年末の「不気味」な株式相場が新年早々元に戻る〜円高は「不気味」ナシ
昨年の年末、
世界の株式相場は理由不明で暴落して、
株式といっしょに多くの外国通貨も売られたが、
円が買われて円高になった。
リスクのある株式関連投資、外国通貨から資金を引き上げて、
リスクのない「円」が買われて110円台から3円安くなって108円台。
今回も株安や通貨安は理由の後付けになる「不気味」な動き。
世界恐慌等の経済危機は、
理由が不明確な、大口の国際金融会社や一部委の投資家による
人為的な暴騰・暴落がよくあり、人為的な少数者による「不気味」な動きが多い。
ただ、
今回のこの不気味な株価の動きにそって
安全な通貨である日本円買い＝円高は、
決して「不気味」ではない。
（…しかし、輸出型企業の決算は円高でマイナスになる…）
世界の株価は昨年末に「不気味」に下降して、
新年早々から普通に上昇した感じだ。
アメリカで公表された雇用統計が良いので、
米・株価を上げる要因になっている。
アメリカでは労働関連の統計を日本よりも重視しているので、
厚労省の不正統計は出にくい。
（…統計には誤魔化しがあるので米・統計も…
ただ欧米では日本よりも雇用統計を厳格に第三者チェックしているので、
日本よりも早く不正を見つけただろう。）
新年早々1/4、
米・労働省は昨年12月・雇用統計を公表して、
雇用者数の伸びが10カ月ぶりの大きさとなり、平均時給の伸びも加速して労働参加率も上昇。
経済へのリスクは高まって株安になったようだが、
米・雇用市場は力強い。
米・テレビ界のインチキを暴露した映画「クイズ・ショー」〜今、日本では…
↓当時のクイズ番組「２１」番組
謹賀新年：新元号になる2019年〜亥＝猪＝威之獅子の年
5月から新元号になる今年2019年の干支は亥（猪）年。
亥＝猪＝威之獅子、猪武者をイメージする「猪」は、
新元号元年の干支だ。
↑黒い獅子は中国の脅威ではなく、日本模様の「唐獅子」になるか。
猪突猛進的な猪のイメージは「明治」「大正」「昭和」にはあったが、
「平成」の時代には似合わなかったのではないか、
国内外で日本以外の他者（欧米系金融資本、中国等）と共に、
共同して巧妙に猪突猛進して「日本」を荒らした時代ではないか、
と個人的には思う。
平成元年（1989年）、
中国は天安門事件で民主化を弾圧して共産主義に固執したが、
両頭のドラゴンを目指して資本主義化も進めてゆく。
欧州ではベルリンの壁が崩れ、東西冷戦時代が終焉した。
この年、日本のバブルは頂点に達し、
翌年以降、バブル崩壊。
欧米でサブプライム＆リーマンショック（平成19〜20年）が起きたが、
日本の経済危機は比較的小さかった。
「平成」の30年間、
欧米系外国資本の参入＝グローバリゼーションによって
伝統的な日本の社会構造は変わり、
高齢化社会を推進するかのような社会保障制度の中で、
人口減少が定着した。
日本経済の基盤だった株式持ち合いが崩されて、
（株式持ち合いは欧州では「悪」ではないが英米では「悪」にしやすい…）
日本的な経済資本構造が崩れ、
この崩壊でできた穴（弱体化した資本）に外国資本が参入してゆく。
この日本独自の民族資本、社会・資本構造の弱体化、
客観化しにくく見えにくい金融インフラの弱体化で、
デフレ・円高が定着し、金融界、財界が劣化してゆく。
また、
肥大した行政国家（行政権）の独断で、
景気を抑える消費税・増税路線が敷かれ、
さらに、国益・国民を考える旧・世代が隠退し、
国益尊重の能動的な主体性が消えていった。
まさしく、
日本の戦後レジーム（左傾化＆反日・自虐化）を集大成した時代だった。
米中蜜月関係で中国は経済大国・軍事大国化した。
中国は南シナ海に人口要塞を建設し、
共産主義＋資本主義＝全体主義になった中華主義は、
経済侵攻、文化的侵攻を世界中に拡大してゆく。
（2018年10月の米・ペンス副大統領が講演でいわく、
