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4月1日

今日から4月新しい期のスタートです。

銀行など金融機関の中小企業に対する融資姿勢が好転することを期待したいところです。

何度もこのブログで、危ないデリバティブや国債ばかりで運用しないで、金融機関の本分であるはずのお金の仲介機能をもっと果たさないのは怪しからぬ。そんな経営しかできない経営者は総取替えだと、批判してきましたが、今日は少し別の角度からこのことについて考えたいと思います。

 

正直なところ、この流れは日本だけでないことも確かですね。

要は、経済状況のパッとしない時期は、中小企業に限らず、まずは、よく新聞で書かれているように、一般企業の景況感が悪くなると、銀行からお金を借りて投資するよりは、特にデフレだと余計に、返済を一所懸命するようになります。おまけに、景気が悪く、デフレなんて状況だと、融資額は実質上増えていくことになるから、財務基盤の弱い中小企業にお金を貸し付けることは、確かに、冷静に考えれば、リスクが高いのは事実です。

本当に、今、世界各国、比較的景気が良い、資源国のオーストラリアや、経済成長率の高い中国やインドやブラジルなどは違うかもしれないけれど、本当に多くの国で、金融機関の融資に対するマインドは冷えていて、実際融資残高も減少しています。

現実的には、世界中の銀行の利益はほとんど投資で上げていて、たとえばアメリカ政府とベッタリのアメリカのゴールドマンサックスなんか情報が集まるから投資で大儲けしていて、実際、去年の4~6月期は、その3ヶ月で出た利益が1兆円にも達します。そして、その8割は、融資ではなく、投資事業で稼いでいて、これじゃ、本当に正論だと思われる、オバマ大統領の金融規制改革が実施されたら、ゴールドマンサックスなどは、投資事業がやりにくくなる商業銀行の看板なんかすぐにはずすと思いますね。そのぐらい、銀行の本来の儲けであるはずの融資事業が、世界中で儲からない事業になっているのは確かですね。また、融資事業と比較すれば、次の考えは良いことではないと私は思いますが、費用対効果から考えても、投資事業の方が儲かるから、金融機関の経営者が、融資事業より投資事業にマインドがシフトすることを加速しているのも確かです。でも、その行き過ぎが、サブプライムローン問題から端を発した、証券化しまくった市場の大崩壊を呼び、とんでもない状況になってしまったことはご存知のとおりです。



まあ、このように今の日本の銀行など金融機関には、本分である融資事業をしなければならないと言うことは簡単でも、実際、リスクが大きい割の合わない事業に融資がなっていることも事実だから、何としても、政府は景気を良くしないといけないと思いますね。

景気が良い=GDPが伸びることだから、私は素人だから単純なことしか分からないのかも知れないけど、GDP=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出とすれば、各項目が大きくなる政策をやりまくれば良いと思いますね。ただ、現状で、今以上輸出しまくるのは、最大の消費国アメリカの消費が伸びない状況である以上伸ばすことが難しいし、第一、一方的に輸出を増やすことは、外国から見れば輸入が増えることで、こんなことを考えること自体、はた迷惑かもしれないから、個人消費や民間投資が、デフレや景況感から起爆剤にならないのであれば、残る手段は政府支出を増やすこと以外にないのと違うかなと、まあマネタリストの人たちは、お前はケインズ主義の亡者かと、絶対に違うと怒るかもしれないけれど、でも単純に考えれば、使い道さえ、特定の既得権益者に集中させるような間違いをしなければ、一時的に、政府支出を思いっきり増やせば良いと思いますけどね・・・・・

確かに、政府支出を公共事業に置き換えたら、特定の邪な人たちだけが儲けるような無駄遣いの権化と言うイメージがあるから、私たちは怒り叩きまくって来ましたが、でも、本当にフェアに多くの国民が受益できることに使うのなら、私は公共事業は悪だと言うのは少し考えなおす必要があるのかなと思います。ところが、今までの自民党政治が公共事業を、特定の人間の私腹を肥やすような構造にしてしまっていたから、確かに一度改める方向になったのは正しいと思います。でも、せっかく、政権交代があったのだから、ここは民主党政権はまっとうな公共事業をやるべきじゃないかと私のようなど素人は思いますね。

ところが、なぜか、誰が言わせているのか、最近は少し分からなくなってきていますが、日本は借金大国というキャッチフレーズが多くの人に刷り込まれてしまい、国債発行=悪行ということが半ば常識化したのもおかしな話だと思いますね。

そもそも、この話には国家と政府という概念がメチャクチャ混同されていて、確かに政府の債務は大きいけど、日本の政府だけじゃない経済主体、つまり政府以外の金融機関、金融機関ではない法人、家計(個人)、民間非営利団体も加味すれば日本は250兆円も資産がある対外純資産国で、間違っても借金大国ではないのに、このあたりの説明がされないで、ただただ、日本は借金大国で国民一人当たりの借金はなんていうことが財務省もメスメディアも、多くの経済評論家などが言いまくるのは、本当に不思議なミスリードと思いますね。これを本当に推進しているのが、単なる財務省など官僚の権益のためと以前は思っていたけど、最近はそんな単純な話ではないのではないと疑問を覚えるほど、日本は借金大国というのはおかしな話だと思います。



要は、今日は銀行の融資のマインドの話をしているわけですが、要は、多くの企業が、銀行から融資を受けて投資したら儲かると多いと思い、銀行も融資事業は安全かつ有利な事業だと感じないと、本当の意味で、対中小企業への融資に銀行が一所懸命になるはずがないと思いますね。

だからといって、今の現状の銀行の姿勢を肯定しているわけではありませんが、でも、この少し広い視点から考えないと、長きに渡り、銀行の融資姿勢が好転しないだろうなとは思いますね。

だから、鳩山さんや小沢さんはじめ民主党の政治家の方々に言いたいのは、早く緊縮財政路線の亡霊に囚われるのは止めて欲しいと言いたいですね。いかがでしょうか?

違う意見も多いかもしれないけれど、私は緊縮財政路線ではいつまでたっても、景気も良くならないし、政府の債務も実質的に(物価の要因を加味して)減ることはないと思います。だから、今の緊縮財政路線が続く限り、民間金融機関の中小企業に対する融資姿勢が好転することは残念ながらないと考えます。

 

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