日米密約公表は政権交代の大きな成果ではないか
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３月１０日
先日「政権交代で変身したハローワーク」
でも書きましたが、マスメディアの偏向報道とは別に、政権交代の成果は着々と出ていると思います。特に日米密約の公表は大きな成果なのに、各紙の論調にはこのことを政権交代の成果と明確に書くところはなく、本当にアンフェアでお話にならないと思いますね。またまた日刊ゲンダイの記事ですがご一読ください。
「日米密約」公表で分かった歴代自民党政権の対米追随と国民だまし
麻生、安倍はここに至っても「知らぬ存ぜぬ」だと
やはり「密約」はあった――。９日、外務省の有識者委員会が日米間の４つの「密約」に関する報告書を提出した。歴代の自民党政権がことごとく「否定」してきた密約の存在を外務省が認めるに至ったのは、紛れもなく「政権交代」の成果だ。ウソつき自民党が政権に居座り続けていたら、日本国民は今も騙されたままだったのだ。
●検証すらしなかった無能・無責任
報告書では、「７２年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、「６０年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。
密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。
「４４２３冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。外交文書の公開基準の見直しに着手した。
報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長は、「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。許せないのは歴代の自民党首相たちが、９日、密約の事実を突き付けられても、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。
「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。これこそ、政権交代の効果だ。
つい最近までの、麻生とか安倍とか、実にくだらない男が首相になっていたと思いますね。二人とももう少し誠実な談話が残せなかったのか、本当に国民を馬鹿と思っているのか、舐めきっていて、実に不愉快です。外交問題に限らず、一時が万事こんな不誠実な対応を歴代の首相がしてきたから、惨敗して政権交代につながったわけですが、でもこの頃の自民党政権時代に戻したい勢力は未だ健在で、今年の夏の最終決戦である参院選に向けて、ほとんどのマスメディアが一所懸命この勢力の復権に躍起になってサポートしている様子は見苦しい限りで、マスメディア不信を募らせて、まさにマスメディアの自殺行為だと思います。でもこんな分かりやすいインチキ報道に影響される有権者もいるみたいで実に情けない限りです。騙されやすい有権者がいるから偏向報道がなくならない側面もあって、日本の政治の改革は、有権者の政治に対する意識や見識の成熟と改革だと思います。
後日書いてみたいと思いますが、例えば鳩山・小沢のカネの問題を、政治とカネの問題として、本来なら倒閣があっても不思議ではないと言っている自民党のアホ議員もいますし、この論調に合わせるマスメディアがほとんどで、このことが政権の支持率にも悪影響が出ていて、本当にちょっと待って欲しいと思いますね。
鳩山・小沢問題は決して政治とカネの本質的な話ではありません。詳しいことは後日に譲りますが、こんな報道姿勢が日米の密約問題の報道にもつながっていて、日刊紙に上の記事のようなまともな記事があり、代表的な新聞やこの影響下にあるテレビ局が、民主党政権の実績を報道しないのは非常にまずい現象だと思います。こんな報道姿勢を取っていたら、マジで民主党政権がやばいことをしても、何でもかんでもネガティブ報道をしているから、批判記事に説得力がなくなって、結果として政治の不明を正すと言う報道の根本的使命がなくなってしまい、マスメディア凋落の大きな要因になるのではないかと思います。本当に自殺的なマスメディアの迷走です。まだ自民党の中には、次のような話をする議員もあって、マスメディアよりは、まだマシです。
「うそを続け恥ずかしい」 密約で 自民・河野氏
自民党の河野太郎国際局長は十日午前、党本部での外交部会で、日米間の密約問題に関する外務省有識者委員会報告書について「（過去の政権が）国民にうそをつき続けてきたのは厳然たる事実で、党員として極めて恥ずかしい。本来は自民党の手で明らかにするべきだった」と指摘、歴代首相らの対応を批判した。 同時に「歴代の外相を招いて公開できなかった理由を調べるべきだ」と党としての検証の必要性を強調。岩屋毅政調副会長は「検討する」と述べた。
自民党が求めた小沢幹事長や鳩山首相の母に対する証人喚問よりは、この問題で、歴代の外相や首相の証人喚問こそ必要ではないかと思います。それにしても日刊ゲンダイの中の麻生、安倍の二人の元首相の談話は不誠実で不愉快極まります。
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３月９日
今日、次ぎの本を購入しました。この本は世界の権力者の写真集で、まだ全部見ていませんが、この本は新聞を読んだり、テレビのニュース番組を観る時には参考になるから、ご興味おありの方にはお奨めします。
