地球温暖化と日本の社会資本整備３

こんにちは。

今日は『地球温暖化と日本の社会資本整備』の対策の続きです。

【森林整備によるCO2削減効果技術の確立】
（１）現状
現在、政府によってCO2の吸収源、炭素の貯蔵庫としての機能を向上させるため、森林の整備を行うとともに生物多様性、炭素循環への寄与等に係るデータ整備等の森林資源調査を実施しています。
（２）課題
しかしながら、森林整備によるCO2削減率の定量化が進んでおらず、森林整備によるCO2削減の効果を把握することが困難です。
（３）今後の方向性
今後は、森林整備によるCO2削減効果の事例を増やすとともに、より正確な分析・評価手法について検討し、森林資源情報の整備を図ることが望まれます。

【都市部による緑化推進】
（１）現状
都市緑地保全法の一部改正により、都市における緑地の適切な保全及び効率的な緑化の推進を図るため、管理協定制度や緑化施設整備計画認定制度を創設し、積極的な都市緑化を推進しています。
（２）課題
この結果、平成12年から平成17年にかけて約10倍の128haの屋上・壁面緑化が進められた。しかしながら、植物の生育に必要な土壌量を確保しつつ、建築物にかかる荷重を減らすことや地下からの水分上昇がないため、保水性の高い土壌を用いても晴天の日が続けば水分が不足することや、病中害駆除等の維持管理が課題となっています。
（３）今後の方向性
散水システムを装備し、より少ない土壌でも生育が可能な屋上緑化システムの構築や、病虫害の影響を受けない品種の研究を行う等、総合的な対策を推進することが望まれます。また、屋内緑化システムのガイドラインを作成し、積極的な広報が望まれます。

以上で『地球温暖化と日本の社会資本整備』について述べたこととします。

ニュースです

こんにちは。

・公明党代表が訪中
公明党代表の太田代表が中国を訪れ、安部首相の親書を手渡し、６月の来日を招請しました。胡主席は「喜んで訪日招請を受け、双方に都合がよい時期に訪日することに賛成する」と意欲を示したが、具体的な来日の日程には言及しませんでした。
公明党に華を持たせつつ、安部首相の支持率向上を狙っているようですが、首相個人の魅力を出すことが重要です。
日経新聞に、塩野七生氏がリーダーの資質としてとても大事なことを示唆されていました。

・山崎拓氏が訪朝
自民党の山崎拓氏が８日に北京入りし、９日から５日間北朝鮮に滞在する予定です。詳細は不明ですが、なんだかキナ臭いです。

その他、麻生外相の東欧や首相の欧州歴訪など、通常国会前に色々とやっておこうということですが、肝心の選挙対策はどうなのでしょうか？

民主党は北海道地区の候補者を新党大地とともに推薦するようです。

また、通常国会前に松岡農相の照会問題、佐田行政相の不正疑惑、衛藤議員の秘書問題等、待ってましたとばかりに疑惑が出ております。

与党としては踏ん張りどころ、野党としてはなんとか攻め込みたいところで、ワイドショーとしては面白そうです。

個人的な希望としては、塩野氏が述べられてたように「美しい国」よりも「いい国」を目指すことが望ましいと思います。
とはいえ、そんな議論はすぐに出来ないと思いますが一歩でも進めて欲しいものです。

地球温暖化と日本の社会資本整備2

こんにちは。

前回地球温暖化は待ったなしの状況だとコメントしました。
また、日本の温暖化に大きな割合で影響を与えている要因は「自動車」であるともコメントしました。

今日は自動車と社会資本整備を対象にした解決策を考えて見たいと思います。

【交通流対策の実施】
（１）現状
交通流対策とは、環状道路やバイパスの道路整備による交通流分散を行うものです。近年では、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）、マルチモーダル施策およびＭＭ（モビリティマネジメント）が実施されています。
（２）課題
しかし、このような実施事例が少なく、具体的な実施ノウハウは手探り状態です。また、協力者と受益者が一致しないため、周辺住民と利用者の参加と理解が得られにくいといったことから、交通流対策が本格的に進んでいません。
（３）今後の方向性
従って、実施事例の蓄積と情報の共有化とともに、実務的な実施手順（ガイドライン）の作成が必要である。また、実施効果の推計や評価手法の開発を行うことで施策の理解が得られる。併せて、マルチモーダル施策の推進とＭＭなどの国民一人一人の意識を変化させるコミュニケーション施策の実施が効果的ではないかと思います。

