明日から８月、８の目立つ日〜日経平均とトヨタ
今日7/31は７月最後の日。
明日から８月。
日経平均株価は、
8.88円上がったが、
トヨタは、
188円も下げた。
明日から８月なので、
末広がりの「八」＝「８」が多く出る日になったのは？
猛暑のようにサマーストック、サマーラリーになるのか？
数字で誤魔化すだけか？
ただ、
８月と語呂合わせしたいだけか?
【参考１】
日経平均は、
昨日7/30：22,544.84円→＋8.88円→今日7/31：22,553.72円
トヨタは、
7,493円→−188円→7,305円
【参考２】
昨日7/30、横浜で海上自衛隊に配備される7隻目の最新のイージス艦「まや」（2020年3月頃に就役予定）の進水式があった。
自衛隊の艦船は漢字をまったく使わないので意味がわかりにくいが、「まや」は山の名前で、八方を見渡せるので「八州峰」と呼ばれる六甲山系の摩耶（まや）山（神戸市）からとっている。
ラオスのダム決壊〜人災？天災？隠蔽？
目下、
日本では、
中国地方で天災による洪水の被害がおきているが、
ラオスのダム決壊の洪水は、
天災ではなく人災の可能性が非常に高く、
ラオスで日本よりも多くの死者がでる可能性も高い。
（ただラオスはダム＆水力発電を国策にしているので
災害の原因追及よりも反政府運動の抑制、支援金・便宜のために、
中国同様に正確な調査、統計を取らないかもしれない。）
ここ10年以上、
ラオスは「東南アジアのバッテリー」と呼ばれ、
水力発電で電力をタイ等に輸出して、
国力を活性化させるダム＆水力発電所建設のプロジェクトが100以上動いている。
【参考】ラオスについて
ラオスは、ラオス人民革命党（ほぼ共産党）による一党独裁主義の国で、資本主義＝市場経済を導入しているので中国の社会体制に似ている。GDP（国内総生産）2兆円弱の最貧国（人口約650万人）で、GDPは人口約70万人の高知県よりも少ないが、豊かな農産物・畜産・淡水魚の漁業ができるのでほぼ自給自足経済になっている。
ラオスは、ダム建設＆水力発電による電力輸出でGDP、国力を押し上げる国家政策を邁進中で、現在、総輸出の約4割が農業で、近年、GDPの3割以上を電力輸出にして、ここ10年間でGDPは約3倍になっている。さらにダムと水力発電所の開発、電力輸出拡大によってさらにGDPが拡大してゆくことになる。
これらのダム建設＆発電所建設のプロジェクトには、
開発の副作用として村・集落の移転などの強引な圧力もあり、
社会の解体、農業の衰退、河川周辺や自然環境の破壊等もおきているので
反政府的な社会問題も起きやすい。
また、
これらのプロジェクトには、
外国では電力輸出先になる隣国のタイ、中国がもっとも深く参画し、
ナムニアップ１ダムには関西電力や大林組などの日本企業も参画している。
（日本は開発で出てくる社会問題の副作用は最小限度にしたいので
住人の生活、自然環境等をできるだけ配慮しているだろう…）
7/23、
セーピアン・セーナムノイ・ダム (Xepian-Xe Nam Noy Dam）の一つが決壊した。
メインのダムが２つと補助ダム（盛り土の土手・堤防？）が5つあり、
補助ダムのうち最も小規模な1堤（下記のサドルダム(Saddle dam)D）が決壊したようだ。
（最小規模の補助ダム…上流のダムか中間にある調整のダムか、下流か？…）
セーピアン・セーナムノイ・ダムは、
ラオスの南部アッタプー県にあり、
東南アジア最長のメコン（Xe kong）川の支流に建設しているダム（下記）。
↓赤い短い線がメインのダム、赤い長い線が発電用水路(Power waterway)、導管(Conduit)。
↑セーピアン・セーナムノイ・ダムのプロジェクト・サイト掲載
↓セーピアン・セーナムノイ・ダムのプロジェクト・サイト
http://www.pnpclaos.com/index.php/en/project/maps
今、
世界で一番、ラオス洪水問題を記事にしているのは、
日本以外の欧米の海外通信社と海外メディアになっており、
日本よりもくわしい報道が多い。
↓「ニューヨーク・タイムズ」(米国)新聞サイト：掲載の洪水エリア（赤の点線）
↑掲載サイトhttps://www.nytimes.com/2018/07/24/world/asia/laos-dam-collapse-hundreds-missing.html
海外のメディアで、
特に日本語版サイトで充実しているイギリスのBBCが世界でもっともラオスに力を入れているようだ。
（イギリスは植民地主義時代からインドだけでなく、香港、シンガポール、ミャンマーなど、
今でもアジアの拠点が多いのだろう…）
↓BBC（英国）日本語サイト
↓決壊したサドルダムDは下記の「1.Subsidiary dam collapses（直訳：補助ダム決壊）」の一つ。
「2.Surge downstream（鉄砲水）」「3.Villages flooded（村の洪水）」
↑掲載サイトhttps://www.bbc.com/japanese/44948159
↑洪水範囲について、ニューヨーク・タイムズはかなり広く出しているが、
BBCの洪水範囲は家屋が集中している村にしているようだ。
日本よりも海外の報道姿勢の方が広く、深い感じで、調査取材にも積極的なので客観的にくわしく報道しているようだ。
BBCは、日本でもっともくわしくラオス・ダム決壊の解説を日本語でもしている。
【参考】
海外での災害、事件等は日本語よりも英文の情報量が多い。ラオスのダム決壊災害について、英文のウィキペディア（Wikipedia）では、さっそく「2018 Laos dam collapse（2018ラオスのダム崩壊）」（https://en.wikipedia.org/wiki/2018_Laos_dam_collapse）にして、洪水被害のあった村の名前まで記載してくわしい解説を出している。日本語の情報よりも英語の情報の方が豊かになっている場合が多いので（さながら江戸時代末期のような…）日本は情報の最貧国だろう。
このダムの決壊で約50億立方メートルの水が流出して、
下流の6以上の村に洪水がおきて死者数27名・行方不明者300名、
家を失った6,500人以上の被災者がでている（7/27時点）。
また、隣国のカンボジア北部でも避難民が2万人以上でているが、
まだ被害全貌の統計、洪水被害を起こした原因究明ができない状況だ。
このダムの計画発電容量は約410メガワットの水力発電になり、
日本企業が参画しているナムニアップ１ダム（計画発電容量：約290メガワット）よりも
巨大なダムだ。
このダムは、
韓国企業のSK建設が受注して、
予定工期（2019年2月）よりも早く完成させたことで
発注者からボーナスが約22億円支給され、
