51％が米・大統領支持〜民主党で儲ける大手メディアVS地方メディア・民主主義の共和党？
8/15、
アメリカで300を超える新聞社は、
共和党・トランプ大統領を抗議する社説を出し、
紙面・ウェブサイトに一斉に掲載した。
アメリカでは新聞社が1,200社以上あるので、
これらの反トランプ＝反共和党で連携する300社は…？
（「300社」を強調する記事が多い…）
全米の新聞社の25％、300社がどのような連携しているのか不明だが、
民主党系の都市部中心の大手メディア系なのかもしれない。
共和党支持者の多い地方と、
民主党支持者の多い都市部に集まる大手メディアでは
実際、違いが出てるが…この違いを明確に分析していない。
（分析するとフェイク・ニュースが暴かれる…）
日本には多くの地方紙と寡占した大手新聞社があり、
地方紙でも東日本と中部、西日本では、
記事の選択などの方針、スタンスが若干異なる。
危険な中国大陸諸国（中国・北朝鮮・韓国）に近い西日本や
日本海に面する地域では、
尖閣問題・竹島問題があり、
中国の領海・領空侵犯も非常に多いので
危機感を東日本よりも敏感に実感している。
（古代の東征、中世の戦国時代、150年前の明治維新も
西日本中心に新しい時代をつくっている。
西日本は日本でもっとも外国との関係、接触が多く、
海外から情報が入りやすい地域性があり、
今も、今後も時代転換を西日本がもっとも担うのだろう。）
【参考】
東西冷戦時代は、旧・ソ連（ロシア）の領空侵犯が多かったので航空自衛隊のスクランブル発進が多かった北海道、東日本で安全保障面でリスクを感じていた。今は中国の領海、領空侵犯が西日本でもっとも多いので地域で明確に危機感の違いがある。首都圏、中部地方は平和ボケしやすく、外部環境に鈍感になりやすい…かもしれない。
アメリカは日本よりも25倍も大きな巨大な領土面積の国。
（領海を入れれば日本は世界で6番目に大きな海洋国家…）
当然、
アメリカでは日本よりも大きな地域の格差、
特に移民の多い都市部とそうではない地方の格差がある。
共和党は地方や都市部の郊外が強いだろうし、
都市部中心に根ざしている民主党は、
大手企業や無国籍的な国際金融資本と連携しやすく、
都市部の大手メディアにカネ・情報・便宜を出しやすいので
メディアを飼い慣らしているだろう。
米・民主党は、
ジャーナリズムのない商業主義の大手メディアを使って、
日本のかつての民主党同様に「民主」は世論操作のキャッチコピーのようだ。
その逆で、
共和党は、
小さい声の多い地方、郊外を中心に
実際の民主主義で動いているようだ。
8/19、
米・キニピアック大学（コネチカット州）の最新世論調査で、
共和党支持者の51％がトランプ大統領の主張に同調し、
メディアは「国民の敵」ととして受け止めていることがわかった。
共和党支持者でメディアは民主主義の重要な要素と位置付けたのは36％だった。
実際、このアンケートが都市部中心で51％になっているのならば、
地方を重視した世論調査をすればもっと高い数字になる可能性がある。
【参考】
・2017年1月、米・キニピアック大学の世論調査で、就任したトランプ大統領の仕事ぶりに関して肯定的な評価を下した米国民は36％、逆の回答は44％になった。
・2014年の米・キニピアック大学の世論調査で、民主党オバマ大統領は、第2次世界大戦後の69年間の歴代大統領12人の大統領で最悪の評価を出している。トランプ大統領の評価には前のオバマ大統領のマイナス面を白人主義の勢いで加点している可能性がある。
8/20、
米・CNN世論調査で、
友好度は、
イギリス、フランスは90％以上、ドイツ、イスラエルは75％以上ある。
敵国度は、
北朝鮮を敵国と認識する人の割合は59％（2014年：55％）に上昇した。
ロシアを敵国と認識する人の割合は41％（2014年：25％）に上昇した。
東西冷戦時代は旧ソ連（ロシア）の敵国度は8割超えていただろうが、
東西冷戦終焉後、急激に2割まで減少して再度上昇中。
民主党支持者で、
北朝鮮を敵国とみなす割合は61％（2014年：53％）に上昇した。
ロシアを敵国とみなす割合は56％（2014年：20％）に急激に上昇した。
共和党支持者で、
イランを敵国とみなす人の割合が67％（2014年：58％）と上昇し、
もっとも割合が高い。
これらの統計を見ると、
アメリカの敵国度は、
大＞イラン＞北朝鮮＞ロシア＞＞＞＞＞日本？＞欧州・イスラエル＞小
（世論調査は世論操作をする調査になるので…
数字を完全に信用することはできない…）
イランの敵国度が高いのは、
アメリカと友好関係の深いイスラエルがイランと対立していることが
アメリカ政治に影響を与えているのだろう。
東西冷戦後、
四半世紀でロシアの敵国度は大きく縮小したが、
歴史は繰り返すで昔の名残、昔の信念で儲けたい勢力が
ロシアの敵国度の高さが懐かしくて再度上昇させているのだろう。
なお、北朝鮮は、
中国の属国にも、韓国のような半・経済植民地の国にもなりたくないので、
アメリカを敵視することで対等の立ち位置をつくって独立を守りたいだけだろう。
（国」の概念がない韓国は1987年の民主化で新自由化＝グローバリゼーションが蔓延して
韓国では多くの大手銀行やサムソン等は株主の過半数が外国資本。）
アメリカの敵国度で、
次に出てくる国は…
さて、
はて、
これから中国は…？
中国がアメリカの敵国度のランキングのどこに入ってくるか？
一般市民に見えないデジタルの戦場、
ここでのサイバー戦争をアメリカと中国がもっとも行っているかもしれない。
このデジタルの世界の実態は世論調査できないだろう。
20世紀、アジア最後の戦争〜中国が起こした中越戦争
20世紀のアジアでは、
日露戦争、日中戦争・日米戦争、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、
そして、
最後に中越（中国・ベトナム）戦争がおきた。
20世紀の前半、1945年までは日本が世界史の舞台、アジアで目立つが、
後半から日本がほぼ退場してアメリカ、中国が目立ちだし、
新たにベトナム、韓国、北朝鮮、台湾など多くの国が建国または独立して登場する。
20世紀後半以降のアジアは、
欧米諸国による植民地支配から脱却して建国・独立の「華」が咲き、変貌しているが、
欧米諸国に変わって昔ながらの「中華」主義の帝国主義国家・中国も再生した。
【参考】日中戦争・日米戦争、朝鮮戦争の死者等
・20世紀のアジアの戦争で百万人を超える犠牲者を出したのは、日中戦争、日米戦争、朝鮮戦争で、朝鮮戦争がもっとも悲惨な戦争になった。
日中戦争では戦死者が多く出る激戦は少なく、中国国内での清崩壊後の植民地化・租界等による分裂、共産党軍と国民党軍の内戦・紛争が広域化していて中国は悲惨で不安定な社会になっていた。中国側の統計があいまいなので不明だが日中戦争では150万人？の死傷者（ここには国民党軍からの逃亡兵が相当入るようだが…）。日米戦争では約300万人の日本人、朝鮮戦争では約400万人の朝鮮人の死傷者が出ている。
旧・日本軍は一般市民を戦争に巻き込まない普通の配慮を行っていたので日中戦争で一般市民の死傷者は少ないが、日米戦争と朝鮮戦争では多くの一般市民が死傷者に入っている。
・20世紀で、アジア最大の死傷者を出す悲惨な朝鮮戦争にしたのは中国の参戦による戦乱の拡大だ。中国が莫大な兵力、人民解放軍（中国軍）を朝鮮半島に投入して参戦したことで、朝鮮半島の戦域、戦火が拡大され、多くの死傷者、被害者がでた。
中国の共産化拡大の国策と悲惨な朝鮮戦争にするための中国参戦がなければ、朝鮮戦争の死傷者は半減以下になり、北朝鮮は建国できずに朝鮮半島統一国家ができていただろう（ただ統一しても今の韓国のように朝鮮半島全体がなかば経済植民地になっていたが…）。
・人民解放軍（中国軍）を退職した人が今、中国には五千万人以上いるので、昔も今も恐ろしい国だ。
20世紀最初のアジアでの戦争、
日露戦争は、
欧米・ロシアのアジアでの植民地化展開時代におきた、
昔ながらの国家間の戦争。
当時、ロシアは中国大陸（特に満州地域）に南下して領土拡大中で朝鮮半島もねらっており、
日本と対立したが、ロシア南下を回避した日本は欧米の賛意も得て有利に朝鮮併合も進めてゆく。
また、同時に帝政ロシアを崩壊させてソ連を建国する好機をつくった。
（ただ満州国建国は…欧米の賛意は得られず日中戦争・日米戦争の泥沼に突入…）
朝鮮戦争、ベトナム戦争は、