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新聞やテレビの情報しか信じない方はどうぞご勝手に・・・・・
そうでない方が一人でも増えることが日本や私達の将来を明るくすると確信して、このブログも書いていますから、冷たい言い方で申し訳ありませんが、新聞やテレビの情報しか信じない方にはこの本は不要です。でもそうでない方で少しでも問題意識を持ってマスメディアの情報をチェックしようと思う方には、とてもいい参考になると思うのでお勧めします。
さて、今日はもう一つ資金調達の情報をお伝えします。
平成22年2月15日から平成23年3月31日までの間、緊急保証制度が改正され、一部の例外業種を除く全業種が対象になっていますので、該当する方はぜひ東京信用保証協会の景気対応緊急保証制度【略称：経営緊急、全国緊急】のページ
と、中小企業庁の景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策のページ
をご覧ください。
また、また、この融資制度のコンサルを必要とされる方には、この分野の専門コンサルタント会社をご紹介しますのでご連絡ください。bhycom@gmail.com まで。
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辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化
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３月８日
今日も日刊ゲンダイの記事からです。
普天間基地移設問題の移設先になっている辺野古周辺の土地をダミーを使って購入している政治家が９人いると言う秘密リストの話です。なかなか面白いのでぜひお読みください。
ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は４日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。
「１月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通）
沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。
「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“９人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」（公安関係者）
普天間の移転先は、０５年に小泉内閣が、キャンプ・シュワブのある辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。０６年には沿岸部に「Ｖ字滑走路」を建設することが決まった。当時、このＶ字滑走路案を推し進めたのが、防衛省汚職事件で罪に問われた守屋武昌次官だった。
問題の「９人リスト」には、守屋と近かった政治家を中心に、自民党の防衛族議員がゾロゾロだ。防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ、官房長官経験者のＮ、特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ、首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩと、自民党だけで計６人。他には、民主党の現職閣僚ＭとＫ、国民新党のＳの名も挙がっているという。
中には、落選や引退で第一線から退いた“元政治家”もいるが、まさか、リタイア後の移住先として、仲良く辺野古の土地を購入したとでもいうのか。辺野古移設を推進する立場にいながら、ウラでは値上がり目的で土地を購入していたとすれば大問題だ。
推進派の急先鋒としてメディアに頻繁に登場する元大臣なんて、最近もテレビで「アメリカにひれ伏してお願いしてでも辺野古だ」と言っていた。ここまで強硬だと、自分が先行投資してしまったからじゃないかと勘ぐりたくもなる。実際、辺野古周辺の地価は、ここ数年で倍近くに値上がりしているという。当初案通り基地が移設されれば、さらに数倍に膨れ上がるのは間違いない。
土地購入は事実かという日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、Ｉ事務所は「は？ ないです」と即答。他の事務所も似たり寄ったりだ。
「そういう事実はございません」（Ｓ事務所）
「事実無根です」（Ｔ事務所）
「担当者が不在。自分は留守番なので分からない」（Ｍ事務所）
「インターンで来ている電話番なので、担当者の名前も言えません」（Ｎ事務所）
質問書をＦＡＸで送っても、期限までに回答のない事務所もあった。
現地を訪れたことのあるジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「辺野古周辺は、すでに基地が来ることを前提に開発が進んでいる。予算を当て込んで、ハコモノが次々と造られ、ゲートボール場まであります。防衛庁や防衛族議員にとって、基地移転は格好の利権。辺野古沿岸の埋め立てに使う砂利の利権をはじめ、九州地区にまで及ぶ巨大な利権の温床になっています」
「９人リスト」が流出したら大騒ぎになる。国会で問題になれば、辺野古案は吹っ飛びかねない。
この記事の中でイニシャルで書かれている人物は誰かと、ここ１０年間で該当者を調べると次のようになります。