中国は数千億円（米国内だけで）かけて政治・文化的扇動工作を行っている、と。）
中国の軍事大国化で核兵器は増加しており、
北朝鮮の核ミサイル開発も成功し、
中国大陸諸国からの軍事的圧力が強くなっている。
70年以上、世界で非常に珍しいことに、
日本は「軍」を持たずに国家防衛を同盟国アメリカに委託している。
（憲法前文・解釈で外国軍（米軍）に平和維持を委託して第9条で自「軍」否定し、
米軍を補助する未熟な軍＝「自衛隊」による集団防衛体制。）
しかし、
アメリカは、
昨今、民主党が約百年行ってきた戦争好きの覇権主義が縮小し、
反・覇権主義＝孤立主義で反戦的な共和党が拡大しており、
日本の戦後レジームによる安全保障は崩れつつある。
（そこで、安部政権は次世代の安全保障、
セキュリティダイヤモンド構想を構築中。）
アメリカの覇権主義の縮小の中で、
中国大陸諸国の圧力に抵抗するためには、
主体的な日本独自の国家戦略が必須になってきている。
「平成」はエセ平和をつくる戦後レジーム装置が最大回転して、
実際、エセ「平」で日本が外国勢力に「平」らげられたデコボコの時代だった。
（外国勢力＝中国・朝鮮系とこれらと連携した欧米系外国資本…）
今年は、
希薄化している日本の「猪武者」をイメージできる「猪」の年、
このイメージを発揮できる新元号の元年になるのだろう。
【蛇足】
・普通の国ができる、主体的な日本独自の国家戦略の自由な展開を行うためには日本の国家ビジョンの再構築が必要であり、この国家ビジョンは憲法改正の最大の論点にもなる。
・サブプライム＆リーマンショック時、能動的・主体的な姿勢の「KY」（場の空気が読めない・読めてない）を「悪」にする風潮、空気に流れることを強要するような雰囲気になった。江戸時代末期を感じる昨今、今後は、明治をつくった吉田松陰の師、佐久間象山（1811〜1864年）の「空気を読むな！空気に巻き込まれるな！空気を変えろ！次の時代を読め！」の風潮が大事になってゆく。
日本の「Deep state」は？〜不透明な闇の政府＝増税・行政権の独占市場
昨今、
反・民主主義的な統治、「Deep state」（深層政府、闇の政府）の存在は、
アメリカでは米・共和党トランプ大統領も公言し、書籍も出て一般化している。
【参考】
米・FOXニュースの「Deep state」の動画（下記）。
ここ二年、米・民主党のクリントン夫妻が四半世紀以上運営している
登録していない民間の外国代理機関「クリントン財団」の不正問題も話題になっている。
（日本のメディア等が米・民主党系＝反・共和党系なのか、日本では報道していない…）
【参考】
・外国代理人＝民間の国務省で"Pay to Play"＝お金をもらったら政治的活動を行う民間機関。
・クリントン財団は1990年代後半から総額約2,000億円を寄付等を集めていたと言われ、2016年の大統領選で米・民主党候補のクリントン氏が大統領になれなかったことで財団の収入は半減以下になっているようだ。
さて、
はて、
日本の「Deep state」は？
(日本の既存メディアはクリントン財団ネタも記事にしないので
日本の「Deep state」自体、タブー視して未発掘のまま…)
日本社会ではほぼ完璧に目隠ししているが、
客観的な目線に見れば、日本は肥大した行政権の統治体制で、
合法的に巧妙に世界有数の行政権の内需的独占市場を支配している。
（ただこの市場は暴利を貪るダークなグロバ化された民間市場ではないので
未公開のブッラク・ゾーンだが、天下り等で内需でこそこそ儲けている市場）
そして、
この不透明な行政権を防衛する外堀、抑止力として、
御用議員、御用商人、御用メディア等の御用人集団が集まっているので、
本丸（財務省・族議員等）の所在も不透明だ。
この防衛体制の最大の成果として、
何ら抵抗もなく、
客観的な説明もなくなかば自然に増税路線が延びる
