小田原・新幹線大事件〜2015年火災、2018年殺傷
東海道新幹線「のぞみ」の車両内で、
2件の重大な事件がおきた。
2015年6月30日午前11時半頃、
新横浜 - 小田原間を走行中の東京発新大阪行き「のぞみ225号」で、
70歳の男が焼身自殺して火災が発生し、女性が火災で1名亡くなった。
1964年10月1日の同線の開業以来、全新幹線でも初めての列車火災事故だった。
2018年6月9日午後9時50分頃、
新横浜 - 小田原間を走行中の東京発新大阪行きの「のぞみ265号」で、
斧？ナタを持った22歳の男が男性1名を殺傷し、女性二名を刺して負傷させた。
両事件は6月に、
「のぞみ」車両内で走行中に起き、
事件発生場所もほぼ同じ場所、小田原市（神奈川県）で、
新幹線の緊急停止駅はいづれも小田原駅なので、
警察、救急病院は同じになる。
2015年事件の火災で亡くなった女性は、
伊勢神宮参拝のために旅行中だった方で、
なぜ彼女は火災現場から逃げられなかったのか？
2018年事件で負傷した20代の2名の女性は…？
姓名が記事に出ないが日本人の女性なのか？
最初に切りつけた女性2人を守ろうとして亡くなった男性との関係は？
事件当日（６月8日〜10日）に韓国出身の男性デュオ、
東方神起のコンサート（日産スタジアム（新横浜駅付近））があり、
負傷した女性は東方神起ファンだったのか？…不明。
2015年事件は、
午前中の早い時間帯で70歳の老人は焼死してその火災で死者が1名出た。
2018年事件は、
午後の遅い時間帯で22歳の青年は三人殺傷し死者が1名出たが、
自殺せずに現行犯逮捕された。
両事件共に男性が犯人だが、
年齢が逆で、2015年事件の老人は自殺し、
2018年事件の青年は死刑宣告または精神鑑定で無罪になるかもしれない。
また、
両事件共に計画的犯罪だ。
計画的犯罪の動機は何だろうか？。
2015年事件では、
年金生活をしていた老人は、
何を考えてわざわざ新幹線車両内で焼身自殺と
二次的被害（女性の死は偶然？）を計画して
ガソリンとライターを準備をしていたのか？
2018年事件では、
今年1月頃から居場所を明かさずに家出していた青年は、
半年間、働かずにどのような生活をしながら何を考えていたのか？
事件の当日、わざわざ長野から東京へ行き、
どこかで大小の2本のナイフを準備して、
被害者3人を襲ったのはほんとうに偶然か？
彼は「むしゃくしゃして…」「誰でも良かった」
と衝動的ないきさつを簡単に言っているが…
計画的犯罪は衝動的な犯罪とは言いがたい。
【蛇足の蛇足】
・2018年事件で亡くなった男性は尼崎市（兵庫県）の方なので、「尼崎」でふと思うのは、２件の毒虫事件。尼崎市では、2012年9月に毒グモ「セアカゴケグモ」が歩道で100匹超発見され、ちょうど1年前の頃、昨年2017年5月に日本で初めて毒アリの「ヒアリ」が発見されている。
・関西地方は在日朝鮮人の方が関東地方よりも多く在住し、特に尼崎市は比較的多い地域。誠に恐縮する個人的な妄想だが…韓国出身の男性デュオ、東方神起のコンサート（日産スタジアム（新横浜駅付近））が新幹線沿線駅の近くであったことから、在日朝鮮人の方と今回の事件は関係性があるのではないか？…と妄想してしまう…と妄想すれば2015年事件も…。
世界の移民・難民〜労働力化＝半奴隷流通体制？
人口減少と労働力不足の問題を持つ多くの欧州各国と
欧州連合（EU：European Union）は、
中東での不安定な社会から多くの移民・難民を受け入れてきた。
これは、
外国での不安定な社会を自然（実際、不自然…）につくって
人々の流出ルートを維持することで、
自国でなかば半奴隷的な、安い労働力の流通体制の構築したのか？
【参考】
2015年、世界の移民・難民は前年よりも4割以上増加して2億5千万人弱（国連の統計）。2016年の難民は7千万弱（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計）。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「難民」だけの統計なので、移民まで入れたら2億人くらいだろう。
ただ、
欧州各国で移民・難民の流入による外国人の労働力は、
自国民を犠牲にしかねない。
今、
移民・難民を受け入れることを反対する動きが出ており、
行き過ぎた邪道から基本路線に戻りつつある。
従来の基本路線とは、
国外では、
シリア等の移民・難民を生む社会で移民・難民を流出しないように
移民・難民が出ないように社会を改善できるように
余裕のある国々が支援することだ。
また、
国内では、
自国民の「国民主権」「国民の生命・資産」を第一に尊重して、
