三井住友が事業再生会社 取引先に300億円出資
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
３月７日
実際にまだ始まっていないので、まだイメージはつかめませんが、方向性は歓迎です。日経の記事をどうぞ。
三井住友銀行が全額出資の事業再生子会社を設立する。300億円規模で取引先の中堅企業に出資し、再生を支援する。2008年の規制緩和で、銀行グループは事業再生を図る非上場企業の５％以上の株式を保有できるようになった。企業の再生を担う民間のファンドが減少するなか、銀行グループとして融資と出資の両面で企業の再生を後押しする。
従来、銀行グループは規制により、国内企業の議決権を５％以上保有することができなかったが、銀行の業務範囲規則の改正で、事業再生を図る非上場企業については、銀行グループが５％以上株式を保有することができるようになった。
以前から書いているように、中小零細企業も楽ではありませんが、不十分とは言え、セーフティーネット融資が適応されるからまだマシで、中小企業以上上場企業以下のゾーン、いわゆる中堅企業の資金調達は非常に難しかったのは事実です。特に、中小企業の支援対象にならない中堅企業で、業績が好調な会社以外は資金調達の選択肢は少なくなっていました。まず、銀行は保証協会が使えない分、融資には乗り気ではない上、記事にもあるように再生系の民間のファンドが減っているので、本当に厳しい状況になっていると思います。
でも、このゾーンの会社の活性化は日本経済の活性化にもつながるし、上場企業の候補でもある中堅企業が元気をなくすこと＝日本の株式市場の活性化にもつながらず、非常に問題だと思っていましたので、今回の三井住友銀行の方針は歓迎ですね。
日本の金融業界は、未だに横並び意識が強いから、このように１行でも始めてくれることは重要なことで、後は他のメガバンクや有力地銀にもこの方向性が出てくることを期待したいですね。
ともかく、何度も書いているように、日本の銀行など預金機能を持つ金融機関はここ何年に渡り、預金の総額よりも融資の総額が低い状況が続いていて、マネーの仲介機能と言う社会的使命を十分果たしているとは言えず、このことが原因で、日本の経済に元気がなくなっていることは事実なので、このように再生ファンドのような機能と、後は何でもかんでも保証協会の保証を融資の前提としている中小企業融資にも、自らのリスクによるプロパー融資に積極的になってほしいと思いますね。
ただ、多分、銀行経営者で、世界経済、特にアメリカやヨーロッパの金融機関の不良債権問題がこのまま何も起こらずに終息すると判断している人は皆無で、レベルはまちまちでも、かなり衝撃的なインパクトの調整局面があると思っていると思います。実際、私的にはアメリカやヨーロッパ各国の中央銀行などによる金融機関の不良債権買取はこれ以上は難しい状況になっているから、本当に今は爆発前夜の状況と思っていて間違いではないと思います。だから、すぐに中小企業に対する融資がアグレッシブになる可能性はかなり低いと現実的には思いますね。
だからこそ、今日の記事の内容は意外だったし歓迎ですね。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします
★債務超過ではない年商５億以上の会社の運転資金などは
★利殖に興味がある方へ
★期間３ヶ月、転売までの１～数百億円フルローンにご興味ある方は
★パチンコ店舗のリースバックは
馬鹿な自民党議員 普天間基地移設問題で
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
３月６日
日本のためにならないことばかりしている自民党ですが、また二人の阿呆な議員が悪徳ペンタゴンの広報係でも命じられたのか、くだらない言動をしています。
そして、その言動を各紙はいかにも大事だと書いていて、もういい加減にしろと言いたいですね。
まずは、朝日新聞の記事をご覧ください。
朝日：
米国の知日派政治家の重鎮、ダニエル・イノウエ上院議員は５日、訪米中の自民党の平沢勝栄衆院議員、山本一太参院議員と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり「５月までに結論を出す」とした鳩山由紀夫首相の公約について「５月までは待つ。ただ５月を過ぎたら米国も永遠に忍耐強くはない」と述べた。平沢氏らが記者会見して明らかにした。
