ホワイトカラー・エグゼンプション

こんにちは。

昨年末に厚労省の審議会から提出された「ホワイトカラー・エグゼンプション」が話題を呼んでいます。
厚労省は下限の年収800-900万の所得者を対象に、この制度を適用すべく1/25から開催される通常国会にむけて準備しています。

経団連等は年収400万を下限としていたようですが、上記の収入者（全体の16.1％）を対象にしようとしています。

当初、この制度は①業種・職種が多様化になり労働時間が二極化②子育て世代の男性が長時間労働の傾向を改善③長時間労働によるうつ病等に対する健康被害の改善、を受けて作られたようです。

しかし、労働組合の関係者は一斉に反対しています。

理由は、現在の給与では家族を養っていけないからです。

しかし、厚労省の案では、残業代の割増率の引き上げを対案として提示しています。

そもそも、この制度はアメリカを強く意識して作成されたと見聞きしましたが、以下の問題点があると思います。
①米国では個々の職務内容は職務記述書に明確に記載されており、その記述書以外の仕事はしない。
②担当職務の選択権が労働側にある。重要な仕事等は社内公募により決定
③米国は転職しやすく、仕事に不満ならば職を変えることが容易。このため、会社側も労働者に無理を言えない。

日本企業の大半は数人で一つの仕事を遂行していく形態を多く取り、米国のような労働環境は相当数に少ないと思います。

上記の点はいずれも日本企業では存在し得ないため、この制度は風土として日本企業への適用が難しいと思います。

もし、適用するならば「自立的な働き方が真に可能な労働者（ホワイトカラー）」に限定する必要があると思います。

興味のある方は下記へどうぞ。

「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf

今後の最低賃金制度の在り方について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/dl/s1227-12a.pdf