本でもやばいし、何よりも国民生活は惨めなものになるし、地方だって衰退の一途をたどると危惧します。
だから、鳩山首相が法人税下げに意欲を持つことは当然で支持できます。でも、必ずこのような話になると、国賊のマスメディアは必ず、「ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。」というような論調で邪魔するから本当に困ったものです。
もう、やけくそで言えば、今マスメディアにいる多くの人たちのことを心から軽蔑してしまいますね。こんなメスメディアで良いのか？・・・・・・・
でも最近、思うのは、よくよく考え、調べてみると、マスメディアの役割は権力をチェックする報道なんて表向きの話で、実際は権力を持つものがしたいことをスムーズに行うことができるようにサポートすることが本当の目的であるようで、今の日本のマスメディアの姿は本来の姿で、ただ、ネット社会の発展で、その実態がばればれになってきただけだとも思えるので当然なのかもしれません。
と言うことは、マスメディアの命運もそんなに長くはないと思うようになりました。インチキな情報しか流さないメスメディアなら無価値どころか有害で、誰がそんなインチキ情報を重宝がるのかと言いたいですね。
余計なおせっかいだけど、マスメディアにいる若い人たちで、権力をチェックする報道機関の一員と自負する人なら、早いうちにくだらない今のマスメディアの会社なんて退職して再就職先を探すか、まっとうなメディアの起業でも考えた方が良いと思い始めました。
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都心オフィスの空室率
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３月１２日
今日はよくメッセージやメールで寄せられる、不動産購入のためのローンのご相談とも関連するオフィスの空室率の話です。まずは新聞の記事をご覧ください。
２月の都心オフィス空室率、過去最高の8.66％に上昇 需要低迷
オフィス仲介大手の三鬼商事が11日発表した２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率（解約予告含む）は、前月から0.41ポイント上昇して8.66％となった。上昇は６カ月連続で、1989年の調査開始以降で過去最高を記録した。
新規供給は多くないが、借り手がオフィスの面積を縮小するなどして、需要が低迷している。平均賃料は3.3平方メートルあたり１万8434円で、前年同月比14.7％、前月比2.5％下がった。空室率のこれまでの過去最高は「六本木ヒルズ」などの開業で需給が緩んだ2003年８月の8.57％だった。
大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.47ポイント上がり10.97％、名古屋ビジネス地区は同0.46ポイント上がり13.16％だった。
最近不動産担保ローンはなかなか１００％ローンはおろか、LTV（不動産投資に占める借入金の割合）９０と言った数字も厳しくなってきているのは、投資する不動産の空室率と無関係ではありません。今日の記事はオフィスの空室率の記事ですが、オフィスだけでなくレジデンスも同様の傾向になっているからレジデンス投資に対するローンのLTVも数年前と比較すると低下傾向にあります。それは、不動産評価を出す時、何よりもテナントや居住者がどの程度入居しているかどうか、また退去リスクがどの程度かは、即不動産評価に関係するから当然です。
では、まず東京の都心オフィスの空室率の推移を少し見てみたいと思います。
記事のちょうど１年前に当たる０９年２月はどうかと言うと5.60で、今年になって約3%も下落しているのがわかります。同様に都心（千代田・中央・港・渋谷・新宿の５区）の０２月の数字を０３年から見てみると次のようになります。
都心５区オフィス空室率 各年２月度
・１０年 ８．６６
・０９年 ５．６０
・０８年 ２．７７
・０７年 ２．９３
・０６年 ３．６７
・０５年 ５．８１
・０４年 ８．０１
・０３年 ７．９９
ご覧のように０８年から０９年にかけて大幅に下がり、その後も下落傾向が続いています。ご存知のように０８年９月に起きたリーマンショック以降の世界的経済の混乱の影響が、当然ながら都心５区のオフィスの高い空室率となっていることが分かります。
ただ、これが他の主要都市はどうかと言うと、次のようになります。
| 年 月 | 札 幌 | 仙 台 | 横 浜 | 大 阪 | 名古屋 | 福 岡 |