普天間飛行場の移設問題をめぐっては、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長が先月、移設先が決まるまでは在沖縄海兵隊のグアム移転の手続きを進めない考えを表明するなど、米議会で日米関係や東アジア外交を扱う議員らの間で日本の対応に懸念が広がり始めている。イノウエ氏の発言は、こうした米議会内の空気を踏まえ、日本政府に公約通りの対応を強く求めたものだ。
平沢氏らと５日に会談したキャンベル米国務次官補も、公約が守られなかった場合、「普天間問題だけでなく、日米の他の協力関係にも影響が出る」と指摘。米議会が現在審議している米軍再編の予算に影響が出る可能性がある、との懸念を示した。
一方、米国務省は５日、キャンベル氏が７～１７日の日程でシンガポールや日本などアジア各国を歴訪すると発表した。１７日に東京で外務、防衛両省の幹部らと会談し、普天間飛行場の問題などについて協議する予定だ。
そして、日経と読売にも当然ながら朝日と同じような論調の記事が掲載されています。
平沢と山本議員はご存知のように、自民党ベッタリの田原総一朗の番組でおなじみの議員ですから、言わなくてもどんな議員かはお分かりと思いますし、テレビでもこんな人物が国会議員かと実際がっかりさせられるばかりの二人です。そもそもこんな訳の分からない、それも悪政をし尽くして国民から退場させられた野党である自民党の、中でも見識も能力も超疑問を感じる二人が恥ずかしくもなく、またウソの記事作りに協力しているのは、もうここまで来ると日本の恥ですね。
さらに、私がもっとも嫌いな自民党議員の一人でもある大島自民党幹事長に至ってはこれまた普天間基地問題が５月決着しなければ首相は退陣だって、ふざけるな！本気で怒りを覚えるし、ここまでくると、こんな議員を選出している有権者の顔が見たいと言うもの。どんな記事かご覧ください。
読売：
自民党の大島幹事長は６日午前、那覇市で開かれた党沖縄県連大会であいさつし、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、鳩山首相が断言している「５月決着」が実現しない場合、首相に退陣を求める考えを表明した。
大島氏は「鳩山首相は３月に結論を出し、５月に決着すると言った。移設先と沖縄県民、米国の了解を得る三つの方程式を解くのはかなり困難だ」と指摘。そのうえで、「それを作ってきたのは鳩山政権だ。だから、（解決）できなかったら、即刻退陣してもらおう」と述べた。
普天間問題の解決をめぐり、自民党幹部が首相退陣を求める考えを明言したのは初めて。大島氏はこの後、記者団に、「沖縄県民、国民の安全保障と、日米外交の信頼問題を考えれば、首相の言うような形にできなければ、当然、退陣に値する」と強調した。
それと比較してニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトに載っている普天間基地の問題についての記事を少し長いですがお読みいただけますか？
先週、日米安全保障条約の改定５０周年を祝った日本とアメリカ。この節目の時期に、両国では日米関係が悪化の一途をたどっている、というのが定説になっている。
発端は、鳩山由紀夫首相が就任以来主張してきた沖縄の普天間飛行場の移設先の見直し問題だ。日米は０６年、飛行場を密集した住宅地の宜野湾市から辺野古の沿岸部に移設することや、約８０００人の海兵隊をグアムに移転させ、嘉手納基地以南の複数の米軍基地や施設を閉鎖・返還することに合意している（なぜか最後の点はあまり報じられていない）。
米政府にしてみれば、長年かけてようやく結ばれた合意が覆されかねないことへの不満がある。合意文書では海兵隊のグアム移設や基地返還が普天間の辺野古への移設と連動していることが明記されているため、在日米軍再編計画が頓挫しかねないという不安もある。
オバマ政権の主要閣僚やアメリカの一部の知日派が鳩山政権に不信感を示していることから、メディアはこれを日米関係の「危機」だとしきりに報じてきた。
だが日米関係は、言われているほど冷え込んでいない。確かに、普天間問題では意見が一致していない。しかし、沖縄のこの小さな基地が日米関係のすべてではない。
北朝鮮問題では、日米間の協調はこれまでになく強まっている。オバマ政権の対北朝鮮政策の柱の１つは、日本や韓国との連携を強化すること。日本の拉致問題を棚上げして核問題を前進させようとしたブッシュ前政権の過ちを軌道修正した形だ。最近、北朝鮮は米政府を２国間交渉に引き込もうとしているが、オバマ政権は日本などの同盟国との間にくさびを打ち込まれる事態を避けようと、慎重に対処している。
