限界のある中国、対中宥和政策の限界〜安部首相訪中
10/4、
米・ペンス副大統領は講演で、
中国・共産党独裁国家の問題点を公言し、
米中冷戦に突入していることをほぼ宣言した。
ただ、
宣言したのはトランプ大統領ではなく、
副大統領であり、
日本政府で考えれば、
首相ではなく、
閣議決定したことを
官房長官が発言したことになる。
10月早々にアメリカが米中冷戦を宣言してから
約20日後、
安部首相は訪中（10/25~10/26）した。
前からウィグル問題に関心の深い安部首相は、
李克強首相との会談時に
ウィグル問題、強制収容所の存在を出した。
しかし、
中国・日本政府は、
このときの中国側の応答・回答・問答を一切公表していない。
（思うに、中国側から「内政干渉するな」のような、
相当、強烈で卑劣な回答がでたのだろう…）
このウィグル問題の中国の見解、謎について、
海外メディア（ＷＳＪ紙等）は日本政府に取材したが、
日本から回答は得られなかった。
日本のすべてのメディアは、
中国政府、日本政府・外務省に対して
この質疑応答の内容について
一切取材していないようだ。
【参考】
訪中前日ごろに、イギリス・BBCは新疆ウィグル自治区にある強制収容所が半年くらい（今年4月→10月）で2倍以上の大きさの敷地・建物になっている衛星写真の記事（ＷＥＢサイト等）を掲載している。
安部首相と会談した中国・国家主席の習近平氏は、
会談時に自由な発言、長い話はほとんどなく
（さながら操り人形のように…）
事前に決められた原稿を読み上げることが多かったようだ。
10/28、
安部首相は帰国後すぐに
インド・モディ首相の来日を大歓迎し、
ご自身が所有する別荘（山梨県）に招いている。
（中国・国家主席の習氏にこのような親密な歓迎をしたら…
操り人形の実態がわかってしまうだろう…）
【参考】操り人形を終身主席・副主席にする中国・共産党
・今年3/11、中国の全国人民代表大会（全人代）が採択した憲法改正で、習近平主席の任期が撤廃され、3/17、習近平氏は終身主席になった。また副主席の任期も撤廃され、長期安定政権の「主席・副主席」体制になった。
・最近、中国・習近平主席は、サングラスをつけた写真を公開した。派閥をつくっている共産党幹部・権力層の操り人形になっている彼は暗いのだろう。メンタル面の問題もおきているかもしれない。操り人形の習主席よりも、王副主席や李首相の方が重要になるのかもしれない。
【参考】中国主席・最有力候補・習近平氏の失踪〜2012年9月の怪しい事件
2012年10月頃に行われる中国での国家主席の選挙は、米大統領選と並ぶ世界の関心事になったが、国家主席候補の有力者、習近平氏が9月上旬に2週間も所在不明となった （江沢民一派の拉致？）。
このとき、米・クリントン国務長官、デンマーク首相のトーニング・シュミット、シンガポール首相の李顕龍、ロシア代表団等との面会がすべてキャンセルされ、重病説・暗殺説まで流れた。世界で、国のトップ候補が赴任前に行方不明になるのは先進諸国では希だが、不安定な多くの国では赴任前後にクーデター事件や暗殺事件はあるのでそれに近い何かがあったのだろう。
アメリカは9月末に国家の裏決算（？）をむかえるため、ドル国債等の売却などで資金を捻出する必要があり、そのためにアメリカのクリントン国務長官（オバマ政権）が習近平氏らに会談を9月上旬に申し込んていたがキャンセルされた。
【参考】民主党政権下、最後の年、同じ時期、9月に日本で怪しい事件？が２つ
・2012年、習近平氏の失踪とほぼ同じくして日本では松下忠洋・金融大臣が突然自殺した。2012年9/12、松下氏の女性問題が週刊誌に掲載されて、その前日9/11に松下氏は自殺したのだ（何らかの脅迫があった可能性は否定できない）。
松下氏は海千山千のベテラン政治家で73歳のご高齢ということもあって、女性問題で自殺するとは思えず…日本のネット上でも他殺説が飛んでいた。
故松下氏は、民主党が推進している人権侵害救済法（＝外国人・在日人権保護法）に反対しており、また、韓国への経済支援である通貨スワップの延期・停止の権限ももっていた。
中国と日本で起きたこの事件は「金融」がらみという点で共通項がある。