これを国家で最優先する基本責務にすることだ。
これらの基本路線をメインにして、
サブとしてできるだけ移民・難民を受け入れることになるのだろう。
ただ、
「国民主権」防衛できる「軍」のない日本や、
欧州連合（EU）に国家主権の一部譲渡している加盟国では、
国それぞれの「国民主権」の概念も希薄化する。
今までに、
基本路線を歩まずに、
欧州各国は、
中東やアフリカの国々を不安定にさせ、
さらに、
ISIS（“Islamic State of Iraq and Syria”＝イラクとシリアのイスラム国）をなかば受容して、
これらの不安定な社会から流れてくる移民層をつくりだして、
合法的に欧州で安い労働力にしようとしている。
シリア問題、ISIS問題など、
多くの国々での不安定さは、
内政的な内紛というよりは、
労働力や資源をなかば合法的に奪取する仕組み、
間接的に諸外国も深く関与している外（害）紛だろう。
【蛇足】
シリア問題は、ロシア・イランを仮想敵国にして移民・難民を欧州諸国が受容しているが、ISIS問題は不安定な地域の拡大＝移民・難民づくりだけでなく、シリア・イラクでの石油資源の奪取してきた。ISIS問題には、労働力と石油資源の奪取が事実として明確にある。
かつて、
植民地列強諸国が世界を荒らし回った時代、
日本が独立を維持して、
欧米列強諸国による中国等のアジア諸国への侵略と対立して介入した。
この日本の影響力で、
アジアはアフリカや中東と同じような社会的不安定、紛争がなく、
世界最大の経済成長エリアになっている。
ただ、
欧米から遠いアジアでは、
欧米の影響力、圧力よりも
中国が最大のリスクになっている。
アジアでの社会的な混乱、紛争を回避すべく、
いかに日本は振る舞うか？
石油等の鉱物資源を奪取し、
移民・難民を労働力として安く確保する仕組み、
現代の巧妙な植民地主義の仕組みをアジアに持ち込まないように、
日本はアジアに貢献できるように振る舞うべきだ。
【蛇足】
北朝鮮の独立維持＝体制維持のための核開発は、アメリカとアメリカの経済的な属国になっている韓国に対する抑止力と同時に、中国に対する抑止力にもなっている。
なお、北朝鮮は、外国資本等によって急激に経済成長したことでなかば経済的独立をしていない韓国とは異なる独自の経済的独立を目指しているようだ。
悲しい文化人？の声明〜地に落ちた「七人委員会」
6/６、
作家、写真家や学者ら7人でつくった「世界平和アピール七人委員会」が、
「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明で、
「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、
外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」
と言うが…
さて
はて
なぜ、
”世界とアジアの緊張緩和”を国会や世論のテーマにできずに、
世論でもほぼ無視できるのか？
国会と世論で1年以上、
”国民・国会をあざむいて国政を私物化”する物語を妄想している。
この妄想のシナリオを大した証拠もなく、
しつこく誇張して展開しているのはなぜか？
（普通の裁判では証拠のないいい加減な告訴ではできず、
原告・被告もつくらずに棄却されてムダな税金は使わないが…
恵まれた国会において超法規的な自由（新自由？）な言動を謳歌しているのか？）
【蛇足】
・7人委員会は1955年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は、委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進が委員を務める。今回の露骨な政権打倒の声明を従来の「7人委員会」では出していない。
・今の各委員が「7人委員会」で類似した思考、思想、信条で集まっているのならば、委員会は政治的な道具として誰かの私物化になっているのではないだろうか。民主主義の会合、委員会等では多様な意見が出て多数決で決まるので少数意見も公表する。今回、各委員が真の「日本の文化人」ならば、少数意見が出るが…露骨な声明文に対して全員一致になったのならば、日本の文化人も地に墜ちたと言わざるをえない。そもそも真の日本の文化人を朝日新聞等の屁理屈好きな輩が仕切っている現代の「7人委員会」に入れないだろう。
昔ならば、「七人委員会」（実際、誰が声明文を作成したのか？）の声明に対して反対票が出て声明文を変えるのか、委員会自体を一時解散したかもしれない。
”国民・国会をあざむいて…”
と言うがどこに事実があるのか？
”国政を私物化”と言うが、