核拡散防止や気候変動、テロ対策などのグローバルな課題でも、日米間の姿勢に違いはほとんどみられない。鳩山とバラク・オバマ米大統領は昨年１１月、核拡散防止とクリーンエネルギー開発で緊密に協力していくことで合意している。日本政府はインド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊を撤収させたが、代わりにアフガニスタンに５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民政支援を約束しており、米政府から歓迎されている。
日本メディアが騒ぐ理由
さらに、日米同盟の根幹部分に関しても大きな対立はない。日本もアメリカも在日米軍の重要性を認識しているし、沖縄の負担を軽減すべきだという点でも一致している。社民党はともかく、鳩山内閣で日米同盟を弱体化させたいと考える者はいない。岡田克也外相は就任後、一貫してこう主張している──日米同盟が「３０年、５０年」持続できるものにするために沖縄の基地問題を解決したい、と。
では、なぜ日米関係が悲観視されるのか。メディアとしては、本来強固な同盟国同士の間で珍しく生じた摩擦を大きく取り上げたくなるのも無理はない。特に日本のメディアは、日米関係を日本の親米保守とアメリカの知日派同士の仲良しクラブ的な関係と見がちで、この古い認識を捨て切れずに事を必要以上にあおっている節がある。
実のところ、一連の騒動の正体は日米間の本質的な意見の対立というよりも、むしろ経験の乏しい両国政府が一時的に取った不合理な態度にすぎない。
鳩山政権は政権交代の高揚感に浮かれるあまり、「対等な」日米関係を築くという公約を過剰に推し進めようとし、普天間問題で強硬な態度を示し過ぎた。結果、日本政府が日米同盟を軽視し、アメリカの意向を無視しているかのような印象を生み出してしまった。オバマ政権も、普天間問題にいら立つ国防総省に引きずられて過剰反応してしまった。
「沖縄の滑走路の形状や長さをめぐる問題が両国関係のすべてではないという事実を、両国の政府は見失っていた」と、かつて在日米軍再編交渉に携わったエバンス・リビア元米国務次官補代理は言う。
「ポスト普天間」に向けて
最近、両国はこうした態度を修正し、より重要な問題に目を向け始めている。変化するアジアの安全保障環境の中で、日米同盟をどのように「深化」させていくべきか──日米両政府は、ようやくそのことを再認識し行動し始めた。
１月１２日の日米外相会談の際、ヒラリー・クリントン米国務長官は、日本政府の意思決定プロセスを「尊重」すると語った。岡田外相は会談以降、普天間問題について日米合意の現行案を選択肢から除外していないことを繰り返し述べている。鳩山も、「日米同盟が存在することに感謝すべきだと思っている」と語っている。
２月には、日米同盟を深化させるための協議が本格的に始まる。確かに、普天間問題では鳩山政権が現実的な移設先を決定する今年５月の期限まで、日本メディアのセンセーショナルな報道は続くだろう。
だが、これを日米関係の危機だというのは大げさだ。
このニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトの記事を読んでどのように思われましたか？
この記事は、私がアメリカの親戚から得ている話とほぼ合っていて、そりゃ確かに、アメリカにしてみれば、早くこの問題を片付けたいことは事実だと思います。でも。この問題が日米関係の危機だと煽るのはあまりにも大げさで、ニューズウィークの記事には書かれていませんが、５０００億規模の公共工事としての癒着構造が大きく影響していることも事実で、私なんかのへそ曲がりは、この問題を早急にかつ宜野湾市から辺野古の沿岸部に移設することに熱心な人物は内外問わずこの問題への協力が一番大きな動機ではないかと思い。このような人物を私は国民の敵と極端だけれど思っています。
この二人の議員なんか、命を懸けるようなことが出来る政治家でないことは周知の上ですが、アメリカの赤字を一心不乱に長期安定で支えているのはどこの国ですか！ぐらいのことを言えと言いたいですね。高い国民の税金を使って役にも立たない政治活動をし生計を立てているんだから、あの中川元財務大臣や橋本元首相ぐらいの気概を持てと言いたくなりますね。もし自民党の議員がこの怖い話を堂々と言えたら、私は大いに支持しますね。まあできもしないことを期待してもしかたないから、せめてこんなみっともない情報を流すんじゃないと言いたいですね。
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします
★債務超過ではない年商５億以上の会社の運転資金などは
★利殖に興味がある方へ
★期間３ヶ月、転売までの１～数百億円フルローンにご興味ある方は
★パチンコ店舗のリースバックは
自民党に破産はないのか？
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします。
