新型地方交付税１

こんにちは。

今日は『新型交付税』についてコメントします。

そもそも、『新型交付税』は『地方交付税改革の一つ』とされています。
それでは、『地方交付税』とは何でしょうか。

【目的】
地方自治体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行うことにより地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としています。

【財源】
所得税の32％
酒税の32％
法人税の32％（当分の間35.8％）
消費税の29.5％
たばこ税の25％

【種類】
・普通交付税
交付税増額の94％が該当する。需要に対する財源不足額に見合いの額として算定される。
・特別交付税
交付税総額の6％が該当する。特に、災害（台風・地震など）に対する財源不足額に見合いの額として算定される。

【課題】
・自治体によっては交付税そのものが歳入となっている。
・国＝＞地方を助長している。
・地方の行政改革を阻害しかねない。
・仕組みが複雑。

このような状況から、『簡易な算定方法』として、『新型交付税』が発案されました。