失われた「国」「国民」概念の再生〜偏向から中道、移民問題も客観化
1940年代から半世紀以上続いた東西冷戦が終焉した。
東西の壁が消えると、
1990年代から多・他・無国籍系資本のグローバリゼーションの勢力が、
東西の壁を越えて東西、さらに南北の壁を越えて世界中に席巻してゆく。
グローバリゼーション、グローバリズム＝新自由主義には、
極端な「反国家」主義の屁理屈がでてくる。
ノーベル経済学賞を受賞したハイエク等の新自由主義の論調では、
ナチズム＝国家社会主義、共産主義を共に否定している。
この否定論は普通に頷けるが、
新自由主義は、
「国」「国民」「国益」の概念を単純に否定する屁理屈にも利用されやすく、
企業や個人の私利私欲を自由に展開するための旧西側陣営の思想になった。
(東西冷戦時代の1970年代、ノーベル経済学賞に新自由主義の学者が2回、2名受賞したが…
東西・中立化路線の真っ最中でマル経を普通に排除しない日本の経済学会はほぼ無視…
それも中立化を実現する地盤になったが…今後は副作用で大きなマイナス…)
東西冷時代、
国家主義を否定する論調の中で国連が機能し、
20世紀前半まで続いた欧米の国家主義による植民地主義が消えて、
世界で多くの国々が独立している。
（今、世界にある国の半分はこの時代に独立している…）
【蛇足】
・第二次世界大戦後、20世紀後半以降に独立した国々の多くは、「国」「国民」の概念がなかった国が多く、アフリカだけでなくアジアの国々も「国」「国民」の概念が希薄だ。
隣国の中国はころころ国名を変える伝統があり、まだ現在の国名にしてまだ70年。中華民国（台湾）、韓国、北朝鮮も建国して百年もたっていないので中国と同じように「国」「国民」の概念を構築中だ。
東西冷戦終焉後、こうした希薄な国家意識、国民意識の土壌（国）にグローバリゼーションが進み、中国・中華主義も浸食している。
・中国や韓国の反日政策は、希薄な国家意識、国民意識を固めるための一種の国威を高め、国家観を構築する政策になっている。ただ、韓国の金融・経済界は、アメリカ系の外国資本になかば支配されているので中国の反日政策とは若干異なるようだ（外国資本による反日工作＝日本資本・勢力の拒否の姿勢もからんでいる…）。
しかし、
国家主義の否定、国・国民の概念の希薄化の中で、
東西の壁、「国」の壁がなくなった東西冷戦終焉後、
民間ベースの経済覇権が自由に世界に拡大した。
また、
「国」の名義がつきにくいが参加国が支援する「国連」が弱体化してゆき、
世界に不安定な国・地域が生まれて大量の移民が生まれやすくなった。
私利私欲で経済侵攻できるグローバリゼーションは、
新自由主義をうまく援用して東西を超えて蔓延してゆく。
表面化しにくい民間の多・他・無国籍系資本による動き、
「国」を名義にした行為ではないわかっりにくい民間レベルの経済植民地化、
この私利私欲に巻き込まれて、
個人レベルで従来あった「国」「国民」の概念の希薄化に拍車がかかってゆく。
また、
東西の壁、ベルリンの壁の崩壊だけでなく、
国家主義の否定、国・国民の概念の否定で「国」の壁が崩れ、
東・西・南・北の世界観が崩れて平等になったことで
移民をつくりやすい、
移民を受け入れやすい社会になった。
（「国家」概念の希薄化で民間のグローバリゼーション勢力を主力にして
現代的な経済植民地が広がってゆく…）
同時に、
世界の移民化の流れに乗って、
中国は国家政策で経済植民地を拡大するために、
自国・人民の移民・移住を進めてゆく。
そして、
今、
世界中で、
伝統的に普通の「国」「国民」の概念がある国々では、
移民を受け入れることで、
個々の国、国民、国益の概念の希薄化に気がついて、
これらの概念の再生を言動、政治的行動で示しているようだ。
世界で発生しているこうした再生の動きについて、
極端に「極右」の動きととらえる偏向した傾向があるが、
偏向した社会を元に戻したい行為、
中道へ向かう普通の動きだ。
（日本の「憲法改正」も「普通」にしたい普通の動きであり、
偏向した道を中道にしたい自然な動きだ。）
そして、
単純な「移民」の正当化ではなく、
原点に戻って、
「移民」せざるをえない社会的問題、
移民の母国の問題を放置せずに、
改善すること
（中東でのシリア問題等、アフリカでの南スーダン問題等、
中国の経済植民地政策などの改善…）
この改善に民間レベルだけでなく、
余裕のある国家や国連が積極的に関与しなければならない。
（世界最大の借金大国・中国のカネのばらまきと漢民族の強制的？自発的？移住よる経済植民地化は、
不安定な国、世界中に空いた穴、溝埋めとして正当化されやすい…）
【蛇足】「国」「国民」概念の格差
「国」「国民」の概念を自分の属性にできない人々は世界に多い（ここ半世紀、日本でも多くなっている）。「国」「国民」の概念にも個人の心の中で強弱、格差、違いがある。「国籍」があっても多国籍の人々も多く、心の中の属性上、「多国籍」「無国籍」の人も多いだろう。世界で差別意識がもっとも希薄な平等社会になっている日本でも在日外国人の属性意識は、国籍が日本人でも複雑な気持ちが普通にでてくる。
【蛇足】移民国家アメリカの「国」「国民」概念の変革〜「闇の政府」との闘い
アメリカは欧州からの移民が建国した国なので、国籍のある個々のアメリカ国民のもつ「国」「国民」の概念は複雑で多国籍、多層化している。
最近まで、アメリカの連邦準備理事会＝FRB（国の中央銀行、日本銀行のような機関）の副議長（日本銀行ならば副総裁）だったスタンレー・フィッシャー氏は、イスラエル銀行（イスラエルの中央銀行）の元総裁（日本銀行ならば総裁）で、アメリカの国籍は当然持つがほぼイスラエル人。
アメリカは長年、他国籍・多国籍、無国籍のような特権層、資産家が「闇の政府」（The deep state）になっているようで、この「闇の政府」に深くからんでいるのが米・民主党と大手メディアだが、共和党内にもさまざまな圧力が出ている。
かつて民主党は、奴隷解放と国家統一になった南北戦争時に、南軍で植民地主義と奴隷制度の維持しようとしたので昔から「闇の政府」やイギリスと連携している。
かつて、イギリスの首相チャーチルと民主党・ルーズベルト大統領は、すでに日本にほぼ宣戦布告していたが、真珠湾攻撃を奇襲扱いにして日米戦争をおこし、欧州参戦によって東西冷戦時代をつくった。
直接政権をコントロールする「闇の政府」はまさしく直接民主制ともいえるが、国家の政権が軍需産業、国際金融会社等の産業界や個人の資産家の飼い犬になってしまう。
昨今、共和党・トランプ政権内で、芽生えつつある普通の民主主義（普通の「国」「国民主権」）と従来から存在している裏の「闇の政府」の闘いが明確に出ているので、アメリカは歴史的に大きな政治の転換期に入っているのだろう。
