法律ができるまで１

こんにちは。

今日は法律（政策）の作られ方についてコメントします。
長くなるので、数回に分けたいと思います。

さて、法律＝政策とは一体どのようなものなのでしょうか？
そもそも、法律は憲法→法律→施行令→施行規則→通達の順序で体系化されています。

そこで、政策は上記の『法律』を変えることを指し、政策の性質に応じて変更する箇所がことなってきます。
例えば、自衛隊を軍隊にすると名文上合憲にするような政策変更を行う場合（憲法改正）は、衆参両院とも2/3以上の合意を得た上で国民投票で過半数以上を得なければなりません。

その他の内容は以下のとおりです。

法律場合　　　　 ：衆参両院の過半数で可決
施行令の場合　 ：閣議決定
施行規則の場合：所管の大臣
通達等の場合 ：所管の事務次官や局長
などが行います。

国会は、世論の状況や現行制度の状況に応じて必要と思われる政策を提案します。
この政策は、上記の法律で対応が困難な状況であるからこそ生じるものです。
従って、政策は上記法律（憲法→法律→施行令→施行規則→通達）とリンクしていなければなりません。

法律と矛盾するような政策はスローガンと同じなのです。
また、政策はできるかぎり大きな項目を変化させない方が望ましいとされています。
大項目は世の中に問題提起を投げるテーマである可能性が高いと言うことです。
（憲法改正などはその良い例です）

私は『時代の熱』によって『時代が変わる』と言っておりますが、正に法律の改正（政策の提案）が
具体的に時代を動かすスキームかもしれません。

時代の熱（河井継之助）

こんにちは。

今日は昨日に続いて幕末についてコメントします。

昨日は、幕末という『時代の熱』の発端の一部をお話しましたが、今日は人物に焦点を当てます。
長岡藩に『河井継之助』という人物がいました。

彼は、一藩士の一人息子として生を受けましたが、後に藩の老中格となり長岡藩の実権を握ることになります。

当時では、一藩士が老中になることはありえませんでした。正に時代の流れです。

彼は幼少の頃から馬術や剣術をまともに習おうとはしませんでした。
それは『実践的でないから』という理由です。
常に『実践的』という視点から物事に取り組んでいたようです。

そして、25歳の頃に江戸に留学します。幼少の頃から学んだ『陽明学』を極めるためです。
遊学中では、江戸および諸国を遊学しながら、日本と長岡藩がおかれている状況を把握し、長岡藩は幕府を支えて諸外国と貿易を行い、富国すべきだという考えを身につけます。また、その頃に山田方谷等の人物に出会っています。

帰藩後、藩の改革を訴えますが中々上層部には受け入れてもらえません。
しかし、長岡藩主牧野忠恭が京都所司代に任ぜられた時から藩政に大きく関与します。
自ら藩の隅々まで足を運び様々な改革を進めました。

そして、明治維新の流れには逆らえず、北越戦争の際に負傷した傷が原因で死を迎えます。

壮絶な人生でした。享年42歳。

公の立場として一度たりとも私心を出さず、『幕府の存続のために長岡藩が何をすべきか』が彼のテーマでした。
また、彼が幕府の重要な人材であれば明治の時代は大きく変わっていたかもしれません。彼にとって長岡藩は小さすぎたのです。

では、どうして彼が老中にまで上り詰めることができたのでしょうか？
大きく３つの理由があったと思います。私見ですが理由が占める割合を100％で分割しています。
１藩を憂い、長岡藩のあり方に持論を持ち、それを確信する気持ちが人一倍強い（50％）
２上層部に嫌われようとも自分が良いと思ったことを言い続けてきた（30％）
３遊学した際、既成概念に捉われることなく『幕府・長岡藩のため』に良いことを素直に受け入れた（20％）