| 10年01月 | １１．２６ | １８．４４ | １２．０６ | １０．５０ | １２．７０ | １５．４６ |
| 09年02月 | １０．０４ | １４．０６ | ９．７６ | ７．４６ | ９．６２ | １３．０７ |
| 08年02月 | ８．０７ | ９．２０ | ５．９５ | ５．０６ | ６．８９ | ８．５０ |
| 07年02月 | ９．６６ | ８．５４ | ５．０９ | ５．０２ | ５．８５ | ８．５０ |
| 06年02月 | ９．２０ | １０．１５ | ６．７５ | ６．９５ | ６．７５ | ９．１４ |
| 05年02月 | １０．５２ | １１．６６ | ８．２７ | ８．７８ | ８．２０ | １０．６３ |
| 04年02月 | １２．１６ | １３．５６ | １１．５８ | １０．３３ | ９．３４ | １１．８２ |
| 03年02月 | １２．６０ | １３．２９ | １２．２１ | １０．９０ | ８．４８ | １１．５６ |
ご覧のように、地方都市に行くと東京よりもはるかに空室率が高いのが確認できます。また、地方都市といっても、横浜・大阪・名古屋のグループと、札幌・仙台・福岡のグループを分けて見てみると、もっとも空室率の低い２月度で比較するとよく分かりますが、もともと後者のグループの札幌・仙台・福岡の各都市は１０％程度の空室率があるのが分かります。特に仙台はその中でも高くなっています。そしてこれが、不動産担保ローンを行うノンバンクの積極的に行う対象地域かどうかと関係があって、実際、最大手のノンバンクにおいても、東京が一番、大阪、名古屋がそれに次ぎ、あとは札幌と福岡が並んで仙台がこの主要都市の中では一番融資がしにくい地域となっています。
そして、よくご相談のある、首都圏、阪神圏、中部圏や上記札幌・仙台・福岡以外の都市の場合は、全地域とは言いませんが、押しなべて空室率が高く、現状はよくても退去リスクも高いので、ほとんどの東京に本社を持つノンバンクはこれらの地域に融資を行うことはありません。さらには、土地勘がないし、費用対効果の問題もあってこの傾向を強くしています。
そして、ひとつ注目なのは横浜のオフィスの空室率の高さです。よく投資家の方や現在所有している方で勘違いされるのは、横浜は大都市で首都圏でもあるから、東京と不動産の水準がそれほど変わらないと思っていらっしゃることがありますが、レジデンスでも言えますが、特にオフィスの不動産は東京の不動産と比較するとまったく違います。だから、ノンバンクの融資のLTVも東京の案件と比較すると大幅に下がりますし、価格も全然違います。これは横浜だけに限らず、空室率だけではなく賃料水準も影響します。たとえば０９年１２月の家賃平均は、東京の都心５区で、１８，９７８円なのに他の都市は以下のようになっています。
年 月 |
札 幌 | 仙 台 | 横 浜 | 大 阪 | 名古屋 | 福 岡 |
| 09年12月 | ８，５０８ | ９，２４３ | １１，７４７ | １２，４３１ | １１，２３２ | ９，７１２ |
思ったよりも横浜の賃料は安いと思いませんか？まあ、地価もそれ相当に安いから、当然かも知れませんが、横浜は人口と比較して、ビジネスの拠点としては弱く、どちらかと言えば東京のベッドタウンとしての性格が強いことにも起因しているのだと思われます。でも、横浜は大好きな街だから言うのではありませんが、ある意味住みやすく、ビジネスの拠点としても業種によっては低コストで維持できる都市と言えるかも知れません。
まあ、横浜は良いとして、今、主要都市でも、札幌・仙台・福岡の経済の弱さが分かります。実際、福岡には不動産投資をしたこともあるし、会社も持っていたし、半分住んだこともあるから思うのですが、景気の良いときは、東京・大阪・名古屋の各都市と遜色のない賑わいが街にあるのですが、いったん景気が落ちてくると、たちまち賑わいが落ちてしまいます。これは、大好きな札幌でも仙台でも同じようなことが言えて、この３都市は、それでも各地方の圧倒的中心都市でまだ良いほうだと思うのですが、これが他の都市となると、本当に景気が落ちるとその影響は強く、本当に不動産の状況だけを見ても、地方の疲弊が伝わってきます。
原因は、ここ２０年ほどの官主導の自民党のドジによるところが多いと思いますが、やはり中央集権というか、地方地方の状況もよく分からない中央が、偉そうに権力を握っていることが一番の問題で、この意味での東京一極集中というのはやはり良くないんだと思いますね。