例えばゴルフの試合等のイベントでパークアンドライドの施策を積極的に実施しています。

【自動車単体対策】
（１）現状
現在、政府によって「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」による自動車の燃料燃費の策定や自動車の燃費の公表や低公害車や普及促進等、自動車単体の対策が推進されています。
（２）課題
しかし、低公害車の価格は普通自動車よりも高いこと、航続距離が短い等一部性能が劣る、燃料インフラが未整備であることなどにより、需要が伸び悩んでいる状況にあります。このため、市場が拡がらず、結果として量産効果が働かない、競争原理が働かず車種の多様化が進まない、インフラ整備のインセンティブが少ない等の悪循環に陥っています。
（３）今後の方向性
航続距離を長くする技術開発の推進や、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）による公的機関の積極的な低公害車の購入が必要です。また、低公害車購入のための積極的な優遇措置の実施が必要です。このように国が積極的にイニシアチィブを取ることで、量産効果と競争原理を生み出すことが必要です。

【道路整備の推進】
（１）現状
自動車によるCO2の増加の要因の一つとして、渋滞問題が挙げられます。都市部ではこの傾向が顕著であることから「選択と集中」として少ない予算から積極的に道路整備を推進しています。
（２）課題
しかし、日本の都市部における道路整備は諸外国と比べて遅れています。実例を挙げますと、日本では人口50万人以上の都市間の平均距離がドイツの２倍であるのに対して、高規格幹線道路（高速道路）の供用延長はドイツの2/3です（ドイツ：12,044ｋｍ　日本8,730ｋｍ）。中国は日本より26年遅れて高速道路の開発を開始しましたが、既に34,200ｋｍが開通しています。
（３）今後の方向性
ライフサイクルコストを考慮した耐久性のある道路を建設することが必要です。また、道路の建設にあたっては道路を建設することによってどれ位の効果があるかという「アウトカム指標」、より効率的・効果的な道路の建設が望まれます。

少し、論文を意識したものになりましたが、対策の可能なことからどんどん進めていくことが望まれます。

ホワイトカラー・エグゼンプション

こんにちは。

昨年末に厚労省の審議会から提出された「ホワイトカラー・エグゼンプション」が話題を呼んでいます。
厚労省は下限の年収800-900万の所得者を対象に、この制度を適用すべく1/25から開催される通常国会にむけて準備しています。

経団連等は年収400万を下限としていたようですが、上記の収入者（全体の16.1％）を対象にしようとしています。

当初、この制度は①業種・職種が多様化になり労働時間が二極化②子育て世代の男性が長時間労働の傾向を改善③長時間労働によるうつ病等に対する健康被害の改善、を受けて作られたようです。

しかし、労働組合の関係者は一斉に反対しています。

理由は、現在の給与では家族を養っていけないからです。

しかし、厚労省の案では、残業代の割増率の引き上げを対案として提示しています。

そもそも、この制度はアメリカを強く意識して作成されたと見聞きしましたが、以下の問題点があると思います。
①米国では個々の職務内容は職務記述書に明確に記載されており、その記述書以外の仕事はしない。
②担当職務の選択権が労働側にある。重要な仕事等は社内公募により決定
③米国は転職しやすく、仕事に不満ならば職を変えることが容易。このため、会社側も労働者に無理を言えない。

日本企業の大半は数人で一つの仕事を遂行していく形態を多く取り、米国のような労働環境は相当数に少ないと思います。

上記の点はいずれも日本企業では存在し得ないため、この制度は風土として日本企業への適用が難しいと思います。

もし、適用するならば「自立的な働き方が真に可能な労働者（ホワイトカラー）」に限定する必要があると思います。

興味のある方は下記へどうぞ。

「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf

今後の最低賃金制度の在り方について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1227-12a.pdf

地球温暖化と日本の社会資本整備１

こんにちは。

今日は前日の家電リサイクル法から話を飛躍して、環境問題についてコメントしたいと思います。
環境問題と一言でいっても多様な分野がありますので、大括りな【地球温暖化】に絞りたいと思います。

今日はその概要です。

地球温暖化とは温室効果ガス（二酸化炭素（CO2）､メタン（CH4）､一酸化二窒素（N2O）（＝亜酸化窒素）､ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）､パーフルオロカーボン類（PFCs）､六フッ化硫黄（SF6）の6種類）が増加したことにより、地球の温度が上昇することを指します。