【参考】アメリカの「闇の政府」をテーマにや書籍
「闇の政府」（The deep state）をテーマにした本はアメリカですでにここ五年よくでているが、来週9/18に最新の書籍が発売され、ベストセラーになるだろう。近々、日本語翻訳本もでるだろう。
| The Deep State: How an Army of Bureaucrats Protected Barack Obama and Is Working to Destroy the Trump Agenda | |
 |
Jason Chaffetz Broadside Books 2018-09-18 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools |
中国放置→反・中華主義→日本は対中宥和、継続？
人間同様に国家にも制約があり、
自由に動けない場合が当然ある。
(殺人・強盗・住居侵入…)
また、
制約の中で自由に動けるように
周囲が手助ける（共犯・共謀する）
こともある。
中国に南シナ海・人口島をつくらせて領海化させ、
中国・人民による大量の移民による新植民地を世界中につくらせたのは…？
中国を世界有数の軍事大国かつ世界最大の債務大国にさせたのは…？
南シナ海で、また世界で中国が自由に動けたことは、
近隣国・日本にも大きな責任がある。
（東西・中立化政策→対中宥和政策によって
その責任は一時的に消されるが歴史上残る…）
日本は、
間接的な三猿政策（見ざる・聞かざる・言わざる）で
政界も世論もなかば中国を自由放任＝容認してきた現実を否定できない。
アメリカ、国連もなかば自由放任して、
世界が行った対中宥和政策には、
大化けモノの中国を意図的につくって、
「反・中華主義」ための基盤をつくる
大胆な基礎工作もあるのかもしれない。
（工作はなくても
中国は自分で自分の首をしめているが…）
かつて、
1930年代、
欧米の世界大恐慌から共産主義とナチズムが席巻し、
ナチズムを宥和・育成して欧州を混乱させ、
アメリカ参戦させて世界大戦にさせて
（アメリカも罠にかけられ日米戦争も罠の罠…）
東西冷戦ができたように、
歴史の裏には因果関係が隠蔽されている。
歴史は偶然残ることはなく、
必ず、何らかの因果関係で歴史はつくられる。
この因果関係は勝者のためにできるだけ脚色される。
中国が世界の勝者になることは考えられないので
（普通にこう考えないとリスクは増大する…）
客観的にリスクを普通に想定して
隣国の中国とおつきあいすることが普通の行動原理だ。
（中国大陸は隣国でも、欧米よりも多くの格差が日本とあるので、
個人も国・企業もリスクを普通以上に想定しなければならない…）
【蛇足】多・他・無国籍系のグローバリゼーション勢力VS中国（ロシアも？）
・対中宥和政策＝放置主義で中華主義の帝国・覇権主義が生まれ、中国は昔の帝国主義、植民地主義をほぼ猿まねをしている。個人の自由主義、民主主義、人権を無視して、中華主義で、国家を主人公にした自由主義（いわば国家社会主義＝ナチズムの東洋版？）だけ見せつけている。中華主義の帝国・覇権主義は、わかりやすい・見えやすい・批判されやすい状況になっているが、昔の植民地主義のような軍事的侵攻ではなく経済的侵攻であり、中国・人民の移住による経済植民地政策になっている。
・中国大陸諸国は、反民主主義の歴史が長く、今でも中国た韓国では「国」を捨てて移民が多い。中国は自国の人民を国外に出す移民政策を国策にしているので中国・人民の気持ちと一致できる政策になっているのだろう。
・
米・大口「闇の政府」VS米・小口「民主主義」〜大口の世界戦略は「反・中華主義」？
アメリカは表面的には一見して、
8年おきに民主党と共和党を交替して
二大政党の大統領を変えて置いてきたように見える。
しかし、
実際、
東西冷戦時代の約50年（1940年代〜1990年代）、
民主党が上院議会を支配してきた。
20世紀前半の二度の世界大戦をつくったのは
アメリカを参戦させた民主党・大統領。
（アメリカ参戦で欧州の戦争が「世界大戦」になった…）
大統領の周囲と背後には「闇の政府」＝ディープ・ステイト（The deep state）
が目立たないように取り囲んでアメリカを支配してきたようだ。
（当然、今も支配している…）
直接民主制ではない、
普通の民主主義国家では、
首相や大統領、議員は「国民」の代理にすぎない。
（この「国民」の意識の違いで民主主義の実態が変容する。）
人の意思、
民主主義を謳う口は、
当然、
大口から無口まで多彩だが、
実際、
大口が一番目立つことになる。
大口は、
資産投入額が大きいのでメディアを操作できて
声が大きくなり、
抽象的な理念を衣にして格好良く見せて誤魔化して、
実際、
多（他）国籍・無国籍、
私利私欲・腹黒が衣の下に隠れている。
小口〜無口は、
国籍を持つ個々の「国民」になるが、
静かな大衆＝サイレント・マジョリティになりやすい。
【蛇足】
日本にアメリカよりも大口は少ないがメディア等をスピーカにする大口がいて、多くの小口・無口の大衆との意識の格差が大きくなっている。
日本で突出した安定職になっている公務員が執行する事務職系の行政権は莫大な法律・規則類を敷いて「中口」になっている。ただ、公務員でも教員は無口は不可能で、自衛隊・消防・警察はほぼ無口。
米・民主党は、、
無国籍的な軍需産業や国際金融等の外国勢力＝大口と癒着している。
また、
この癒着を隠蔽するために、
「若い」大統領、「黒人」大統領や「女性」大統領を謳い文句に、
「小口」を簡単に扇動できる政治のマーケティングがうまく、
民主主義で正当化できる、
戦争やグローバリズムの新植民地化で儲けるビジネスモデルがある。
米・共和党は、
地味で反戦意識が強く、
地方の地盤、「小口」「無口」の民主主義を大事にしているようだ。
ただ、
トランプ大統領自信は「大口」だが…。
東西冷戦時代が終わって、
1990年代からここ四半世紀、
アメリカでは共和党が挽回してきている。
しかし、
昨今、
昔ながらの大口の「闇の政府」（ディープ・ステイト）が
フェイクニュース等で共和党を世論を浸食して、
「小口」の民主主義を抑えて、丸め込んで、
トランプ大統領、トランプ政権に影響をかけだしている。
ここ四半世紀、
アメリカは政治の転換期にあり、
昔のように世界を動かす巨大な「大口」が構築した東西冷戦、
この「大口」が支えたアメリカの覇権主義を正当化できない。
そこで、
「大口」は、
東西冷戦後の新しい対立、弱肉強食の新世界を模索し、
「反テロ」「反イスラム」にしたが…
さて、
はて、
次は…
「反・中華主義」か?