東西冷戦時代の東西間の戦争で、
朝鮮戦争は東側の中国が戦乱を拡大し、
ベトナム戦争は西側のアメリカが起こした。
これらの中間にある日中戦争・日米戦争は、
当時、アジア特に中国大陸での欧米・ロシアの植民地化拡大時代から
次の時代の東西冷戦時代への転換期にあり、
中国・共産党の国家建国のための橋渡しの戦争にもなっている。
さて、
はて、
20世紀最後のアジアの戦争、
中越戦争とは…？
この戦争は東西冷戦とは無関係な
（ベトナムも共産主義国家なので東西冷戦の戦争ではない…）
旧・東側圏内の共産主義国の対立で、
中華主義の中国が独自に起こした侵略戦争だ。
アメリカがフランスから利権を引き継いだベトナムで
アメリカは反・共産化の戦争をベトナムでおこし、
アメリカ軍の撤退でベトナム戦争終戦（1975年）後、
約5年をへてこの中越戦争がおきた。
中越戦争(1979年)は、
アジアでここ半世紀でおきた最大の戦争で、
このとき中国は50万人以上の兵力で国境を越えてベトナム北部に侵攻し、
焦土作戦を行った。
当時、中国とソ連の対立（中ソ対立）があったので
ベトナムはベトナム戦争時の苦境で得た教訓と、
ソ連（現ロシア）の軍事支援を長年受けていたこともあり、
ベトナムはベトナム戦争のような長期戦にせずに、
約一ヶ月で中国を撃退した。
中越戦争での死傷者は両国で2万人を超えている。
（中越戦争の死傷者の半数以上は中国側…）
【参考】
中国で文化大革命を起こした毛沢東主義派が支援したカンボジアのポル・ポト政権（1975〜1979年：約4年弱）は、独裁的専制を行うために国内で「反政府」とレッテルを貼って約150万人（最小約100万人〜最大約200万人で正確に統計できない）の人々を死に追いやり、20世紀の大虐殺事件の一つ、歴史上アジア最大の虐殺をおこした。
当時、中国が支援したカンボジアのポル・ポト政権から隣国のベトナムが支援したヘン・サムリン政権になったことで（同時に政権維持のためにベトナム軍駐留になり）、中国はその報復としてベトナムに侵攻して中越戦争をおこした。
中国は、
国内で、
文化大革命、天安門事件によって多くの被害者を出し、
（文化大革命の死者は中国政府の公表では約40万人だが…
実際、その10倍以上だろう）
国外では、
中国がつくったカンボジアのポル・ポト政権は多くの被害者をうみ、
中越戦争では多くのベトナム人が死傷した。
（中国・共産党の国策による国内外での死者数は少なくとも約500万人…
…国外のポル・ポトの虐殺・朝鮮戦争・中越戦争で300万人超？
この百年間で中国は最悪な大化けモノの国になっている。）
チベット、南モンゴル、東トルキスタン（新疆ウィグル）を
侵略して領土を3割拡大して内政干渉扱いにし、
南・東シナ海の海域も侵略中だ。
ここ半世紀以上、
日本は国内外で平和主義を実践？している。
（何も実践することはなく…
放置主義＝何もしない中立化路線…）
1960〜70年代、日米同盟下の日本は、
ベトナム戦争への参戦を拒否するために、
安保闘争（日米同盟の反対）運動を反ベトナム戦争（反戦）運動とからめて一括して、
政界の保守勢力も入れて与野党共に裏でメディア工作をして
これらを民主主義的な社会運動にすることに成功した。
（当時、安保闘争した大学生を採用拒否する大企業は少なかった…）
片務的日米同盟で更新できた1970年、
大阪万博と三島由紀夫自決事件以降、
非公式に展開した東西・中立化路線を固め、
と同時に、
日本は日中友好路線も独自に固めてゆく。
（これらの副作用で悪弊も生まれ、左傾化と共に反日化も進んで
南京問題、慰安婦問題が国際的に拡大する）
これらの中立的な国策下で日本は中国の悪政をほぼ放置し、
中国国内での悲惨な文化大革命と天安門事件の実態、
国外では、
カンボジアでの邪悪なポル・ポト政権樹立と崩壊、
中越戦争の実態、
それらの歴史的事実を中立化政策の副作用として
客観視・言説化せずに（内政干渉問題にして）
日本は対中宥和政策で軽視してきたようだ。
ここ半世紀で、
1970年代にアメリカと中国の侵攻を撃退したベトナムは、
アジアで日本よりも明確に独立を堅持している歴史がある。
また、
ベトナムはアジアで、また世界でもっとも中国と対立している。
ベトナム（インドシナ）から植民地主義のフランスを排除した日本、
片務的日米同盟にしてベトナム戦争への参戦をうまく拒否した日本を評価し、
（朝鮮戦争以降、日本はアメリカ等が要請する再軍備を拒否したので参戦しなかったが…
韓国はベトナム戦争に参戦した）
昔も今も、今後もベトナムと日本の関係は歴史の裏表で密接だ。
20世紀最後のアジアの戦争になった中越戦争は、
中国・共産党による中華帝国主義を明確に世界に示しており、
中国の経済大国化＝軍拡化でさらにこの政策を拡大させている。
今、ベトナムは、
南シナ海で領海拡大を行っている中国と直接対立している当事者なので、
日本とベトナムの密接な連携はさらに深化してゆくだろう…。
（ただ、ここ半世紀以上、何もしない自由放任・放置する中立好きの日本は…）
【蛇足】中国大陸諸国のリスク
・20世紀最初のアジアでの戦争は日本とロシアの対立でおきた日露戦争。日露戦争に勝利した日本は、ロシアの南下を回避して欧米諸国もこれを賛意し有利なアジア情勢をつくってゆく。
・20世紀最後のアジアの戦争、中越戦争は中国が一方的におこしているので、それ以降、南シナ海の人口島の要塞化など、さながら昔の百年以上前の欧州・ロシアの帝国主義を日本よりも模倣して中国がアジアで影響力を拡大している。
すでに中国の大国化・軍拡化に対する欧・米・日の宥和政策（さながらナチズムの宥和政策）はなくなりつつある。高関税等による保護貿易は、中国に対する従来の宥和政策を捨てる経済制裁に類似しているがまだ対中宥和政策はまだ続いている。
・21世紀最初のアジアでの戦争として、北朝鮮の核ミサイル開発による第二次朝鮮戦争勃発の可能性が一時期最大（今も危機継続…）になっている。北朝鮮は、中国の隣国であるベトナム同様に地政学的に対中国政策として重要な立ち位置にある。ベトナムは中国の属国になることを裏表共に拒否したが、北朝鮮の建国時から中国の関係はベトナムよりも深い。
ただ北朝鮮の独立志向が強く、半・経済植民地になっている韓国よりも濃密なので、北朝鮮が考える「中国の属国」意識は独立志向のための政治的手段だろう。
韓国は、「国」の概念の希薄な民主化（1987年）で、新自由化＝グローバリズム＝外国資本勢力の支配力の蔓延で大手銀行やサムソン等の大企業の多くは株主の過半数が外国資本になり、外国資本の借入で経済成長を遂げている。
・ここ四半世紀、中国が起こす大恐慌・経済危機・戦乱をおこす可能性を最大確率にして日本と日本周辺の安全保障を考える時代になっている。そのため、地政学上、中国の領土上の隣国であるロシア、インド、ベトナム、北朝鮮、モンゴル、領海上の隣国である日本、台湾の立ち位置は昔よりも重要になっている。
真空で描いた餅〜宙に浮いている現憲法上の基本的価値
朝日新聞のリテラ（サイト）で、
8/15に公表された自民党の「終戦記念日にあたって」の声明に対して、
………………………………………………………………………………
本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた“ある箇所”が
ごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。
〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉
言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。
この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、
完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。
…………………………………………………………………………………
と言うが…
「自民党の本音」ではなく、
”言わずもがな”
日本の実態、「日本の本音」「日本人の本音」か…。
自民党と与党として自民党を支える人々は、
現憲法が明示する日本の国家責務では、
基本的価値を「堅持」できない現実、
現憲法が基本的価値を壊しかねない実態がわかってきている。
（昔の保守勢力が革新勢力になっているので現代日本は保革逆転…）