有力な説では、産業革命（18世紀後半）以降の人為的な開発行為と人口増加に伴う人間活動が温暖化の原因とされています。

具体的には温室効果ガスが以下のように全球（地球）レベルで温室効果ガスが増加しています。

二酸化炭素：280ppmv　メタン：0.70ppmv 、亜酸化窒素：0.275ppmv程度
二酸化炭素：360ppmv　メタン：1.72ppmv、 亜酸化窒素：0.310ppmv程度

（上段：産業革命以前　下段：1992年の段階）

このような状況に対しての取組みは以下のとおりとなっています。

1992年：環境と開発に関する国際連合会議（リオデジャネイロ　155ヶ国署名）
1994年：気候変動枠組条約が発効
以降、毎年締約国会議（COP）が開催されています。
(2003年12月現在で187ヶ国および欧州共同体が締結)

中でも有名なCOP3（1997年）では「京都議定書」を採択し、2005年2月に発効されています。主な内容は以下のとおりです。
（運用細目は2001年に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7、マラケシュ会議）において定められました。）

・2008年～2012年の間に、日本マイナス6%、アメリカマイナス7%、EUマイナス8%の削減率を設定
・京都メカニズム（CDM、排出権取引、共同実施、吸収源活動）

また、2006年にはケニアのナイロビでCOP12が開催されました。しかし、①アメリカや中国等の大量にCO2を排出する国は不参加（開催国の排出量は全体の３割）②途上国と先進国の対立③EUと日本の対立、等で有効な成果は得られませんでした。

日本では平成2年度比（1996年）運輸部門で約20％、業務その他部門で36％、家庭部門で31％、と合計して8.3％の増加です。

このように、対策を掲げているにも拘らずCO2は増加しており、地球温暖化問題は待ったなしの状態にあります。

法律が出来るまで６

こんにちは。

　この２日間で、家電リサイクル法を例としてスローガンと政策（法の改正）の違いについてコメントしました。 うまく説明できませんでしたが、法の立案や改正を行うためには、その改正案が現行の法律体系にリンクしなければいけないということです。

　また、法律には「公害対策基本法」などの思想・理念だけを謳ったものがあります。

　それに基づいた具体的な政策として「大気汚染防止法」「公害防止事業費事業者負担法」「公害紛争処理法」「水質汚濁防止法」等々が制定されています。

　よく、新聞などで「政策」という言葉が踊っていますが、よくよく見てみるとそれは「スローガン」であることが多いかもしれません。

　このように、政策（法律）は現行法にしっかり基づいているかどうか、基本的理念を謳ったものか、具体的な政策（法律）なのかどうか、ということを十分に勉強する必要があります。 法律を具体的に作成している機関は内閣および衆参法制局ですが、基本的な理念・概念は国会議員や公官庁です。具体的な政策論争は、国会議事録のＨＰに掲載されています。 殆どの人は興味が無いと思いますが、一度覗いてみる価値はあるかもしれません。

法律が出来るまで５

こんにちは。

今日は、リサイクル率向上の方策を家電リサイクル法に準拠しながらコメントします。

【払い料金の一括化】

　市町村による収集・運搬料金とメーカーに支払う料金を一括化する。

現行法では、リサイクルを行う際に、市町村或いはメーカーに受け渡すこととなっています。加えて、認定リサイクル工場に運ぶための収集運搬料および搬出料が必要となります。 現状では、メーカーにリサイクルを依頼する場合は製品ごとに統一した価格が設定されていますが、市町村では価格に差があります。

つまり、消費者はリサイクル料金と収集運搬・搬出料金の２つを払う必要があります。そこで、第11条（小売業者による料金の請求）および第19条（製造業者による料金の請求）の項に「なお、料金の請求に当たっては、消費者が住居する市町村と協議の上値段を設定することとする」と追記・変更する。

【地方公共団体の責務の強化】

　現在は、第8条では地方公共団体の責務は「国の施策に応じて必要な措置を講ずる」としている。そこで、「国の施策を踏まえ、独自に不法投棄の施策を講じた場合は、国からの補助等を受けることができる」等、法によって地方公共団体が対策を講じやすい環境を整備します。

【小売業者の営利拡大の補助】

　第５条では「小売業者は適切な排出を確保するために協力する」として、同一の家電製品を新たに購入する場合に限って、取り引きの義務を課しています。 例えば、このような取り組みに加えて、以下のような対策が考えられます。