【蛇足】対中宥和政策で自由放任して「反・中華主義」の基盤づくり
・中国に南シナ海・人口島をつくらせて領海化させ、中国に新植民地を世界中につくらせ、中国を世界有数の軍事大国かつ世界最大の債務大国にさせたのは…？
かつてのドイツのように経済危機解消のために中国に戦争させるのか？
日本、アメリカ、国連も自由放任して、世界が行った対中宥和政策には、大化けモノの「大口」をつくって、「反・中華主義」ための基盤をつくる大胆な基礎工作だったのかもしれない。かつて、戦争のためのナチズムの宥和・育成、東西冷戦のための共産主義があったように…。
・大化けモノの「大口」の中国による、新疆ウィグル自治地区での国家的・組織的な人権侵害＝「反イスラム」政策は、イスラム国家も入れて「反・中華主義」にまとめあげるきっかけになるのかもしれない。
ただ、日本の多くの学者や弁護士は、人権の視野を非常に狭くして国内だけを見て、抽象論の世界にいるようだ。そもそも、「国民の生命・資産」の防衛意識を失って（＝軍・自衛隊を否定して）、個々の命・資産がなくても「人権」意識を防衛できるという前衛的な絵に描いた屁理屈な餅を信じる新興宗教に法曹界は染まっている。彼らの「人権」は世界でも珍しい「珍権」、すでに日本以外ではありえない「沈権」だ。
・大化けモノの「大口」の中国への高関税政策の圧力は、「小口」「無口」を雇用できるアメリカ国内産業の「大口」再生になり、この無（多）国籍ではないアメリカ独自の「大口」再生には「小口」の大衆も賛同している。
・東西冷戦終焉後、席巻しているグローバリゼーション（経済・政治学上は新自由主義）は、昔の植民地主義にならないようにして、「国」「国民」、社会の意識よりも私利私欲を尊重して、わかりにくい・見えにくい経済植民地を新興国を中心に拡大した。
たとえば、韓国の大手銀行やサムソン等の大手企業の株主の過半数は外国資本なので、韓国はなかば経済植民地になっているようだ。北朝鮮よりも韓国の「国民」「国」の意識が弱いので、韓国経済はなかば外国資本傘下になっている。韓国の国策である反日政策や歴史のねじ曲げには、経済支配している外国資本による反日工作もあるが、韓国で失われている国家意識、国益概念をつくりたい意識も見え見えだ（韓国の純「国益」の半分は外国資本に吸い取られているようだが…）。
・中華主義の帝国・覇権主義は、昔の植民地主義をほぼ猿まねをして、個人の自由主義、民主主義、人権を無視して、中華主義の自由主義（いわば国家社会主義＝ナチズムの東洋版？）だけ見せつけて、わかりやすい・見えやすい、批判されやすい状況をつくっている。「反・中華主義」は、裏で中国と対立しているグローバリゼーションの勢力が加勢しているのかもしれない。
南スーダン報道で見る朝日新聞の足かせ〜東西・中立化路線の生んだ支線・副作用
9/2、
朝日新聞いわく
「南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が2016年7月、
ジュバで起きた武力衝突に遭遇した際、宿営地の施設９カ所が被弾し、
小銃や機関銃の弾頭２５発が敷地内から見つかっていた」
と朝日新聞が入手した陸上自衛隊の内部文書でわかったと言う。
朝日新聞は「内部文書」をただ記事にするだけか…？
そもそも、
なぜ、日報のような「内部文書」だけで南スーダンの実態、事実、
派遣された自衛隊の実態がわかるのか？
当時、
南スーダンでの自衛隊の駐屯地は日本独自の基地ではなく、
敷地内には他に多くの外国軍の駐屯がある大きな基地なので、
日本の自衛隊だけでなく他の外国軍の駐屯地にも多くの被弾・被爆、戦闘行為があった。
また、
日本が派遣した部隊は道路工事などを中心に行う施設科部隊で、
基地内には基地と周辺地域も防衛できる普通の外国軍部隊が駐屯していた。
（国内の自衛隊は正規「軍」ではなく、アメリカ「軍」をフォローするだけの未熟な部隊で、
さらに、自部隊も防衛できない「未衛隊」。
自部隊さえ防衛しにくい自衛隊だけで国民の防衛もほぼ不可能…。
南スーダンに派遣された陸上自衛隊も、
自部隊を完全に防衛できないので駐屯している他の外国軍に自衛隊の防衛を依存していた。
この現実を客観視できないのが悲惨な日本の実態…）
そのため、
実際に普通の防衛だけでなく戦闘行為ができる外国軍や、
自衛隊の駐屯地の周囲ではもっと多くの被弾・被爆などがあって、
当然、
基地周辺では多くの戦闘があったので、
多くの負傷者が出ていた可能性は否定できない。
（そもそも戦闘を想定して世界各国の「軍」が危険地域に派兵され、
「軍」では部隊の負傷も普通に想定して軍医を中心に医療体制も基地に置くことになる。
普通の「軍」ではない自衛隊は個々の隊員の治療スキルや衛生備品、医療体制の構築も貧弱。）
報道を「内部文書」だけに特化して自衛隊だけに特化する取材姿勢には、
朝日新聞等の日本メディアの取材の手抜きそのものの露出だけでなく、
「内部文書」でしか報道できない消極的な報道姿勢、
現場をまったく見ようとしない報道姿勢がわかってくる。
南スーダンは報道関係者も行けない危険地帯だったのか？
実際、
日本以外の多くの外国の報道関係者が南スーダンには行っており、
今も日本人のボランティア（国連系、NGO等）も
なかば命をかけて南スーダンに行っている。
たしかに容易に報道関係者、民間人が行ければ
軍の派兵、自衛隊の派遣は不要になったが…。
（日本の自衛隊は正規「軍」ではないので普通の防衛行為が積極的にできず、
外国の普通の「軍」よりも自分の派遣部隊さえも防衛できない「未衛隊」なので、
民間人・報道関係者が行きにくい危険地帯では、
当然、「未衛隊」の自衛隊員は「命」の危険による大きなストレス・労災を生む。）
【参考】英・オックスフォード大学のレポート〜信頼度最下位「朝日新聞」
今年7月、イギリスのオックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が発表した
「Digital News Report 2018」（約140ページ）の中で、日本のメディアに関する信頼度の統計がでている。
このレポートの中で世界各国と並べて日本の現状について2ページが割かれ、
