都知事選の投票をしてきた。
ところで、経営者の間では時々、政治と経済における
「平等と公平のジレンマ」が話題になることがある。
それは、選挙における平等な投票権と、株式会社の公平な議決権の違いだ。
政治においては、平等な投票権が強調される一方で、株式会社では出資額に応じた公平性が重視される。
政治の根幹にあるのは、税金を用いた予算の振り分けである。
しかし、納税額に関係なく、すべての有権者が一人一票を持つという原則が存在する。
これに対して株式会社では、株の保有数に応じて議決権が異なる。
この違いは、政治における平等の原則が時に不公平と感じられることもある。
政治における平等の原則
日本国憲法第14条は、法の下の平等を保障している。
これに基づき、選挙においては納税額や財産の有無にかかわらず、
全ての有権者が平等に一票を行使する権利を持っている。
これは、民主主義の基本的な理念だ。
この平等の原則は、次のような理由から重要だ。
市民の平等な権利:
政治は市民全体の利益を代表するものであり、特定の財産階級に権利が集中するべきではない。
全ての市民が平等に政治参加できることは、民主主義の健全性を保つために不可欠である。
社会的公平性の維持:
平等な投票権は、社会的な不公平を緩和する手段でもある。
経済的に恵まれた人々がより多くの影響力を持つことができる制度は、貧困層や社会的弱者の意見を反映しにくくする。
全ての市民に平等な一票を与えることで、幅広い層の意見が政治に反映されるようになる。
株式会社の議決権とその背景
一方で、株式会社においては議決権は株式保有数に応じて配分される。
これは、企業の所有者がその出資比率に応じて発言力を持つべきだという考え方に基づく。
出資額に応じた権利:
株主は会社のリスクを負い、資金を提供することで企業の運営に貢献している。
そのため、出資額に応じた議決権を持つことが合理的とされている。
大きなリスクを取る株主は、それに見合った影響力を持つべきという考え方。
効率的な意思決定:
株式保有数に応じた議決権は、効率的な意思決定を可能にする。
大株主は企業の成功に強い関心を持ち、そのための戦略や方針に対して積極的に関与する。
これにより、企業は迅速かつ効果的に決定を行うことができる。
平等と公平のジレンマ
政治と株式会社の議決権の違いは、平等と公平のジレンマを浮き彫りにする。
政治では、平等な投票権が強調される一方で、株式会社では出資額に応じた公平性が重視される。
このジレンマには以下のような側面がある。
政治の根幹にある予算の振り分け、ここに公平性の考え方を持ち込むと
予算の元となる納税額が多い裕福な人が、多くの政治的影響力を持つことになる。
しかし、このアプローチは社会的な不公平を助長し、貧困層や中間層の声が無視されるリスクを伴う。
民主主義の本質は、すべての市民が平等に参加できることにある。
納税額に応じて投票権を変えることは、この本質を損なう。
すべての人が平等な権利を持つことで、民主主義はその正当性を保つ。
平等な投票権の原則は、歴史的な背景と深く関連する。
過去の選挙制度では、富裕層や特定の社会階層のみが政治に参加できる状況があった。
これに対する反発から、平等権を求める動きが生まれ、現在の平等な投票権の原則が確立された。
現代社会では、経済的な格差が広がりつつある。
このような状況下で、平等な投票権を維持することは重要で、
社会的に弱い立場にある人の声を政治に反映させることで、全体の社会福祉の向上を図ることができる。
政治と経済では、目的や考え方が違う。
政治の主な目的は、公共の利益を最大化すること。
すべての人が公平な機会を持つための制度や政策を作ることを意味する。
政治は、社会全体の福祉、正義、平等を促進する役割を担う。
税金を通じて集めた公共財を管理し、社会全体の利益のために再配分する。
経済の主な目的は、効率的な資源配分と利益の最大化だ。
企業は、製品やサービスを提供し、利益を上げることを目指す。
その活動は市場原理に基づいて行われ、自由競争の下で、効率性と利益を追求する。
企業や個人が自身の利益を追求することが、全体として発展するという考え方に基づいている。
ところで、政治とは「平等と公平のジレンマ」をどのようにバランスを取るか、でもある。
「平等」と「公平」の概念が異なるため、その間に矛盾が生じる。
平等は、全ての人が同じ扱いを受け、同じ量の資源や機会を得ることを意味する。
例えば、全ての学生に同じ教科書を配布することは平等。
皆が同じスタートラインに立つことを重視する。
公平は、個々のニーズや状況に応じて資源や機会を分配することを意味する。
例えば、視覚障害のある学生には、一般学生とは違う点字の教科書を提供すること。
全ての人が目標を達成するために必要なサポートを受けることを重視する。
「平等と公平のジレンマ」の例を考えてみると
教育の場では、全ての生徒に同じ授業時間を割り当てることが平等だ。
しかし、学習困難な生徒には追加の支援が必要となる。
この場合、全ての生徒に同じ時間を割り当てること（平等）が良いのか、
それとも学習困難な生徒に追加の支援時間を割り当てること（公平）が良いのかが問題になる。
社会福祉の場面では、すべての市民に同じ金額の生活支援金を支給することが平等だ。
しかし、困窮している家庭に多くの支援が必要な場合、市民に同じ金額を支給すること（平等）と、
困窮家庭に多くの支援を行うこと（公平）の間で問題になる。
そもそも社会は本質的に、平等でも公平でもない。
所得格差による経済的不平等があり、教育の格差、都市と地方の格差、先進国と途上国の格差、
挙げればキリがない。
気持ちの折り合いをどこかでつけるしかない。
さて、都知事選の投票が締め切られる。
強烈な上昇志向の小池、嫌われ者の蓮舫、新風を巻き起こすか石丸。
開票結果を見てみよう。
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