日本の現憲法のもつ限界、
現憲法の提示する価値観を支える基盤の貧弱さ、
こうした現実、実態を素直に見える時代に入っている。
（長年、このキケンな実態が誤魔化されてきたが…
産業界だけでなく社会も「見える」化の時代に変容中…）
そもそも、
日本での
自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの基本的価値は、
ここ半世紀以上、
世界でもっともキケンな状況にあったが、
東西冷戦ゲームの中で平和のテーマパーク・日本を覆う柔軟な衣で守ってきた。
（左傾化・反日化を組み込んだ東西・中立化を目指す柔軟な衣（国家政策）だけで、
日本人は和と大和魂の精神で耐え抜いてきた…）
東西冷戦時代が終焉して世界が変容し、
世界のゲームの規則が崩れて、
同時にテーマパーク・日本を覆った柔軟な衣の効果は消えつつあり、
また、
アメリカの覇権の縮小、中国の台頭などで、
世界の背景もよく見える時代になっている。
（さながら江戸時代末期か…）
日本の自由、民主主義、基本的人権、法の支配などの基本的価値は、
昔から言葉（絵）で書いた（描いた）餅でしかなかった。
しかも、
この言説の背景（地盤になる「国民の生命・資産」防衛）は無か真空なので、
基本的価値の言説も嘘になって宙に浮いている。
（紙やキャンバスの地盤のない、
防衛すべき国民主権も空理空論の絵…）
実際、
絵に描いた餅の格言イメージの方が完璧で、
現憲法の絵には背景もないので、
異次元空間にある奇妙な絵になってきている。
これらの基本的価値を憲法上の言説にしている国では、
これらの言葉、言説を普通に実現するために、
国家責務として「国民の生命・資産」防衛を明確に打ちだしている。
普通の「軍」をつくることで、
基本的価値を付与できる国民を守っているのだ。
（日本は「国民」防衛の概念を論外にして、
「基本的価値」「平和」の言説だけを守ろうとしたので新興宗教国家だったのか…）
日本の現憲法下では、
「国民の生命・資産」の防衛を国家責務にしていないので、
（解釈上、国家責務にしていても「軍」でないと普通の責務の遂行は困難…）
国民主権も人権も言説上の夢でしかない。
（「軍」もなく、世界唯一の被爆国なのに「核シェルター」もない
世界で珍しい「平和もどき」憲法のテーマパーク・日本…）
この未熟な安全保障が生む普通のリスク（戦争等）を想定すれば、
基本的価値を付与する対象、「国民」が存在しなくなる可能性を高くするので
（当然、昨今、過剰に話題になる「国民」のＬＧＢＴの存在もなくなる可能性も…）
自由、民主主義、基本的人権、法の支配は全く「堅持」できない。
国民を守る「軍」のない日本では、
これらの基本的価値を「堅持する」ことは、
言説上の夢でしかなく、正夢にもできない大ウソでしかない。
（亡国の悪夢が正夢になることは当然想定できるが…
１億総サムライになって大和魂で耐えるのか…）
現憲法では、
「国民の生命・資産」防衛を国家責務にしていない。
当然、その因果関係を素直に見れば、
国民に付与されるべき基本的価値、
自由、民主主義、基本的人権、法の支配を言説上「堅持」しても、
実際に基本的価値を付与する国民の立場の基盤を「堅持」できないのだ。
（言説だけを「堅持」するのは、一種の平和もどき宗教観にして、
有事のときは悪夢を受容する…）
この現実の実態を素直に解釈できないと、
普通に思考できる時空間が政界、学会、言論で展開されないと…
正夢にできない嘘八百にだまされて、
また、タブーにしている悪夢が正夢になりかねない。
現憲法の悪夢の正夢とは、
（１）国民の生命・資産を失うこと。
そして、当然（国民の生命・資産が消えれば…）
（２）国民と共に「基本的価値」を失うこと。
ここ半世紀以上、日本は、
勇気のある大和魂で（１）のリスクを完全にタブー（論外）にして、
絵（現憲法）の中の絵にした「基本的価値」だけを宙に浮かせて夢見る
不思議で不健全な言説＝屁理屈に満ちている。
やっと、
ついに、
「国民の生命・資産」の存在を「国民」が再認識して、
「国民の生命・資産」を防衛する基本責務を普通に国に持たせることで、
この基本責務から派生する国民の「基本的価値」を普通に堅持できる
普通の国家観に変容しつつある。
テーマパーク「平和の国」〜日本は普通の国に再生？
今日8月15日は、
73回目の日米戦争の終戦記念日。
（2020年の東京五輪時は75年目の記念日になる…）
さて、
はて、
何の戦いが終わったのか？
日米戦争だけなのか？
(明治維新から約75年、
日米戦争敗戦の1945年に日本社会は転換し、
世界も転換している…)
終戦後、何の戦いが始まったのか？
19世紀、
欧米（特に欧州）の植民地主義がアフリカ、アジアで席巻して、
隣国の中国大陸諸国（清、清の属国・李氏朝鮮など）に欧米諸国、ロシアが進出したことで、
日本も植民地主義の標的になることを当然想定できようになった。
当時、江戸時代は、
日本はなかば地方自治の藩＝「くに」（邦のような国）の集合体だった。
（当時（今も）、あなたの「お・くに」は？と聞かれたら…
郷土の地方名が出てくる…）
そこで、
「国民の生命・資産」防衛のために、
「国」の意識、「国民」の意識をつくって
「日本」構築のための明治維新がおきる。
（今年は明治維新から150年…）
日本は江戸時代末期に締結した不平等条約を解消して、
日清戦争後、
さらにアジア初の日英同盟で独立国であることをなかば宣言する。
日露戦争の勝利後、大国に勝利した日本は、
単独の自衛権に固執して、
集団的自衛権を放棄し、欧米との関係を悪化させてゆく。
日英同盟を日本は更新せずに破棄して、
（日露戦争はイギリスとの連携で勝利できたとも言えるが…）
結果的に、英・米の罠にかかってゆく。
（英・米の裏にも産業界、富裕層のしがらみがあり、
さまざまな権力層の防衛のために罠をつくる…）
19世紀までの植民地主義の時代、
ドイツ、旧・ソ連（ロシア）は植民地主義の後進国と
植民地主義の先進国イギリス、フランスなどは対立し、
日本は、
植民地主義の標的国（「国」の意識が希薄だと標的地域か？）
の一つだった。
20世紀に入って植民地主義の最強国イギリスと同盟を結んだ日本は、
欧米の植民地主義の列強諸国と対等に連携し、
さらに、欧米諸国と対等に対立できると考えてしまう、
アジアで唯一の国になった。
日露戦争後、日本は独自性のある自主的な国家的意思決定を模索して、
イギリスとの関係を破綻させて国家の独立と同時に日本は孤立化し、
弱体化してゆく。
（植民地化・属国化されて独立国のないアジアでは連携できる国がない…）
孤立化の姿勢によって日本は罠をかけやすくなり、
欧米の日本への経済制裁が準・宣戦布告になり、
（経済制裁を止めるには孤立化をやめて、
日本の勢力圏の縮小＝同盟等の欧米との連携、勢力圏の共有化が必須…）
孤立化のままで日本は日米戦争に突入して、
アメリカは欧州戦線に参戦して世界大戦になる。
（日本とアメリカは大戦→東西冷戦のフローをつくるために罠にかかる…）
日本では東京など多くの都市部の大空襲、
沖縄戦で多くの市民が犠牲になり、
1945年8月、広島、長崎での原爆投下が最後の市民虐殺になり、
日米戦争は終戦し日本は敗戦する。
世界大戦で日本とドイツは敗戦して、
植民地主義＝資本・自由主義の先進国イギリス、フランス、アメリカ等の西側と
共産主義のソ連・中国の東側ができ、
植民地主義の一律的な時代から世界は東西に分断されて東西冷戦時代になり、
核抑止力で平和をつくる時代に突入してゆく。
（植民地化の時代から東西冷戦時代に入って、
アフリカやアジア等で多くの国が独立している…）
東西冷戦時代、
ハード面では、
日本は再軍備しないで、
核シェルターもつくらずに、
「国民の生命・資産」防衛を国家責務にしないで
（アメリカ軍とアメリカの核の傘を依存して…）
ソフト面では、
日本社会は左傾化させて
東西交流の場として
（非公式なのでスパイ天国だが…）
なかば東西・中立化地帯にさせて、
世界で唯一のテーマパーク「平和の国」をつくることになる。
（東西冷戦時代に西側で再軍備した場合、多くの戦争に日本は参戦し、
西側で東側の核の標的として目立つことになる…
当然、西側の日本は核の標的になっていたが核シェルターをつくらずに、
忍耐力のある大和魂を持つ国民を犠牲にできるテーマパークをつくれた…）
5年間の日米戦争だけを見て、
その「終戦記念日」だけに特化して