すでに建設関係者は韓国に帰国して多くの関係者は休暇中だろう。
（納期を縮めてボーナスも出て喜々（キキ）として帰国した人が多いだろうが…
常識のある技術者ならば危機（キキ）感を感じた人もいた？…）
【参考】韓国財閥・SKグループの今昔
・SK建設は、韓国財閥・SKグループの非上場企業で、韓国でダム建設の実績もある。SKグループは、電気・家電のサムソン、自動車のヒュンダイなどの韓国の財閥（5大財閥）の一つで、SKグループ内には韓国最大の通信会社があり、石油・ガス等のエネルギー関連などインフラ系が強いグループ。
・SKグループをつくった最初の会社は、朝鮮半島の日本併合時代、当時の最先端の技術・ノウハウを集めた繊維工場を持つ日本資本の鮮京織物株式会社（”京”は、日本の繊維産業を支えた京都織物株式会社の資本提携から取っている）がベースになっている。韓国の独立後、これらの企業資産、経営権等は日本政府・先代の日本人は所有権等を全面放棄して韓国人に無償で完全譲渡しているので、SKグループは日系企業ではない。
・日本は日米戦争の敗戦後、どのくらい海外の工場等の企業資産、港湾・農水路・道路などのインフラ設備、さまざまなノウハウを戦後賠償的（賠償額として算定・算入していないので…）に放棄をしているのか？不明だが…失ったのは数兆円を超える莫大な国家資産と民間資産になるだろう。
日本資本、日本資産が、ここ百年、韓国や台湾の社会・経済の成長の基盤になっていることは、世界の知的層も認める事実だ（台湾は客観的にこの事実を見ているが…台湾よりも莫大な日本資産を得た朝鮮半島諸国は否定的…）。ただ北朝鮮の核ミサイル開発の基礎・基盤が日本併合時代につくられたとも言えるので悲しい現実もある。
ダム決壊の原因はまだ不明で、
未完成のダムならば大雨の天災による決壊の可能性があるかもしれないが…
7/26、
ダム決壊の数日前にダムの地盤沈下やひび割れ、
決壊直前にダム周辺から轟音が数回出た報告もあり、
ラオスのエネルギー・鉱業相カンマニー・インティラート氏は記者会見で
「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」
との見方を示している。
また、
BBC（英国）の日本語版の記事によると、
氏は、地元の新聞社の取材時には、
「災害補償の責任は建設会社がすべて負う」
とも語っている。
（日本の多くのメディアの報道ではこの意見は出さず、
韓国のSK建設の主張に偏向した記事が多い…）
【追伸】
7/29（日）、TBSテレビ番組「サンデーモーニング」では企業名を一切出さずにラオスのダム決壊災害を報道している。
「忖度」まみれの一部の日本の既存（オールド）メディアと海外メディアやネット情報との間には大きな格差、次元の違いが生まれている。
人災ではなく天災だと主張する韓国の建設会社、SK建設は、
「「降り続いた大雨が原因」の言い訳を述べており、
ラオス政府の関係者はこの主張はねつけている。
そもそも、
ラオスでは雨季は10月まで続き、
8月の雨季・降水量がもっとも多いので…今の貯水率は？
（貯水率は3割くらいでは？…メインダムの放水でもっと高くなった?）
今後、他の4つの土手のような補助ダムは大丈夫なのか？
メインのダムの危険性も想定せざるをえないので、
原因追及と同時に他のダム周辺も調査を開始すべきだろう。
SK建設のダム建設後、
ダムでつくった水力を利用した水力発電所の設備等は、
韓国西部発電が行っている。
（韓国西部発電の株主は5割以上韓国政府なので韓国国営企業）
水力発電設備（維持管理等も受注?）を受注した
韓国の電力会社、韓国西部発電は、
洪水の4日前、7/20〜22に、
補助ダムの中央部が11cm沈下、亀裂を10カ所以上発見して、
韓国政府（韓国の国会）に報告している。
'
【追伸】
7/29（日）、朝日新聞は「忖度」まみれなのか、ダムの沈下・亀裂のことは触れずに「韓国西部発電の社長は２５日に韓国国会で行った報告で、記録的豪雨による自然災害との側面を強調し、決壊直前には、州政府と連携して周辺住民の避難に着手していたと説明した。」と記事にしているので、韓国西部発電とSK建設の「大雨が原因」の主張は同じになるようだ。
韓国政府は決壊前にラオス政府に打診したのか?
SK建設は何をしていたのか？…。
韓国政府、ラオス政府、国営企業の電力会社、民間のSKグループをからめた
重大な問題が露呈されるのかもしれないが…巧妙に隠蔽されるかもしれない。
（相変わらず、内政干渉問題にして日本の国会、世論・メディアは沈黙か…
世間が沈黙していても、
関西電力、大林組はラオスでの設計・施工・河川管理をさらに厳密にチェック開始か…）
【蛇足】ラオスのダム＆水力資源開発
・ラオスではダム開発によって自然環境破壊、集落の社会解体などの副作用、問題があり、洪水被害によってラオス国民から政府批判が出てくることを回避したいと考えている。また洪水による復興事業に対しても自国の資金を使いたくないので企業、関係する諸外国に対して災害補償を求めて行くのがラオス政府の基本姿勢だろう。
・ラオス国内で開発中のダム建設＆水力発電、電線網等に投入される資金の7割以上は外国資金（タイ・中国・日本等の周辺諸国、国際銀行等）が支えている。洪水を起こしたセーピアン・セーナムノイ・ダム開発には、タイと韓国だけで全体の5割以上の資金（約700億円以上）を出している。
今回のダムと発電所を安い建設費（約1,300億円）で受注したことで
（約1,300億円＋補修・メンテ費は莫大？…
普通の建設費ならば倍、2,000億超か？）
基本設計時の基礎調査の貧弱さ、
基本・詳細設計時のダムの構造強度等の問題があるかもしれない。
（軟弱地盤なのに構造強度のない安い補助ダムになっている？）
また、
納期短縮を現場になかば強制したのならば
隠すことのできる施工で手抜きも生まれやすい。
（設計のノウハウ、図面は日本企業等から盗みやすいが…
問題は盗みにくい施工のノウハウだが施工は誤魔化しやすい…）
基本設計前の河川・貯水管理が未熟だった可能性もあり、
ダム決壊事故は人災だった可能性が高い。
なお、メインのダムの設計は、
トラクタベル社（ベルギー、エンジー社（仏）の子会社）なので、
SK建設は施工だけを行ったが、
さて、
はて、
補助ダムも…？
（決壊した補助ダムは日本の設計を盗んだという怪しいウワサが出ているので
補助ダムは設計・施工ともにSK建設が格安の短納期で受注した可能性があるが…不明。
日本の補助ダムの設計は決壊した補助ダムよりも構造強度が強いので模倣してほしかったが…）
【蛇足】国際競争力のない日本のメディア〜「忖度」まみれで調査取材の限界が見える
・ラオス・ダム決壊の報道については、ラオスに近い国なのに日本の報道は非常に貧弱だ。ラオスは秘密主義の国だが海外メディアは周辺諸国にいる記者を派遣して広く深く調査取材をはじめている。