そこに掲載された「信頼度スコア」のグラフもでている。
10点満点で信頼度を採点し、上位から、
NHK：6.23
日経新聞：6.08
読売新聞：5.76
産経新聞：5.68
毎日新聞：5.63
朝日新聞：5.35
朝日新聞は最下位になっているのでそこには今後の問題は感じられず（過去・現在は問題だらけ）、
そこに意外性もないが、朝日新聞と若干似ている偏向した報道姿勢があるNHKが最上位にあることは、
日本が現在抱えている世論操作の問題がそこに明確に出ているようだ。
現代史になっていゆく大局的な視点から見ると…
東西冷戦時代、
アメリカ（裏にイギリス・ソ連）が敷いた現日本国憲法を活用して、
日本は東西・中立化路線を非公式にそのまま敷いて広げた。
ハード上、
「国民の生命・資産」を米軍依存で防衛して再軍備せずに、
朝鮮戦争・ベトナム戦争参戦を拒否し、
（アメリカは日本軍の参戦を裏で先導したが…）
原爆の唯一の被爆国なのに
公共的・核シェルターも建設していない。
（日本以外の普通の国（先進諸国的な国）では核シェルターを公共事業で建設したが…）
そして、
ソフト上、
アメリカとの片務的同盟によって日本独自の平和主義を実現した。
（すでに過去形だがまだ現在進行形なのでリスクが拡大中…）
しかし、
これらを実現するための副作用として、
本線の東西・中立化路線から派生した支線として、
左傾化・反日化＆自虐化の動きを放任した。
さらに、
朝日新聞等の既存メディアは、
積極的にこれらの副作用を記事等で展開することになり
（南京大虐殺問題や従軍慰安婦問題のねつ造等…）
これらの副作用を社会が容認する悪弊も生まれている。
東西冷戦時代、
日本以外の旧・西側圏内の諸国では
過激派と連携しやすい
共産党・共産主義＝左派系の排除（いわば赤狩り）
をできるだけ行っている。
しかし、
日本は、
旧西側にいることを片務的な日米同盟を担保にして
（憲法・前文で平和を前提にアメリカ軍に依存し、第9条で再「軍」備放棄…）
東西・中立化路線を走り抜け、
共産（社会）主義・共産党をタブー（禁句）にしなかった。
また、
出版・新聞社等のメディア、
公的組合（旧国鉄・電電公社等）・企業内組合で左派系をなかば温存させた。
教育においても日教組を放任し（なかば容認し）、
私大だけでなく国公立大学系でも経済学でマルクス経済学（マル経）を受容した。
その結果、
知的階層を中心に社会での左傾化・反日化が浸透してゆき、
官民一体で、民間の大企業等の経営観、経営戦略にも大きな影響を与えることになった。
ここ半世紀以上にわたって、
日本独自の平和が実現できたが（すでにほぼ過去形…）、
この副作用によって副産物が派生して左傾化・反日化の支線が広がってゆく。
同時に、
日本（国）・日本人（国民）のアイデンティティーは希薄化してゆく。
（この国・国民のアイデンティティーは希薄化によって、
反・民主主義的な共産党一党独裁のような行政権（財務省・厚労省等）の特権が自然に肥大化し、
国会や世論で議論もなく家計を圧迫する増税路線が簡単に支線でつくられた。
また、非正規雇用の自由化で正規雇用を中心にした伝統的な家族主義的経営観も崩れ、
「国」益の概念が希薄化したことで低経済成長の社会になっている。）
東西冷戦終焉後、
ここ四半世紀、
東西圏は解体して外部環境は変容している。
旧・西側圏防衛・拡大のために生まれた
アメリカの覇権主義は正当化できなくり、
（片務的日米同盟を解約する可能性が高まり…）
替わりに、
宥和政策で世界が育てた、
中国・中華主義の新帝国主義が生まれて巨大なリスクになっている。
（リスク例：ミャンマーの古都マンダレーで中国の新・植民地化が進み、
人口120万のうち過半数、60万人以上が中国人…
あちこちに中国移民・移住が蔓延しており、
日本にもここ20年くらいで首都圏中心に50万人以上移住…）
また、
現日本国憲法が前提にしている諸外国の平和観は崩れて、
国連の機能も弱体化している。
その結果、
戦争・内紛を自由放任・放置させることで多くの移民・難民がうまれ、
局所的な小さなリスクが拡大しやすい、生まれやすい環境になっている。
東西冷戦終焉で、
主に米・ソがつくった東西を分ける人工的な巨大で強い壁が消えたことで、
国や地域で普通の弱い壁がたくさんできた。
この弱体化した壁を乗り越えるグローバリズム（無国籍的な欧米系の外国資本勢力等）と、
中華主義の新・帝国主義が普通のいくつも壁を壊して
世界中で経済的、軍事的な新植民地化が席巻している。
従来行ってきた日本の東西・中立化路線は、
そのまま使えなくなっているので、
目下、
日本は、
この路線の進路変更・改修、新路線を模索中だ。
（一見して、米中対立、米露対立等で対立が錯綜し、東西冷戦時代よりは複雑…
その裏には、欧米系の無国籍・外国資本勢力vs中華主義・ロシア独立資本主義も…
実際、中国とロシアの関係はビジネス・ライクか…）
しかし、
自由放任で放置した左傾化・反日化の支線は昔のまま残り、
（共産主義の過激派を生みやすい中核派、革マル派の支所が全国にあり、
新聞もまだ発行されている…）
残留リスクとして目立ってきている。
大手メディアの中で、
こうした副作用が生んだ副産物＝残留リスクが溜まり、
この副産物をもっとも凝り固めたのが朝日新聞だろう。
（「天声人語」は転生甚誤…まさしく副産物
さらに転生しないと塵語で消える…）
ただ、
朝日新聞の信頼度が落ちたことで
残留リスクが希薄化して安心感が若干あるが、
NHKにも残留リスクがかなり残っているので、
信頼度が最上位にあることに
まだ大きな社会的リスクがある。
（ＮＨＫは行政官庁同様に頭でっかちの東大派閥に支配されているので
自己保身＆自己保身だらけの組織の信念・固執は強くなる。
ただ、少しは常識・良識もあるので
徐々に再編・再生できる組織構造になるかもしれない…）
日立等の株価低迷〜反日？勢力の売りか？
日立の株価が今年7月末の800円超から
8月は700円台に暴落している。
みずほ証券などの目標株価は1,100円。
客観性のある適正株価だろう。
ただ、
適正な株価にならない企業が日本には存在し、
トヨタの株価も相変わらずいつも安い。
