地球温暖化と日本の社会資本整備１

こんにちは。

今日は前日の家電リサイクル法から話を飛躍して、環境問題についてコメントしたいと思います。
環境問題と一言でいっても多様な分野がありますので、大括りな【地球温暖化】に絞りたいと思います。

今日はその概要です。

地球温暖化とは温室効果ガス（二酸化炭素（CO2）､メタン（CH4）､一酸化二窒素（N2O）（＝亜酸化窒素）､ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）､パーフルオロカーボン類（PFCs）､六フッ化硫黄（SF6）の6種類）が増加したことにより、地球の温度が上昇することを指します。

有力な説では、産業革命（18世紀後半）以降の人為的な開発行為と人口増加に伴う人間活動が温暖化の原因とされています。

具体的には温室効果ガスが以下のように全球（地球）レベルで温室効果ガスが増加しています。

二酸化炭素：280ppmv　メタン：0.70ppmv 、亜酸化窒素：0.275ppmv程度
二酸化炭素：360ppmv　メタン：1.72ppmv、 亜酸化窒素：0.310ppmv程度

（上段：産業革命以前　下段：1992年の段階）

このような状況に対しての取組みは以下のとおりとなっています。

1992年：環境と開発に関する国際連合会議（リオデジャネイロ　155ヶ国署名）
1994年：気候変動枠組条約が発効
以降、毎年締約国会議（COP）が開催されています。
(2003年12月現在で187ヶ国および欧州共同体が締結)

中でも有名なCOP3（1997年）では「京都議定書」を採択し、2005年2月に発効されています。主な内容は以下のとおりです。
（運用細目は2001年に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7、マラケシュ会議）において定められました。）

・2008年～2012年の間に、日本マイナス6%、アメリカマイナス7%、EUマイナス8%の削減率を設定
・京都メカニズム（CDM、排出権取引、共同実施、吸収源活動）

また、2006年にはケニアのナイロビでCOP12が開催されました。しかし、①アメリカや中国等の大量にCO2を排出する国は不参加（開催国の排出量は全体の３割）②途上国と先進国の対立③EUと日本の対立、等で有効な成果は得られませんでした。

日本では平成2年度比（1996年）運輸部門で約20％、業務その他部門で36％、家庭部門で31％、と合計して8.3％の増加です。

このように、対策を掲げているにも拘らずCO2は増加しており、地球温暖化問題は待ったなしの状態にあります。