海外の大手通信社のロイター通信（英国・カナダ）、AFP通信（仏）、海外大手メディアのBBC（英国）、CNN（米）だけでなくニューヨーク・タイムズなどの報道機関も現地の写真・動画などをサイト等に掲載して、くわしく解説もしている。海外は日本よりも力を（普通に）いれている。
しかし、日本の多くのメディアは…？便宜・商業主義的な「忖度」で調査取材の自由度、報道の自由度が抑制され、メディア産業の国際競争力を喪失させているだけでなく、日本の言論・世論も汚染させているようだ。この汚染で失われた国益、日本人の知性の減退は…ここ半世紀、特にここ四半世紀、巨額で巨大だろう。
・ダム決壊の大事故の全容はまだ見えないが、電力輸出を国策にするラオスの問題や韓国企業の問題が見え隠れして、国際競争力が日本の産業界でもっとも貧弱な日本のメディア産業、報道体制の貧弱さ（これも東西・中立化（反日化）政策の副作用の症状？）はよく見えている。閉鎖されたガラパゴスの島・情報鎖国の日本のメディアは？アジアの国のメディアなのか？立ち位置、認識の貧弱さは明白だ。
【参考】韓国・建設業の海外進出と設計・施工ノウハウ不足〜受注者・発注者のリスク責任転嫁
・昨年2017年、トルコ政府は、世界最長のつり橋建設の計画について、ラオスでダム決壊の責任を問われる可能性のあるＳＫ建設などの韓国勢と契約を結んでいる。
この橋の建設では、ＩＨＩや伊藤忠商事など日本勢は入札価格で格安の韓国勢に競り負けた。日本は技術力を売りにした「質の高いインフラ輸出」を掲げて入札価格が高くなったが、建築・建設した構造物の耐用年数も長くなるのだろう。ただ、家電や自動車などの製品よりも建築・建設した構造物の耐用年数は長いので法的に保証条件に入りにくいのだろう。
SK建設は、橋梁やダム建設で50年保証（事故発生時の保証）をしているだろうが…？
・1996年9月、パラオ共和国で空港と市街地を結ぶ重要な橋、KB橋（全長400メートル）が崩落して、2名が死亡、4名以上が負傷した。この橋には、電気、水道、電話などがインフラ・ラインが敷設されていたので橋の崩落で首都機能が麻痺し、パラオの独立後はじめて国家非常事態宣言が発令された。パラオでは橋の崩落を「暗黒の9月事件（Black September）」と呼んでいる（日本で知っている方は…1％もいないだろう）。
この橋は、1977年に韓国企業が格安の建設費（日本企業の半額？）で日本企業を競り落として入札受注して建設し、完成直後から陥没・欠陥が出てパラオは公共事業で補強・メンテ工事をしてきた。橋の建設後、税金・コストをかけてメンテを長年してきたが20年弱で突然崩落して死者・負傷者をだしてしまった。
崩落した翌年1997年、日本の無償援助（韓国への間接的支援もありか？）による橋の再建が決まり、鹿島建設によって2002年に完成して「日本・パラオ友好の橋」（耐用50年）になっている。
当初のKB橋の記念碑がまだ橋の近くに残っており、この碑文にある英語の「KOREA」（韓国）の文字が削られている（ハングル文字の韓国名はまだ残っているが…崩落した韓国製のKB橋が存在しないから削られても当然だろうが…）。
・1998年、マレーシアの首都クアラルンプールにある世界一の超高層ビル「ペトロナス・ツインタワー」（高さ452ｍ）が完成し、日本企業のハザマと韓国財閥サムソン・グループのサムスン物産が各1棟建設した。建設中からサムソン物産の建物が傾斜する倒壊問題がおきてハザマ側の建物で補強する措置をとった。現在、サムソン・グループのつくった建物に入るテナントも少ない。高さ170ｍにフランスの企業がつくった二棟をつなぐブリッジがあり、一棟が傾けばこのブリッジ（橋）も怖い存在になっている。
・海外だけでなく、韓国国内でも多くの建築・構造物の事故が起きている。首都ソウルで聖水大橋が崩落（1994年）して死者30名以上になり、三豊百貨店が崩壊（1995年）して死者500名以上の事故が起きている。韓国では報道、公開されない事故も多いだろう。
…建設費を格安にして工期も短縮することで構造上の強度、耐用性等の品質面が低くなる可能性やリスク増大の可能性も否定できない（品質低下、リスク増大の確率は高くなると普通に考えるべきだろう）。
普通の常識があれば発注側もそれらの可能性を認識して、リスクも考慮して発注し事故・問題がでることを覚悟するか、丸投げにせずに第三者的な機関が設計・施工を監視するか、設計と施工を分けて発注して、設計した会社が施工する会社をチェックするルールなどを国際化するのもベストだろう。
安いだけで発注する姿勢、工期短縮を認める姿勢には当然発注ミスも生まれるのだ。もちろん、製品や設計・施工したものに問題が起これば、これらの受・発注の当事者で過失相殺があっても発注側よりも受注側の責任が大きい。
【蛇足】設計と施工のギャップ
・防火基準の厳しい日本国内の建築では、コスト・工期縮小のために設計通りに不燃材料等の防火材料を壁全域に使用せずに施工していることもある。壁の中は見えないので違法性を隠蔽しやすいのだ。また施工時に設計のいい加減さやミスがわかって詳細設計が変わることもある（基本設計のミスも完全には否定できない…）。
・設計（机上の紙面・デジタル画面）と施工（現実の現場）にはギャップが生まれやすいので、設計と施工が同じ会社になる場合、個人や組織の技術、品質管理の信念や道徳・倫理観と、コスト削減・工期縮小をてんびんにかけやすい。
・
バブル＆バブル崩壊も誤魔化す？大化け大国・中国〜日米中の金融市場比較
世界の債権市場は、
約170兆ドル＝1,700兆円の約10倍の規模。
世界の株式市場（時価総額）は、
約55兆ドル＝約6,000兆円。
世界の株式市場は、
世界のGDP（国内総生産）とほぼ同じ規模になるので、
肥大してバブル化した債権よりも
わかりやすい現実の企業の価値、
現実世界に合致した規模になる。
世界の債権市場は、
20世紀後半から従来の石油等の商品先物に加えて、
金融派生商品（ヘッジファンド等）や
株式の先物取引等の債権が世界を席巻し
株式市場の3倍くらいの規模になっている。
【参考】日本のバブル化〜1989年以降のバブル崩壊の原因
1980年代後半、債権の新商品として外国資本に操作されやすい日経平均指数の先物取引を日本は導入した。この先物取引（債権）の過激な価格変動によって現物の株式市場が動かされてバブル＆バブル崩壊が起きた可能性が濃厚だ。
欧米の金融界の圧力等で政界や財務省（当時の大蔵省）の行政監査も通って導入した先物取引は、日本の金融業界内や投資家には経験不足があった。そのために先物取引のノウハウを持つ外国資本に操作されて株式市場がバブル化したようだ。