（さらに最後の残虐な虐殺、原爆だけに特化して…）
日米戦争とその敗戦の局面だけをミクロに分析すると、
前後の大きな流れや歴史の全体が誤魔化される。
公的な歴史上、不利な流れだけが残って、
大事な歴史的な大きな流れと共に、
有利な事実は全部隠れてしまう。
二百年以上の歴史の流れを客観的に大局的に見れば…
産業革命・市民革命
↓蒸気エンジンの普及（船・鉄道）、工業化で世界の縮小
イギリス・欧州の帝国主義・植民地主義の席巻
↓アフリカ、アジア、南米で多くの地域・国が植民地化
欧米諸国の植民地化、ロシア南下に対する日本の抵抗
↓日清戦争→日英同盟→日露戦争→日英同盟・破棄
日本は単独で勢力圏拡大、同時に欧米の勢力圏との対立激化
↓経済制裁→日米戦争（5年間）→敗戦
東西冷戦時代で半独立・中立化＝テーマパーク化
↓日本とは逆に世界で多くの国々が独立してゆくが…それらの国も半独立国家が多い
↓東西冷戦終焉→旧・西側のグローバリゼーション、旧・東側の中華主義の台頭で複雑に分断化する
↓不安定な半独立国を放置または悪化させて移民、難民が産出して外国の労働力に…
さて、
はて、
今後の日本は？
（今の日本は…
江戸時代末期・明治初期のような不平等に扱われる「国」に戻っている感じ…）
ざっと、簡単に長めの歴史を振り返るだけで、
今に至る隠れている流れ、
脈絡のある流れが深くからんでいることがわかる。
（東西冷戦時は、植民地主義に変わって共産主義の席巻を生み、
東側の共産主義による植民地化、西側での反・共産主義の植民地化が東西各陣営内で進む。
東側の解体されて東西冷戦が終焉すると、
旧・西側の植民地主義の現代版「グローバリゼーション」、
中国・中華主義の現代的な植民地化が席巻してゆく…）
この俯瞰的で歴史的な目線を持てば、
大戦前後から東西冷戦時代の世界環境の変容、
東西冷戦後、世界が変容中の今、
ソフト面だけで構築したテーマパーク「平和の国」
を客観的に見て、何を残し、何を変えるか、
（すでにソフトな衣がどれだけ剥がされているのか…）
今後の普通の国「日本」の姿が見えてくるだろう。
（植民地主義→日本の「くに」→（明治維新）→「国」→日米戦争・敗戦→なかば亡国
→「国」再生…）
【蛇足】
今、日本には普通の国が持つ正規の「軍」がない。今、世界の普通の「軍」は、国防軍として「国民の生命・資産」の防衛のためにあり（「国民の生命・資産」防衛で基本的人権、平和主義が守ることができ）、正当防衛としての戦争は、（現代的名植民地支配下にない国・地域でなければ）当然、正当化されている。
侵略のために（外国の「国民の生命・資産」を奪うために）国が「軍」を動かすことは希有だ（だから、日本は「軍」を持たない…とも言えるが…）。
自衛隊は、「国民の生命・資産」を防衛できる「軍」ではない。したがって、現憲法上、有事になり「国民の生命・資産」を防衛するのは、国民一人一人になるので、国民が玉砕覚悟の特攻隊もどきの「軍」にならざるをえない(さもくば亡命、移民になるか…)。一億総サムライのような伝統的な大和魂を持てない普通の国では、普通に国防軍を持つのだろう。
一億総サムライにしないで、当然、有事に、日本政府は超法規的に自衛隊や警察を「軍」にするだろうが…普通の国では「軍」があるので、超法規的なことをしなくても良いが…長年、日本は普通の国ではないので、普通ではないことを普通に想定せざるをえない。
核の傘と核シェルター〜テーマパーク「日本」は快晴？今も？
8/9、
長崎への原爆投下があった日、
長崎市の平和祈念式典に国連・事務総長として初めてアントニオ・グテーレス氏が出席し、
「核保有国は、核軍縮をリードする特別の責任がある」と核軍縮を訴えた。
【参考】
・国連・事務総長のアントニオ・グテーレス氏はポルトガル人。ポルトガルはキリスト教のカトリックの国で長崎と親近感があり、また、5世紀前、16世紀からポルトガルと日本との交流が九州・鹿児島からはじまった。
・1543年、種子島（鹿児島県）でポルトガルの商人と仲介に入った中国人の商人（和寇の頭領・王直）で日本に鉄砲（火縄銃）が伝来し、基礎技術力があった日本は鉄砲の製造を始めた。
歴史上、「和寇」はさながら日本人の海賊？のように言説化しているが、東・南シナ海、東南アジアの海域周辺の多くの人々が個人・グループの利益重視でなかば「和」＝輪になって連携して貿易にも関わっていた。和寇には実際、中国人（当時も人口が多いので…）がもっとも多く参画していたと思われる。中国大陸では、濡れ衣や「白髪三千丈」のような大げさな数字の誤魔化しが多く、ウソの化け物をつくりやすい風土がある。
国連・事務総長アントニオ・グテーレス氏は演説で、
「…悲しいことに、被爆から73年経った今も、私たちは核戦争の恐怖とともに生きています。
ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。」
昔、ベルリンの壁が崩壊したとき（1989年12月）、
欧米ではもっともストレスになっていた核戦争の「恐怖の影」が
半分くらい消えた解放気分で喝采したが…
さて、
はて、
「恐怖の影」がない日本では…？
世界唯一の被爆国として世界には核戦争の悲惨さを訴えたが…ほぼ無感動。
被爆国なのに日本、日本人は核戦争の脅威によるストレスもなく、
ベルリンの壁崩壊で「恐怖の影」がかなり消えた実感がまったくなかったので、
東西冷戦の終焉を世界の多くの人々と同じように喜んでいない。
(「東西冷戦」終焉の事実を歴史として知っただけで…
そもそも日本には東西冷戦による核戦争の脅威を普通に想像していなかった…)
昔、東西冷戦終焉後の今よりも、
核兵器の脅威が世界（日本以外の…）に蔓延していた。
（当然、日本も東西冷戦時代の核の脅威下にあったが…
被爆国だが核の脅威は昔話にして現実の脅威のイメージは…）
東西冷戦の時代、
日本以外の世界では、
特に欧米の国民は、
核戦争の悲惨さ、空に拡散する怪しい黒い雲を
被爆国・日本のおかげで直感的、実感的にイメージしていた。
（日本は歴史上の昔話にしただけ…）
東側、西側にいることを認識している国々、国民(日本以外の…)は、
核の抑止力のための核兵器の製造を肯定し、
核攻撃から国民の生命を防衛するために多くの核シェルターの建設をした。
しかし、
日本は、
核兵器の拒否どころかそもそも核兵器の存在自体をタブーにし、
論外（脳外・脳害）にして、
多くの都市部、インフラ・軍事基地が核攻撃の目標になっている事実、
日本の緯度・経度が核ミサイルや爆撃時の目標として設定されている事実をタブー視し、
その成果（国民を犠牲にできる日本的精神、大和魂？の成果）として、
公的な核シェルターも建設していない。
それが「平和」をコンセプトにしたテーマパーク・日本。
（ここ20年で、北朝鮮のミサイルが日本上空を5回飛んだが…
この危険性を論外（脳外）にして無視できる度胸、大和魂は世界一か？）
非公式に東西・中立化路線を進めた日本は
（日本は日米戦争の敗戦による片務的な日米同盟、米軍駐屯で
なかば強制的に西側にいるイメージができ…）
東西冷戦時代から核戦争の脅威をほぼ完全に政治や世論等で排除できた。
（「排除」はほぼ脳内からで現実には脅威は存在した…）
江戸時代の鎖国路線の逆になる東西交流の場、スパイ天国をつくった。
（「ミトロヒン文書」等で暴露された大手メディアの世論操作・スパイ工作等を容認・受容し…）
そして、
普通の国家防衛を普通の国家責務からなかばはずして、
最悪の場合、国民を犠牲にすることを前提にして、
東西・中立帯を日本はほぼ実現した。
まだこれは現代史になっていないが、
今後、歴史として言説化することになる快挙だった。
（ただ、今、東西冷戦終焉で単純な東西分断が消えて、
東西南北、四方八方で様々な分断がおきて世界が複雑化・局地化しており、
テーマパーク・日本のコンセプトだった単純な東西の中立性による「平和」は崩壊中…）
テーマパーク・日本での普通の（異常な…）会話を考えると…
「（核の）傘は必要？」
と聞かれると、
「天気予報（核脅威の公的宣伝）では快晴だから
傘はいらいないよ」
と答えて核兵器も核の傘も具体的にイメージさせない。
「もし、雨が降ったら？
天気予報がはずれたらどうする？」
と聞かれたら、
「天気予報の言う「快晴」（政府の発表≒大本営発表）を信じろ」
と答える。
（多くの人は天気予報を信じた…）
天気予報は当然当たらず、
当然、快晴ではなく雨（核攻撃）になることもあるので、