なぜなのか？
日立の株価のPERは９倍を切り、
資産価値（純資産）とほぼ同じ株式の時価総額になる株価（純資産÷株式数）
になっている。
トヨタも同じような不適正な株価になっている。
安くして買いあさりをしているのか？
または、
ここ四半世紀以上、
外国資本を中心にした先物取引等で操作されやすい株価を防衛し、
安定させていることで不正な暴騰・暴落を回避しているのか？
【参考】PER〜日本企業の一部のPERはパ〜か？
PER（パー、Price Earnings Ratio）は、1株当たり純利益（EPS：Earnings Per Share）が何倍になっているかを算出しており、安定的な大企業ではPERは10倍以上になるのが株価相場のほぼ「常識」になっている。
日経平均に採用している企業の株価の平均PERは12倍以上（世界的に見れば割安なPER）。客観的に問題もなく、日経平均のPERから上下に動くのは異常な相場（異常な暴騰・暴落）だと定義するのがほぼ常識だろう。
ここには…
企業価値を落としたい何らかの勢力が存在し、
不適正な安い株価にするための、政治的な売りの圧力がある、
と考えるのも常識的な相場観だろう。
株式相場や為替相場、商品先物相場では、
一部の組織的な大口（投資家）で非常識な動きが出やすい。
（昔から不適正な売り・買いはよくあったが
昔は今よりもこの異常な動きに対抗することもあった…）
この異常な相場、市場を抑制できずに安易に加勢するのは…？
グローバリズム（一部の無国籍外国資本と反日勢力の連携）の席巻と
日本（国・企業・個人）のアイデンティティーの希薄化で、
適正な株価を維持できた日本独自資本が昔よりも失われているのだろう。
（大手企業の内部留保、振り込め詐欺で奪われるタンス預金のように
キャッシュに理性を入れずにどこかでキャッシュがただ寝ているだけ…）
昔の「日本」には、
株価に対して、
悲しい、恥ずかしい、調和がない、不正な勢いは放任したくない、
と考える普通の感性、普通の理性、普通の思考があったが、
ここ四半世紀、
この普通の「気」、
普通のマインドが失われているのだろう。
まさしく、
今、「日本」そのものが、
悲しい、恥ずかしい、調和がない、自由放任の状況なので、
社会の雰囲気に（光ではない）暗さを投入されやすく、
景気をつくる個々の気、マインドが潰されやすいのだろう。
短期、中期的も景気拡大？〜巨額の内部留保は明るい兆し？
共同通信社の大手企業向けの調査（7月）によると、
日本の大手企業（113社）のうち、
8割以上が今年年末に向けて景気が拡大する、
と予想している。
ということは、
今年の決算、平成最後の今年の景気は良い、
ということになる。
（ここ数年、暗いニュースで世論操作して現実と乖離が起きているのか？
内部留保している大手企業だけが景気が良いのか？）
上場企業の内部留保は、
史上最高額の約450兆円になっている。
この企業経営に活用されない巨額のキャッシュは、
タンス預金のように寝ている。
総体的に見れば、
タンス預金の多さは、
商品・サービスの開発、設備投資等に使える絶好の財務状況だ。
ただ、
ここ四半世紀、
大きな「夢」を見失っている日本企業の多くは、
市場創出、市場拡大のために
積極的な投資をしていないので、
内部留保が史上最高額になっている。
寝ている内部留保の資金を目覚めさせるには…？
当然、
まずは「景気」の「気」、
「気」持ち次第でものごとは動きだす。
「気」持ちを変えるには…？
今年の景気拡大だけでなく、
中長期的に明るい兆しがあるようだが、
まだ兆しでしかない。
企業幹部に意思決定を丸投げしないで、
全社的に民主的な意思決定をしてゆくか、
そもそも現場レベルでの「気」持ちの変革も必要か…。
ここ四半世紀、
国は増税路線を固めて
（特に民主主義精神のない財務省等の行政権主導で…）
その税収は、
大手企業同様に明るい兆しをつくれる公共事業を見つけずに、
「国民の生命・資産」を守る防衛費の10倍以上
（実際、社会保障関連費は防衛費の約20倍、
税収の2倍＝年間約100兆円（特別会計込み）＝GDPの20％弱）
を社会保障関連に使っている。
（社会保障大国・日本を牛耳る行政権（特に財務省・厚労省）と
この体制を積極的に支持する左傾（左系）野党が日本最大の特権階層か…）
【蛇足】
日本のパチンコ業界の規模は約20兆円で、競馬・競輪・競艇・オートの公営賭博の約4倍、防衛費の約4倍、自動車市場とほぼ同規模の巨大市場になっているので、日本は世界一の賭博大国。世界のカジノ市場は約18兆円（パチンコ市場抜きの額）だから、日本のパチンコ市場は世界のカジノ市場を超えている。
すでに日本は世界一のカジノ＆社会保障大国になっており、このカジノ＆社会保障の市場を支えている（カネを使っている）のは中高年以上、特に高齢者層だから、今の世代格差を痛感している若年層が中高年になって社会に影響力を持てるようになれば日本の社会改革を進めて行けるだろう。
ここ四半世紀、
大手企業も国（特に行政権依存体制）も、
さながら脳梗塞か認知症になっているような…
健康体ではないような感じなので、
若い「気」持ちで柔軟な思考ができず、
心身を疲労させる試行錯誤もできずに、
ただ単純に動きたくない「気」持ちなのかもしれない。
（動いたら大けがするのがコワイのか…）
景気の拡大・拡充には、
「気」の拡大・拡充が第一歩になるが、
昨今、特にここ四半世紀、
前進を阻む圧力（暗いネタ、マイマス思考になるネタなど）も強くなりがちだ。
（目下、前進を阻む圧力はあちこち湧いているが、
わかりやすいのは、
後ろ向きの増税路線と
三面記事ネタのモリ・カケを一面化する力か…）
移民国家アメリカの外国系米国人〜アジア系は反日系＜親日系多い
ここ半世紀で、
アメリカの人口割合は変容し、
メキシコ等のヒスパニック系が15％超になり、
黒人系（約12％）を超えている。
また、
アジア系も増えて人口の約5％を占めており、
アメリカの人口の3割以上が非白人系になっている。
アメリカの建国前から在住する黒人系は、
比較的全域に分散しているが、
多くの外国人系は都市部に集中しているようだ。
アジア系米国人の人口で