世界で珍しい行政国家、日本。
【参考】反・三権分立と「新自由主義」拒否によるいびつな日本社会
・日本型の大きな政府＝日本型社会主義体制は、三権分立（立法権・司法権・行政権）をほぼ否定して行政権を肥大させている（憲法学上、三権分立の理想に反して肥大している行政権を握る東大系学者はこの実態を無視し、京大・佐藤幸治教授だけは論文等で言説化したがこの論調の展開を準・検閲的に抑えられた。）。実際、司法権＝裁判所は、法務省の管轄で、立法権を執行する国会議員には元官僚や行政権の御用人が多い。国の歳出は約300兆円で、国会で公開する一般会計は約100兆円、残りの約200兆円（GDP：国民総生産の約3割弱）は行政権の特権＝特別会計にしているので闇の中。
・2013年以降、安部政権は、金融政策を行う日本銀行の人事（総裁・副総裁等）を財務省（行政権のトップ）から切り離して民主主義的な政府方針と連携させたことは、肥大した行政国家にメスを入れて三権分立の矛盾を若干（ほんの少し）解消した成功例だ。
・2002年、衆議院議員・石井紘基は、第154回国会で一般会計以外の特別会計も調査して算出し、日本の年間歳出（国家予算）は、国会で公開される一般会計の数倍、約200兆円相当（今は約220兆円？）あるのではないかと指摘し、その直後に暗殺されている。その後、議会、メディア等で「特別会計」の闇に光を当てる動きがなくなっている。
・東西冷戦の1970年代、ノーベル経済学賞に「新自由主義」提唱者のハイエク、弟子のフリードマンが受賞して、世界は左派・右派共に国家の暴走を抑制してゆく。新自由主義は、国家の覇権主義を抑制し、反ファシズム・反共産主義思想になったことで、旧・西側圏の社会科学分野で席巻して東西冷戦終焉。英・サッチャー政権や米・レーガン政権等は小さな政府を目指して新自由主義を実践したことで、国・社会よりも個人・民間の欲望が解き放たれ、貪欲なグローバリゼーションが蔓延してゆく。
しかし、日本は非公式に東西・中立化路線を敷き、その副作用で左傾化を受容＝マルクス経済学も認めて長年「新自由主義」を拒否してきた。その結果、大きな政府＝肥大した行政国家の実態を客観化せずにそのまま維持し、社会保障の拡大路線に同調する左派勢力も温存して与野党共に増税路線を正当化している。ただその副作用として貪欲なグローバリゼーションの蔓延が抑制されたが徐々に浸透中。
日本最大の権力機関である行政権の執行姿勢は一つではなく、
管轄する執行業務によって姿勢が若干変わっている。
安全保障・治安維持を執行する自衛隊、警察・消防には、
日本の伝統的な行政権の信条（国民・国益尊重）がほぼ継承されているが、
これらの安全保障・治安上の歳出は国費上少ない（軽視されている…）。
それ以外は…。
教育（文科省）では、
1945年以降強制された社会システム、
戦後レジームの理念（左傾化＆反日・自虐化）を国民に洗脳する特化機関になり、
ここ四半世紀、教科書の偏向した検閲を行っていびつな教育体制を構築し、
偏向した選択眼で科研費も浪費している。
社会保障（厚労省）では、
日本の国益、GDP（国内総生産）の約2割（一般会計・特別会計で約100兆円）を投入している。
【参考】社会保障経費を拡大してきた医療行為の実態→高齢化（二次的に人口減少も）正当化
・日本の医療業が処方する薬剤は先進国の平均の1.2倍（患者一人当たり）、心療内科や精神科での処方は1.5倍になっている。当然、薬剤投与の増量・多様化で副作用も出てくるのでさらに医療市場（保険適用市場）が拡大する。
・今年は高血圧の数値を下降させ（高血圧；上135）、検査・医療行為の拡大等もあり、社会保障費を底上げしている。医療業、社会福祉業の第三者監査を厳格化することでダークまたはグレーな行為を減少できる。増税よりも前にこのような保険適用になる歳出監査を厳格化すべきだ。