当時は、外国に対して非常に批判的でしたが、河井の場合は非常に素直に受け入れています。
それもこれも『幕府と長岡藩のため』なのです。彼にはこのような真理（信念）が首尾一貫しており、最後までぶれることがありませんでした。ここが彼の最大の強みです。

彼もまた『時代の熱』を作った人物ですが、少なくとも強烈な信念がそれを支えたと言えます。

時代の熱（幕末１）

こんにちは。

今日は時代の熱が沸点近くになった、幕末の頃についてコメントします。

1853年、ペリー率いる黒船が浦賀港にやってきました。所謂黒船襲来です。

この時、江戸幕府の幕寮は非常に及び腰になりました。

長らく続いてきた江戸幕府はまさに太平の世であり、このような危機に遭遇することは予期し得なかったのです。

この時代の少し前から、長州藩や薩摩藩は農業だけではなく密かに工業生産に力を入れていました。

当然、このような工業を導入するに当たっては外国とのやり取りも少なからずあったのです。

彼らにとっては、以下のような思いがあったと思います。

・今の日本（幕府）が外国と戦争しても勝ち目はない。

・関が原の戦い以降、永くくすぶっていた不満が高まりつつある。

また、当時の風潮は以下のようなものでした。

・志士と呼ばれる人々は、諸国を回りそこでの状況を見聞し、自藩に戻ってそれらを広めた。

・今で言う政治塾のような私塾が盛んであり、そこで上記のような諸外国や他藩の動きを知っていた。

・武士はエネルギーが有り余っており、『何かを為さん』という気概で溢れていた。

ですから、黒船が襲来した際に全国の武士は『攘夷だ』と勇んだに係わらず、幕僚が及び腰になった様子を見て、西国は『これはチャンス』とみたのです。

そこで、彼らは『幕府を倒し、天皇の国家にする』という目的が明確になり、一気に京都に上りました。

新型地方交付税１

こんにちは。

今日は『新型交付税』についてコメントします。

そもそも、『新型交付税』は『地方交付税改革の一つ』とされています。
それでは、『地方交付税』とは何でしょうか。

【目的】
地方自治体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行うことにより地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としています。

【財源】
所得税の32％
酒税の32％
法人税の32％（当分の間35.8％）
消費税の29.5％
たばこ税の25％

【種類】
・普通交付税
交付税増額の94％が該当する。需要に対する財源不足額に見合いの額として算定される。
・特別交付税
交付税総額の6％が該当する。特に、災害（台風・地震など）に対する財源不足額に見合いの額として算定される。

【課題】
・自治体によっては交付税そのものが歳入となっている。
・国＝＞地方を助長している。
・地方の行政改革を阻害しかねない。
・仕組みが複雑。

このような状況から、『簡易な算定方法』として、『新型交付税』が発案されました。

国防について

こんにちは。

ニュースでは、来年の1月9日を目処に防衛庁から防衛省に移行する動きがあるようです。

さて、防衛「庁」と防衛「省」。たった一文字違うだけですが、庁と省ではどう違うのでしょうか。

定義では、以下のとおりです。
「省」は内閣直属の中央行政機関のうちの最上位
「庁」は内閣府の外局

権限の違いは、、
省→省令（法律・政令の施行のために省が出せる命令）の制定・改廃を比較的速やかに行える。
庁→「庁令」のようなものを定める権限は無く（海上保安庁は例外）、「内閣府令」として制定・改廃しなければならない。

省への格上げは、次のようなメリットがあると指摘されています。
・内閣府から独立する事で事務が簡素化され、行政改革の趣旨である効率的な行政の実施に寄与。
・使命の重要性について自衛隊員・防衛庁職員の士気が高まる。
・省になることで、諸外国との折衝時に同格の組織同士の関係を結ぶ事ができる。