日系人は上位6番目に入る。
アジア系米国人は、
中国系約400万人、フィリピン系約350万人、インド系約320万人、
ベトナム系約170万人、韓国系約170万人、日系約130万人。
アジア系の上位6位までで約1,550万人。
【参考】在日・米陸軍トップはベトナム系米国人
8/28、在日・米陸軍司令官の交代式がキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）で行われ、新司令官にビエット・ルオン少将が就任した。ルオン少将は、 ベトナム戦争終戦後、家族で政治的亡命・難民としてアメリカに移住したベトナム系米国人。
アジア系米国人はのうち、
日系人と親密になりやすい親日系か中立系としては、
フィリピン系、インド系、ベトナム系を入れて、
（特にインド、ベトナムは中国と対立しているので…）
日系も入れると約1,000万になり、
反日系になりやすい中国系・韓国系の倍くらいになる。
ただ、
中国系では、
ここ四半世紀急激に増加している中国本土系の人々だけでなく、
華僑・香港・台湾系が昔から多いので全員は反日系になりにくい。
また、
韓国系では、
中国系と反日的に連携する人も全員ではないだろう。
韓国は大手銀行やサムソン等の大手企業の多くは、
株主の過半数が外国資本系なので
（なかば経済植民地？）
韓国系は無国籍資本系の外国資本、国際金融等と連携しやすい可能性もある。
ただ、
中国は長年、民主主義国ではない反・民主主義国で、
99％以上の中国人民は国の政策に支配されている。
また、
中国の属国時代が長かった朝鮮半島では、
日本が併合するまで封建主義社会で、
韓国は民主化（1987年）されてまだ約30年、
民主化30歳の国なので、
国家政策に国民の意思は反映されにくい。
（韓国の「国」「国民」の意識は、
反・民主主義の共産主義国家・北朝鮮よりも未熟だろう…）
当然、
中国や韓国では、
反日政策の国策＝母国の政策と、
個々の人民・国民の思想・気持ちとの間には大きな乖離が出てくるが、
この乖離を長年受容してきた。
これらの国の国策は、
公共事業として生活の糧になる仕事になるので、
公私混同することも出てくるだろう…。
【参考】移民国家アメリカの現代的原点〜映画『グラン・トリノ』
『グラン・トリノ』（Gran Torino、2008年：アメリカ映画）は、監督・プロデューサー・主演はクリント・イーストウッド。「グラン・トリノ」はフォード自動車の車の名前で、映画の舞台は米・ミシガン州。フォード自動車の創業者ヘンリー・フォードはミシガン州出身で親はベルギーからの移民した農民だった。
映画の主人公はポーランド系の移民を親に持ち、朝鮮戦争に参戦し、フォードで自動車生産の仕事もしていた。彼は、難民・移民として移住したモン族（アジア系の民族集団）を命をけかて守って、遺産として大事にしている車、アメリカ産のグラン・トリノ（フォード・トリオ）をモン族の青年に与えた。
なお、モン族（約800万人）は、ミャンマーを中心にタイ・ラオス・ベトナム・中国等の山岳部に住む民族集団で、中国国内にもっとも住んでいるミャオ族（約900万人）と同じ部族グループ。
”モン”には、”自由”の意味がある。昔、今のタイ周辺にモン族は王国を建国（7世紀〜13世紀）している。
格好いい弱虫の曲「HINOMARU」〜弱虫をたたくのは？
異様な批判・非難の言説から、
この曲で「傷ついた人」がいることを
【参考】ブラジル・FIFAワールドカップと椎名林檎「ＮＩＰＰＯＮ」(2014/6/11発売)との比較
4年前、ブラジルでのFIFAワールドカップがあった2014年、椎名林檎「ＮＩＰＰＯＮ」(6/11発売)がでた。お金が豊かなNHKはサッカー番組のテーマ曲にしたことでシングルCDで「ＮＩＰＰＯＮ」を発売した。
この曲には、歌詞に”勝敗”があるので明確にサッカーの試合をイメージしているが、”勝敗はたぶんそこで待っている”になり、また、勝つための気持ちをあらわす”静かな炎”には感情を抑制するクールさが出ている。歌詞に”死””万歳”が出てくるので、異様な偏向のある検閲的な先入観に支配された脳内では、曲「HINOMARU」よりも「戦争」「軍歌」を連想しやすい。
4年前の「ＮＩＰＰＯＮ」よりも
今年の「HINOMARU」を加害者が過剰に攻撃したのは…なぜか？
「ＮＩＰＰＯＮ」が女性の椎名林檎の歌でNHKが連携しているのことで攻撃が弱く、
「HINOMARU」を発売中止か謝罪させることができる弱者だと考えたからか…。
東西・中立化から対中宥和政策？〜日本の未熟な受け身姿勢の危険性
すべての薬剤に副作用があるように、
国家政策や企業の経営戦略の目標が達成できても、
マイナス面、副作用は必ず出てくる。
目標が高ければ高いほど、
副作用も強くなる。
東西冷戦時代、特にここ半世紀、
日本が非公式に行ってきた東西・中立化政策は、
独自の再軍備をせずに核シェルターもない
アジアのガラパゴス島のような
特殊な「平和（もどき）」テーマパーク・日本列島をつくって、
ほぼ目標は達成し、成功した（過去形）。
（わざわざ「中立」と明言しなくても間違いなくそう見えるか、
さもなくばアメリカの「属国」に見える…）
中途半端で危険な中立化政策だったが
「国民の生命・資産」はほぼ防衛され、
そこから派生する基本的人権、平和主義もほぼ守れた（過去形）。
（客観的に思考すれば中途半端で危険だが…大和魂の忍耐力で受容…）
しかし、
その副作用として、
「国」「国民」の意識や
日本・日本人のアイデンティティーは希薄化し、
（国境線、領海・領空の概念も希薄化…）
左傾化・反日化・スパイ天国化が自然に行われ、
その結果、「国益」概念が希薄化して、
諸文化の低迷、低経済成長などのマイナス面はでている
（ほぼ現在進行形）。
そして、
東西冷戦が終焉してここ四半世紀、
副作用だけが明確に浮き彫りになりつつあるが、
昔の中立化政策の遺構によって受け身の姿勢は変えられず…
（柔道では身体を防衛する「受身」（うけみ）があるが…
ハード面では日本の国家防衛も未熟な受け身姿勢…）
ソフト面上、
「日本」の能動的な、主体的思考ができにくくなっている。
2012年以降、