・知り合いのある開業医の話では、開業医の4割くらいがダーク又はグレーな医療行為を行って儲けていると。
まさしく、
日本は超・社会保障＆超・行政大国。
この実態は日本の内憂そのものに見えるが、
実際、日本の経済成長を抑制できる統治体制になっているので、
外国も喜んでいるが、この喜びも表面上露呈せずに、
「Deep state」内で隠されている。
2018年「米中・新冷戦」元年〜日・独は対中宥和政策か？
今年10/4、
シンクタンク主催の講演会で米・ペンス副大統領は米中・新冷戦をほぼ宣言した。
10/11、
ブルームバーグ(ロンドン)の対談で、
米・トランプ政権・元閣僚の保守派のバノン氏は中国の国策を批判して米中・新冷戦を強調。
11/6、
ブルームバーグ会合（シンガポール）で、
米・ポールソン元財務長官（米・共和党ブッシュ政権時）が最初に基調講演して、
ここ数年の中国・習近平体制について、
①共産党支配強化
②民間企業も国策貢献
③外国企業の活用
で米中・新冷戦にならざるえないことを述べた。
【参考】
①共産党支配強化では、たとえば、国営企業の社名は、ファーウェイ（華為）は「中”華”主義のため（為）…」、ZTE（中興通訊）は「”中”華主義の”中興”…」であり、これらの中国・共産党直轄の企業がつくる通信関連機器によってサイバーセキュリティ上のリスクが高くなることがわかってきている。
10/4の米・ペンス副大統領では、中国は宣伝・扇動工作（ロビー活動・メディア・映画等）にわかっているだけで「数千億円」の金が流れていることを述べている。また、新疆ウィグル自治区でのウィグル民族の強制収容所はここ数年で巨大になっていることもわかっている。英・BBCの記事（衛生写真の比較）では今年だけである強制収容所が2倍以上の規模になっていることがわかっている。
③外国企業の活用では、中国では単独で中国国内に外国企業は進出できず、必ず外国企業との合弁企業にして外国企業のノウハウを奪っている。今年、ドイツの自動車メーカのBMW社は中国で合弁企業をつくる方針を出している。
今年、アメリカ、イギリス（英連邦諸国も）は、
中国のファーウェイ、ZTEの通信機器・周辺機器を公的機関だけでなく、
民間からも駆除する動きが定着してきている。
また、
中国との新世代通信・５G開発の連携も回避している。
しかし、
今、日本、ドイツは…
米中・新冷戦の最前線から少し距離を置いているようだ。
今年、NTT・ドコモ（総務省等＝政府も同調）は中国との５G開発の連携を方針で出しており、
普通にコストを入れずに補助金でカバーする中国・国営企業の製品は安いので、
今も日本の家電量販店ではファーウェイを販売しており、
ソフトバンクではファーウェイを携帯電話の基地局に使用している。
また、
今月12/7、
ドイツ政府はファーウェイを排除しないことを声明でだした。
【参考】
20世紀後半から21世紀前半にかけて、植民地主義の先進国だった英・米、フランスは、中国の清末期に租界等をつくり植民地化を進め、植民地主義の後進国ドイツ、ロシア、日本も中国大陸に進出してゆく。1930年代、日中戦争時代、ドイツは中国の国民党を軍事的（教練・兵器等）支援している。
中国寄りのドイツ、少しアメリカ寄りのロシア、
中国・アメリカ寄りの日本は米中・新冷戦で非公式な中立維持か。
【蛇足】
・東西冷戦時代、日本は非公式に東西・中立化路線を敷いて、朝鮮戦争・ベトナム戦争等のアメリカの戦争に参戦しなかった。ただ、この副作用で日本のアイデンティティー、国益概念を希薄化させて、同時に左傾化・反日化の動きを受容することになった。ここ四半世紀、東西冷戦終焉後、副作用だけが目立つようになっている。日本が米中・新冷戦の中立化を取れば、従来の副作用をある程度維持することになる。