・2012年9/13、 9/11に異動が決まったばかりの西宮伸一・中国大使（60歳）が朝出勤途中で自宅（東京・渋谷区）近くの路上で突然倒れて都内の病院に搬送された。西宮氏は目撃者によると突然路上に倒れたと言う。政府関係者は事件性はないというが、健康に問題のある人物を激務が想定される中国大使に任命することはありえないから…事件性を考えても不思議ではない。
NHKによる隣国企業の宣伝〜宥和政策は東京五輪のため？
今年8/10、
NHKの朝のテレビ番組「NHKニュース おはよう日本」で
大した新機能もないサムソンのスマホの宣伝、
新製品のギャラクシー9の宣伝を露骨に行った。
8/23、
アメリカの政府機関は、
中国のファーウェイ（華為技術）を公的使用を禁止した。
ファーウェイの通信機器から情報流出等の危険性が高いので
使用禁止したのだ。
ほぼ同時にオーストラリア、インド、韓国は、
5G市場からファーウェイを排除した。
しかし、
日本は…？
日本はファーウェイを排除せずに、
特にNTT系、ドコモは、
ファーウェイと5G市場の展開・開発をさらに強く連携している。
【参考】
ファーウェイとスマホ等で競合している韓国のサムソンは、株主の過半数が欧米の外国資本なので、ファーウェイからの５G排除は即座に行っている。韓国は欧米、特にアメリカの準・経済植民地の国。
10/14、
NHKのニュースでシャープのスマホよりも
中国のファーウェイを前面・全面に出して
宣伝した。
さて、
はて、
12月も…。
（二ヶ月おきの宣伝工作…）
【蛇足】
民間のメディアは、多くの日本企業をスポンサーにして広告宣伝を売上にしている。しかし、NHKは、自然に流れ込む莫大な受信料を豊かな財源にして自由に独断的な決裁ができる。
上記の外国企業の宣伝工作をNHKは「国民」の受信料で支えている。NHKの報道、番組の制作姿勢と、「国民」「国益」の意識を普通に持つ人々との乖離は、ここ四半世紀、非常に大きくなっているようだ。
普通の安全保障、情報セキュリティの後進国、
日本は…？
今、この瞬間も民間の機密情報、行政情報が流出している…
その可能性は否定できない。
アメリカ等の先進諸国よりも
「国益」を簡単に犠牲にする日本の姿勢には、
伝統的な、自虐的な忍耐力だけでなく
（未来を犠牲にする…若年層を犠牲にする…
これらの傲慢な忍耐力だけでなく）
東京五輪を平和裏に開催したい理由もあるのだろう。
隣国との宥和政策を維持し、
米中冷戦を中和させる宥和政策路線を進めているのだろう。
日米の変容はほぼ真逆〜「国民」の意識の変容
沖縄知事選〜70年ぶりのハードな沖縄戦で見えたソフトな日本の姿勢
9/30、
沖縄知事選があった。
歴史に残る知事選になった。
70年以上前、
1945年、
上陸して沖縄を侵略したのは、
アメリカ。
ハードな物理的な、軍事的な攻撃なので、
この沖縄戦の悲惨さは誰でもわかる。
2018年、
知事選はハードな闘いではなく、
政治的な、ソフトな闘いだが、
知事選の歴史に残る
過激（ハード）なソフト＝概念上の闘いだった。
知事になった玉城デニー候補は、
「一国二制度」（税金・関税ゼロ）を出し、
その延長線上で、
中国等の外国資本による合法的な経済植民化、
「琉球独立」して中国の属国化
が普通に想定できる選挙戦だった。
中国の宣伝・世論操作〜米・ペンス副大統領・講演で実態暴露
10/4、
米・ペンス副大統領は
トランプ政権の大局的な国家政策として
中国との新しい冷戦をテーマにして
ハドソン研究所で講演した。
【参考】ハドソン研究所サイトなど
https://www.hudson.org/research/14599-vice-president-pence-to-deliver-a-major-speech
http://www.voltairenet.org/article203338.html
この講演では、
かつての東西冷戦時代のアメリカVS旧・ソ連（現ロシア）のように
アメリカVS中国の冷戦時代に移行しつつある、
今後の世界の情勢を物語っているようだ。
さて、
はて、
日本は…？
この講演の内容について、
当然、
日本の大手メディアは報道を抑制するだろう。
特に講演の最後に話した、
中国の実態、
