『政治とカネの問題の本質は』

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３月１１日

今日は日々感じることの中で、マスメディアが流す情報で最も変だと思うことについて少し書きたいと思います。

もちろん、私は専門家ではないから稚拙な話になるかもしれませんが、忌憚なく思っていることを書きたいと思います。それは、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治のカネ」の問題についてのマスメディアや自民党の捉え方に対する疑問です。
　　　

そもそも、政治とカネの本質は何かと考えたとき、様々な側面があることを承知で絞って言えば、それは腐敗と汚職の問題、もっと簡潔に言えば、賄賂性の問題だと私は思います。

特に日本の場合は長きに渡り続いた官主導の自民党政権が続く中、目に余る政官業癒着構造、言い換えれば特定された少数の者の利益享受が極まり、好景気が続いても国民がそのメリットを享受できない国民不在の政治が行われてきたと思います。

その源泉となったのが、当然ながら政治とカネの問題で、一部の組織や個人（政官業）が好き放題に国の保護とカネの配分を受け繁栄と強固な権力構造を作る一方で、多くの国民は、その反動で所得は減り負担が増え、十分な社会保障さえ受けれないような歪な国になってしまったと思います。対外資産ダントツナンバーワンの金持ちの国でありながら、多くの国民がその恩恵を受けれないような国って何なんでしょうか？

だから、日本は環境的に最も住みやすい国ランキングでは１２位なのに、幸福度ランキングでは９０位、おまけに年間３万人もの国民が自殺する自殺大国になってしまっています。

官僚も役人も政治家も、大資本も、それぞれが究極的にはカネのメリットを受けれるよう、マスメディアや外国、特にアメリカの一部権力者たちと組んで、この日本でいい思いをしてきたのがここ何十年の日本だったと思います。だから、何といっても政治とカネの問題は、政治をゆがめる賄賂性の根絶こそ大切で、鳩山首相や小沢幹事長の政治資金規正法の「虚偽記載」などその本質ではないと私は判断します。

特に鳩山首相のように実母からの資金の取り扱いついてはまったく賄賂性などないのだから、大問題として騒ぎ立てるマスメディアや首相辞任を求める自民党は狂っていて、上記した政官業外電の既得権益構造を守るための方便でしかないと思ってしまいます。小沢幹事長の問題にしても、民主党の議員でもある弁護士の階猛(しなたけし)氏のブログでの主張をぜひご一読いただきたいと思います。昨年のまだ小沢さんが代表時代の記述ですが、石川議員逮捕に至る根っこになった大久保元秘書逮捕時のものなのでぜひご一読ください。

小沢代表の秘書が逮捕・勾留された件に関し、支援者をはじめ国民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことに対し、お詫び申し上げます。

また、今回の件に関連して、政治献金の一層の透明化を進めるべきだというご意見も頂戴しております。政治資金規正法については、事務所経費の不正計上問題を契機に一昨年法改正がなされ、政治資金の支出の透明化が図られました。

収入の方については平成１７年まで段階的に透明化のための改正が図られてきましたが、今一度現行法の問題点を検証し、改善策を検討しなければなりません。

ただし、弁護士としてあえて強調しておきたいのですが、現行の法律に何らかの問題があるにせよ、法律に違反していない人間の身柄を拘束したり、刑罰を課したりすることは憲法上許されない、ということです。憲法３１条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、・・・自由を奪われ、・・・刑罰を科せられない」という罪刑法定主義を定めています。

今回の逮捕・勾留の理由につき、検察は、①政治家の資金管理団体が企業献金を受けた罪、②他人名義でなされる企業献金を受けた罪、③収支報告書の寄付者の欄に虚偽の記載をした罪、という３つの罪の容疑があると説明しています。いずれの罪も、今回の献金が政治団体ではなく企業からのものである場合に成立します。

しかしながら、問題となっている献金は、すべて企業からのものではなく合法とされている政治団体からのものです。受け取った側としては、政治団体からの献金として処理するのは当然です。

報道によると、資金源が西松建設なのだから企業献金であるということのようですが、「政治団体からの献金でも資金源が企業の場合は企業献金と見なす」という規定はどこにもありません。もし今回の件が処罰対象になるとすると、法に書かれていない罪で国家が国民を処罰することになり、罪刑法定主義に反すると思います。

マスコミの中には「違法献金事件」として報じているところもありますが、そもそも違法な献金と言えるのかが問題なのです。政治家ではなく弁護士としての立場から、政治資金規正法の解釈について述べさせていただきました。

民主党議員の弁護士の記述だからと色眼鏡で見る方もいるかもしれないが、でも階猛(しなたけし)氏の主張は正論でまっとうです。こんなことを判断できないマスメディアでもないだろうに、何を思って小沢幹事長を批判するのか、私には理解できません。

要は、鳩山首相の件はもちろん、小沢幹事長の件も、政官業外電の権益を守るため、こいつらの最後の砦である今夏の参院選で民主党を敗北させる手段に過ぎないと思います。だから検察の捜査は国策操作というよりは官僚の造反と捉えたほうが正しいと思っていて、だからこそ鳩山首相はじめ民主党は、おかしな報道など気にすることなく、検察改革にも勇気を持って断行してほしいと思うのです。

とにもかくにも、鳩山首相は育ちが良いから、ある意味迫力がないのが残念ですが、我々国民の敵としか思えない、政官業外電の悪徳ペンタゴンを根底からぶっ潰してほしいと期待します。
　　　

今は本当に日本の岐路で、日本を国民主権の住みやすい、幸福度ランキングも世界のトップクラスにするためにも、私たちがしなければならないことは、誤った情報にだまされないことで、個々人が情報リテラシーを高めることこそ大切だと思います。

その意味でも、誤った政治とカネの問題などにだまされることなく、悪徳ペンタゴンが永らえないようにしていかねばならないのではないでしょうか。

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