・中国とドイツは「中毒」関係で、アジア版ナチズムになるために中華主義にドイツの毒素が入っているようだ。ここに日本が入ったら「日中毒」三国同盟か。ここに旧・ソ連が入ったら「日中毒素」で、今のロシアが入ったら日中毒の露出。日本もロシアも、中毒関係に露骨に入いらず、三角関係、四角関係は回避すべきだ。
守銭奴の改心〜ディケンズの映画「The man who invented Christmas」
しかし、
今、日常生活から「メリー・クリスマス」を排除しているのは
世界でアメリカだけだ。
2016年12月、クリスマス前に共和党トランプ政権が誕生した。
すぐに大統領に決まったトランプ氏は、
「メリー・クリスマス」をタブー視して排除してきたアメリカ社会を批判した。
奇しくも、
映画「The man who invented Christmas」
（私訳：クリスマスを発明した男〜文豪ディケンズ）
が公開中。
【参考】映画「The man who invented Christmas」（私訳：クリスマスを発明した男〜小説家ディケンズ）
2018/11/30から公開中の映画「The man who invented Christmas」（私訳：クリスマスを発明した男〜小説家ディケンズ）は小説家ディケンズが主人公。
19世紀中盤、
「クリスマス」を欧米（特に英米）でブームにしたのは、
イギリスの文豪ディケンズの小説「クリスマス・キャロル」がきっかけだと言われ、
ディケンズはクリスマスの日を盛り上げた。
小説「クリスマス・キャロル」の主人公、守銭奴のスクルージは、
クリスマス・イブに三人の亡霊に悩まされて改心するので、
クリスマス・イブ、メリー・クリスマスは、
「守銭奴」が反面教師として具現化される。
【蛇足１】
「守銭奴」は、アメリカ社会をなかば支配している国際金融等の投資会社、銀行、ユダヤ系の人々をイメージしやすいので「メリー・クリスマス」禁止を扇動資金をつぎ込んで慣習化させたのかもしれない。
【蛇足２】
江戸時代、18世紀後半、発明家の平賀源内は、土用の丑の日に鰻を食べるブームをつくった。恵方巻き等の海苔巻きも、海苔の売上向上のために江戸時代に生まれている。
日本は鰻と海苔の儲けで海鮮業者と庶民の食生活の改善、イギリスの文豪ディケンズと読者になった欧米のキリスト教圏は「金」に固執する悪しき「守銭奴」を反面教師にしてクリスマスをブームにしたのかもしれない。
アメリカの草の根的民主主義？”Q”？〜ネット・２チャン系掲示版で広がる
「Q」のグループ？は、
アメリカで共和党トランプ政権を
草の根運動で支えている。
アメリカのネット上の掲示版で生まれた「Q」は、
トランプ大統領の演説時に
「Q」を書いた個人また小グループで集まっている。
「Q」はQanon =観音？とも言われる。
「Q」は、
サイレント・マジョリティ（silent majority）、
「静かな大衆」が自己表示する道具になっているようだ。
↑トランプ大統領と”WE ARE Q”（私たちはQ）のプラカード。
「Q」は、
日本で生まれたネット上の掲示版2チャンをきっかけにして
アメリカで進展した8チャン、４plebs（4大衆）などで投稿され、
拡散していった。
【参考】最初？の「Q」の掲示版
2017年7月7日７時57分（「７」が並ぶ…時間）、アメリカの掲示版４plebs（4大衆）に”Q”の投稿（下記）があった。
https://archive.4plebs.org/pol/thread/148286642/#148289594
Anonymous ID:KKIreCTB Tue 07 Nov 2017 07:07:57 No.148289594 Report
Quoted By: >>148289712 >>148289784 >>148289972 >>148290002 >>148290020 >>148290722 >>148292036 >>148292787
Nothing is random.
Everything has meaning.
