税について

こんにちは。

今日は『税』についてコメントです。

政府税制調査会が2007年度税制改正に向けて議論を開始しました。 安部首相は、会長以下メンバーを刷新し事務局体制も変えるなどこれまでの財務省主導を封じ、官邸色を鮮明にしています。

さて、この税制調査会が議論しているテーマは以下のとおりです。

・減価償却制度

企業の負担軽減のため、設備購入費の全額を損金算入できるようにするとともに償却期間を短縮

・法人税

中期的な法人税の実効税率を引き下げ

・留保金課税

同族会社の内部留保に対し、通常の法人税とは別に課税する制度の撤廃

・証券税制

株式譲渡益と配当への税率が本来の20％から10％に軽減されている優遇制度の延長

・住宅税制

住宅買い替えで生じる売却損を、4年間にわたって給与所得などと相殺できる制度の延長

・再チャレンジ税制

フリーターや高齢者の雇用促進のため、雇う企業に優遇措置を与えたり、事業に失敗した人に対し再び起業できるよう支援

・子育て支援税制

子供を持つ家庭に対し、所得税の扶養控除の拡大や税額控除

・道路特定財源

ガソリン税などの税収を道路整備以外にも充てる一般財源化の手法

政府は、歳出を削減すると同時に経済成長を促して税収を増加させ、それでも足りない最後の手段として、増税というスタンスです。

また、今年度の税収は50兆円を超える見通しです。

この効果はいずれも企業の努力によるものです。政府が妙手を打って得られた結果ではありません。

とはいえ、経済が成長する妙手は中々難しいと思いますが、少なくとも国民が『景気が良い』と感じなければなりません。

復党問題２

こんにちは。

復党問題でお家騒動が止まりません。

昨日の報道で、平沼氏が「ハードルが高すぎる」と中川幹事長の申し入れを一蹴しました。
また、『人情論』として参院執行部と中川政調会長が平沼氏の擁護に回っています。

政府側の塩崎官房長官等は『筋論』として復党組（正確には復党希望組）で統一会派を組んで、
次期衆院選で『みそぎ』を落とすべしという案を模索しているようです。

しかし、現実は復党への『振り付け』を行っている様相を呈しています。

基本的に、自民党のコップ争いなのでどうでも良い話ですが、一国民の視点からは選挙目当てとしか言えないものです。幾ら人情論といっても、これでは参院執行部が『今復党させておけば参院選への傷が最小限になる』と考えているように思えます。

私としては、今議論されている税制問題（政府税調）の動きや道州制の問題に関心が集まります。
また、道路特定財源の骨子が来月中にまとまります。私の意見は既報のとおり、財源の一括管理を行い、暫定税率を本則に戻すというものですが、結果が楽しみです。

予想としては、余剰金の一部を環境対策に用いることを大義名分にし、細かな部分で一般財源化を目指すのではないかと考えています。

さて、どうなるのでしょうか。皆さんが納めている税金の行方です。

私は政治を見つめることは国民の義務だと思います。

道路特定財源３

こんにちは。

昨日の続きです。

昨日までは、本財源の争点を税・認識・仕組みであることをコメントしました。

さて、私の意見ですが、この財源は行使対象を道路事業のみ（国・地方の一括財源）とし、暫定税率を引き下げるべきだと思います。

理由は以下のとおりです。

・一般財源化は本財源の趣旨に反する。

・道路整備は社会資本整備の基盤であり、地方は十分ではないため均一な整備が必要である。

・道路は公共のものであるため、特別会計などの枠組みで処理すべき。

さらに、『道路整備は十分である』という基準を定めることは困難であるため、何かしらの指標作りが必要であると考えます。

同時に、所謂『贅沢道路』等の悪評が立たぬよう地域に見合った道路作りが必要です。

私などは、どうしても利便を追求しがちなのですが、出張で地方に行くと細い道路等の『不便な道路』に遭遇することがあります。このような時に地元の方々の気持ちを思うと、どうしても道路財源守旧派になってしまいがちですが。。。

ただし、渋滞問題というのは中々解消されません。これをもって『道路整備は不十分だ』という解釈はしておりせん。

税は国民に分かりやすい使い道が望ましいですね。政争の具にすることは以ての外です。

道路特定財源２

こんにちは。

今日は道路特定財源の争点です。

前回は、本制度の概要をコメントしました。
つまり、道路特定財源はその税という視点によって大きく意見が分かれているのです。

今日はその争点です。

以下、問題点と見直しの根拠（争点）について述べます。
【問題点】
・本制度発足の趣旨は、道路に充てる財源が乏しかったために作られたが、現在はある程度道路が整備されてきたことから、見直しする時である。