ただこれは特定しているわけではなく、この記事のイニシャルを機械的に当てはめると次の諸氏になるという意味で紹介します。。ただ常識的に、名前を並べて紹介する時は、大物から、あるいは有名な人物から書くのが普通だから、その意味での判断で（）のなかに注釈を入れています。
・防衛庁長官の経験者
N：額賀福志郎 or 中谷元
（記事の中の順番からして中谷氏の可能性は低いように思います。）
K：久間章生
I：石破茂
・官房長官経験者
N：中川秀直
・沖縄担当特命大臣
Ｔ：高市早苗
・首相秘書官の立場で官邸を仕切った
Ｉ：飯島勲
・民主党現職閣僚
M：前原誠司
K：北澤 俊美 or 菅 直人 or 川端 達夫
（記事にMとKと言う順番で書かれていることからして菅氏ではないと思います。）
国民新党
Ｓ：下地 幹郎
各氏の名誉からして、いい加減なことを書いてはいけませんが、ただ人物によっては、具体名を考えると、この秘密リストの信憑性が妙に高まるのは説得力があるからだと思います。
ただ、この９氏は別にして、小泉内閣の時に埋め立て案が採用されて巨額の公共工事になったことは事実ですから、大変な利権が伴う政治問題になっていて、日本の政官業だけではなくアメリカまでに及ぶ利権構造が、実は普天間基地移設問題の本質なのかもしれません。以前述べたように、高い確率で、普天間基地にいる海兵隊はすべてグアム移転が決まっていたはずで、本来であれば時々訓練にしか使われないはずであった移設後の基地の工事費が埋め立てで、かつ１本の滑走路から２本の滑走路のV字案にして巨額に水増しされた様を考えれば、今日の記事もさもあり何と思ってしまいますね。
そして、私が承知している話に近い記事が「るいネット - 共認の輪」と言うサイトにあったので紹介します。細部は私の理解と違っている部分もありますが本質的には同じです。長いですが、ぜひご一読ください。
沖縄の日米合意──辺野古移転案はどのようにしてできたのでしょうか。昨日のＥＪでも述べたように、米国側が望んだものではないのです。
キャンプ・シュワブ沖の埋め立て計画は、自民党政権の「沖縄利権」なのです。
～中略～
嘉手納統合案では、大部分は既存の施設が使えるので、別の基地を作る必要はないのです。しかし、タダ同然でやれる案では、小泉政権としては日本側の利権配分ができないので反対したのです。こういう事実は、マスコミは知っていても絶対に書かないし報道しないのです。それはマスコミが官僚機構に取り込まれてしまっているからです。したがって、マスコミ報道だけで沖縄問題を考えると間違った考え方を持ってしまう恐れがあります。
～中略～
そこで、小泉政権は、滑走路１本の当初計画から、より埋め立て面積の多い滑走路２本の「Ｖ字案」に拡張したのです。何のことはない。国土防衛のためでも何でもなく、ただの土木工事の利権問題に過ぎないのです。
鳩山首相の故人献金問題や小沢幹事長の疑惑については、これでもかこれでもかと書き立てるマスコミは、こういうことについては、すべて事実を掴んでいるにもかかわらず、一切報道しないのです。いや、できないのです。
鳩山首相と小沢幹事長が最初から「県外移設」を唱えていたのは、こういう自民党の公共事業利権を潰して、白紙に戻すことを狙ったものであり、社民党への配慮などではないのです。
鳩山首相は、普天間問題については、岡田、北沢両大臣による年内決着の要請にもかかわらず、のらりくらりと結論を先送りをやっているように見えます。しかし、これは単なる優柔不断ではなく、十分成算のあることであり、けっして問題の先送りではないのです。
鳩山首相は、沖縄県民に立ち上がって欲しいと考えているのです。１月２４日に投開票が迫っている名護市長選で、もし、辺野古沖移転に反対する新人で前市教育長の稲嶺進氏が現職の島袋吉和氏に勝つようなことがあると、沖縄県民の「基地はいらない」の声ははっきりと前面に出てきます。
そうすると、普天間問題は沖縄の問題の枠を超えて、日本の問題になり、本土を巻き込んだ大議論に発展することになります。そうなると、マスコミも官僚傘下の呪縛から解き放たれ、本当のことを書かなければならなくなる──鳩山首相は、そうなるのを待っているのではないでしょうか。
さて、問題は普天間の代替地はどこになるのでしょうか。最終的には米海兵隊はグアムに引き上げると思われるが、日本がこのまま具体的に代替地を示さないわけにはいかないのです。そうしないと、米国は本気で日本に対して不信感を持ち、日米関係にひずみができる恐れがあるからです。
実はここにひとつの代替地の候補があります。それは、宮崎県の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地です。ここには航空自衛隊の第５航空団や飛行教導隊──空中戦教育部隊の本拠が置かれています。面積は普天間の２倍近い９１３５平方キロメートルに及ぶのです。鳩山首相は、選挙前からこの新田原基地について九州出身議員と協議を重ねており、急に思いついた候補地ではないのです。辺野古案では埋め立て工事だけで５年はかかるが、新田原基地であれば、５月に決定されれば年内にも移転は可能にな
るのです。
もちろん簡単な話ではないのです。宮崎県民の反対もあるだろうし、利権を奪われるかたちになる自民党は死に物狂いで反対してくるはずです。しかし、宮崎県の県民所得は沖縄に次ぐワースト２であり、宮崎県復興のことを考えると、少なくとも辺野古よりもハードルは低いと考えられます。
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