+++
Q
【蛇足】YMOの曲”Cue”
”Cue”は、きっかけ、手がかり、合図、キュー。”Q”は何かのきっかけ、”Cue”か？
カーペンターズ、17年ぶりのアルバム〜トランプ大統領が好きな「17」
2017年、
アメリカ大統領に71歳のトランプ大統領が就任。
「１」「７」が…。
来月12月7日（ここにも１・７が…）、
ニュー・アルバム『カーペンターズ・ウィズ・ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団』
が全世界でリリースされる。
カーペンターズの新作がアルバムとして発表されるのは、
2001年の『レインボウ・コネクション～アズ・タイム・ゴーズ・バイ』以来、
「17」年ぶりとなる。
カーペンターズ (Carpenters）は、
アメリカ人兄妹のデュオ。
楽器を兄のリチャードが受け持ち、
さながらイギリス英語のような美しい語感のあるヴォーカルを妹カレンが担当し、
ロック全盛の1970年代、独自の音楽スタイルで大きな成功を収めた。
1973年、
アメリカ大統領リチャード・ニクソン（共和党）と
訪米中の西ドイツ首相ウィリー・ブラントからの招待を受けて、
二人はホワイトハウスで演奏している。
1983年、
カーペンターズは妹カレンの死で音楽活動を終えた。
今年2018年は、カレン・カーペンターの没後35年にあたる年。
今回の「17」年ぶりとなるニュー・アルバム
『カーペンターズ・ウィズ・ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団』は、
兄リチャード・カーペンターがプロデュース、アレンジに加えて指揮をしている。
中国連携の国際金融勢力への批判〜米・ナバロ大統領補佐官の講演：その２
11/9、
米・共和党・トランプ政権の通商政策担当、
ナバロ大統領補佐官が講演（首都ワシントン市内）した。
対中国強硬派のナバロ補佐官は講演で、
「（中国の）最大の問題は信用だ。
日本やヨーロッパとの交渉とは違う」
と述べている。
また、
氏は、
民間の国際金融会社のゴールドマンサックス（GS）が
民間の大口資産家と中国を資本連携（儲けの連携）させていることを
批判している。
…以下、個人的なお話…
中国政府は信用できないが、
仲介しているゴールドマンサックス（GS）は…。
（GSは、日本・韓国等の外国、
米・民主党系などとも連携しているので…）
秘密主義の中国は不透明で、
国の名義を出さないで動く
民間の国際金融資本はさらに不透明だ。
いずれも現代的な経済植民地化を行っており、
中国と民間の国際金融資本が連携した場合は、
相乗化して世界各地で巧妙な侵略、混乱・破壊ができる。
ゴールドマンサックス等の国際金融資本、
J.ソロス等の大資産家を支える新自由主義の経済思想では、
市場のトラブル（世界大恐慌等）は、
国、政府が介入しなければ、
自ずと秩序が形成されてゆくと考え、
すべて市場を信頼し、任せることにしている。
（昔、アダム・スミスは、この自然な市場の「秩序」に、
当然、標準的な個人の価値観、「道徳観」を前提にしていたが…
今は…市場に貪欲な私利私欲が走りやすい…）
ということは、
すべての解決できない経済問題について
名義上、中国政府、国の責任にすることを
新自由主義の民間レベルでは
普通にリスク回避策にしているのかもしれない。
【参考】GS等の米系外国資本の準経済植民地・韓国、日本にも外国資本が浸透中
・1987年、韓国の民主化宣言で「民主化」のきれい事の裏でグローバリゼーションの勢力が浸透してゆく。同時に韓国の反日化政策も補強された。韓国の大手銀行やサムスン等の大手企業の株主資本の過半数は米系外国資本なので、韓国は準・経済植民地。
最近、韓国・大統領府は、ゴールドマンサックス（GS）・アジアの幹部を南北経済関係促進の責任者に任命したことでも外国資本との癒着が日本よりも定着している。
韓国政府と癒着している外国系資本は、日本資本の参入を拒否するために、韓国の反日国策を放置または間接的に支援している可能性は否定できない。
・ゴールドマンサックス（GS）は、 日本のゴルフ場の最大所有者で、大阪のユニバーサル・スタジオも持っている。また日本国内で多くのホテル経営にも参画している。
・東西冷戦時代、日本は東西・中立化路線（非公式）の中で、軍事的独立はアメリカに依存して、経済の独立だけは維持してきた。
しかし、東西冷戦終焉後、急激にグローバリゼーションの勢力が日本に浸透し、ここ四半世紀、中国資本も入り込んで日本独自に自由に動ける民族資本は薄められている。
中国の裏切り・信用度の失墜〜米・ナバロ大統領補佐官の講演：その１
11/9、
米・共和党・トランプ政権の通商政策担当・ナバロ大統領補佐官
の講演（首都ワシントン市内）があった。
ナバロ大統領補佐官は、
米・共和党・トランプ政権で対中国強硬派として知られる。
この講演でナバロ補佐官は、
中国政府と米・民主党・オバマ政権は、
南シナ海を軍事侵略化しないこと、
サイバー攻撃で企業秘密などを盗まないこと
を約束したが、
中国はすべて破っている事実を出して、
非難している。
また、
氏は、
「（中国の）最大の問題は信用だ。
日本やヨーロッパとの交渉とは違う」
と述べている。
氏のこれらの公言は、
決して意外なことではなく、
隠蔽している事実の表明でもなく、
ただ普通に公言しなかった事実を公言する事実として
普通に出しているだけだ。