中国による宣伝・扇動＝プロパガンダ（propaganda）は、
日本の大手メディア（特に朝日新聞系）などに深く広くからんでくる。
今回、正確な報道をしたら、
今までの多くの記事等に疑いがでて
「ウソつきは泥棒のはじまり」になり、
自分の首、メディア産業の首を絞めることになる。
（今回の講演の各社メディアの報道姿勢によって自らの実態を暴露か…）
ただ、
思うに、
2020年の東京五輪を平和裏に開催したいので、
東西・中立化政策の基本政策のノウハウを継承して、
アメリカに明確に対抗しない巧妙な対中宥和政策に移行することで
中国の反日政策を緩和させてゆくのだろう。
（昔、1930年代、ドイツ・ナチズムを拡大させたイギリス等の宥和政策
を教訓にして、アジア版ナチズムの中華主義を少しでも溶かせるか…）
そのために、
「泥棒のはじまり」になる嘘つきのメディアを従来のように放置するか…。
米・ペンス副大統領の講演で、
日本に関係することなどをいくつか抜粋すると…
中国の公船が日常的に日本の尖閣諸島周辺で監視していること
（実際、尖閣諸島で中国公船は領海侵犯も行っているが…
「監視」（patrol）と言って柔らかい表現にしている。）
を述べている。
【原典】
Beijing is also using its power like never before. Chinese ships routinely patrol around the Senkaku Islands, which are administered by Japan.
また、
中国がキリスト教、仏教、イスラム教の宗教弾圧をしていること、
中国の圧力で台湾と国交断絶する国が増えていることなどを
を述べている。
さらに、
講演の最後に重大な中国の実態を暴露した。
中国は、
経済分野の問題を超えて、
アメリカ等に数千億円を流してメディア等で
宣伝・扇動＝プロパガンダ（propaganda）を仕掛けていること
を述べている。
（「オーウェル・システム」（Orwell system）のような洗脳…）
【原典】
Beyond business, the Chinese Communist Party is spending billions of dollars on propaganda outlets in the United States, as well as other countries.
【参考】オーウェル・システム（Orwell system）
米・ペンス副大統領は、この講演で宣伝・世論操作、扇動を「オーウェル・システム」（Orwell system）と言っている。”オーウェル”は、作家ジョージ・オーウェルのことで、氏の小説「1984」では、独裁者が映像・動画等で一般市民を洗脳している（下記、映画作品の説明）。
さて、
はて、
中国がアメリカに対して
宣伝・世論工作に莫大な資金を使っているのならば、
当然、日本も…。
（アメリカ同様に日本の大手メディア、個人等にも
中国資金、便宜が流れているので…
朝日新聞には不動産事業に流れてる？…）
中国の宣伝・世論操作全体の投入資金が数千億円ならば、
日本への投入は千億円弱か？不明だが、
東西冷戦時代、
旧・東側圏（特に旧ソ連）の投入資金規模の数倍以上の大きさか？
（巧妙な対中宥和政策に移行すれば…
当然、中国の反日政策・親中政策は緩和され、
投入資金も自然に縮小してゆくことになる。
自然にメディア等での異様な世論操作も少なくなって行くだろう…）
【蛇足】
日本の巧妙な対中宥和政策によって、中国の日本周辺への圧力が弱まるだろう。中国の属国意識の高い（独立した志向が弱い）韓国では、間接的な対中宥和政策で反日政策を行っているので、韓国にも（北朝鮮にも）影響を与えるだろう。
東西冷戦・中立化時代から普通の時代に転換中〜日本再生の好機
客観的な世界観で見れば、
欧州の第二次世界大戦後、
アジアの日米戦争後、
1945年以降、世界は大きく変わってゆく。
（１）植民地主義→共産主義の席巻
世界中で欧米の植民地主義は排除されて多くの国家が生まれた。
宗主国の欧米諸国とその民間レベルと共産主義勢力が対立し、
小さな、局地的な紛争（南北問題）が起きる。
これらの紛争が東西冷戦の代理戦争になる。