３月４日
今日の記事は以前書いたことがある話題で、最近の日刊ゲンダイに書かれていたので思い出した話題です。それは、一番融資額が大きいのはりそな銀行からになりますが、政党交付金などで収入が大幅に減額している自民党への巨額無担保融資がどうなるのかと言う疑問です。
以前AERAに掲載された関連記事を少し長いですがお読みください。
【「貸し剥がし倒産」の危機 AERA9／１４】
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
■メインはりそな銀 07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。
今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。
■小沢氏の置きみやげ
90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。
党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。
国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
日本経団連のある幹部も、
「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」と漏らす。
そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。
■再建は国鉄方式も
党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。
編集部 山下努
（9月21日号）
少し長い記事ですが、以前書いた時は、長崎選出で落選した閣僚経験者が連帯保証をしていて、自己破産の懸念があるとの情報から書いたと記憶しています。それでなくても債務者区分によっては貸し剥がしにあう一般企業と比較して、このまま塩漬けにされるようなことがあれば、極めて不公平ではないかとシンプルに感じはしませんか？
さらに債務を残して政党を解散することも問題ないような見解を総務省が出していて、でも、その場合、連帯保証人の扱いがどのようになるのか、民間企業の手法を使うのなら、債務の処理も同じようにされないと、こちらも大変アンフェアなことにならないかと思いますね。
それに、りそな銀行を中心に、多分、融資額と比較して保全の足しにはならない歴代幹事長達の保証を前提に、担保なく融資をしたこと自体が情実融資と言うか過剰与信によるおかしな融資ではなかったかと疑問を感じますね。
だから、AERAの記事からすれば、この間の党首会談で、企業献金を全廃しようと言う鳩山首相の投げかけに、谷垣ナンチャッテ総裁が即答できなかったことが理解できますよね。政党交付金が激減した上、約３１億円（０７年度）の企業献金がなくなれば、本当にやばいことになるから当然でしょうね。
ところで最近、まだ大きな動きにはなっていませんが、悪徳ペンタゴングループのマスメディアでも、自民党の内紛を書くようになってきているのには興味がありますね。それはたぶん、自民党本体での復活は今の状況では難しいと思うので、今後は自民党別働隊（悪徳ペンタゴン別働隊）での復活を図るためではないかと疑ってしまいますが、舛添氏や渡辺氏がその時の中心人物になるのは予想されることで、彼等が本当はどうかは今のところ定かではありませんが、似非政治改革を謳う新党や議員の動きには注意が必要だと思います。
舛添氏や渡辺氏が本当に悪徳ペンタゴンの仲間ではなく、真に政治改革を目指す政治家なのかどうか、我々有権者が、マスメディアのインチキ報道に踊らされて騙されないように注意する必要があると思います。
でも、昨日書いた閣僚遅刻問題での対応で、舛添さんのことが分からなくなりました。自民党別働隊の政治家との疑いは大きくなりましたが、あれだけシャープな頭脳の持ち主が、いかにも官僚とのできレースがバレバレなことをするのか、ひょっとすると旧自民党とは違う政治家で、本当は対峙していて、彼も嵌められたのかもしれないと、少し考えすぎかもしれないけれど感じたことは確かです。
でも、AERAの記事の国鉄方式の再建を自民党が考えているのなら、舛添氏や渡辺氏はキーマンになりそうだと、素人の私としては感じますよね・・・・
お願い m(u_u)m
人気ブログランキング
有名ブログランキング
よろしくお願いいたします
★債務超過ではない年商５億以上の会社の運転資金などは
★利殖に興味がある方へ
★期間３ヶ月、転売までの１～数百億円フルローンにご興味ある方は
★パチンコ店舗のリースバックは