さらに日銀（当時は現・財務省がほぼ管轄）の金利引き上げ、財務省の行政指導による総量規制（不動産投資貸し付けの規制等）がきっかけになり、敏感な先物取引とリンクして株式市場が暴落して、不動産等の民間市場も縮小してバブル崩壊してゆく。
政界、民間金融業界、不動産業界等が受け身的姿勢で行政権や外国資本の圧力を調整できず、金融政策を是正できなかったことは教訓として反省すべく調査・分析をすべきだろう。
操作しやすい債権の暴騰・暴落で
現物の市場で暴騰・暴落がおきやすい。
現物の市場よりも
買いでも売りでも儲けるのが債権市場。
近年、
現物の市場（石油・農産物等の商品市場、株式市場、不動産市場等）よりも巨額で、
賭博的な過激な動きが出やすい債権市場が世界の現物相場を仕切っているように見える。
アメリカ、日本、中国の債権市場を中心に経済リスクを
ざっと簡単に比較すると、
中国のリスクは非常に高く、日本のリスクはかなり小さく、
中国＞＞アメリカ＞＞＞＞日本
だろう。
ただ安全保障上のリスクは真逆で日本は高く、
日本＞＞＞中国＞アメリカ
だろう。
安全保障上のリスク＝国民の生命・資産のリスクは、
経済リスクも生むのでリスク全体で見れば、
日本＞中国＞＞アメリカ（…＞＞＞スイス）
（日本は正規の「軍」がないのでリスク丸出しだが…
中国は巧妙にリスクを隠蔽しているので…）
になるだろう。
【参考】安全保障リスクの低い国・スイス等
・金融と観光で国を支えている永世中立国スイスには、徴兵制の正規軍があり、全国民（観光客も？）を収容できる核シェルターも保有している。国家責務として安全保障上のリスク＝国民の生命・資産のリスクを回避するスイスは、世界でもっとも安全保障リスクがない国家で、経済リスクにおいても広く、深いリスク管理を行っているようだ。
北朝鮮の核ミサイル問題においても、スイスのロイトハルト大統領は、北朝鮮の仲介役を務める用意があると明らかにしている（2017年9月）。
・アジアでは、安全保障まで入れるとシンガポールのリスクが低くスイスに似ている。
アメリカでは、
債権市場は約40兆ドル＝約4,000兆円で、
世界の債権の25％弱。
アメリカの全債権の70 %以上は、
住宅ローンと社債で、
住宅ローンは約1,700兆円、
社債は約1,000兆円。
【参考】
米・スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のリポート（2014年）では、アメリカの社債は約1,300兆円。
アメリカの株式市場は約30兆ドル＝約3,000兆円で、
世界の株式市場の半分程度。
債権市場よりも少し少ない程度で、
アメリカの金融世界は債権と株式が占めていると言える。
日本の債権、株式市場はアメリカよりも小さく、
リスクのある金融世界にカネを使わない傾向がある。
世界の債権でもっともリスクの小さい債権＝日本国債は、
約1,100兆円で、
アメリカの発行するリスクのある民間企業の社債とほぼ同じ額だ。
（ただ日本は安全保障上のリスクが高いので
リスクのない日本国債も民間債権以上のリスクが加算される？…）
日本国債は、
半分くらいを日本銀行が保有しており、
民間ベースの操作で暴落・暴騰させるような悪用ができないので、
安定感があるようだ。
また国内の民間大手銀行が多くの国債を保有しているので安定している。
【蛇足】
諸外国のように民間の無国籍的な国際金融会社が債権を持つと相場や金利等を金融操作されやすく、バブル＆バブル崩壊等を起こしやすい。
日本ではリスクのある高金利の債権は少なく、
住宅ローンは200兆円弱、
社債は約70兆円で、
住宅ローンも社債もアメリカの10％程度だ。
また、
株式市場は約500兆円で、
アメリカの六分の一程度。
日本の金融界は、
ウソ（儲けるために脚色した数字・文句）が嫌いで、
リスク嫌い＝リスク選好の低い安定・安全志向が強い。
（ただ安全保障上のリスクは論外にして、
さらにグローバリゼーション＝無国籍・外国資本化、
サブプライムローンのようなウソの塊が混在する債権が席巻し、
日本独自のまじめな資本の質・量は弱体化している…）
今、
金融の世界で一番コワイのは、
中国の債権市場と株式市場だ。
かつて、
中国で最後の王朝になった18世紀前半の清時代に
（中国は今、共産党の王朝国家だが…）
中国はアヘン中毒が蔓延したが、
今、蔓延しているのは悪徳マネー中毒だろう。
誤魔化し大国の中国では、
表に出ている数字も怪しいが、
裏に隠れている裏世界に流れるマネーはさらに怪しい。
ある統計では、
中国の債権市場が11兆ドル＝1,200兆円で、
そのうちドルの債権の半分以上が、
暴落の可能性のある危険なジャンク債になっている。
また、
ある統計では、
中国の社債は約1,500兆円（前記の全債権市場の数字よりも巨額…）で、
ここ数年、社債の債務不履行が毎年巨額になっている。
（中国の社債の債務不履行の額も氷山の一角だろう…
もはや、中国企業の財務は信用できない…）
さらに、
誤魔化しの金融世界、
昔のアヘン窟のように実態の見えにくい
シャドーバンキング（闇の銀行の貸し出し等）の債権・債務額は…？？？
すべてを統計できないので…中国の正確な債権市場は不明だが、
アメリカの債権市場と同じくらいの規模、
4,000兆円くらいになっている可能性もある。
中国の株式市場は約1,250兆円（上海・深圳・香港市場）。
（資本主義化して30年弱で10倍以上の規模に…）
中国の株式市場は、
日本の約2倍、
アメリカ並の規模を目標にして拡大中だ。
しかし、
中国の企業債務（社債・融資等）は、
2,000兆円以上あり、世界最大規模だ。
中国の企業は、
株式の時価総額の倍くらいの借金で経営している。
（株価の相場をつくる企業の財務上の数字も
欧米や日本の企業よりも信用できないので…
株式市場の時価総額も怪しい数字…）
【参考】中国の企業債務
・米・スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）のリポート（2014年）では、中国の企業債務は約2,000兆円（今は債務不履行で減っている？）。アメリカの企業債務の倍くらいになり、日本の企業債務の10倍くらいになっているようだ。ただ中国の企業債務も公開している帳票上の数字なので…数字が倍になっていても不思議ではない。
【参考】中国の銀行資産
・2017年、中国の銀行の資産は33兆ドル（約3,500兆円）になり、世界一位になった。なお、ユーロ圏は31兆ドル、米国は16兆ドル、日本は7兆ドル。世界の銀行資産の7割くらいが、中国とユーロ圏の銀行資産になるが、その資産にはリスクのある融資・貸付が入っている。ユーロ圏を超えることでウソを正当化する目標が中国にあるのかもしれないが…。
中国の銀行の巨大な資産には、企業（社債購入）やシャドーバンキングへの巨大な融資・貸付が資産に入るので、当然、資産の増加はリスクの増加にもなっている。