「（核の）傘がなければ雨宿り（地下の核シェルター）はどこ？」
と聞かれたら、
「天気が快晴だと信じろ！」
と答えて、
天気予報を信じられず、
万が一、雨（核攻撃）になったら
傘も屋根がなくても大和魂で耐えろ、
と答えるか、
または、
アメリカの核の傘を信用して
他国の傘にしがみつくから避難場所は不要だ、
と答えた。
その外国の「信用」も天気予報の一種？
と聞くこともなく…・
ただ、
長年、多くの人々はこの種の会話、言論をせずに
（実際、悲惨な経験をした被爆者にはこの種の会話が欲しかったが…）
沈黙していた（今も…）ので、
これらの会話が持つ根本的な矛盾は世間に出てこない。
それが今までの日本。
（日本は世界で希な平和の物語をつくって実現したが…
物語の土台になっている東西冷戦時代は終焉…）
今も昔も第三者的に日本を見れば、
勇気を出して耐えてきた（耐えている）ように見えるが、
実際、耐えるべき恐怖、脅威に対するリスクを具体的に想像していない。
（リスク忘却症・平和ボケ症候群の蔓延…
耐えていないのでストレスもないテーマパーク・日本の幸福さ…）
今も若年層も親の世代のように昔の時代から継承している、
根底にある大和魂は失わずに、
核攻撃も核の傘（核抑止力）も具体的にイメージしていない人々が多いようだ。
（被爆者の生々しい悲惨な言動は、「平和」のテーマパーク・日本の世界では、
生々しく現実の「恐怖の影」に投影されず、
また、核シェルターや核の傘の必要性と連携しない。）
東西冷戦が終焉してここ四半世紀、
世界の環境は変容しており、
脳内で普通の世界観、普通の世界共通のイメージを
目下、普通につくりつつあるのかもしれない。
そもそも、
わざわざ今までの屁理屈なイメージをつくらなくても、
「国民の生命・資産」防衛は普通の国家責務になるので
（「国民の生命・資産」防衛ができなければ、当然、基本的人権、平和主義も消える…）
普通の本能的とも言える、世界共通の素直な思考に戻るだけだが…。
【参考】軍需産業は自動車産業よりも巨大な市場
・8/9、国連・事務総長アントニオ・グテーレス氏は演説で、核兵器等の軍拡で約200兆円が世界中で使われており、東西冷戦終焉後、軍拡が進んでいると言った（下記）。
「…。核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。2017年には、1兆7000億ドル以上（200兆円弱）のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは東西冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍にあたります。…」
・対立と戦争で儲ける軍需産業市場は、傭兵やITセキュリティ等の周辺を入れれば200兆円超だろう。世界の自動車市場は約150兆円、石油市場は約300兆円なので軍需産業も巨大な世界市場になっている。ここ百年、この軍需産業にもっとも貢献した国は、大戦と東西冷戦をつくったアメリカと旧ソ連（ロシア）だ。ここ四半世紀、そして、今、この軍需産業にもっとも貢献しているのは中国だ。
【蛇足】世界の軍拡化〜ロシアの弱体と中国の軍拡化
・東西冷戦終焉後、1990年代、ソ連の解体で共済主義から資本主義への移行期にグローバリゼーション＝新自由化が急激に進んで多（無）国籍系（特にユダヤ系）の複数の新興財閥がロシアの資産を独占したが、プーチン政権は大胆に奪い返した。その報復で、莫大な資金がウクライナ独立運動に流れて、ロシアはGDP（国内総生産）の3割弱が消え、帝政ロシア時代からロシアの繁栄を支えたウクライナの工業・農産資源も失った。世界でもっとも軍縮せざるをえないのは弱小国になったロシアだ。
このロシアの弱体化で当然、アメリカの軍縮化が進むが、北朝鮮の核ミサイル開発やロシア・ゲート問題等を誇張して、アメリカの軍縮化を阻害させている軍需産業界、旧・東西冷戦時代の既存勢力が存在している。
ただ、対ロシアの軍縮は不可欠なので…対ロシアに代替する対中国による軍拡維持、中国の脅威を明確に出すことでアメリカの既存勢力が米中対立に乗りつつあるようだ。
・ここ四半世紀で、世界でもっとも軍拡しているのは中国（核兵器も増加中）だが、中国は軍需産業を内製化しているので内需拡大＝軍拡のバブルにもなっており（軍縮によるバブル崩壊は困難…）、北朝鮮のように軍需関連の輸出増加させて既存の軍需関連会社との対立悪化がすでに出てるのかもしれない。
日米戦争時のアメリカの脅威、東西冷戦時の核戦争の脅威と同様に、今、日本は中国の脅威を客観化せずに、世論操作などで誤魔化している。
もし、アメリカの対中国・宥和政策が今よりも強く、また、日米同盟もなければ、朝鮮半島、南・東シナ海、沖縄（尖閣諸島等）・台湾は中国の支配下になってるだろう。また、長年失われている日本・日本人のアイデンティティー＝国家・国民・国益の概念の希薄化で、日本本土の土地が今よりも積極的に中国に安く買われて中国の属国化、中国の領土化が進んでいるかもしれない。
【蛇足】中国の軍拡化＆中華（覇権）主義〜対中国政策
・日本の対中国政策は、メインをアメリカ、サブとしてイギリス連邦諸国、インドとの連携を核にして、準サブに台湾、ASEAN諸国、さらにフランス、ロシアで中国包囲網（セキュリティ・ダイヤモンド構想）をつくることになる。
ただ、朝鮮半島問題、北朝鮮とイランの友好関係、ロシア・EU（特にドイツ）と中国の友好関係、イランと対立するイスラエルとシリア問題、日本とEU・ロシア・イスラエル・イランとの友好関係は、対中国政策にくさび（楔）を打ちかねない。
・今後、世界に悪影響を与える問題は、中国の経済上のリスクを隠蔽できる通貨「元」と国際金融界との対立、中華主義によるアジア版的ナチズムの拡大、EU崩壊によるドイツの汎ゲルマン主義＆ナチズムの再生…ここに世界で最大の脅威、恐怖も出てくる。ドイツのナチズム再生はないだろうが…中華主義がもっとも怪しい。
ここ百年で、巨大な資産をつくった多（無？）国籍の国際金融と軍需産業は、長年、ロシアを仮想敵国にしてきたが…仮想敵国としての対立軸をロシアから中国に変えて行く可能性がある。日中関係の友好が進めば、ここにクサビを打つことになるだろう。
【参考】経済恐慌→大戦→東西冷戦→歴史は繰り返す？
かつて1929年の世界恐慌で欧米経済にダメージを与えてナチズムと共産主義が席巻した。世界恐慌からの経済復興、再建・拡大のためにアメリカが参戦しなければ、第二次世界大戦はナチズム（ドイツ）と旧ソ連（ロシア）の戦いで終わった。ただ、イギリスがドイツの支配化に置かれ、また、東西冷戦時代はおきずに、核兵器の大量製造、軍需産業がここまで拡大することはなかっただろう。
NHK解体？再生は必須〜受信料で韓国・サムスンのスマホ広告
今日8/10・朝のテレビ番組「NHKニュース おはよう日本」で
最悪な事件？（放送法第83条の違反？）が起きた。
（乗っ取りか…？）
NHKは視聴率の高い朝のニュース番組で、
韓国企業？サムスンのスマートフォンの詳細な広告（下記）を流して、
（サムスン株主の過半数は外国資本なので実際、多（無）国籍的な企業だが…）
まだネット上でも掲載している。
（IT分野のネタとしてネットだけなら良いかもしれないが…）
↓NHKサイト
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180810/k10011571551000.html
NHKが放映したスマホのこのCMでは、
サムスンの企業名、部長級の人の顔と名前まで出して
（民間企業の名前とその会社の部長級の人を出すのは…
犯罪者・容疑者でなければ歴史上初めてか…）
スマホのメモリーの倍増を「大容量」と言って
（メモリーの数値も出さないので「大容量」とは言えない…）
「充電」が１日もつこと
（１日維持の意外性はまったくない…今まで持たなかったのか？）
濃淡の良さ、有機ELの液晶も簡単に出している。
これらには、
革新性、技術革新は皆無なので、
貴重な朝のニュースで放映するネタではない。、
邪悪なネタで朝から急性の脳内中毒、
（洗脳が慢性化している中高年齢層はそのまま洗脳…）
不愉快さを感じた人も多かっただろう。
（なのに…なぜ、流れたのか…意思決定の乗っ取り？）
また、
海外の発売時期を出して日本での発売が未定でも
NHKの悪質な不正広告を認めることはできない。
（なのに…なぜ、流れたのか？…