・財源の一般化が議論されているが、これは受益者負担の考えに背く。

というものです。要するに『道路がある程度整備されたので当初の目的は達成されたのではないか』ということです。しかし、国としては借金が膨大であるため、折角の財源をみすみす手放したくありません。

そこで、各界から様々な視点で以下のような争点が挙げられています。

【争点】
①税そのものの見直し
・流用への批判
そもそも道路を作るために、道路を利用する人から徴収した税金です。従って、一般財源の議論は筋違いであるというものです。

・暫定税率への批判
本制度は、通常の税率よりも高い税率（約２倍）が掛かっています。
従って、道路がある程度整備されたのであればこの税率を通常の税率に戻すべきではないか。という意見です。

・重税に対する批判
自動車ユーザーからは、既に自動車の社会的費用以上の負担をしており重税であり、また自動車取得税は消費税との二重課税（タックス・オン・タックス）ではないかという意見です。

②道路の充足度に対する認識の差
よくこの話題が出ると決まって『地方はまだまだ不足している』、『都市圏では渋滞問題が解決されていない。』といった意見が出されます。

③特別会計の仕組みの見直し
そもそも、この財源は特別会計に位置付けられています。
従って、こういった財源があるために国→地方といった構図が生まれるのではないか。という意見もあります。

以上、大項目３つ（税・認識・仕組み）が主な争点であるように思います。

国会

こんにちは。

国会の動きが慌しくなっています。

●自民党復党
自民党の復党問題は今週末を目処にして最終決着を目指す模様です。
なんでも、中川幹事長が今月末からメキシコに出張するので、それまでに決着をつけたいという動向もあるようです。

●国会が動き始めました
野党が国会に応じるようになりました。
空転を続けていた国会は、野党側の審議復帰で１週間ぶりに正常化し、安倍政権が最重要課題と位置づける教育基本法改正案の審議が始まりました。
審議過程では、『愛国心』の記載や『ゆとり教育』のあり方について議論が交わされています。
私としては、教育委員会の設置の是非や『教育の責任の所在』についてもっと突っ込んだ議論を期待しますが、沖縄県知事選の結果による与党の優勢な状況では、これらの議論は期待薄です。

このように、国会が慌しくなってきましたが、政治には国民の生活に足らない部分を補い、かつ責任を取るような態度を希望します。

復党問題２

こんにちは。

今朝のニュースで、片山参議院幹事長が復党問題について、以下のコメントをされていました。

・今回の復党は小泉政権から安部政権になり、郵政民営化問題に１つの区切りがついたこと。

・今回復党する議員は、これまで一生懸命自民党（保守派）に汗をかいてきた。

・安部政権は保守合同が必要である。

・復党は、離党勧告を受けた全ての議員が対象である。

・時期にはこだわらないが、復党はできるだけ早い方が良い。

要するに、今の政治には『保守派の大合併』という大義名分があり、そのためには一刻も早く離党勧告を受けた議員に復党してもらう必要がある。ということだと考えました。

しかし、コメンテータには『どうしても参議院選挙の票目当て』という感が否めないという意見には、上記主張を繰り返していました。

見ていて、少々分が悪く思えましたが、この主張はどのような結果を生むのでしょうか。

楽しみにしたいと思います。

道路特定財源１

こんにちは。

今日は道路特定財源のあらましです。

私の意見を含めると長くなるので、数回に分けたいと思います。

この法案は、そもそも道路特定財源制度といって、自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する、受益者負担の原則に基づく制度です。

それでは、この制度が作られた背景と効果および課題について述べます。

【背景】
昭和20年代後半は経済復興が急ピッチで進んでいたが、経済の基盤の一つでもある『交通網』は非常に貧困でした。また、当時の日本は、復興は進んでいるものの道路整備に回す程資金が潤沢でなかったことから、なんとかして財源を確保する必要があったのです。そこで、田中氏らは、1953年（昭和28年）「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」を議員立法により立法化し、「揮発油税」が道路特定財源となった。同法は、1958年（昭和33年）に「道路整備緊急措置法」となりました。

現在の税の内訳は以下のとおりです。
国への収入　＝＞揮発油税、石油ガス税、自動車重量税
地方への収入＝＞地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油引取税、自動車取得税

【効果】
本制度により我が国の道路整備が急速に進み、社会資本整備の飛躍的な発展をもたらしました。
現在では、国道の建設、バイパスや立体交差点の整備および幹線道路沿いの光ファイバー網の整備にも使用されています。

なお、本年度当初予算段階では、本財源は国と地方を併せて約5兆8000億が予想されている。来年度は旧本州四国連絡橋公団の債務の返済等で、約7000億円程度が余剰するとみられています。

【課題】
莫大な財源によって我が国の社会資本整備は急速に進んだが、本財源により『余剰金』が生じていると指摘されています。
しかしながら、本件は国への収入と国の事業においてはお金が余っていますが、地方の道路ではこのバランスが取れておらず、道路整備が不十分という状況なのです。