国会と世論を妄想で”私物化”しているのは誰なのか？
声明文では、
「日本人の道義は地に堕ちた。」
というが、
妄想している”道議”に異論はないが、
国会と世論で妄想するムダな時空をつくって、
政権や官僚の人格批判だけに徹している輩の持つ”道議”は、
邪道ではないか？
”道議”を地におとしたのは、
国会と世論で人格批判に徹している輩ではないか？
三面記事的な人格批判に徹して、
（政権、官僚の公務の方々は名誉毀損されにくいから人格批判…
公務でムダな時間と税金を浪費している人格批判する議員らの真の道義は？
奇妙な道義を妄想する彼らを支援している輩の道義は？）
”世界とアジアの緊張緩和”を論外にして
ムダな人格批判に専念しているのではないか？
声明文には、
こうした素朴な疑問に答える客観的な理屈はなく、
「政権打倒」のための屁理屈でストレートなスローガンのように聞こえる。
「7人委員会」が内閣の即時退陣を求める声明は、
発足以来初めてだが、
こうした偏屈で知性がまったく垣間見られない委員会の声明自体、
今回を最後にしてほしいものだ。
（「7人」の委員は黒沢明の映画「七人の侍」のシナリオを取って敵は安倍政権？
カンヌ映画祭のお恥ずかしいタイトル、映画「万引き家族」で”万引き”委員会が出来るか？）
【蛇足】
・日本・日本人のアイデンティティーは、植民主義列強諸国からの自国防衛のためにバブル化して日米戦争に突入して5年でバブル崩壊した。バブル＆バブル崩壊を経験した日本人は、国益を尊重して日米戦争後の社会を支えて経済は回復したが、ここ四半世紀、がんばってきた彼らは高齢化してゆく。東西冷戦時の日本型「平和」のために反日・左傾化政策を行ったことで、国益尊重の普通の意思を新世代に継承できずに旧世代が亡くなり、社会は急激に変貌してゆく。
・今の若い世代は、旧世代の意思を継承しなかった新世代の次の世代､次世代になる。客観的に旧世代を評価して、旧世代を単純に否定しかねない上の新世代（現代社会を支えている世代）を乗り越えてゆかないと次の世代が亡国の道を歩むことになりかねない。
・ここ四半世紀、日本・日本人のアイデンティティーの縮小で、日本・日本人の知性は落ちているが、なかなかこの縮小、レベルダウンを数値で定量化できないので感性で判断するしかない。
今回の声明文は知性の低下を示す露骨な証拠として、素直な感性と常識があれば、定性的な証拠として感知できるだろう。
ミットウェー海戦〜日米戦争開戦から6ヶ月で大敗するシナリオ
1942（昭和17）年6月５日、
ミッドウェー海戦で
日本は多くの優秀な将兵、
主力空母4隻と多くの戦闘機を失った。
このとき、
日米開戦（1941年12月8日）から、
6ヶ月弱しかたっていない。
しかし、
アメリカはイギリスの全面的協力を得て、
日本海軍の暗号をほとんど解読していたようだ。
（日本海軍には宥和・反戦論者が多いので
裏工作でかなり暗号がバレたのだろうが…
戦意の高い陸軍の暗号はバレていないので
あまり解読されていなかったようだ。）
ならば、
真珠湾攻撃時も、
半分以上の日本海軍の暗号を解読していた可能性が高い。
（「奇襲」扱いにしたいために解読した暗号を消したか…分析・公開をしなかったか…）
【参考】
・日本の真珠湾攻撃（1941年12月）より前に、すでにアメリカは、イギリス連邦のカナダにイギリスの支援（教育等）を受けてCIA（中央情報局、Central Intelligence Agency）の基礎機関（諜報人材を育成する学校）を創設している。このCIAの基礎機関で軍事情報の共有化が行われて英米が連合軍として一体化してゆく。ただ、反戦運動の強いアメリカ国内では戦争を前提にした公的事業を、真珠湾攻撃を「奇襲」扱いにして社会の世論が転換されるまできなかった。
・日米戦争前、アメリカは反戦国だったので、公的な正規軍を派兵できなかったが、当時、中国大陸とイギリス本土に空軍（爆撃機・戦闘機）を義勇軍（正規の空軍派兵ではないがほぼ空軍）として投入している。
開戦から半年で大敗した大局的な理由、
局所的な理由は…？
そもそも、
開戦は、
致命的な経済制裁による日本の資源不足問題がきっかけで、
そこには英米等の連合軍側のさまざまな政治的工作がある。
国際的な経済制裁をによって高まった国内の戦意感情には、
新聞等による社会的な世論操作があった。
この単純な世論操作が成功できたのは、
民主主義の未熟さによる中央集権的な社会、
客観的な国際情勢、軍事分析等を行わないトップ層、
こうした社会の知性の希薄化があった。
（自尊心、アイデンティティーのバブル化…）
客観的な情報を収集して分析する知性よりも
少ない情報で戦意高揚の感情論を重視した机上中心のトップ層の意思決定があり、