瞬時にシステムの乗っ取りが行われて、
シナリオと映像が第三者チェックができずにスタジオに流れたか？）
もし、
同じ広告を同じ規模（全国区）で日本の民間メディアに流したら…
その広告宣伝費は…数億円？
（広告宣伝費として何らかのマネー・便宜が裏で流れたか…）
さらに、
過大にNHKを信用する中高年齢層の国民が洗脳されて
報道した今日から日本製のスマホを購入しなくなったら、
経済損失は…数十億円？
偏向している民間メディアでもやりにくい暴挙として、
民間メディアよりも悪しきNHKの実態を表に出したことになる。
強制的に国民から受信料を取る公的なメディアが
詳細な商品・製品の広告を貴重なニュース番組でタダで出すのは、
世界で日本のNHKだけだ。
（裏でカネ・便宜が流れているのなら良くあることだが…）
国会や世論で取り上げるべき大問題だが、
国会も世論も偏向中か…？
（国会も世論も乗っ取り…現代的脳内植民地進行中か…）
公共放送での
人為的な悪質な意思決定やシステムの乗っ取り等を回避するために
組織的な再編、人事改革、制作・放送システムの改訂が必須だ。
NHKは、
即座に内部調査をして
（内部調査が即座にできないならば
総務省等が政府介入して第三者調査機関で調査して）
過去・現在・今後想定できる問題を洗い出して、
放送・放映を縮小・休止も想定して改革・再編、
最悪、組織解体することが必須だ。
もしかしたら、
早々にNHKの改革・再編、解体を進めるために
この種の悪質な事件をつくる勢力がいるのかもしれないが…
これでも動かなければ…改革・再編どころかNHKの廃止か？
NHKが廃止されれば、
税金のように搾取している年間受信料約7,000億円が家計支出に回るので
減税効果のように景気回復に間違いなく貢献する。
（消費税1円の増税で2.5兆円以上税収が増えるので
消費税0.2円以上の減税効果がでる…）
【蛇足】NHKの人的・物的脆弱性〜情報セキュリティの脆弱さの可能性
・アナログ面での安全保障同様に、デジタル面での情報セキュリティのレベルが官民ともに世界で最下位レベルにある日本にあってコンピュータ・システム、ネット上での悪質な一時的な乗っ取り（遠隔からではない内部での乗っ取りも含めて）が起きている可能性がある。こうしたシステムの乗っ取りができた場合もNHK内部または関係者に協力者がいる可能性が高い。
・NHKラジオでは、ここ５年くらいで国会中継や内閣改造時の記者会見等の終了時に最初に流す音楽・曲の選択に非常に大きな違和感のある異常な選曲が３回以上（下記：ご参照）あった。
このとき、制作システム上で曲の差し替え、または強制的な曲の挿入を行うシステムの乗っ取りがあった可能性がある。NHKテレビのニュース報道、ネット上の報道でもシステムを乗っ取られて放映・掲載された可能性はある。
ただ、現時点で削除しやすいはずのネット上にまだ記事が掲載されている。システム上、ニュース・コンテンツを削除しにくい悪質なコンテンツ（削除権限や削除のパスワード設定等）になっているのか…不明。
【参考】NHKラジオでの異常な選曲〜選曲ミスとは断じていえない
NHKラジオの運営は受信料に入っていないので、ほぼ国営事業（総務省の予算・税金投入か不明？）だと言える。
ここ5年、NHKラジオでは、下記（３件。実際その数倍以上か？）のような異様な曲、流れた時空間を汚染する曲を、政局と合わせて、また通常の番組でお昼や深夜の時間帯に流しているので、日本の放送史上、初めての奇妙な事態になっているようだ。
非常に希な個々の曲は面白いが…ラジオで憩いの時間になる昼や就寝前に深夜に聞くと不愉快千万、雰囲気、仕事や生活環境を汚染（妨害）する曲になる。聴取者から苦情等が出たと思うが…寛容精神、忍耐力の豊富な人の多い日本では…我慢か…。
・2018/2/20、NHKラジオで午前9時から国会の「衆議院予算委員会質疑」（衆議院第１委員室）をライブ中継をしていた。委員会がお昼休みに入り、ラジオは昔からあるお昼のNHKラジオ番組「いこいのおひる」になり、この番組で平岡精二の歌う迷曲「謎の女B」（下記）が流れる。この迷曲で、番組のコンセプトであるお昼の「憩い」を破壊する、"怪しいムード"、異様な雰囲気がつくられ、不愉快になった。
・2016/1/28、午前中の衆議院本会議、共産党の質問に安倍首相が答弁した後、お昼休憩に入った。国会中継していたNHKラジオはスタジオに音声を切り替え、スタジオの藤井アナがNHKに合わない、お昼に合わない奇妙な曲を紹介してオンエアされる。藤井アナは、たぶん、コンピュータ・ディスプレイ上か紙面で渡された原稿にある曲名を単に言っただけろう。そのとき流れた曲（下記）は、お昼に似合わない、異様なメロディがある曲で、アメリカの前衛的なヒップポップ・ミュージシャン、マッドリブ（Madlib）の「スリムズ・リターン」( Slim's Return)。「マッド（Mad）」＝気狂い=安倍首相が、国会に「リターン」＝戻ってきた、といいたいのだろうか。それとも、20世紀最大の犠牲者を生んだ共産主義を「MAD」にして共産党を素直に批判しただけか？不明。
・2014/9/4深夜、安倍改造内閣の新閣僚の会見中継終了直後、NHKラジオは通常の番組「ラジオ深夜便」になり、何の説明もなしに（通常、流す曲の説明を事前に入れるのだが…）、間髪を入れずにいきなり非常に珍しい曲を流した。それは、トニー谷＆宮城まり子の「さいざんす・マンボ」（下記）。この曲は、皮肉たっぷりのお笑いの曲で、安倍政権に対する無礼そのものになる曲。この曲をNHKや民放で昼間流すことも珍しく、深夜に流す曲でもなく、安倍政権への批判だけでなく、聴取者の睡眠を妨害した感じだ。
核兵器削減＝米露（米ロ）対立の解消〜この常識を否定する非常識さは？
日本は世界で唯一の被爆国なのに、
公的な核シェルターがない先進諸国では珍しい国。
（そもそも公的な核シェルターがないと…
先進国にはならないかも…）
東西冷戦時代は核兵器が大量生産されたことで、
核抑止力による核の脅威を常識として
世界の常識人は認識しただけでなく実感した。
日本以外のすべての先進諸国では、
この脅威をすべての国民は知的な認識だけでなく実感し、
国民の生命を防衛する国家責務として
公的な核シェルターを建設し、
また、裕福層は自宅に核シェルターを建設した。
しかし、
日本は、
日本独自のテーマパーク「平和の園」にして、
東西・中立化の土壌で平和の花、夢を実現した。
東西・中立の日本とは、
アメリカと旧・ソ連、ロシアとの間で、
自国「軍」のない、
「核シェルター」もない、
なかば非武装中立地帯にすること。
（1989年12月、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦終焉が始まったことで、
欧米の多くの人々は核のストレスが消えて喜々としたが…
日本ではこの実感はなく（平和惚け？大和魂の温存？）
喜々（危機）もなく、ほぼ沈黙…）
まさしく、
日本は、
国民の大和魂、特攻隊の精神、
国のために玉砕する精神をなかば援用して、
「軍」も「核シェルター」もない世界で唯一のテーマパークができたのだろう。
（もし、国民に日本独自の勇気、大和魂がなかったら…
普通の国のように国に防衛責務を課している…）
東西冷戦時代も今も、
目に見えないアメリカの核の傘の下で、
なかば防衛してきた世界で唯一のテーマパークで、
日本は、
国民の生命・資産を防衛する普通の国家責務を憲法で明記せず、
政界、世論でも論外にしてきた。
長年、核兵器の存在を完全に論外（脳外＝脳害）にして
リスクを実感できないテーマパーク「平和の園」に在住していると、
核兵器の軍縮を具体的に考えられず、
世界の政治、外国の政治、
外部環境（例：アメリカ政治の実態、中国・北朝鮮の脅威）などを
具体的に考えられない副作用が出てくる。
さながら、
江戸時代末期の現代版か…？。
世界の核兵器、約1万五千発のうち、
9割以上はアメリカとロシアが保有している。
（ここ四半世紀、イラン、中国、北朝鮮の核兵器が世界でもっとも増えているようだが…
隠蔽されているようなので正確な個数は不明…
アメリカもロシアは多めに出しているだろうが…）
アメリカとロシアがさらに友好関係を深化できれば、
当然、地球上から急激に核兵器がなくなる。
米・民主党・オバマ大統領は、
大統領になって早々にロシアに核軍縮交渉を持ちかけたが、
民主党系の嫌悪感、ロシアの嫌悪感もあり、