道路整備という観点から予算が十分かそうでないかをみると、まだまだ『不十分』であるに係わらず、世論は『道路整備にはお金を掛け過ぎ』という意見がでているのです。

つまり、税に対する視点が異なっているため、こういった議論が起こっていると思います。

ひとまず、概要です。続いて、この財源を巡る攻防です。

復党問題１

こんにちは

昨今、自民党の復党問題が騒がれています。＼(*｀∧´)／

この『復党問題』とは、郵政民営化関連法案に反対票を投じ、離党処分を受けた議員を自民党に戻すかどうかという問題です。

岐阜県のマドンナ候補同士の激突、東京都の『刺客候補』等、何かと話題になりました。

なお、先の『郵政解散』ではこの議員の方々は無所属で立候補して、27名中13名が当選をしています。

現在では、この当選した議員を自民党に復党させることで話し合いが進んでいるようです。

さて、この議論のどこに問題点があるのでしょうか。

【問題点】
・離党勧告を受けた議員（以下、造反議員）は郵政民営化に反対しているため、民営化賛成の自民党に戻すということは筋が違う。
・また、造反議員は選挙に強いこともあり、世間では来年の7月に開催される参議院選挙には是非協力して欲しい。しかし、それでは国民に『選挙目当て』として移ってしまう。

大きな争点は『選挙』ですね。それでは、造反議員を復党させた場合の長所・短所はどうでしょうか。

＊長所
・参院執行部では、復党した議員の協力・票が期待でき、選挙に勝てる可能性がある。
・自民党の議席数が増加する。→政党助成金が増える。（申請は来年）

＊短所
・世間の目には『野合』と移るので、復党させてしまっても逆に選挙に負ける可能性がある。
・野党につけこまれる格好の材料になる。

前回の選挙では自民党が勝ちすぎたので、来年の選挙では『確実』に自民党が議席を減らすことが予想されます。

参院執行部はこの『減分』を少しでも低く抑えたいということが本音です。

また、今回の復党では窓口の平沼氏は加わっていません。
平沼氏なりに色々『策』があってのことだと思いますが、既に復党問題の是非を検討しているのではなく、自民党の執行部では、『復党ありき』の『振り付け』を行っていると思います。

政治は奇麗事では済みませんから、この種の問題はいつの時代でもあることです。

自民党は小泉前総理によって『はっきりした政党』になりました。

しかし、今回の問題を受けて、いっそのこと、『自民党』は『白民党』として
自か白か『わかりにくい政党』を目指してはいかがでしょうか。

今国会の主な課題

こんにちは。

今日は安部総理がＡＳＥＡＮの成果をアピールされていますね。

声明が口頭のみになったことは残念ですが、一定の成果はあったかと思います。

少し遅れましたが、今国会の主要な議題です。

全部で６つありますが、いずれも最近の出来事をうけての審議法案です。

①教育基本法案

②テロ対策特別措置法改正
③飲酒運転・轢逃げ厳罰化
④税制改革
⑤貸金業法改正
⑥道路特定財源

特に、⑥の道路特定財源については、安部総理が年内に骨子をまとめるよう指示をしています。

現在は、業界団体の猛烈な運動によって様々な駆け引きが行われています。

詳しいことは後でじっくりコメントしたいと思います。

沖縄県知事選挙の結果

こんにちは。

昨日、沖縄県知事選の選挙結果が出ました。

結果は、自民・公明推薦の中井間氏が当選しました。 　

仲井真弘多 無 　 新 当 347,303（52.3％） 　 　 　

糸数　慶子 　無 　新 309,985（46.7％） 　 　 　

屋良　朝助 　諸派 新 　 6,220（0.9％）

＊（　）内は得票率。投票率は64.54％

新聞等では中井真氏の勝因を以下のように分析しています。

・普天間基地問題を争点にせず、経済政策をアピールした。

・各開票所ではほぼ互角であったが、那覇市で中井真氏が大きくリードした。

また、今後の政局等では以下の点が成果・課題です。

・出足は遅れたものの、野党統一では一定の成果を得た。

・沖縄県知事選では、無党派層の４割が自民、６割が民主であった。

・福岡市市長選挙では民主が推薦する候補が勝利した。

この結果を見ると、一概には断定できませんが、与野党伯仲した戦いをしております。

民主はこれまで無党派層の『風』を頼りにしていましたが、自民もある程度得票しています。

地域性や時の話題も関係しますが、今回の選挙では得票率がある程度高かったため、この数字が現在の与野党の支持率ということでしょうか。

これから、和歌山県の知事選挙や統一地方選挙が始まります。

天下分け目の参院選までにまだまだ予断を許さない状況です。