この意味からしても、地方分権を真剣に考えていかないといけないんじゃないかと思いますし、早急に、官僚、政治家、大資本だけが良い思いをする政治から、国民や中小企業も良い思いをする政治に転換していかないと、必ず地方の経済は活況を帯びていかないと思います。
少し問題点は違いますが、普天間問題も、同じく中央集権の弊害のひとつだと思いますね。東京にいて政治していたら普天間に基地があろうがなかろうが、また移設先が県内か県外かも、東京に移設されない限り実感として理解できないのは当たり前です。だから、新聞も日本の場合は、東京に中心がある、どこかの国の大資本の情報操作の手足になっている新聞と、その新聞の影響力が強いテレビ局ばかりが、自分の生活環境には響かないから、日本の安全のためになんて言うジョーカーで、いかにも沖縄の住民のことを重視することは国営に反することだといわんばかりの論調のインチキ情報を流しまくっているのだから、そりゃ地方が良くなるはずがないですよね。
少し話が飛んでしまいましたが、今日の話題を見ても、日本の経済は本当に厳しくなっていることは事実ですよね。インチキな財政規律優先論なんかに惑わされないで、GDPを押し上げるのに一番効果的な国債発行をためらうことなくやって、もっと国民生活の環境をよくすることや、本当に必要なインフラを作るとか、中小企業や国民の懐が暖かくなる政策を断行してほしいと私は思います。オフィスの空室率が下がることは、経済活動が落ちていることですから、特に今は必要だと思います。
くだらない官僚の息のかかったところにお金が溜め込まれているようなことでは経済は活性化しません。
だから今度の事業仕分けは本当にがんばてほしいですね。この事業仕分けなるものを各種法人や特別会計を対象に執拗に何度も何度も真剣に蛮力でもってやっていけば、埋蔵金のようなストックの無駄だけではなく、フローでも無駄をなくすことができるから、財源は十分確保できると思います。それまでの間は、国債発行でやりくりすりゃいいのに、自民党の馬鹿議員もですが、旧勢力の意を受けた国賊マスメディアはこぞってこの動きを阻止しようと、事業仕分けなどやっても、たいした財源が確保できないから民主党の政策は砂上の楼閣だとか、まったく意味のない政治とカネの問題を官僚組織である検察としっしょになってネガティブキャンペーンをしてみたり・・・・・・・・・
でも疑問なのは、この国のカネの無駄遣いの元凶は、本当に日本の政官業だけなのか？
もっと首謀者がいるんじゃないかと、この点だけは本当に疑問に思いますね。
日本人のメンタリティからして、政官業だけで、たとえば石井衆議院議員を暗殺したりしますかね？？？？？
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政治とカネの問題の本質は
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３月１１日
今日は日々感じることの中で、マスメディアが流す情報で最も変だと思うことについて少し書きたいと思います。
もちろん、私は専門家ではないから稚拙な話になるかもしれませんが、忌憚なく思っていることを書きたいと思います。それは、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治のカネ」の問題についてのマスメディアや自民党の捉え方に対する疑問です。
そもそも、政治とカネの本質は何かと考えたとき、様々な側面があることを承知で絞って言えば、それは腐敗と汚職の問題、もっと簡潔に言えば、賄賂性の問題だと私は思います。
特に日本の場合は長きに渡り続いた官主導の自民党政権が続く中、目に余る政官業癒着構造、言い換えれば特定された少数の者の利益享受が極まり、好景気が続いても国民がそのメリットを享受できない国民不在の政治が行われてきたと思います。
その源泉となったのが、当然ながら政治とカネの問題で、一部の組織や個人（政官業）が好き放題に国の保護とカネの配分を受け繁栄と強固な権力構造を作る一方で、多くの国民は、その反動で所得は減り負担が増え、十分な社会保障さえ受けれないような歪な国になってしまったと思います。対外資産ダントツナンバーワンの金持ちの国でありながら、多くの国民がその恩恵を受けれないような国って何なんでしょうか？
だから、日本は環境的に最も住みやすい国ランキングでは１２位なのに、幸福度ランキングでは９０位、おまけに年間３万人もの国民が自殺する自殺大国になってしまっています。