さらに、
このトップダウンの命令・指示を単純に現場が受容することで、
索敵等による情報収集による現場思考を喪失させて、
ミッドウェー海戦を大敗することになったのだろう。
勝者になる連合軍側(特にイギリス）は、
戦争の罠に日本を誘い込むことを日米開戦の１年以上前から考えて、
日本国内での反戦活動や本格的な和平の外交・交渉を停滞させることを裏で支援し、
戦争を前提にした諜報活動、
暗号解読にも専念していたのだろう。
ミッドウェー海戦のための日本海軍の展開、
各艦船の展開、作戦の詳細が無線等が暗号で解読されれていたことがわかれば、
当然、
無線によるトップダウン的な指示・命令よりも索敵等の情報収集を重視して、
現場思考を大事にしていただろう。
（今も日本の情報セキュリティは後進国…セキュリティ・ホールまみれ…）
戦争と平和には、
共に学ぶ教訓が多いが、
戦史や軍事学、地政学の後進国、日本では
発掘されない多くの教訓が大量に埋もれている。
（過去の教訓は永遠に出てこない宝物になりかねない…）
過去の戦争をタブー視すれば、
平和のための安全保障問題もタブー視することになる。
戦争と平和の実態を社会科学的に分析しないで
単純な「戦争」否定と単純な「平和」肯定で
（「戦争」禁句して「平和」を叫ぶような…）
客観視をタブー視してきた日本は、
特にここ四半世紀以上、
時空が止まった異次元のテーマパーク”日本”のようだ。
（軍も核シェルターもない国は…世界の民主主義国では日本だけ…）
マレーシア、アメリカ、日本？〜ご高齢の超ベテラン政治家
マレーシアで、
元首相のマハティール氏（92歳）が首相に返り咲き、
中国の経済的侵略、移民戦略等の属国化を回避するために、
「自国第一主義」の国家政策への転換を始めつつある。
【蛇足】
・かつて、弱体化している国・社会は、欧米等の「絶対主義」(自国主義)の外国諸国が植民地主義で侵略された。ここ四半世紀は、自国を「第二主義」にすることで、民間レベルの合法的経済植民地化＝グローバリゼーション、昔ながらの中国の中華主義が席巻しやすくなる土壌ができる。
・日本は「自国第一主義」で植民地主義に抵抗してアジアでタイと共に独立を維持できたが…日米戦争の敗戦後、日本のアイデンティティーは崩れて、ここ四半世紀、第二・第三主義に落ちて行き、政界・財界・メディアを容易に抱き混む民間レベルのグローバリゼーションと金・便宜で抱き込む中国の中華主義が巧妙に日本社会に浸透しつつある。
日本では、
元首相の中曽根氏が今年100歳になり、
昨年出版した「戦争を知っている最後の政治家」で、
日本の「官僚主義」が日米戦争を起こしたことを力説している。
しかし、
政界からほぼ引退して現代の政治現場から遠のいたことで、
グローバリゼーションと中華主義には…沈黙か？
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【参考】
・2003年、中曽根氏は、欧米・無国籍外国資本のグローバリゼーションに動かされた小泉＆竹中政権下で議員73歳定年を理由にして退職要請を受けて政界で力を奪われた。
日米戦争時に旧・日本海軍で主計官になり、戦後は警察で官僚経験もある中曽根氏は、日本の官僚主義のマイマス面をよく理解しているので、氏は、グローバリゼーションの動きを抑制できる官僚主義＝行政裁量（行政権）の力を完全に肯定しているわけではない。
・日米戦争（太平洋戦争）は、旧・日本陸軍の統制派、中国・満州等の特権階層（軍・行政等）、官僚主義に支配された政界と議会が進めて、民間レベルで財界等が背後で支援し、彼らを顧客にする新聞社等のメディアが欧米（特に英米）との対立を宣伝・扇動、誇張する世論操作を行った。
そして、日本への致命的な経済制裁（ほぼ欧米の宣戦布告）から本来なら本格的に行うべき和平のための外交・交渉もできずに欧米の戦争の罠に突入してゆく。「官僚主義」のような前例主義で近視眼的な思考方法は平和時には有効で効率的だが…有事では亡国に向かう。
歴史上、希有な東西冷戦時代が終焉して、特殊なこの時代に日本がつくった特殊な日本型「平和」（特殊な平和論）は変貌しつつある外部環境に調和できないので、特殊な平和時のさまざまな有効性、効率性は消えつつある（有事の想定を誤魔化して亡国に向けて歩きつつある…）。
【追伸】
6/1未明、朝日放送の番組「朝まで生テレビ！」で司会者の田原総一郎（80歳）が「キチガイ」を連発して人格批判した。加計学園問題をテーマにした討論時に、柳瀬唯夫・元首相秘書官に対して「柳瀬のヤツ、何やってる、キ×ガ×じゃないかって」と発言したのだ。80歳を超えたご高齢の方を睡眠すべき深夜に出演させることにも、労働上、違法に近い問題がある。