誤魔化しの大化け国、中国は、
米中・米露・米朝関係〜米露よりも米中・米朝関係の関心強い？
7/16、
アメリカのトランプ大統領は、
ロシアの隣国フィンランドの首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談した。
会談後の共同会見で、
トランプ大統領は、
ロシアによる米大統領選への介入疑惑（ロシアゲート問題）を巡るロシア批判はせずに、
米情報機関が介入があったと結論付けたことに確信は持てないと表明した。
ただ、
翌日、米情報機関に全幅の信頼を置いており、
ロシアが米大統領選に介入したことは否定しないと釈明した。
（ただ…反共和党・反トランプの動き、
親民主党・クリントン女史の支援に何が介入したか…まったく不明）
7/17、
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領によるヘルシンキ会談後、
米国の登録有権者を対象に実施したロイター／イプソスの調査で、
共和党のトランプ大統領のロシア対応については、
共和党員の支持は７１％と高いが、
全体では支持しないと回答した人が５５％になり過半数を上回った。
また、
ロシアをアメリカへの差し迫った脅威とみなす回答者は全体の２７％だけで、
これを上回った最大の脅威は北朝鮮で前回の世論調査とほぼ同じで３１％に上った。
トランプ大統領はツイートで、
「私がロシアのプーチン大統領と仲が良いことを憎悪する人たちがいる。
彼らは（ロシアと付き合うより）戦争になったほうがいいと思っている。
そういうのを『トランプ狂人扱い病』と言うんだ」と、
会談の成果に懐疑的な人々をけなしている。
たしかに、
まさしく、
このツイートは正論。
地球にある核兵器のほとんどは、
アメリカとロシアが持っているので、
両国が仲良くなれば、
当然、
世界の核兵器は大幅に削減でき、
アメリカもロシアもムダな軍事費を削減できる。
（民主党・オバマ政権時、
オバマ政権は核削減のためにロシアに急接近しようとしたが…
なかばロシアに拒否されて動けず、口先だけでオバマ氏はノーベル平和賞を受賞した。）
今、
アメリカ大統領選でのロシアゲート問題を強調して、
ヘルシンキでの米露会談も否定する世論操作をしたいのは、
核兵器維持派か？
東西冷戦時代を延長して反ロシアにしないと儲からない集団、
反ロシアの国が裏にいるのか？
冷静に調査結果を考えれば、
それらの疑問が出るが…
前に出たロシア友好を否定したいアメリカの反応には、
70年以上続いた東西冷戦時代の米露対立の記憶のある、
高年齢層の方々に、
感情論中心で誘導された回答もあったのだろう。
東西冷戦時代、
多くの先進諸国は、
被爆経験もないのに核兵器の存在を認識して、
都市部で多くの核シェルターを公共事業として建設し、
都市の郊外に住む裕福な一般市民も地下施設として建設した。
しかし、
核兵器による被爆経験があっても、
公式の核シェルターもつくらない世界で珍しい日本では、
核兵器の被爆経験自体を過去のものとして現実から消去して、
幻想の産物にしてきた。
その結果、
世界の核兵器のほとんどをアメリカとロシアが持っている現実も、
北朝鮮の脅威も日本はほぼ無視しているようだ。
（核シェルターだけでなく、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）も不要だと、
世界で一番「幸福」な人がいる…）
さて、
はて、
無反応な日本は、
平和ボケで非凡な強気を自然に出しているのか？
誇大妄想「平和」狂で世界最強のマインドになっているのか？
【参考】
上記のロイター／イプソスの調査では、選挙の登録有権者の４２％がトランプ氏を支持すると回答しており、７月までの平均４０ｰ４４％の範囲内となった。
共和党のトランプ大統領のロシア対応に関しては、５５％が不支持、３７％が支持と回答。共和党員の支持は７１％となったが、民主党員の支持は非常に低く１４％にとどまった。
この調査によると、登録有権者の５９％が、ロシアが米大統領選に干渉したとする米情報機関の分析に同意すると回答。ただ、共和党員でロシアの干渉の分析結果を同意したのは３２％で、民主党員の８４％を大きく下回った。
米中関係〜大人?の国々VSわがままな中華主義の赤子
今の中国は、
百年前、欧米列強諸国と対立して独立を維持した日本を真似ているのか?
（民主化もしない中国はわがままで過激な成長をしたい赤子のように見えるが…）
清などの大国時代にあった中華主義のならわしを単純に継承しているだけなのか？
（たぶん、そうだろう…）
中国は、
昔、
清時代に満州一族が特権階層になったように、
今、
共産党が特権階層になって国内統治し、
昔も今も、
中華主義は国内外にカネ・便宜（役職等）をばらまいて、
またカネ・便宜を集めて特権階層を拡大しているので、
甘えさせて急激に成長している赤子のようだ。
さながら、
ネズミ講の世界網か。
アメリカは、
長年（20世紀前半〜特に1970年代以降）、
中国に宥和政策を取ってきた。
しかし、
オバマ政権以降、
中国の帝国（中華）主義的政策、
南シナ海等の海洋拡大侵略に普通に反対せざるをえず、
宥和政策にひびが入りだした。
旧植民地主義時代の関係国のあるイギリス、フランスも追随しつつあり、
ドイツも中国資本の導入を嫌いだしているが、
まだ世界は対中・宥和政策の風潮がある。
さて、
はて、
日本は…？
東シナ海・尖閣諸島侵略的な行為が日常的にありながら、
東西冷戦時代の中立化政策をなかば継続して、
政界や世論は表では中国非難を抑えてなかば沈黙して放置している。
ただ、
安全保障上のリスクを普通に想定して、
「国民の生命・資産」防衛責務のある日本政府、防衛省としては、
アメリカ、インド、イギリス連邦等と連携して、
中国包囲網（セキュリティダイアモンド構想）を構築中だ。
かつて、
17世紀以降、
中国大陸の大国、中国の最後の王朝になった清の時代（1636
（モンゴル人の元時代は領土膨張政策、満州一族の清時代は内政統治中心の時代…今は…）
日本では外圧の小さい平和な江戸時代（1603〜1868年）があった。
（19世紀、欧米諸国によるアジア、特に中国での植民地化政策で激変してゆく…）
19世紀に入ると、
産業革命の産物（工業化、船舶等）で世界に植民地主義が拡大してゆく時代になり、
世界中で鉱物・人的資源等獲得のための侵略戦争を行われて、世界は混乱してゆく。
欧米列強諸国がアフリカ、南米だけでなく、
インド、アジア全域、中国大陸にも租界等の植民地支配を拡大してゆく。
日本は、欧米列強の国家成長イメージを目標にして、
アジアでの独立、東洋の国で最高位に立ち、
さらに、
欧米諸国と同じ土俵に入って紛争、混乱に参画してゆき、
日米戦争に突入して敗戦する。
東西冷戦時代に入り、