官僚も役人も政治家も、大資本も、それぞれが究極的にはカネのメリットを受けれるよう、マスメディアや外国、特にアメリカの一部権力者たちと組んで、この日本でいい思いをしてきたのがここ何十年の日本だったと思います。だから、何といっても政治とカネの問題は、政治をゆがめる賄賂性の根絶こそ大切で、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金規正法の「虚偽記載」などその本質ではないと私は判断します。
特に鳩山首相のように実母からの資金の取り扱いついてはまったく賄賂性などないのだから、大問題として騒ぎ立てるマスメディアや首相辞任を求める自民党は狂っていて、上記した政官業外電の既得権益構造を守るための方便でしかないと思ってしまいます。小沢幹事長の問題にしても、民主党の議員でもある弁護士の階猛(しなたけし)氏のブログでの主張をぜひご一読いただきたいと思います。昨年のまだ小沢さんが代表時代の記述ですが、石川議員逮捕に至る根っこになった大久保元秘書逮捕時のものなのでぜひご一読ください。
小沢代表の秘書が逮捕・勾留された件に関し、支援者をはじめ国民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことに対し、お詫び申し上げます。
また、今回の件に関連して、政治献金の一層の透明化を進めるべきだというご意見も頂戴しております。政治資金規正法については、事務所経費の不正計上問題を契機に一昨年法改正がなされ、政治資金の支出の透明化が図られました。
収入の方については平成１７年まで段階的に透明化のための改正が図られてきましたが、今一度現行法の問題点を検証し、改善策を検討しなければなりません。
ただし、弁護士としてあえて強調しておきたいのですが、現行の法律に何らかの問題があるにせよ、法律に違反していない人間の身柄を拘束したり、刑罰を課したりすることは憲法上許されない、ということです。憲法３１条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、・・・自由を奪われ、・・・刑罰を科せられない」という罪刑法定主義を定めています。
今回の逮捕・勾留の理由につき、検察は、①政治家の資金管理団体が企業献金を受けた罪、②他人名義でなされる企業献金を受けた罪、③収支報告書の寄付者の欄に虚偽の記載をした罪、という３つの罪の容疑があると説明しています。いずれの罪も、今回の献金が政治団体ではなく企業からのものである場合に成立します。
しかしながら、問題となっている献金は、すべて企業からのものではなく合法とされている政治団体からのものです。受け取った側としては、政治団体からの献金として処理するのは当然です。
報道によると、資金源が西松建設なのだから企業献金であるということのようですが、「政治団体からの献金でも資金源が企業の場合は企業献金と見なす」という規定はどこにもありません。もし今回の件が処罰対象になるとすると、法に書かれていない罪で国家が国民を処罰することになり、罪刑法定主義に反すると思います。
マスコミの中には「違法献金事件」として報じているところもありますが、そもそも違法な献金と言えるのかが問題なのです。政治家ではなく弁護士としての立場から、政治資金規正法の解釈について述べさせていただきました。
民主党議員の弁護士の記述だからと色眼鏡で見る方もいるかもしれないが、でも階猛(しなたけし)氏の主張は正論でまっとうです。こんなことを判断できないマスメディアでもないだろうに、何を思って小沢幹事長を批判するのか、私には理解できません。
要は、鳩山首相の件はもちろん、小沢幹事長の件も、政官業外電の権益を守るため、こいつらの最後の砦である今夏の参院選で民主党を敗北させる手段に過ぎないと思います。だから検察の捜査は国策操作というよりは官僚の造反と捉えたほうが正しいと思っていて、だからこそ鳩山首相はじめ民主党は、おかしな報道など気にすることなく、検察改革にも勇気を持って断行してほしいと思うのです。
とにもかくにも、鳩山首相は育ちが良いから、ある意味迫力がないのが残念ですが、我々国民の敵としか思えない、政官業外電の悪徳ペンタゴンを根底からぶっ潰してほしいと期待します。
今は本当に日本の岐路で、日本を国民主権の住みやすい、幸福度ランキングも世界のトップクラスにするためにも、私たちがしなければならないことは、誤った情報にだまされないことで、個々人が情報リテラシーを高めることこそ大切だと思います。
その意味でも、誤った政治とカネの問題などにだまされることなく、悪徳ペンタゴンが永らえないようにしていかねばならないのではないでしょうか。
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