日本大学のアメフト問題よりも、わかりやすいメディアのダブルの「反則」だが、組織的な反則の多い朝日新聞系のメディアではまったく違和感は感じられない。
アメリカでは、
中国好きで日本を嫌う、
ニクソン政権時代の元国務長官、キッシンジャー氏（93歳）が、
いまだに外交顧問としてトランプ政権に大きな影響力を持っているようだ。
中国と密接な連携を持つキッシンジャー派の影響力で、
中国に対して宥和政策をアメリカが長年取ったことで、
（さながら親または兄貴のようなアメリカと育成途上の中国の関係か…）
中国は南シナ海に海洋進出をして人口要塞を建設でき、
尖閣諸島周辺での日常的な領海侵犯を正当化している。
【蛇足】
欧州からの移民中心で建国したアメリカは、ここ百年、「欧州各国・外国第一主義」で動いて国外の戦争を正当化してきた。アメリカは「平和」を謳って外国での犠牲者を正当化する世界の警官国家になり、実際、アメリカを「自国第二主義」に貶めて多くのアメリカ人も犠牲にしてきた。世界の警官としてアメリカが宥和政策を取って是正しない国は…中国は、中華主義の悪の華を咲かすことになる。
米・トランプ政権・顧問として、
中国の中華主義をナチズムのように位置づけたバノン氏がいたが、
昨年、政権・顧問を辞めた。
（辞職後、早々に中国（香港）、日本に旅出たバノン氏はアジア通…）
氏をトランプ政権から追い出した圧力は、
対中国・宥和政策を堅持するキッシンジャー派の最後の抵抗かもしれない。
ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領時代は、
対・中国宥和政策を維持して、
中国の南シナ海問題による「平和」の危機をつくりだした。
従来のアメリカの対中国・宥和政策を日本は非難すべきであり、
米・トランプ政権による、
対中国・宥和政策から成長した国同士の関係への転換は
非常に高く評価すべきだ。
（この客観的な普通の評価ができないのは…
日本の言論・世論に抑制（自由度の低下）があり、
政界・財界、中国からの何らかの圧力の証拠だろう…）
【蛇足】
・日中友好政策をアメリカと協議をせずに日本独自に進めた田中政権（田中角栄首相）を中国好きのキッシンジャー氏は嫌ったようだ（さながら国同士の浮気・不倫か…）。実際、当時のアメリカ、キッシンジャーらの外交の特権階層が米中友好関係と同等の日中友好関係を構築することを拒否した可能性が高い。
・東西冷戦時代の冷戦緩和政策として、日本とアメリカを中心にした対中国・宥和政策が、東洋版ナチズムのような中国の中華主義、悪の華の土壌をつくった。
・政界での田中角栄の力を削いだロッキード事件は、さながらニクソン政権を崩したウォーターゲート事件のように見える。
・中曽根政権を大きく支えたのは田中派（田中角栄の派閥）でもある。田中派の派閥が持つ基本的な思想・信条には、親米とは言いがたい日本独自の政治的姿勢がある。
・東西冷戦終焉後、21世紀に入り、グローバリゼーションに染まる政権（小泉政権等）下で、「自民党解体」が起きて旧田中派は解体して有力者（小沢一郎、鳩山由紀夫等）が自民党から離れてゆき、野党と連携して民主党政権ができた。
・目下、安倍政権は、小泉政権下で旧田中派とベテラン政治家を排除して解体された「日本独自の政治的姿勢」も模索中だ。ただ、同時にこの独自性を抑制する従来の小泉＆竹中グループのグローバリゼーション派も政権内に入れているので、まさしく調整しながら模索中か…。
・第二の小泉思想＝第二の「自民党解体」が出たら…「日本独自の政治的姿勢」を持てるか、持てないかで解体することになり、「日本独自の政治的姿勢」を持てる人々が自民党を継承すべきだろう（第二の小泉思想で自分を自民党から追い出すことになる…そして、第二の民主党政権誕生か？）。
ただ、この第二の解党が、反米VS親米、反中VS親中のような単純な解党になったら、真の「日本独自の政治的姿勢」にならない可能性が高い。
長年、アメリカを仕切ってきた外国・無国籍勢力のグローバリゼーション派（主に金融産業中心）は、民主党・オバマ政権を最後に弱体化しつつあるようだ（この貪欲な勢力がアメリカから中国の乗り移って連携強化？）。
アメリカで生まれつつある真の「国民主権」を支援して、東洋版ナチズムになりかねない中国に対する安全保障政策として、片務的では対等関係を持つ日米友好関係、日米同盟が必要だ。
大学生・監督のアメフト反則〜オリンピックの反則は？教訓にするお膳立てか？
最近、
大学のアメフトで起きた反則問題について、
既存メディアや世論が騒いでいるが…
さて、
はて、
2020年の東京五輪で反則が起きたら、
国際問題にするのだろうか？