日本は大国・アメリカの傘で、
平和な昭和後期・平成時代があったが、
東西冷戦が終わり、
世界の環境は大きく変容している。
特に、
外部環境（自然環境も…）を大きく変えているのは、
中華主義による国家主義的な拡大路線を歩む中国の存在だ。
中国の歴史は長いが…
中国・共産党と中国軍の動きは
（中国軍＝人民解放軍は共産党指揮下にあるが…軍は共産党よりも巨大…）
諸外国や無国籍的な企業群のために動いたアメリカの覇権主義とは異なり、
さながら、
甘えて育ちつつある赤子のようで、
急激な成長のためにわがままな行動をしているようだ。
（中国の動きや言動は、民主化されていないので「人民」の担保はなく、
中国・人民の声とはいえないので、さながら過激な赤子の声と這い回り…）
地球の二大大国、
中国同様にアメリカも珍しい国だ。
アメリカは、
建国してまだ250年もたっていない移民国家なので、
ほとんどのアメリカ国民は、
先祖が在住した欧州や世界各地の国に対して準・祖国の概念を持ち、
二重、三重の複雑な「祖国」概念を持っている。
（例：父系の先祖はドイツ系で母系はアイルランドから移民してきた血統のある子）
20世紀まで、
欧州等で多くの戦争にアメリカが参戦できたのは、
祖国意識の根底と周辺に準・祖国の概念があり、
純粋の祖国が存在しなかったからだ。
アメリカは、
さながら、
複雑な概念、矛盾で悩む未成年層だったようだ。
しかし、
21世紀に入って、
アメリカ在住3世代を超えた国民が増えて、
先祖の準・祖国概念が希薄化して、
やっと自国、アメリカの「祖国」概念が生まれつつあるので、
成年層に入りつつある国だ。
（米・トランプ大統領がご年配ながら「青年」のように見えるのも…
アメリカの若さの象徴だ…）
さながら、
米中関係は、
西欧文化を継承する複雑な成年層VS中華主義の赤子
になり、
ガラパゴス的で普通ではない国、日本は、
当然、同じ土俵には入れない。
【蛇足】
・「軍」のない日本は、プロの政治家や学者の常識から見れば普通の独立国家には見えないので（日本以外の多くの人々は自衛隊を「軍」として見ているが…）、当然、普通の主張が世界に示せない。さながら外に出られない裸の大人の集合体か、隔離されたガラパゴス的「平和」をテーマにしたテーマパーク「日本」か。このテーマパークは普通の国ではないので、国を防衛する「軍」を否定して、アメリカと防衛契約（片務的日米同盟）を結んでいる。
・中国がわがままな赤子、アメリカが若年層ならば、日本は…？敗戦で心身に大けがをおって年をとった高齢層か？沖縄等を侵略して原爆を落とし多くの一般市民を虐殺したアメリカは日本の介護・看護義務をおった国か？
さて、
はて、
これからの時代は…。
建国して250年弱で若い国、移民国家アメリカは、
長い歴史のある移民の持つ多くの準祖国・諸文化をからませたことで、
短期間で人類の英知を結集して繁栄している。
数千年の歴史を引きずっている中国は、
共産主義体制で停滞していたが、
東西冷戦終焉後、
共産主義と資本主義の２つのドラゴンを中華主義のために利用して、
人類の技術・ノウハウを買いあさるか、奪って、
経済的支配を拡大している。
経済圏、支配領域・海域を膨張中にある中国（中華主義）に対して、
自由主義、民主主義の防衛、
自国の経済圏の防衛、
領域・海域の防衛のために世界各国が中国と分断しつつあり、
従来からアメリカの持つ準・祖国概念をベースにして世界各国と連携して、
米中対立が激化するのかもしれない。
ただ、
中国は、
世界各国にカネ・便宜（役職等）をばらまき、
グローバリゼーションの手法（現代的な植民地主義＝経済支配）を模倣して
地道に合法的に巧妙に経済圏を拡張している。
米・トランプ政権による自由貿易を制約する高関税政策で、
中国を味方にする国をつくって、
アメリカを孤立化する巧妙な裏工作ができるので
さらに中華主義の支配領域を広げる好機になるのかもしれない。
中国の南シナ海での人工島・要塞化は、
布石、抑止力として経済圏拡大政策の道具として使って、
軍事的行動は最後の最後の政治的手段にとどめる孫氏の兵法にのるだろうが…。
【蛇足】
ここ半世紀、国連は昔よりも貧弱化しているので何ら「平和」の実現に期待はできない。国連は、中国の南シナ海・人工島の要塞化、尖閣諸島侵犯も放置してきた。
そもそも大国が国連を利用してきたので、シリア紛争、アフガン紛争、南スーダン紛争にも積極的に介入できず、内政干渉（国連等が介入できないこと）の領域が拡大している。中国は南シナ海で建設した人工島で領海を勝手に拡大して内政干渉領域も拡大している。
昔の国連ならば、国家の侵略を棚にあげずに、特別委員会を開設して人工島建設を中止しなければ中国を常任理事国からはずし、また、紛争を棚に上げずに、中東でのシリア問題、仮称IS国や南スーダンでの石油奪取、ロシア弱体化のためのウクライナ独立の怪しさも露呈させたかもしれない。
1940年、幻の東京五輪・札幌五輪〜昔おきた五輪開催の返上・中止
80年前の今日、
1938年（昭和13年）7/15、
アジア初、有色人種国家初の夏季オリンピック、
東京五輪（1940年開催）は消えた。
国内外での圧力で日本政府は、
五輪の開催権を返上して中止にしたのだ。
【参考】
1940年、アジア初、有色人種国家初の第5回冬季五輪として札幌のオリンピック開催も中止になった。
当時、
日本はアジアでほぼ唯一の独立国になったことで、
アジア全域を植民地支配しようとしていた欧米諸国と対立し、
孤立化してゆき、
日本で夏季・冬季五輪開催予定だった年の翌年、
1941年、
日米戦争に突入してゆく。
【参考】
日本で平和な江戸時代が長く続いたのは、戦国時代で疲弊した社会の再生のニーズと徳川幕府による地方自治的な国内統治、マネジメントの良さだけでなく、中国大陸諸国や植民地支配を拡大する欧米諸国から圧力がなかったことも大きな要因だ。
しかし、中国大陸の大国・清（1644〜1912年＝ほぼ江戸時代）が欧米の植民地列強諸国によって滅亡してゆき、清の属国として半奴隷制度もあった封建主義の李氏朝鮮は混乱し、欧米諸国からの批判や圧力もなく、日本は朝鮮半島を併合（1910年）した。
中国大陸で大国・清から弱小国になった中華民国では、香港等の沿岸拠点が欧米の租界・植民地になって諸外国の間接的支配を拡大していた。旧ソ連（ロシア）や欧米の植民地列強諸国（特に英・米・仏・独）によって中国大陸やアジア全域での間接的経済支配が進む中で、日本は独立を維持して欧米列強の姿勢を模倣して覇権を拡大する強気が蔓延してゆく。
1929年、欧米で世界大恐慌がおきて欧州でナチズムと共産主義が台頭して混乱がはじまってアジアでの欧米の覇権が弱まると、日本は清時代の皇族をたてて満州国を建国（1932年）、支那事変（日中戦争、1937年）がおきる。