　①小売業者は、対象としている家電製品に加えて消費者が新たな製品を購入する場合は、不要となった電化製品を引き取る事ができる。

　②市民が電化製品を廃棄するために小売業者に製品を引き渡した場合、小売業者は次回家電製品を割り引いて販売することができる。

上記のように法に準拠しながらリサイクル率の向上を目指すことが望ましいです。

しかし、上記の内容はあくまでも「例」なので、行き届かない個所も十分にあることを追記します。

法律ができるまで４

こんにちは。 今日は家電リサイクル法についての続きです。

前回述べたように、家電リサイクル法が制定されましたが不法投棄やリサイクル率の低さが課題として挙げられています。

そこで、これらの対策として以下の手法（政策）を掲げたとします。

　①現在の家電リサイクル法では「家庭用」の機器を対象としているため、業務用も対象にする。

　②リサイクルの際に払うお金を安くする。

　③リサイクル率を上げるために技術を向上させる。

①～③については、いずれも家電リサイクル法のいずれにも記載されていません。

①は、そもそもこの法律は「家庭用品」を対象としているため、本法律の趣旨には則しません。

②は収集運搬料金は各自治体で異なりますが、リサイクル料金はメーカーを問わず一定です。リサイクル料金を安くするといっても収集運搬料金なのかリサイクル料としてメーカーに支払うお金のいずれかを明確にしなければなりません。

なお、法律では第２０条１項および第３４条２項に基づき、リサイクル料金を定め公表することとなっています。なお、メーカーに関わらず、支払うリサイクル料金は同一となっていますが、法律によれば同一である必要はありません。

③のリサイクル率上昇に係る技術向上については、法律では明確な記載がありませんが、第７条１項の「研究開発の推進及びその成果の普及」に基づいて努めるものとしています。従って、技術の向上は既に明文化されており、今更政策にすることはできないのです。 上手く説明できませんでしたが、これらの政策はいずれも既存の法律の範疇に基づいており、政策というよりはむしろスローガンになってしまうのです。

法律ができるまで３

こんにちは。

今日は、法律ができるまで２の続きです。

これまでお話してきた法律の作成過程は以下のようになっています。

【議員立法】
国会図書館→衆参議員法制局→法案提出
【政府立法】
審議会⇔官庁（内閣法制局の審査等）→政党による調整→法案提出

前回もお話したとおり議員は日々忙しく、スタッフも十分でないため中々議員立法は作成および成立しません。
基本的には、政府案が大半を占めているのが現状です。また、上記に内閣或いは衆参法制局なるものが存在しますが、こちらは法律を作成する上で欠かせない存在です。

本機関の主な役割は以下のとおりです。

【議員法制局（法では定められていない）】
・議員立法の立案
・修正案の立案
・議員規則案その他国会関係諸規定案についての検討
・法律問題の照会等に対する調査回答など法制に関する立案に資する作業

【内閣法制局（内閣法制局設置法３条）】
・閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申
・法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること
・内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと

実際の法律作成には、これらの法制局が非常に重要な鍵を握っているようです。
政府案では審議会（税制調査会等）、議員立法では国会議員らが概ねの案（基本方針）を考え、それに基づいて法制局が過去の法律との整合性を図ったり、法律として適正か等を検討するのです。

法律の大半はこの法制局で作られているといっても過言ではないようです。

リサイクル法改正案は見送りに

こんにちは

今日は、リサイクル法改正案が見送られたニュースです。

経済産業省と環境省は家電リサイクル法改正案の次期国会提出を見送ることにしました。

当初、この改正法案はリサイクル率の向上を目指してリサイクル品（エアコン・テレビ・ 冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機）の購入時にリサイクル料を支払う「前払い制度」を目指していました。

しかし、現状はリサイクルすべき商品の大半が廃棄後行方不明になっており、これでは「前払い」にしても消費者の「払い損」になることが指摘されています。

このような背景から、見送りがなされたようです。
つまり、今回の見送りの背景には「不法投棄（行方不明）が非常に多く、前払い制度には時期尚早」ということが考えられます。

なお、現状では家電製品をリサイクルする際に2500～4800円のお金が必要です。

ちなみに、このリサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」といいます。

加えて、この法律は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」）と再生資源の利用の促進に関する法律（以下「再生資源利用促進法」）の特別法としての位置付けられています。

それでは、どのようにすれば不法投棄（行方不明）率を減らすことができるのでしょうか。

次回はこのような問題に対して法律はどのように対処すれば良いのかを考えてみたいと思います。

特に、スローガンと法に準拠した考え方の違いを示しながら、行政がなすべき視点で論じてみたいと思います。