米・オバマ政権（民主党）は従来の対中宥和政策を転換した。
東シナ海、南シナ海で露骨な海洋侵略を行う中国に対して、
普遍的な平和主義の理念にのっとり、
今までの対中宥和政策から米中冷戦的な方針に転換している。
（このアメリカの政策転換を中立化政策継続のために
世論上日本は軽視している…）
2017年以降、
米・トランプ政権（共和党）では、
高関税政策による経済戦争＝冷戦を中国にほぼ宣戦布告し、
中国・中華主義の支配圏拡大を抑制して、
属国化のレベル・範囲を抑制、否定する政策に転換している。
この政策上、
中国の隣国・北朝鮮の独立維持、
（北朝鮮を属国化したい中国よりもアメリカは独立を積極的に認めて米朝会談…
北朝鮮の核ミサイル開発は中国の属国化回避も考えた手段だったか…）
また、
中華民国（台湾）を中国の属国にさせない動きが以前よりも強くでてきている。
（ただアメリカにもまだ対中宥和政策を築いたキッシンジャー氏等のグループがあり、
米中冷戦のレベル、戦域を調整中…）
米中対立によって、
中国を包囲できるロシアを重視して米露関係は当然友好関係を深めたいが…
米・共和党トランプ政権を打倒したいロシア（露）・ゲート問題には、
米露関係を悪化させたい勢力に中国系も想定せざるをえない。
さて、
はて、
日本は…？
慣れている自由放任・放置・沈黙で
従来の非公式・中立化政策を取るか？
中国の南シナ海・人口島の要塞化による領海拡大の主張、
東シナ海・尖閣諸島周辺での日常的な領海侵犯や海洋資源奪取の動き、
中国軍による日常的な領空・領海侵犯を見ていながら…
日本社会、世論は…非常に反応が希薄（鈍感）だ。
ハード面では、
アメリカ軍依存で、
再軍備も核シェルターもない未熟な受け身姿勢ゆえに、
また、
ソフト面では、
非公式の中立化政策の副作用で
日本・日本人のアイデンティティーが希薄化していることで、
国境線、領海・領空の存在とその認識が薄まっているからか？
根底にある大和魂の忍耐力の強さなのか？。
2020年に「平和」の祭典、東京五輪があるためか？
いまだに日本は、
東西冷戦時代の中立化政策の延長線上にあり、
対中宥和政策も続行中のようで、
大胆なアメリカが打ち出す米中冷戦の姿勢を極端に否定はしないものの、
積極的な同調にもなっていない。
（昔の東西・中立化から米中・中立化への脈絡か…）
【参考】中華民国（台湾）の中国属国化の否定＝独立維持を支援するアメリカ
8/21、南米のエルサルバドルは中国からの圧力があり、台湾との関係を断交した。2016年以降、台湾が外交関係を失った国はエルサルバドルが５カ国目で、台湾と外交関係を残す国は17カ国となった。
8/23、米・共和党のコリー・ガードナー上院議員は、「中国の弱いものいじめに対処するために用意されている様々な手段に新たな手段が加わる」とコメントし、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐために台湾との外交関係維持することを支援する法案を数日以内に提出すると語った。
また、ガードナー議員は、台湾に不利となるような決定を防ぐため、外交関係や対外援助に関する変更を行う権限を国務省に与えると説明している。
東西冷戦時代から1990年代前半まで、東西冷戦終焉まで約半世紀、米・上院議会は、外国や国際金融等の多（無）国籍系の特権層に影響を受けやすい民主党が過半数になり米・議会を支配していた。ここ四半世紀、共和党が力を盛り返し、現在、上下院で過半数になっているので法案を可決する可能性がある。
【参考】日本統治・台湾から中華民国建国
かつて1930年代後半、アメリカは第二次世界大戦に参戦（1941年）する前から、対ドイツ政策としてイギリス本土だけでなく、反共産主義・対日政策として中国本土（台湾で中華民国を建国した国民党）にもアメリカ空軍を義勇軍（正規の軍派兵ではなく）として駐屯させ軍事支援をしている。
アメリカ（裏で日本も）は中華民国（台湾）の建国に深く関わっている。反・共産主義化の国策としてアメリカ・日本が非公式に連携した支援、朝鮮半島諸国同様に日本統治時代に日本の国税・資金で行ったインフラ等の整備、経済的価値にできない貴重な教育、ノウハウ等がなければ今の中華民国（台湾）の国は変わっていただろう。
19世紀後半から20世紀前半、欧米の植民地主義と日本が対等に対立できなかったら…台湾、朝鮮半島だけでなく日本も欧米・ロシアの植民地になり、第二次世界大戦後、共産化が席巻する中で台湾・沖縄は中国の一部になり、満州・朝鮮半島・北海道は旧・ソ連の一部、それ以外の日本列島はイギリスの連邦国になり、またアメリカの州になった可能性は否定できない。
【参考】中華民国（台湾）建国時の日本[非公式・ほぼ公的]支援
| この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡 (角川文庫) | |
 |
門田 隆将 角川書店 2013-10-25 売り上げランキング : 9431 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
宥和から中国の孤立化〜日本は宥和・中立維持か？
中国は、
東西冷戦終焉後、
共産党一党独裁のままにして、
民主主義の権利と人権を否定したまま、
資本主義の貪欲な精神だけを受容したことで、
中華主義の国家社会（全体）主義＝帝国主義国になっている。
この専制的な中華主義の経済政策によって
現代的な植民地、植民地的な経済圏が拡大しており、
昔の旧植民地を継承している欧米の諸勢力やこれらの勢力と対立していた既存勢力が
共に中華主義を危険視、敵視しているのかもしれない。
また、
グローバリゼーションによる外国資本との連携よりも、
急激に大量供給している自国通貨「元」を武器にして自由に操作・管理して独占することで、
多（無）国籍的な国際金融等の外国資本との対立も生まれているようだ。
今まで世界で、
グローバリゼーション＝多（無）国籍外国資本ともっとも対立しているのは…？
多（無）国籍外国系財閥を解体させたロシアは反グローバリズム国になり、
イスラエルと対立するイランやトルコも準対立国になっている可能性がある。