日本と欧米の植民地列強諸国と対立は、日独伊三国同盟によってさらに激化してゆく。英米等の宣戦布告的な経済制裁でおき、国内で政界、軍、財界等の五輪反対もあり、日本政府は1940年の夏季、冬季五輪開催を共に返上・中止して、1941年、日米戦争に突入してゆく。
「過労死」の実態＝悲惨な労働契約？悲惨な親子関係？
6/29、
驚くべき、
ショッキングな写真が国会で撮られた。
「過労死」で亡くなった子の遺影を立てて
遺族の家族（母親？）四人の写真（下記）が世間に流れた。
↑
メディアの記事には写真（上記）がそのまま掲載されたが、私は写真をそのまま掲載できないので、
遺族の顔をぼかしている。
この写真は、
変容しつつある日本の実態を露骨に示しているようだ。
【参考】
・1991年、国連人権小委員会で初めて日本の「過労死」問題が取り上げられ、英語にできない和製の「KAROSHI」が国際用語になっているが…その意味はわかりにくくほぼ不明だろう。意味がわかれば、和製の言葉にせずに、外国語に容易に翻訳されただろう。
・通常、共産主義国家ではない普通の民主主義国家では、普通の人権があり、個人と法人・個人に労使対等の労働契約、人権重視のために法人の使用者よりも個人の権利、個人の判断を重視し、労働問題が起きれば労働契約を逐次変更または解約（異動・退職）できる個人の権利を尊重している。労働を義務化する共産主義や奴隷制度のような強制的な労働関係を想定できる社会（日本も？）では「過労死」は出てくるかもしれない。しかし、普通の人権を保護する普通の民主主義国家では、労働契約上、個人側にも様々な過失がでて過失相殺を相互に行わざるをえず、「過労死」のような事件化はできず、単純に「過労死」の言葉は考えにくいのだろう。
・日本では月60時間の残業が「過労死」の一つの根拠（裁判上）になっている。企業組織での労働管理・自己管理上＝労働契約上、過剰な就業（体調管理上の問題があれば残業どころが就業で心身に悪影響を与える等）をすることは、当事者の相互調整等が当然想定できるので、正常な大人ならば就業、残業を行うことに大きな判断ミスや過失が出てくる。
若年層の子の早死には、
遺族でまだ若い親がいて、
表に出したくない悲惨な思い
（「過労死」は犯罪ではないが…）
恥ずかしい思いが親族に重くのしかかる。
何らかの斡旋、強い圧力がなければ、
遺族が遺影と共に社会に自分の顔を公開しないだろう。
ここ半世紀、
親子関係、家族関係にも変化が起きているのか…？
もし、
私が親や兄弟、遺族だったら、
遺族として遺影を掲げる写真を撮られて公開されることを
拒否するが…。
遺族、個人よりも第三者側、社会で、
この個人の「恥」の観念が変わってきているのかもしれない。
また、
第三者、周囲から、
当事者間の「労働契約」の存在を論外にして、
何らかの圧力で道徳観も軽視する力がのしかかっているのだろう。
（上記の写真で遺族・遺影には目をそらしたいが…
後ろの席で高い目で堂々とした方々は？
さながら異端審問官のように目立ちたい人権派弁護士…？）
労使対等の労働契約、対等以上の個人尊重の労働契約があれば
（そもそも、日本にも労働契約はあるが…
個別の労働契約を労使協定（36協定等）・組合で誤魔化してきた…）
日本のような「過労死」の言葉は日本以外では生まれにくく、
道徳観の変容と縮小がなければ、
上記の悲惨な写真は撮影されず、
また公開されないのではないか…。
【蛇足】
・前記の写真では、映画「万引き家族」よりもリアルで暗いイメージを人工的につくっている。映画「万引き家族」でも、表に出ているのは暗い「家族」崩壊（エセ「家族」の崩壊だが…）の姿だろうが、その裏側で、観ている人々には、失いつつある「家族」観の再生が心の中で自然に出てくるだろう。
「家族」崩壊の姿は当然不自然な姿で、意図的につくられた不自然な「家族」像（前記の遺影を持った遺族の写真等）も人工的につくられてしまうのだろう。
・ここ半世紀、急激な核家族化によって親族関係が希薄化して親族間の交流が希薄化している風潮を悪用して振り込め詐欺（オレオレ詐欺）が蔓延している。
核家族化と同時に核家族内での夫婦・親子関係も変容しつつあり、特に希薄化している親子関係が多くなっているようだ。親が若年層の子供を独立した大人として見据えて交流を回避してなかば放置することで、未熟な子の労働（自己）管理の改善、子の人生に深入りしない家族が多くなっているのかもしれない。
・ここ半世紀、日本・日本人のアイデンティティーと共に、日本的経営観（年功序列制・終身雇用（家族主義的経営）、大企業での組合）、日本的労働観は急激に失われつつある。
・ここ半世紀、日本人の労働時間は強制的に大幅に短縮されている。週休１日→週休1.5日（土曜半休）→隔週・週休二日（〜1980年代）→週休２日（1992年：公務員適用し民間で拡大）と労働時間は15％以上縮小している。
また、一律的な残業規制でさらに労働時間は縮小（2割以上？）し、また非正規雇用の拡大政策で、結果的に特に若年層の収入減の原因にもなっている。
・ここ四半世紀、働くことを「悪」の権現にして、働く自由度＝自己管理の権限（自由に残業を選択できること）を蔑視または軽視して、残業を単純に「悪」として一律的に定義することで、仕事のやり甲斐が否定され、数値化しやすい生産性等の公式尊重で数値化しにくい労働の質・量共が変化（悪化？）している。
オウム真理教事件に見る氷山の一角〜死刑囚の死刑執行
日本では裁判所が死刑判決するが、
死刑執行の最終権限は法務大臣に委任される。
【参考】
刑事訴訟法475条第1項：「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」
この法務大臣の命令は閣議決定も必要になると思われる。
裁判所で死刑判決が出ても、
即、法務大臣が執行することはなく、
長年、死刑執行を止めている死刑囚は多い。
現在、
死刑執行されない死刑囚が
全国の刑務所に100人以上収容されている。
(死刑囚の13人、全体の10％以上がオウム真理教事件の犯罪者…)
日本政府はほぼ死刑廃止論を採用していることになる。
7/6、
オウム真理教のすべての事件を組織的に計画して実行させた、
オウム真理教の「教祖」だった松本智津夫（偽名：麻原彰晃）の死刑が執行された。
また、
オウム真理教事件の他の死刑囚12人のうち6人の死刑が執行された。
【蛇足】
・1980年代〜1995年、オウム真理教には、松本を教祖の冠にして、過激な欲望を満たす悪人が結集した。松本の周囲には、通常の善悪の観念を論外にしてさまざまな自己の欲望を発散させる多くの人々が集まった。日本特有の人権擁護で新興宗教団体ができる自由な行動、課税されない不透明な裏金で集まるマネーを利用してクーデターを画策する左派系やアナキスト（無政府主義者）系等のテロリスト志望者も集まったようだ。