一方で、デメリットは以下のとおりです。
・アジア諸国を刺激する。
・防衛省の権限が大きくなりすぎ、文民統制（シビリアン･コントロール）が困難になる。

かいつまんで言いますと、『諸外国において同等の組織を我が国でも持ちたいから防衛省にしたい。また、省にすると事務手続きが楽だ』と言うことではないでしょうか。

よく、『省への格上げは憲法９条改正への布石だ』と言われておりますが、果たしてどうでしょう？
これは少し短絡な考えだと思います。

なぜなら、憲法改正は衆院・参院の2/3以上の賛同を得て、国民の半数以上の賛意を得なければならないからです。

幾ら、総理大臣が右傾化しようとも多くの人の賛意が必要です。

もし、興味がありまいｓたら、国会の『日本国憲法に関する調査特別委員会』や『日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会』でのやりとりを参照下さい。

憲法９条の改正については次回コメントしますが、そろそろ戦後を脱却して自分の国は自分で守るようにした方が良いかもしれません。

自主・自立・互助の精神が大切だと思います。

道路特定財源４

こんにちは。

道路特定財源に進展がみられました。

政府は、以下の方針で検討する方向に入りました。

・年内に見直し案を決定し、一部は2007年度予算案に盛り込む
・揮発油税など法改正が必要な抜本見直しは08年度以降に実施する

具体的な内容として以下の事を検討しています。
・法改正をせずに使途を広げることができる自動車重量税（約5700億円）の一部を活用する案を軸に調整。
・使途は国債償還の財源や地方への補助金などが検討

要は『国費として入ってくる自動車税の一部を国債や地方への補助金に使いたい』というものです。

なるほど、これだと政府の顔も立つし与党の顔も立つ案です。

しかし、法改正を行わずに『見直し』と言えるでしょうか？
これでは『実績作り』と言われても仕方ありません。

このほか、政治資金規正法改正案が衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で可決されました。

議事録をチェックしておりませんが、政治にはまだまだお金がかかるようです。

時事ニュース

ショートコメントです。

・宮崎県議会、安藤知事の不信任決議を可決
官製談合事件に揺れる宮崎県の安藤忠恕（ただひろ）知事（６５）の不信任決議が１日の県議会で、全会一致で可決されました。
いずれにせよ、選挙が待っています。

・和歌山県知事選挙、候補者出そろう。
民主党は県連会長の立候補断念。すったもんだで独自候補者を出せませんでした。
要因は人材不足です。

・社会保険庁改革、与党案（原案）が提出される
社保庁の組織を「非公務員型の公法人」に改めるのと同時に、長官の持つ、悪質な保険料未納者への強制徴収や事業運営の企画・立案などの権限を、厚生労働相に移管するものです。
また、務の大半を民間企業に委託し、約１万７０００人の職員を半分以下に削減することも提案しています。

・改正関税暫定措置法が成立
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）署名を受け、フィリピンからの輸入品の関税を一定量まで撤廃したり、引き下げたりする改正関税暫定措置法が1日午前の参院本会議で可決、成立しました。
輸入が急増して国内産業に打撃を与えかねない場合には税率を引き上げることができる規定も盛り込んでいます。

・統一地方選特例法が成立
来年春ごろに任期満了を迎える知事選や市長選などの日程をそろえるための統一地方選臨時特例法が1日午前の参院本会議で可決、成立しました。
都道府県と政令指定市の首長と議会の選挙は4月8日に投票。一般市と町村、東京23区の首長と議会の選挙の投票日は同22日にそろえました。
来年の選挙が楽しみです。

歴史から振り返る

こんにちは。

歴史と時代の熱についてコメントします。

なんだか、某局の『その時歴史が動いた』に似ておりますが、エポックになる事件にはそれなりに『熱』があり、『熱を誘引する理由』が必ず存在します。

今日は私の中で、確実にその『熱』を感じられた日本のエポックを列挙したいと思います。
（只今、勉強中です。今後もっと詳細になると思いますが。後日、これらの事件についてはコメントしたいと考えています。）