少なくとも、
オリンピック競技で反則が起きた場合に
（数回以上の反則が必ずあるが…）
日本国内では今回のアメフトの反則よりも大問題になる（…はずだ）。
（そうならないと「日本」大学叩きだったと証明されてしまう…）
目下、
柔道等で反則を普通にやりかねない中国等では、
選手（反則禁止）や審判（誤審禁止）も含めて、
良い教育を間接的に受けているのかもしれない。
（ただ…海外でどこまで報道されているのか…不明）
今回のアメフト反則問題を誇張する動きの背後には、
オリンピックのための、
礼儀を大事にする日本的な良いお膳立てがあると当然想定したいが…。
さて、
はて、
どうなるか？
2020年にそれがわかるが…その前にわかるか？
【蛇足】
従来、オリンピックではメダル数、最近はドーピング違反数を重要にしているが、東京五輪以降は反則数・誤審数もカウントして比較してゆくことになるのだろうか（…東京五輪だけか？…オリンピックの反則は無視か？…）。
オリンピックを健全な祭典にするためには、反則数・誤審数も当然カウントするのは大事だが…今、大学競技のアメフト反則問題の報道に関与している人々は、まだオリンピックの反則数・誤審数は棚上げにしているようだが…ほんの少し素直に考えれば、2020年の東京五輪、オリンピックの反則問題を思わざるを得ないが…それを棚上げすること自体、道徳・倫理の本質を棚上げするようなメディアの世論操作上の反則になるだろう。
【追伸】
ロシアで開催されたサッカーのFIFA2018ワールドカップで、日本は反則（イエロー＆レッドカード）のポイント（フェアープレー・ポイント）でセネガルのポイントを少なくしたことで決勝にゆくことになった。
日大アメフトの反則問題の盛り上げが、日本チームに影響を与えた可能性がある。
今回のロシアのワールドカップで韓国は予選で第一位の反則チームになり、ロシアも上位に入っている。アフリカ、南米のチームは反則が多く、欧州のチームは反則が少ない。
朝鮮半島の非核化〜日本は当然賛成すべき
今から一ヶ月前、4/27、
韓国と北朝鮮の両首脳会談によって
「板門店宣言」が公表された。
この宣言で、
第一の項目として、
「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」
にしている。
【参考】
板門店（パンムンジョム）宣言は、大韓民国（韓国）の文（ムン）大統領と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金（キム）委員長との両首脳の会談で、正式には「朝鮮半島（韓半島）の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」。板門店は、朝鮮戦争停戦のための軍事境界線上にある地区。
世界で唯一の被爆国、日本は非核化しているので、
「板門店宣言」で北朝鮮と韓国が合意した朝鮮半島の非核化は、
当然だ。
朝鮮半島の非核化は、
朝鮮半島統一と経済的独立の道を開拓できる。
また、
非核化は日本の安全保障に直接関わる。
しかし、
韓国の利権を守ってきたアメリカが「非核化」に賛成するかどうか、
アメリカ国内外で賛否が分裂している。
韓国国内でも分裂している。
朝鮮半島は、
実際、今、
3つに分裂しているようだ。
（そもそも多くの民主主義国は一枚岩・一枚板ではなく三枚舌だが…）
すなわち、
北朝鮮（一枚岩的な国）、
韓国内の北朝鮮寄り勢力（文大統領等）、
韓国内のアメリカ（欧米・外国資本）寄り勢力（大手企業等）。
韓国内のアメリカ（欧米）寄り勢力は、
大手銀行、サムソン等の大手企業等を支配している外国資本、
外国資本とからんでいる経済分野の特権的な勢力だろう。
【蛇足】
韓国は民主化宣言（1987年）で新自由化＝グローバリゼーション化（外国資本の経済支配化）を進めてゆく。サブプライム＆リーマンショック後、2008年以降、外国資本グループと連携して自国通貨ウォン安を進め、日本・円とほぼ同じ供給量（2011年頃）にして超異次元的金融政策でウォン安になり、輸出産業に大きな効果を生み出してゆく。ただ、企業が生み出す利益の半分くらい？は外国へ流出している…？。
ただ、
民主化してまだ30年弱の韓国では、
「国民」意識がまだ希薄なので多数派は、
いずれの勢力にもかかわっていないだろう。
【蛇足】
民主化されても未熟な国や、民主化されていない国では多数派の声が聞こえにくく、国家の意思決定と国民・人民の声の間に乖離が生まれやすい。こうした民主化されていない国家がA政策（例：反日政策）をとっても国民・人民は外見上同調せざるをえない。しかし、国民・人民の真意がA政策に賛成していない可能性がある。