（トルコの経済危機はグローバリズム勢力が関与しているだろう…）
反グローバリズム国ロシアは、
東西冷戦終焉後に急激に蔓延した多（無）国籍的な多くの新興財閥を潰したことで、
その報復としてウクライナ独立運動が起きてウクライナを奪われたと言える。
（国名を出さない匿名的、無国籍的なグローバリズム勢力は、
莫大な資金をウクライナ独立運動に投入したようだ…）
ロシアの経済力、国際金融の力は弱体化しており、
反グローバリズムの思想上、政治上は、
ロシアと中国は連携しやすく、軍事上では連携しやすいが、
通貨を武器にする経済戦争の連携は困難だろう。
アメリカ（ドルの国際金融界）と多（無）国籍外国系資本が連携して先導する
国際金融世界の中で
連携・同盟関係を構築しにくい中国の帝国主義（元の絶対主義）では、
中国を孤立化させる可能性がある。
さて、
はて、
日本はどうするか？
日本では、
日米戦争の敗戦以来、
一見して民主化をキャッチコピーにして国会（立法権）を尊重しているが、
反・民主主義の中国の共産党一党独裁統治のように、
実際、行政権＝官僚主義がもっとも力をもっている。
ただ、日本の彼らには中国・共産党の中華主義のような過激な貪欲さはないが
自尊心や特権意識は中国を超えるかもしれない。
（憲法上、「三権分立」（国会、行政機関、裁判所）を単なる理想論にせずに
日本の「行政権」の肥大現象を言説として客観視する論調が京大系学者にはあったが、
行政権を握る東大系がこの現実を客観視する視線を潰している…）
一見して、日本は民主主義の国で、
アジアでもっとも民主化されているが、
アジアだけでなく欧米でも民主化はまだ発展途上にある。
日本では、
財務省が没・民主主義の行政権力トップ層に君臨して
財政規律と現状維持の信仰心に固執することで増税路線をつくり、
国会の立法権＝国家政策の自由度を失わせている。
（改善・改革・イノベーションよりも法令遵守・現状維持…）
そのために、
特にここ四半世紀以上、
増税路線を敷いて、
長い目で見る経済成長のための公共投資を抑制し、
同時に、
左派系の積極的支援も受けて増税で支える社会保障ファースト主義になっている。
（日本社会では東西冷戦時の非公式な東西・中立化政策の土壌で、
左派系、左派的思考は濃厚に温存されている…）
民主主義の象徴である国会（立法権）や世論でも
行政権と連携して近視的・乱視的思考に陥っている。
（重大な増税路線の国策、中国・北朝鮮問題を論外にして、
モリカケ問題で財務省、今年は文科省もからめて政権批判…
アメリカ・ファースト主義ならば国益を論外にする日本は…日本・マイナス主義か？）
ここ四半世紀以上、
日本はデフレ＆低経済成長を生む構造から抜け出せない。
（明確にマイナスにしない、明確にプラスにもならない構造のままのようだが…
実際、地盤沈下中…）
増税信仰の宗主・財務省と
増税を正当化できる社会保障の主幹・厚労省等の官僚主義では、
国益を明確にプラスにすることよりも、
自己保身と現状維持だけに専念しているように見える。
国際的な経済・金融問題についても、
当然、国益尊重の思考はせずに、
世界の動向、特に国際金融資本の動向に支配されやすい。
（通貨「円」は「ドル」に支配され、中国通貨「元」にも支配されやすくなったが…
2013年以降、安倍政権になって財務省から日本銀行を切り離したことで、
昔よりも日銀を独立化（ほぼ民主化）させたので昔よりも「円」防衛でき、
財務省の屁理屈も崩せる金融体制になりつつある…）
米・オバマ政権以降、
アメリカは対中宥和政策を捨ててほぼ米中冷戦に入っており、
世界、特に欧米諸国、多（無）国籍的外国系資本の大きな流れとして、
対中宥和政策から中国の孤立化政策に向かっているとすれば…
ここ半世紀以上、
旧・西側で日米同盟上アメリカ寄りで、
特にアメリカの姿勢に同調しやすいのが日本の現代的官僚主義の思考だった。
（昔も世界の罠に同調して巻き込まれたが…）
ならば、
中国の孤立化の動きに同調し、
中国との友好関係を単純に深めてゆくことはないだろう。
（この同調ならば安心感もあるが…
もし、中華主義と多（無）国籍的外国系資本が連携したら…
この連携に単純に同調しがちな未熟な受け身姿勢の日本は、
最悪の泥沼に巻き込まれてゆくことになる…）
しかし、
東西冷戦終焉で、
世界のゲームの規則が複雑化して変容しつつあり、
日本の政界、世論は、
昔ほどアメリカに同調していない。
孤立化した中国の行く末は…？
すでに
世界の対中宥和政策で中華主義の領土・領海・経済圏は拡大しており、
この勢力圏＝中華圏を防衛することになるのかもしれない。
さながら宥和政策で領土拡大したドイツ・ナチスのように
拡大した中華主義の領土・領海・経済圏を防衛するために
経済戦争ではない戦乱を起こす可能性が高まるだろう。
（Aの宥和政策がBの戦争・大恐慌・経済危機を起こした場合…
Aの宥和政策にも罪がある…
ここ半世紀、日本はAになりやすい…）
【蛇足】中華主義、アメリカ・ファースト主義、日本？
・中国の中華主義には、アメリカ・ファースト主義のようにセカンド・サードの優先順位をつくる概念はまったくないので、従来の絶対主義の帝国主義になる。ただ、今ままでアメリカ・ファースト主義を簡単に批判することはあるが、南シナ海を海洋侵略し、軍事・経済植民地化を進める中国を客観視せずに批判しない世論操作は、まさしく自由放任・放置による対中宥和政策そのものを見事に証明している。日本は…ファースト・セカンドどころか、外野か観客席の立ち位置か？
【蛇足】世界通貨のヒエラルキー
・中華主義・中国の通貨「元」は、欧米や外国通貨を支配する多（無）国籍系の特権階層との連携はつくりにくく、中華主義の絶対主義上で金融界のドル等の外国通貨を大胆に支配してゆく動きがあるのだろう。
すなわち、中華主義の通貨が理想にしている世界観は、
元＞＞ドル＞ユーロ＞＞円
しかし、中国の信用性と共に、通貨「元」を信用できない情勢になって
既存通貨のドル・ユーロ・円の交換価値を優先させたい時代に入りつつあるのだろう。
欧米、多（無）国籍系の国際金融界が固定させたい、為替の交換価値は、
ドル＞ユーロ＞円＞元
か？