また、
（２）核兵器の大量生産
日本で最初に最後に投下された原爆で、
核兵器の核抑止力が生まれたことで、
大規模な戦争は起きなくなった。
20世紀後半、
米ソの大国と標準的な欧米・日本は、
共産主義と核兵器をペアにして東西冷戦時代に入り、
新興諸国はサブで南北紛争時代に突入する。
この時代の転換を最前線でつくったのが
アメリカと日本だ。
、
アメリカ参戦がなければ、
欧州戦線は独ソ戦でおわり、
このアメリカ参戦のきっかけになった
日米戦争もなかった。
アメリカとペアにして
日本はこの世界の転換に利用された。
東西冷戦突入後、
日本は日米同盟で（アメリカを利用して）
平和のために非公式に敷いた東西・中立化路線をつくった。
【参考】
日本は現憲法（前文・9条）で、片務的な日米同盟にして、アメリカに日本の国家防衛を委託する日米契約関係を構築した。
この日米契約関係がなければ普通の国のように日本は再「軍」備することになる。日本が再軍備することで、変的では内同等の普通の日米同盟になるので、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・イラク戦争・アフガン戦争等、日本は多くの戦争に参戦したことになる。
非公式に敷いた
東西・中立化路線から派生した支線＝副作用として、
左傾化
反日化
自虐化
がでてきた。
【蛇足】東西・中立化の成功と汚点
・「反日化」を生むことになる「国家」の過剰な否定意識、「左傾化」「反日化」による民主主義の弱体化によってもっとも大きな権力をもったのは、実際に国家運営を行う行政権だ。
1980年代まで官僚出身者が国会議員（立法権）になり、首相になることで、立法権を支配する霞ヶ関幕府のような時代をつくった。現在、国家の歳出は、国会で民主主義の土壌にでる「一般会計」の倍以上の「特別会計」があり、この特別会計は、行政権が独断で執行して特殊法人・半官半民団体等に税金が流れている。
・「左傾化」の動きと連携してバブル化している社会保障費は年間約100兆円（一般会計・特別会計）で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約2割を占めている。
東西冷戦終焉後、
東西の壁は消えた。
1990年まで支線・副作用を衣で隠蔽してきた
日本の東西・中立化路線による「平和」の衣が解体中で、
副作用だけが明確に見えになりつつあり、
左傾化
反日化
自虐化
が目立ちはじめている。
まさしく、
目下、
時代の転換期にあり、
日本再生の時代に突入している。
しかし、
歴史は繰り返すことがあるので
同じ道は歩めない。
かつて、
20世紀まで、
世界の植民地主義で力を持った欧州を起点に、
欧州・旧ソ連→（アメリカ→日本）→世界を東西分断
こうした上下、因果の流れでアメリカと日本は利用された。
21世紀に入り、
この流れに合流しにくく、利用されにくい中国が参入して
世界の権力の流れが変わりつつある。
（アメリカVS中国→世界VS中国の可能性…）
歴史を教訓にすることで、
戦争で利用されるような昔の道は歩めない。
（東西・中立化政策のノウハウで、
アメリカ・世界VS中国の間でどうするか…）
現代は「移民」時代〜相次ぐ亡国と新・植民地主義の展開
移民国家アメリカは、
母国をアメリカにしないで
親や先祖系の国外の国・民族を母国にして、
アメリカを第二、第三に置いてきた。
そして、
アメリカは親族も同意して
多くの子供、若者を国外の戦場に送った。
しかし、
やっと、
アメリカで
在住3世、4世以上が増えたことで、
アメリカを第一にできる普通の概念、
国家意識、国民の意識が生まれて、
共和党トランプ政権が誕生した。
移民国家だったアメリカが、
「移民」を自由に受け入れない姿勢に転換することは、
普通の国家・国民概念による普通の国になったことを証明している。
アメリカは「移民」国家から普通の国なりつつあるが、
世界は「移民」時代に入っている。
20世紀後半、
欧米の植民地主義が消えて、
東西冷戦になり、
同時に、
多くの国ができた。
今、
個々民族意識は昔からあるだろうが、
地球上にある国の過半数は、
建国して百年もたっていない。
中国大陸諸国、