朝鮮半島とアメリカの分裂の中で、
安全保障を軽視している日本の立ち位置は…？
世界の役割をアメリカ等に丸投げして、
ゼロ枚舌になって沈黙してきた日本は分裂もしないで立ち往生か？
昔なら、
自国防衛ではない国外で安易に戦争を起こしてきたアメリカは、
核ミサイルで米本土攻撃を脅迫する北朝鮮に対して、
第二次朝鮮戦争を起こしただろう。
しかし、
今、
韓国での欧米・無国籍的な外国資本の利権をアメリカが防衛することは、
昔よりも正当化できない。
移民国家だったアメリカでやっと素直な「国民主権」が生まれつつあり、
普通の国になってきているのだ。
昔よりも今、
アメリカは、
国外で戦争を行う覇権主義を正当化できないので、
段階的であっても朝鮮半島の非核化に賛成する可能性が高い。
しかし、
第一次世界大戦の参戦から約百年間にわたって
構築してきた既存勢力の力もいまだに強く、
安易に東西戦争のように仕掛ける可能性もまだあるだろう。
それよりも、
可能性が高いのは…
誕生しつつある真の「国民主権」による国家防衛の意識を既存勢力が誇張して、
戦争を正当化することだろう。
【蛇足】
・アメリカにはアメリカ独自の資本もあるが、ここ百年、アメリカの経済資本は外国資本への依存を拡大したことで外国資本に昔よりも経済支配されている。アメリカの中央銀行、FRB（連邦準備制度理事会）はドル発行の権利を持ち、アメリカの財務省はこの権利を借りてドル発行をしている。このFRBは米・議会から独立しており、外国・無国籍的な国際金融資本の影響力が大きく、欧米諸国の権威を利用している無国籍的な国際金融界がアメリカの経済政策を支え、アメリカの覇権主義を支えている（この地盤は崩れつつあるが…）。
・かつて、アメリカのリンカーン大統領（1865年・暗殺）、ケネディ大統領（リンカーン暗殺の約百年後、1963年・暗殺）、ニクソン大統領（ケネディ暗殺から約10年後、1974年・辞任）は、アメリカ経済等の完全な独立（ドル発行権等含む）、真の「国民主権」を模索したことで、失脚、暗殺された可能性がある。大統領でもその可能性があるならば、メディアでの世論操作も含めて多くの人々が直接または間接的な圧力をかけられてきた可能性がある。
今、アメリカは歴史的な新・旧の分裂状態になっているようだ。現在、米・トランプ政権は、真の「国民主権」を持つ真の民主主義的な多数派が支えており、正当化できない東西冷戦時代の覇権主義からの大転換と同時に独立志向（アメリカ第一主義）を模索している。米・トランプ政権に対する「ロシア・ゲート」問題の圧力は、アメリカの政策転換に反対する従来の既存勢力(外国・無国籍金融資本勢力等)が東西冷戦時代の米ソ対立の遺構を悪用して背後でつくっているのだろう。
・東西冷戦終焉後、共産主義体制を放棄したロシアの新自由化で急激に席巻したグローバリゼーションによる民間資本、特に外国資本による合法的な経済支配が進んだ。そこでロシアはこの経済支配勢力を超法規的な手段も使って排除して現プーチン政権体制をつくった。
このロシア国内での経済戦争の流れで（排除された勢力の報復として）、外国の民間レベル等から数千億円以上（ジョージ・ソロス氏だけで数千億円？）の経済支援がウクライナ独立運動に投入されたことでウクライナ独立による報復、外国資本勢力の巻き返しがロシアで起きたようだ。
マレーシア新政権誕生〜日本メディアの実態を暴露
5/9、
マレーシアで下院（日本の衆議院）議員の総選挙で、
1981〜2003年まで首相だったマハティール氏（92歳）が選挙に出て、
野党が過半数を取って大勝利した（下記：写真）。
↑海外の通信社：ロイター（日本サイト）：5/10掲載
しかし、
世界ではこの新政権を大きく報道しているが、
不思議なことに（理由は明確だが…）、
日本のメディアではほぼ無視しているようだ。
日本のメディアが世論に大きく出さずに
論外にしてしまう報道姿勢には、
間違いなく、
まさしく、
報道したくない理由がある。
国際人権NGOのアムネスティは、
このマレーシアの新政権を賞賛している。
中国寄りの旧・ナジブ政権の敗北＝マハティール氏の新政権は、
「人権」の復活になる「golden opportunity」
＝直訳で「黄金の機会」
＝絶好の機会だ、
とアムネスティは賞賛しているのだ。
【蛇足】
・昨年、中国はマレーシアへの中国人100万人移住計画を出している。日本でも在住中国人が急増しており、首都圏を中心に約70万人になっている。共産主義国・中国では不動産を所有できないが…日本等での不動産の購入面積は…？
・日本の「人権」（所有権等も）はアジアでもっとも高いので…日本への留学・移住は、中国の共産党独裁体制への批判、「人権」拡充等のための改革ができる中国「人民」を育成する「絶好の機会」になるのだろうが…日本の資産、ノウハウを吸収するのが中国の国家政策だろう。