うまくゆかずに口先だけでノーベル平和章を受賞した。
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ラオスのダム決壊〜プロジェクトで韓国が韓国にダムを発注？
先月7月に起きたラオスのダム決壊は、
世界で数カ国の政府、複数の企業が加担した人災になれば、
責任は分散し、転嫁されることになるかもしれないが…。
もっとも罪を負うのは韓国になるかもしれない。
ダム＆水力発電所の建設、完成までのフローを簡単に見ると…
発注者？→調査→設計→施工→完成
になる。
まず、発注者「？」は、
トラクタベル社（ベルギー、エンジー社（仏）の子会社）に
最初の調査と基本設計（詳細設計も？）を発注しているようだ。
また、
電力関連を受注している韓国西部発電は、
フランス？ドイツ？等の欧州企業に
水力発電所の箱に入れる、
電気関係の装置・部品等も発注しているかもしれない。
ただ、
これらの調査、設計、電力関連機器類は、
ダムや水力発電所を施工した韓国のSK建設の受注額よりも小さい金額だ。
【参考】
エンジー（Engie）社は、フランスに基盤を置く電気事業者・ガス事業者で、電力（火力・水力等）・ガスの供給で世界2位の売上高を持つ。トラクタベル社はエンジー系の会社なのでダム設計の責任、設計側の施工監査の責任も出てくるかもしれない。
トラクタベル社はプロジェクト全体の貯水管理、水力電力管理、ダム等の全体配置（メインダム・補助ダム・水路等）とメインダムの詳細設計だけで、決壊した補助ダムの設計は…施工した韓国企業に丸投げされたか…不明？
ダム＆水力発電所の建設のための調査・設計から完成後のことまで考えると、
多くの国、企業がかかわる。
発注者？→調査→設計→施工→完成→電力をタイに輸出→ラオスの国益増加
完成までのフローをそもそも最初につくるのは発注者の「？」で、
発注者の「？」はカネをにぎるところになる。
発注者の「？」は、
施主のラオスだけではなく、
建設・施工したい韓国、電力を輸入したいタイもカネを出して、
プロジェクトの会社、セーピアン・セーナムノイ・パワーをつくった。
プロジェクト・メンバー（韓国、タイ、ラオス）でつくったこの会社は、
メンバー各国と国際機関から集めたカネで明確な予算を決めて、
まず、最初にトラクタベル社に発注して、
調査と基本設計に入ったのだろう。
発注会社になるセーピアン・セーナムノイ・パワーで
もっとも口を大きく出したのは…？
（施主はラオスで、設計したエンジー系トラクタベル社はノウハウのある会社だが…）
建設技術がなく、かつ、謙虚な感じのラオス、タイではなく、
発注時にもっともでかい口をあけやすいのは韓国だろう。
(でかい口でダムにでかい口をあけたか？…)
三分の一程度しか権限のない発注会社を韓国は仕切って、
プロジェクト予算の9割以上になる建設事業費を韓国企業のSK建設に発注した、
ことになるのかもしれない。
ダム＆水力発電所のプロジェクトの流れの詳細は不明だが、
韓国企業のSK建設がつくったダムがなぜ決壊したのか？
メインのダムの設計にはトラクタベル社が深くかかわったが、
決壊した補助ダムは…？SK建設に設計まで任せた可能性が高い。
（決壊した補助ダムの設計監査をトラクタベル社等が行ったか？…不明）
この決壊で多くのラオス人が被害にあった因果関係、フローでは、
メインのダムではなく、
補助ダムの設計・施工だけに限定することになるだろう。
（他の補助ダムだけでなくメインダムも含めてプロジェクト全般に第三者チェックが入らないと…
歴史は繰り返す（すでにいくつも繰り返しているが…）でコワイ…）
また、
ある意味で、韓国が自分で自分に発注したことで、
韓国の出したカネだけでなく、
出したカネの３倍くらいの建設事業費が韓国に入るので、
ここには合法的な詐欺まがいのこともあったのかもしれない。
（韓国の大手銀行やサムソン等の大手企業の多くは株主の過半数は外国資本なので、
最終利益は配当等で相当外国に流出するだろう…）
【参考】
https://ameblo.jp/ararada/entry-12393311983.html
日本は左傾・反日化から普通の姿勢に転換中〜日本の労働組合の激増と激減
今まで（今も）労働組合が集める莫大な組合費は、
さまざまな活動資金になっている。
講演会・集会、デモ、ビラ・チラシ・ポスター、
雑誌・書籍の購入やメディア、ネット等での世論操作などにも
組合費から多くの資金が流れているだろう。
また、
「共産党」等の左派系の野党の政治的活動、
組合をまとめる「連合」の権力も支えてきたようだ。
日本での労働組合の企業組織率は、
1945年以降、日米戦争の敗戦後に激増する。
（日本独自の世界でも珍しい急激な左傾化政策が始まった…）
厚生労働省の調査によると、
驚くことに、敗戦から5年弱で、
1949年に企業の過半数、55％が組合を持つことになった。
（GHQの支配下で日本経済を停滞させるためにアメリカの扇動・先導によって、
なかば強制的に組合が普及してゆく…）
日本型の企業組合（日本型社会主義？）によって
アメリカの意図した経済の弱体化はできず、
日本独自に労働力を効率的に結集できた可能性がある。
（1950年代、欧米の旧・西側陣営では赤狩り＝厳しい共産主義弾圧を行うが、
日本は東西・中立化を目指して左傾化を相当受容…）
1960年代までは日本は高度経済成長にも貢献してゆく。
（今も昔も大きな組合のない中小・零細企業の貢献度が高いので
組合の貢献度は低いかもしれない…）
1970年代から東西冷戦が激化すると、
日本赤軍派等の過激なテロ組織に
組合の裏金、便宜が流れていた可能性もある。
東西冷戦が終焉して、
なかば強制的に肥大してきた日本の組合は解体しだし、
昨年2017年では17％（推定組織率）になっており、
今年は15％を切るかもしれない。
今、日本で莫大な資金を集める巨大な組合が残っているのは、
公務員の労働組合やJR東日本などの旧国営企業の組合、
民間でも余裕のある大企業だけだ。
ここ半世紀以上、
東西冷戦時代の東西・中立化政策として
日本は、アメリカ軍を利用して再軍備しない反戦＝平和と共に、
左傾化を受容する土壌を公表せず（旧・西側諸国のような赤狩りはせず）に
実現してゆく。
（世界史上、日本だけ行っている（リスクも背負った）画期的なこと…）
こうした裏政策によって企業型組合も受容することで
経済成長だけに特化した日本的経営が醸成してゆく。
その副作用として、
日本社会は左傾化しさらに自虐化、反日化が連携して、
これらの偏向が過剰になると危険な姿勢になるが、
日本は受容してきた。
しかし、
東西冷戦が終焉して四半世紀を超えた今、
日本の外部環境、内部環境も昔よりも大きく変容している。
アメリカの覇権が縮小し、
中国の過激な中華主義が台頭している今、
国民の生命・資産を防衛できる土壌、
国益を防衛する土壌は崩れつつある。
（「国民の生命・資産」防衛ができなければ、
当然、人権は何も守れない。
しかし、日本では人権だけを守る不思議な夢が蔓延…）
日本は、
左傾化等の偏向した姿勢から普通の姿勢に立ち直って、
偏向性を是正して視野を正しく広げないと、
明るい兆しを普通に見ることはできないだろう。
（これ以上少しでも左傾化したら極左になって倒れやすい左傾化した日本社会。
左傾化から普通の姿勢に戻るには右傾化によって普通に歩ける中道回復の動きが必須だ。
ただ、あくまで普通の中道姿勢への転換であって倒れやすい極右への転換ではない。）
【参考】肥大した組合のスリム化で家計は助かる
・JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（以下、東労組）からの組合員の大量脱退が起きている。今年2月1日時点で組合員が約4万6800人いたが、今年4月1日までに約6割、約2万8700人が組合を脱退し、さらに組合脱退者が増えている。
JR東日本の組合費は「基本給×2.2％」なので、組合員の家計を圧迫して年間50億円くらいの莫大な組合費が集まっていたと思われる（日本の全組合費は…今も数百億円？）。今年半年だけで組合費＝組合の売上？も6割減り、組合費は年間30億円以上は減少するが、給与から取られた組合費2.2％、年間平均10万円以上は生活の糧として自由に使えることになる。
組合費の減少で、組合の事務局等で同じ要員で同じ活動はできなくなる（組合活動だけを生活の糧、仕事にできた人がどのくらいいるのか…不明）。