特に中国と韓国は、
反日工作を世界各地で展開している。
中国、韓国、北朝鮮は建国70年の若い国で、
若い国ゆえに、
民族意識はあっても、
「国民」の意識、「国家」意識は薄く、
中国では
「国民」とはいわず
日本語から借用した「人民」
で自国民を呼んでいる。
【蛇足】北朝鮮と韓国の「国」策の違い
・朝鮮半島の北朝鮮と韓国は、朝鮮民族の同一性はあるが、この同一性に純粋さはないようだ。東西冷戦終焉後、ドイツは東西統一したが、朝鮮半島は統一できない壁が高く、まだ分断している。
一見して、北朝鮮は中国寄りで韓国よりは日本寄りで、韓国はアメリカ寄りだが、日本は積極的に日本寄りにしようと努力している。核ミサイル開発している北朝鮮は韓国よりは「国家」独立志向が強いようだ。
・北朝鮮の「国家」意識は、なかば欧米の経済植民地になっている韓国よりは強い。韓国は、国威をつくるための反日国策教育で伊藤博文を暗殺した安重根を英雄視している。北朝鮮は、封建主義の李氏朝鮮の特権階層にいた安重根を英雄視していない等の理由（理由・不明）から、日本は北朝鮮の朝鮮学校を排除せず、また、パチンコ業界等の民間レベルで間接的に支援している。
個人的な妄想では、北朝鮮の日本人拉致問題の公表が遅延し、解決できない裏には、拉致被害者に在日朝鮮系の方が多くいたことで複雑な理由（拉致による強制帰国等）が錯綜していると思っている。
ここ半世紀、
中国大陸諸国の反日政策は、
国威向上、「国家」意識を育成するために
事実を隠蔽、ねつ造しても「反日」が悪用されいる。
（アンチ巨人の日本の意識で自らの立ち位置をつくって
アイデンティティーをつくる…）
特に人口の多い中国の国家政策「移民・移住」には、
国策と「人民」の間に裏表の一致があるだろう。
アジア版のナチズムのような中華主義が高揚する中国で、
ウィグル・チベット・南モンゴルを虐殺・弾圧する
自由・人権のない中国の「人民」の人々の心の奥には、
中国よりも普通の国に移住したい濃密な気持ちがあるだろう。
（この気持ちを出すと簡単に非「人民」扱いされるでの言えない…）
この複雑な気持ちは、
1987年に民主化宣言した韓国でも同様で、
在日朝鮮系の人々には、
日本よりも苦い問題がある若い国の朝鮮半島諸国に対して
真の「母国」意識が希薄だろう。
（ここ二年、韓国国籍離脱者は約20万人も…）
【蛇足】「移民」産出システム？グローバリゼーションVS中華主義
ドイツは昔からトルコからの移民・移住え安い労働力を確保し、トルコ人の共生、ドイツ社会への融合化を行ってきた。次に、ドイツは中東・シリアから安い労働力を確保する移民・移住を国策にした。この移民・移住の国策を欧州（EU・欧州連合の主導）で多くの国が模倣し、目下、諸処問題が起きており、EU崩壊の可能性を高めている。
これらの移民・移住の国策は、現代的な合法的半奴隷制度だろう。 欧米は、シリアなどの不安定な移民の産出地を間接的（放置・放任して）につくりだしているようだ。
また、アジアでは、 人権を奪って半奴隷化した「人民」を 世界に移民させている。
21世紀初頭を世界史上、マクロで見れば、「移民」の裏には、急激に増えた国々で不安定な母国・社会をつくる、巧みな、現代的な新・植民地主義がある。
植民地主義時代を継承する旧・西側陣営のグローバリゼーション、「移民」受け入れの西洋版・反ナチズムと新たに生まれた東洋版ナチズムの中華主義と自国での半共生「移民」政策による世界の奪い合い、経済植民地の奪い合いが現代の縮図だ。
「米国第一」の裏表〜アメリカのパワーの裏表
9/23、
アメリカの共和党トランプ大統領は、
国連総会出席のためニューヨーク入り、
9/25、
大統領就任以来2度目の一般討論演説で、
「米国第一主義」でアメリカの国益保護を最優先する考えを訴え、
（そもそも今まで「米国第二主義」だったのか…
第二・第三もない「米国絶対主義」だったのか…）
「イラン核合意」離脱や中国との貿易戦争を正当化するようだ。
前の民主党オバマ政権は、
「口先」だけでノーベル平和賞を取れる力を政権内とその周囲に持ち、
任期終了間際に約2,000億円をイランに与えて核開発を抑えた（イラン核合意した）が、
実際、アメリカの覇権主義の縮小＝自由放置主義で世界に紛争は拡大した。