黒船来襲（初めて外圧を経験する）
生麦事件（攘夷論に火がつき、倒幕へと傾く）
大政奉還（幕府瓦解）
日清戦争（明治維新後初めての戦争）
日露戦争（国際社会における台頭のきっかけ）
満州事件（初めての植民地支配と第二次世界大戦の引き金）
第二次世界大戦（統制社会の崩壊の始まり）

上記の事件には時代の熱が最高潮に達して、次の時代に繋がる扉を開いていると思っています。

私は特に、明治維新と満州事変前後に興味があります。

これら２つの事件の前後では、国民の意識と日本の制度が大きく異なります。
例えば、明治維新までは日本は島国であり、満州事変では諸外国との駆け引きが激化しています。
また、事件が起こる前には良くも悪くも『時代を変える・作る』という純粋な気持ちの人間が大勢いたように思えます。

現在も、彼らのように純粋な志を持った人間がいるのですが、そういう人間を盛り立てる環境が整備されていない気がします。
また、明治維新の頃に比べて国家が成熟し、世界戦争等の大きな事件が発生していないことから、現在は大きな時代の変化が起こりにくい状況でもあります。

だからと言って、政治が成すべきことは山積しています。
大きな時代の変化に伴い国としての体裁は整いましたが、実態が伴っていないと思います。

国益について

こんにちは。

今日は『国益』についてコメントします。

国益というと、なんだか大袈裟な表現かもしれませんが、文字通り『国にとっての利益』です。
私たちの生活の中で、この表現と意味についてあまり触れることはないと思います。

しかし、一度考えてみてはいかがでしょうか。
例えば、国という単位を家庭という単位に置き換えます。

そうすると、ある家庭はお金が潤沢であったり、家の建物が老朽化していたり等、それぞれの家庭に問題点があるのです。

また、家庭によっては子供の教育に力を入れたり、柔道等を習わせたりする等、教育方針も異なってきます。

さらに、家庭（家族）によっては貿易商を営んでいたり、モノをつくる商売をしています。

私の感覚からすれば、家庭を大きくした形態が国であるように思えます。

つまり、国益＝家庭（家族）の利益＝国民の利益　ということです。

例えば、円の価値が高いということは外国に行っても買い物に困らないことも国益の結果です。
円の価値を高めるためには日本の製品を質の高いものにして、外国に輸出する必要があります。しかし、輸出ばかりしていたのでは相手（外国）も嫌がるので、ある程度輸入しなければなりません。そのためには、自由貿易を推進し、状況に応じて法整備を行う必要があります。

防衛庁を防衛省に格上げする案が衆院を通過しました。

今日は防衛について深い議論をするつもりはありませんが、少なくとも国民にとってハッピーな政策を実現して欲しいものです。

ショートコメント

こんにちは。

ショートコメントです。

政府は減価償却と証券税制を中心に議論を進めているようです。
また、教育法改正案は今国会で結論を出すべきでないという意見が約３割となり、すっかり議論の熱が下がったように思えます。
さらに、復党問題では平沼氏を除く１１名がほぼ確実に復党する模様です。

なんだか、議論がなし崩し的な様相を呈しています。

この国の国民は、熱しやすく冷めやすいのでしょうか？

どちらかというと、政治への関心が低いと思います。

ニュース等の報道が盛んな時はそれぞれのテーマに関心がありますが、時間が過ぎるとそれ程の興味がなくなっています。

こういう風潮では日本という国が成長しないように思えます。
ここでいう『成長』は、質的な意味合いです。

世界を見渡しても、日本は政治に関心が低いように思えます。
最近は、シュプレヒコールは一部の組合が行っているだけで、大半の国民は無関心です。
外国では、何か問題があるとすぐに行動に出ます。自分たちの主張を表明するためです。
私の見聞が狭いかもしれませんが、特に若い世代（20～30代）でこの傾向が顕著のような気がします。

政治が全てとは言いませんが、もっと日々の生活の中で『怒り』を持たなければならないような気がします。