今年3月から首都圏のJR東日本の路線で、列車停止警報などによる人為的な（事故ではない）電車遅延が平均発生数の3倍くらいになっているが…活動資金が減った革マル派のミニ・テロ、妨害工作か？何か関係がある可能性は否定できない。
・今年、政府が「（JR東日本の）東労組には革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が浸透している」との答弁書を出した。今まで長年、東西・中立化のために裏工作で行った左傾化を受容する姿勢でこの種の調査結果を隠蔽して公表しなかった可能性があるので（刑事事件等の犯罪になれば当然隠蔽できないが…）、大局的に左傾化した日本社会に普通の姿勢に是正する動きが起きているのだろう。
東西冷戦時代に日本独自の左傾化政策（非公式だが…）で組合を受容してきた日本的労働観が、東西冷戦の終焉によって変わってきている。非正規社員の雇用が増加しているここ四半世紀、組合は正社員しか守れないので、非正規社員の権利を侵害する組織にもなりかねない。
【蛇足】集団的労働観と個々の「労働契約」重視の労働観
経営を圧迫させる組織的な組合のストライキ、労使間の団体交渉や36協定（労働基準法36条の協定）等の集団的労働観を日本は重視している。しかし、個人の権利・人権として労使間で成立する個人ごとの「労働契約」を日本は無視するか、軽視している。個人ごとの労働契約を基本にしている欧米等の労働観では、日本の「過労死」はまったく理解できないようだ（個別の「労働契約」を人権として普通に考えるので個人的にも「過労死」は理解できない…）。
アイデンティティーの再生と誕生〜日米は変革中・転換中
日本とアメリカは、
良い方向に変わりつつある。
同時に、
この変革に対して
現状を保守したい抵抗勢力も出てくる。
（実際、この変革は「普通」の姿勢になることだが…）
やっと、
日本では
アイデンティティーが復活、再生中。
これに抵抗できる権力を持つ勢力は、
政界では与党の一部と多くの野党、
世論操作したい一部のメディアだろう。
ついに、
移民国家アメリカでは、
アイデンティティーが誕生中だ。
これに抵抗できる権力を持つ勢力は、
政界では主に民主党、
世論操作したい多くのメディアだろう。
かつて、
百年前、20世紀初頭、
移民国家アメリカは、
日本のアイデンティティー成立とは真逆で、
移民のアメリカ人が持つアイデンティティーは非常に希薄だった。
アメリカ人としてのアイデンティティーを希薄させる圧力の中で、
今（今後）よりも多くの国外の戦争に積極的に母国意識のない若年層を派兵してきた。
（若年層を支える親の世代は若年層よりも純・祖国概念が希薄化し、
移民になって根無し草になったことで昔の根への固執と過大な愛国心が生まれる…）
日本は、
19世紀から席巻してゆく欧米諸国によるアジアの植民地化の中で、
欧米に認められる日本・日本人のアイデンティティーを確立して、
アジアで唯一、欧米列強と対等の国家を構築した。
日本はアジアで独自に唯一独立を維持し、
（ビルマ（現ミャンマー）のイギリス勢力、ベトナムのフランス勢力の緩衝帯として、
中間にあるタイも独立維持できたが…）
さらに欧米列強の勢力拡大をなかば模倣した。
（日本の勢力拡大策は、
差別に根ざした資源搾取になる植民地主義ではなく、
防衛を重視した日本圏の勢力拡大だが、
当然、欧米・旧ソ連と対立激化へ）
アジア圏で拡大する日本に対して、
欧米諸国は準・宣戦布告になる経済制裁を行って、
日米戦争の突入、そして日本は敗戦する。
（アメリカの欧州参戦を導き、
市民を巻き込む大空襲・原爆を落としたのも米・民主党の勢力…）
日本は、
植民地主義の欧米諸国が最前線に出したアメリカに負けた。
二つの世界大戦後、
欧米の植民地主義を完全に否定することになり、
世界で多くの独立国家を誕生させることになった。
（1964年の東京五輪時、多くの独立国が参加できたことで、
植民地解放の記念すべき祭典になったが…
欧米主導の東西冷戦下、これを強調できなかった…）
植民地主義の先進国（英米等）と後進国（ドイツ・旧ソ連・日本等）との大戦後、
植民地主義によって南北に分断した世界は、
東西冷戦時代で突入して東西に分断してゆく。
東西冷戦時、
植民地主義の否定によってイギリス等の欧州の国々は弱体化し、
共産主義との対立の全面・前面にアメリカが出てきて、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、アフガン戦争、アフリカの内紛など
東西冷戦を大義にした戦争、多くの紛争が続いてゆく。
地政学上、日本は、
東西の中間に位置していたこともあり、
日本は公言せずになかば中立化政策を進めてゆく。
世界で唯一、日本は再軍備をせずに軍を持たずに、
東西冷戦に一切参戦、派兵せずに
反戦政策と東西・中立化政策を非公式に行って実現して行く。
この国家政策の副作用として、
日本・日本人のアイデンティティーは希薄化してゆくことになる。
このアイデンティティーの希薄化で、
経済力を維持できない。
それどころか、
国家責務として「国民の生命・資産」防衛ができない未熟な国にして、
当然、基本的人権も守れない社会を醸成してゆく。
また、
日本の三権分立（立法権、司法権、行政権）は、
絵に描いた餅にして、
国会の立法権が弱体化（ほぼ民主主義が弱体化）し、
裁判所の司法権まで行政権（法務省）に巻き込んで
反民主主義の官僚主義がなかば国家統治する国になっている。
そして、
今、
東西冷戦を終焉して四半世紀、
昔の東西・中立化政策では良い効果を生めない。
世界の環境変化がおき、
世界各国で普通の国家政策が必要になってきている。
特に、
中国の領海・領空侵犯を起こす中華主義（アジア版のナチズム）の台頭は、
普通の「軍」備のない日本では最大の安全保障上のリスクになっている。
（東西冷戦終焉と中国の資本主義導入による大国化、軍拡化で、
世界、特に友好関係の深かったアメリカの期待は完全に裏切られている）
この外部環境の激変期で、
日本と諸外国には常識、良識の格差がでており、
さながら現代日本は江戸時代末期のようなリスクを認識すべき状況にある。
日本・日本人のアイデンティティーを再生、回復は必須で、
同時に、
三権分立を崩している官僚主義による副作用も
完治、抑制することになるだろう。
この変革に対して、
保守的に抵抗している勢力は、
昔の東西・中立化政策に利用されてきた左傾化した「野党」と
偏向した既存メディアだ。
現代は保革逆転の政治的・社会的状況なので、
変革、転換中だ。
まずは、
世界の常識である「国民の生命・資産」防衛を国家責務にすべきだ。
（日本・日本人のアイデンティティーを失うと防衛すべきものはないが…）
【蛇足】野党の空しい存在価値〜野党の育成が日本政治の課題
・先月7/20、「野党」は、相変わらず保守主義に固執して、安倍内閣不信任決議案を提出して否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は2時間以上に渡る矛盾が豊富な演説を行った。
この演説の中で、氏は、アベノミクス批判とモリカケ問題に１時間以上費やした。安全保障問題では、現代的なナチズムにも見える中華主義＝中国の軍拡、領海・領空侵犯には一切触れずに北朝鮮問題だけにこだわる（昨今、中国・習近平主席をヒットラーの顔にせずに安部首相の顔だけをヒットラーにするのは異常な落書きだ…）。
また、氏の演説の最後に、三権分立と民主主義を崩している官僚システムへの批判は一切行わずに、肥大した行政権＝官僚システムをなかば賛成しているので反・民主主義の姿勢だ。
実際､モリカケ問題の背後には肥大した行政権への政治的（民主主義的）介入があるが、この真理にも触れていない。
・先月の国会で成立した統合型リゾート（IR）法案は、野党や傾向した世論操作でIR法案を「カジノ法案」と誤魔化して批判し、前記の枝野代表は演説でも「カジノ法案」に特化して批判している。
パチンコ市場は日本だけで売上20兆円もあり、日本の自動車市場や世界のカジノ市場と同じ売上額になっているので、IR法案を反対する側の背後にはパチンコ業界がいるのかもしれない。
実際、IR法案が生むカジノの売上は統合型リゾート全体の一部（5％くらい？）でしかないが、広範囲の経済効果、地方再生の重要性は、国会での野党や今回の演説、世論（操作工作など）などではまったく論外になっている。