国連のグテレス事務総長は、
「米国抜きで国際的な問題を解決する方法はないが、
米国のソフトパワーは落ちている」
と指導力低下に懸念を示している。
前の民主党オバマ政権が推進したのは、
「口先」で取ったノーベル平和賞にそった国際協調主義で
実際、
きれいな言葉の裏には
自由放置主義による汚点がつくられている。
民主党オバマ政権等のアメリカの”ソフトパワー”は、
口先（国際協調主義のスローガン）のことで、
実際、
中国を放置して
東洋版ナチズムの中華主義になって
中国の南シナ海侵略やウィグル民族の弾圧・大虐殺等、
多くの旧来の経済植民地が進んでいる。
反ロシア勢力を放置して
ロシアからのウクライナ独立、
イスラエル・中東問題の放置で
シリア紛争による移民拡大…など、
ハード（具体的・物的）な汚点をつくっている。
東西冷戦終焉後、四半世紀をへて、
アメリカも普通の国になりつつあり、
正当化できるアメリカの覇権主義は希薄・縮小化し、
その替わりに中国が拡大して、
個々の同盟関係も重要になっている。
（東西冷戦時代、日本とアメリカは普通ではない片務的同盟を維持できたが…
これからは普通の同盟関係にならないと解約の可能性が出てくる。）
東西冷戦時代のアメリカVS旧・ソ連（ロシア）がなくなった今、
国際問題が局地化して
今まで東西冷戦を理由にして具体化、表面化しなかったこと、
隠蔽していたさまざまな問題が見えやすくなってきている。
儲からない局地戦ではなく、
アメリカVS弱小国になったロシアではなく、
アメリカVS拡大中の中国になることを
世界を縦断している「闇の政府」は、
黙々と目指しているのかもしれない。
米、中国大手メディアの取材制限〜見えにくいチャイナ・ゲート
9/20、
アメリカの司法省は、
中国国営メディアの新華社通信、
中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNは、
中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、
今後、ホワイトハウス等への公的取材活動などが制限される可能性がある。
アメリカは、
新華社通信、CCTV・CGTNを普通に取材できる普通のメディアではないこと、
反米・親中にするための宣伝・扇動し、
スパイ・諜報工作をする可能性があることを公的に認定したことになる。
【参考】
・新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党直轄の宣伝部になっている。
共にNHK、朝日新聞に事務所を置いているので、各社と政界・メディア関係者との関係調査、中国各社経由の報道のチェック等、日本国内でも監視はさらに強化されることになる。
・民間のメディアの売上は、そのほとんどは民間企業の広告・宣伝・広報費または営業費でつくられ、製品・商品・サービスの価格にこれらの経費が入っている。
・NHKは単純に受信料を売上にしているので、民間メディアのような営業部門はなく、営業経費はかからない。NHKは受信料を安くしたくないので余ったキャッシュは内部留保できないので制作費・人件費に回して、またNHKエンタープライズ、NHK出版等の多くの豊かな子会社をつくっている。
・民間メディアやNHKが外国（中国等）や左派・反日組織の宣伝部の役割を担った場合、一般視聴者＝国民がこれらの広告・宣伝費用＝扇動、洗脳の工作費を出していることになる。
莫大な宣伝費、大きな便宜を取れるので番組制作を支配されやすいテレビよりもラジオ・ネットの方が自由な議論ができる場になっている。
アメリカでは、
ロシア系アメリカ人（約300万人）よりも
中国系アメリカ人（約400万人）が多く、
中国のGDPはロシアの5倍以上で、
中国が流す裏の資金、便宜も大きい。
共和党トランプ政権になってから、
ロシアのアメリカに対する内政干渉問題として、
ロシア・ゲート問題が世論を席巻している。
ロシア問題づくりには、
民主党（＆闇の政府）と（中国等とも？）連携して
メディアも積極的に動いているようだ。
ただ、
秘密主義国の中国がつくっているチャイナ・ゲートは、
隠蔽工作も巧みで、賄賂等の裏資金も大きいだろうから、