・多くの事件に深くかかわったオウム真理教の幹部（建設省大臣だったが、なかば軍事大臣か？裏の独裁者？）、早川紀代秀も死刑執行された。早川は、大学時代から左派・アナキスト系のテロリストとして警察（公安）からマークされていたようだ。教祖の松本よりも5歳くらい年配で、表は教祖の松本、裏のトップが早川だったのだろう。この裏の世界は…教祖のために、自己保身のために隠蔽されやすい。
・教祖・松本の反社会的・武装化の方向性→幹部A(早川等）の計画提案→教祖・松本の承認＝信者の寄付等で集めたカネと洗脳した信者・ヒトの確保→幹部Aが詳細の計画準備→幹部Aだけでなく他の実行犯Bも犯行…のような組織化された犯罪の流れもあり、多くの事件を生んだのだろう。
多くの人々を犠牲にしても社会を支配したい邪悪な欲望を実現させるために、カネ・モノ・ヒトを自由に使える宗教団体を利用したい輩が結集できたことがオウム真理教事件の実態だろう。
松本は、
地下鉄サリン事件等の13件の事件で29人を死なせたことで
（実際、刑事事件にできない事件の被害者は…その倍以上…？）
2004年2月、死刑判決が出て、
2006年9月、松本の死刑が確定し、
10年以上、日本政府は死刑執行を保留していた。
今年1月、
オウム関連の刑事裁判がすべて終わった。
来年2019年に新元号になり、
オウム真理教が起こした極悪なテロ、サリン事件（1995年）から四半世紀をへて
2020年、東京五輪が開催される。
東京五輪でのテロ抑止・防止の風潮を強化するために
オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を政府は決めたのだろう。
【蛇足】
・オウム真理教事件は、歪んだ日本社会が生んだ歪んだ日本特有の事件だろう。
この事件は、東西冷戦時代、1970年代から推進してきた「軍」なき日本型「平和」実現のために、非公式に行ってきた日本社会の左傾化・反日化・反国家化＝東西・中立化政策が生んだ副作用そのものではないだろうか。
この事件は、東西冷戦時代の中立化政策として反社会化・反日化・反国家化した土壌を受容した日本でおきた。左派系等のテロリストやその支援者を社会から積極的に排除しなかったことで、安全保障、テロ対策・治安が弱体化している日本社会の実態を露骨にあらわにした事件（昭和後期の戦後社会が生んだ平成事件…）になった。
・オウム真理教による最大規模の人災、地下鉄サリン事件が起きた年、1995年1月に阪神・淡路大震災の天災が起きた。1995年は、人災と天災共に、「国民の生命・資産」の価値が日本で縮小していたことを明確にあらわにした年だった。
阪神・淡路大震災の天災時に自衛隊を災害派遣する手続き（派遣命令等）に時間がかかったことを教訓にして、迅速に自衛隊を災害派遣する体制を構築した。その後、東日本大震災（2011年）時、自衛隊は即座に災害派遣されて2万人弱の被災者を救助した。阪神・淡路大震災時に自衛隊が即時に派遣されていたら、多くの被害者の命が救われていただろう。
・日本の「国民の生命・資産」の価値を縮小させ始めたのは1970年頃かもしれない。輸出重視の高度経済成長期にあったこの頃、70年反安保運動（ベトナム反戦運動含む）、東西冷戦時の平和をテーマにした大阪万博、再軍備による日本の独立化を目指したノーベル文学賞候補・三島由紀夫の自決事件の持つ重大性を払拭（消極的に弾圧？）させて、1970年から左傾化による東西・中立化政策を社会的に非公式（政府等の公言はなく…）に地道に日本は推進してきたのだろう。
左傾化と共に反日化の動きが同期して1970年代から四半世紀かけて、日本・日本人のアイデンティティーは縮小（反バブル化）したことで、最優先すべき第一の国家責務である「国民の生命・資産」防衛の意識も縮小してゆく。
そして、高度経済成長は停滞し、1980年代後半からプラザ合意（1985年）で円高傾向が強まって（ドル円：200円台→150円になり）輸出産業に急激にダメージを与え、1989年の経済バブル崩壊（人災＆天災）＝国民の資産の崩壊、1995年に起きたサリン事件（人災）と大震災（天災）＝国民の生命の危機が露骨にあらわになった。
アイデンティティーの反バブル（矮小）化、「国民の生命・資産」の危機感が、消極的な内需重視の経済政策で輸出産業を停滞させて日本の経済成長を停滞させた（今、日本のGDPでの輸出依存度は、ドイツ・中国の半分程度、フランス並の低レベル…）。目下、日本は増税路線によって消費性向低下、人口減少にも拍車をかけていると思われる。
また、失いつつあるアイデンティティーと「国民の生命・資産」防衛の希薄化の中で、外国資本がじわじわと浸透してグローバリゼーションを席巻させる土壌になっているようだ。
…オウム真理教事件は、日本の反面教師か、日本への日本のオウム返しか…
マクロに多面的に見ることで教訓になる事件だ。
フランスで日本人を強制退去〜日本のルールでは退去ナシ？
今年4月、
フランスでワイン農家をしている日本人夫妻に国外退去命令が出た。
7/5、
フランスの地方自治体と地元裁判所から
国外に強制退去命令を受けていた日本人夫妻が、
3か月の滞在延長を認められたことが分かった。
夫妻の強制退去命令について
ここ二ヶ月で滞在延長を求めて署名した人は約5万人超になっていた。
日本人ショウジ・ヒロフミさんと妻リエさん夫妻は、
三つ星の有名レストラン等にも納品する優れた有機ワインを生産していたが
収入が少ない（夫妻で月収約26万円（2,000ユーロ）以下）などを理由にして、
現地当局から半年以内に強制退去する命令を受けていた。
さて、
はて、
日本は…？
収入がない場合、
日本は外国人に世界一（？）の生活保護等の経済支援＝税金
で収入を確保しているので、
外国人だからと言ってフランスのような強制退去はないだろう。
【蛇足】
・強制退去等の命令、ルールを諸外国と比較照合して国際的な標準ルールをつくるのが良いのだろう。
・日本と諸外国を比較すると海外では、大学入試・企業採用同様に、入りやすいが留年・退学・退社＝国外退去させるルールを日本よりも厳格にしている国・法人が多い。日本は入りにくいが入ったら在住更新時に厳格な考査は皆無？なので日本人よりも快適な生活が保障されるのかもしれない。
140年ぶりのこと〜真夏日と火星大接近、どん？
東京都心の最高気温は、
今日7/4まで10日連続で真夏日になった。
7月上旬までに真夏日が10日以上連続で観測されるのは、
気温の記録を初めて以来、
約140年で初めてのことだ。
目下、
火星も約140年ぶりに地球に大接近している?
（最近では2003年に大接近…）
141年前、1877年、
火星は大接近していた。
この年、
九州で西南戦争が起きて、
西郷隆盛（西郷どん）は戦死した。
今週の7月7日、
七夕は奥深い日になる。