チャイナ・ゲートはロシア・ゲートよりも隠蔽されている。
（日本は隠蔽どころか…わかりやすく
チャイナ・ゲートを大きく広げているが…）
アメリカでも日本でも、
チャイナ・ゲートは、
ロシア・ゲートの数十倍の大きさになっているだろう。
【蛇足】
アメリカでは議会・議員に対してロビー活動を公的に行うコンサルタント系の会社が多くあるが、実際、日本のように裏で面会・談合、便宜・人事も行っている。秘密主義国家の中国の政治的活動にはロビー活動もなく、ほぼすべて裏世界なので、チャイナ・ゲートはロシア・ゲートよりも見えにくい。
移民国家アメリカの変容〜「国民主権」誕生＝「闇の政府」との闇の闘い
世界にはさまざまな「国」の認識、意味があり、
人々のもつ「国」「国民」概念は、
国によって、個人によって異なる。
「国」「国民」の概念を自分の属性にできない人々は世界に多い。
（ここ半世紀、日本でも多くなっている…）
「国」「国民」の概念には、
「国」「国民」の概念は普通に存在している日本でも、
個人の心の中で強弱、格差、違いがでてきている。
「国籍」があってもペーパー上の国籍の人々も多く、
心の中の属性上、「多国籍」「他国籍」「無国籍」の人も多いだろう。
世界で差別意識がもっとも希薄な平等社会になっている日本でも
在日外国人の個々の属性意識、母国の意識は、
国籍が「日本」でも異なってくる。
アメリカは欧州からの移民が建国した国なので、
国籍がアメリカでも個々のアメリカ国民のもつ「国」「国民」の概念は、
複雑で多国籍、多層化している。
従来、移民に多い多・他・無国籍の「国民主権」意識によって、
また、言語・文化の違いによって、
アメリカの民主主義の実態は、
単一民族、単一国籍を素直に受容できる日本よりも特殊だ。
移民国家アメリカでは、
長年、多・他・無国籍の特殊な「国民主権」が一般化していたが
（例：先祖はドイツ系、父方の祖父はアイルランド系、母方の祖父はユダヤ系…）
建国後の時間経過で、
アメリカ在住3世、4世を超える人々が多くなって、
普通の「国民主権」の概念が一般化してゆく。
昨今、
アメリカでは、
移民層が多様化したことも相乗効果になって、
純粋な「国」「国民」概念、
普通の、真の「国民主権」に気づき、
アメリカ政治は変革されつつあるようだ。
【参考】外国系アメリカ人の割合
アメリカの人口割合は、白人系が7割弱で、ヒスパニック系15％、黒人系12％、アジア系5％。アジア系米国人は、中国系約400万人、フィリピン系約350万人、インド系約320万人、ベトナム系約170万人、韓国系約170万人、日系約130万人。アジア系の上位6位までで約1,550万人で、中国系には昔から華僑・香港・台湾系が多く（中国本土系が増加中）、フィリピン・インド・ベトナム系の親日・中立系アジア系の米国人が多い。
今、アメリカで、
真の民主主義が芽生えて、
長年、影響力を持っている多・他国籍、無国籍的な何らかの特権的な圧力層、
産業界がつくった「闇の政府」（The deep state）との闘いがはじまっているのかもしれない。
（大手メディア、政界は「闇の政府」と深くからんでいるので
この実態は隠蔽されやすく、説明等で客観化できず、闘いの実態は見えにくい…）
【参考】米・ドルを支配する世界の国際金融網とのアメリカ政治の連携・圧力
ドルの発行権限は、アメリカの連邦準備理事会＝FRBにある。FRBは日本銀行のようなアメリカの中央銀行だが、FRBは欧州等の外国の国際金融界になかば支配されている。
米・トランプ政権になった最近まで、民主党・オバマ政権時代、アメリカの連邦準備理事会＝FRBの副議長（日本銀行ならば副総裁）だったスタンレー・フィッシャー氏は、イスラエル銀行（イスラエルの中央銀行）の元総裁（日本銀行ならば総裁）で、アメリカの国籍は当然持つがほぼイスラエル人。
かつて、18世紀、
欧州の市民革命で農民層以外の市民層も生まれ
（日本も農民・商人層等の市民層が社会に定着し…）
その後、19世紀以降、
産業革命と従来の市民革命がからみあって、
裕福な民間の市民階層ができた。
産業革命の工業化と蒸気船で、
従来の国家観をさらに拡大させて帝国主義になり、
国家観と共に一般市民の目線が世界に急激に広がって行く。
市民革命で生まれた欧州の一般市民の特権層を中心に、
帝国主義と植民地主義、奴隷主義が連帯して、
軍事的、経済的支配を世界中で進めてゆく。
アメリカの統治体制は、
市民革命が生んだ民主主義、議会とは別に、
裕福な市民層、産業界を中心にした「闇の政府」と裏で連携してきた。
かつて、19世紀、
現代のアメリカになる国家に統一するか、南北に分けるか、
分断した戦争になった南北戦争時、
従来の植民地主義と奴隷制度の既存制度を支える南軍＝民主党系は、
敗者になった。
昔かた民主党系は、
既存特権階層やイギリスと連携していた。
（当時、イギリスは奴隷制度をやめたが国外では容認していた…）
フランスに支援された北軍＝共和党のリンカーン大統領の排除＝暗殺で、
負けた南軍＝民主党と既存の特権階層＝「闇の政府」がからんでいたことは否定できない。
（リンカーン大統領の「人民の、人民による人民のための政治」に出てくる”人民”は理想型であり、
”人民”は純粋なアメリカ人ではなく、昔普通の”人民”よりも特権階層の力が強かった（今も）…）
かつて、20世紀、
イギリスのチャーチル首相と民主党・ルーズベルト大統領は
（チャーチル、ルーズベルトの裏にいる「闇の政府」（戦争で儲ける死の商人等）は否定できない…）
ほぼ宣戦布告していた日本軍の真珠湾攻撃を奇襲扱いにして米・社会の反戦意識を裏返す。
（当時、日本は、欧米の経済制裁（特に石油輸出停止）を宣戦布告ととらえて真珠湾攻撃前に
石油資源確保のためにベトナム、インドネシアに進出して10以上の飛行場、多くの基地を建設していた。）
そして、
日米戦争を好機にして、
アメリカの欧州参戦によって世界大戦にして、
東西冷戦時代をつくった。
【参考】
イギリスのチャーチル首相が海軍経由で海運畑にいた時代、アメリカは禁酒時代（1920〜1933年）で、イギリスの密造酒をアメリカに貨物船で輸出する儲かる裏ビジネスにもかかわっていたようだ。チャーチルは、密造酒等の裏、闇の世界とからんだことで、アメリカとの密接な人的関係をつくれ、イギリスの政界で上位層に昇った（闇の政府に利用された）のだろう。
東西冷戦時代、
大戦争もないのに、
核兵器類の軍需産業が大きくなり、
また、
世界共通の通貨ドルがつくられて
多くの国際金融会社が拡大した。
1940年代から1990年代まで約半世紀、
アメリカの下院議員は民主党が支配し、
民主党と大統領政権をコントロールする「闇の政府」は、
まさしく直接民主制的な統治制度を行っていたようだ（今も…）。
この統治下のアメリカは、
軍需産業、国際金融会社等の産業界や個人の資産家のなかば飼い犬になってしまう。
（中央アジアの麻薬大国アフガンでの戦争、
中東のイラク戦争やシリア問題、アフリカの南スーダンには石油利権、
世界の戦争・内紛は闇の世界と深くからんでいる…）
昨今、
共和党・トランプ政権内で、
芽生えつつある普通の民主主義（普通の「国民主権」）と
従来から存在している裏の「闇の政府」の闘いが昔よりは明確に出てきている。
アメリカは歴史的に大きな政治の変革、転換期に入っているのだろう。
（アメリカだけでなく、日本も同時に変革中だ…
アメリカでは真の「国民主権」の誕生だが、
日本では昔あった「国民主権」改善版の再生だ。）
しかし、
新しい、普通の「国民主権」による民主主義が巧妙に利用されて、
共和党トランプ政権が誕生し、
誕生後は…
チェイニー＆ブッシュJr政権のように
生まれつつあるアメリカの普通の「国民主権」による民主主義が
「悪用」されてゆく可能性もまだある。
【参考】アメリカの「闇の政府」をテーマにや書籍
「闇の政府」（The deep state）をテーマにした本はアメリカですでにここ五年よくでているが、明日9/18に最新の書籍が発売され、ベストセラーになるだろう。近々、日本語翻訳本もでるだろう。
| The Deep State: How an Army of Bureaucrats Protected Barack Obama and Is Working to Destroy the Trump Agenda | |
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