アムネスティが出したマレーシアの「人権」再生について、
世界の通信社は英文記事等で出しているが…日本は…？
日本の大手メディアも当然このことを知っているが、
ほぼ完全に世界の報道姿勢を日本のメディアが取らずに、
近い国なのに独自の調査取材もせずに、
単純に海外通信社の日本語化もせずに、
マレーシアの新政権について大きく報道していない。
これは、
異常な事態だ。
（世論操作されている日本国内ではこの「異常」がわからないが…）
日本の既存メディアは、
中国圏内に内包されてしまったのか？
(ハニー・トラップ、マネー・トラップでブレイン・トラップ（洗脳）…)
マレーシアの新政権誕生は、
反中国の動きだけでなく、
中国の「人権」問題も出てくるので、
「人権」問題もついでに無視したいのだろう。
この中国への過大な気遣い、
日本の「人権」軽視の姿勢、
ここで客観化される世界と日本の大きな情報共有の格差、姿勢の格差は、
世論操作したい日本のメディアの実態を明確に示す証拠になっている。
【蛇足】
・移民国家アメリカは「移民」認識のある多くのアメリカ人が国外の戦争を正当化してきた。南北戦争（1863年）から150年かけて真の「国民主権」（「移民」認識のないアメリカの「国民」認識の主権）を醸成中だった移民国家アメリカ。アメリカは、やっと真の「国民主権」意識を持てる人々が多数派になって、アメリカのために国家政策を立てる「トランプ」政権が誕生した。
マレーシアもアメリカ同様に真の「国民主権」を醸成中なのだろう。
・日本では、1874年に自由民権運動が始まり､1890年に帝国議会が創設された。欧米の植民地政策に対抗するための「富国強兵」政策と共に約50年で「国家」防衛体制と同期して、移民国家ではない日本の「国民」主権はアメリカよりも早く醸成した。
日米戦争の敗戦（1945年）は、「国民主権」＝日本のアイデンティティーのバブル＆バブル崩壊だろう。敗戦から約70年、バブル化した日本のアイデンティティーを否定する時代が続き、「国民主権」の認識、国家防衛＝国民主権防衛の認識は希薄化している。
かつて存在していた「国民主権」を再生できない日本は…。メディアの情報操作、世論操作による罠、「トラップ」社会からいつ脱皮できるのか。もちろん、「国民主権」＝日本のアイデンティティーのバブル＆バブル崩壊は二度と行いたくない歴史的教訓だが、真の「国民主権」、日本の「国民主権」防衛は必須だ。
世界と日本のメディア格差〜井の中の蛙、日本？
↓英語圏メディア「Guardian」サイト：World（国際）コーナー
大手メディアは海外に多くの記者・社員等を派遣しているが…
何をしているのか？
（国内でも調査取材ではない週刊誌レベル（企画・記事の持ち込み情報流通）で、
海外ネタも共同通信、時事通信、AP、AFP等の海外通信社の記事選択（翻訳）だが…）
日本の産業界で国際競争力がもっとも低いのは、
放送・新聞等のメディア産業だ。
政治・行政情報を低価格で流通させるために、
記者クラブ等の巨大な壁（情報流通網の防衛体制）をつくって
「報道の自由」を世界でもっとも低レベルにしている。
（国内産業でもっとも新規参入等を妨害して自由化できていない業界だが…
崩壊・腐敗中）
今も昔も（特に今は）、
日本のメディア産業は国益、経済成長に直接関わっていないので
（広告・世論操作で間接的に経済成長のプラス＆マイナス両方に関わってはいるが…）
メディア産業に国際競争力がなくても良いのだろうが…
（ただ不思議なことに大手メディアの社員の多くは高年収…
高給取りにしないと優秀な人材が集まらない…
商品・サービス単価に広告費を計上してメディアに流れているので
一般消費者から搾取しているのか？）
欧米圏のメディア・サイトが日本語化して進出してくれば、
日本のメディアは三面記事の週刊誌レベルで生き残るだろうが、
エセ・ジャーナリズムのその実態が露骨に出ることで、
営業利益を稼いでいるブランドは崩壊するだろう。
（そもそもすでに組織化・商業化された大手は
エセ・ジャーナリズム＝週刊誌レベルになって崩壊中だが…）
ただ、
日本的な情報流通網の持つ老朽化した壁を少し崩壊させて、
多様化した情報、世界の国際標準的な知性を入れて行ければ、
近眼・乱視になっている日本人の「考える」視野は大きく広がるかもしれない。
（ただ、実際、政治・外交、企業経営等の現場では
商業的で低レベルなメディアの情報を信用せずに（情報に振り回される損失は出てくるが…）、
国内外の周囲の関係者、一般書籍・ネット等でさまざまな一次情報を今でも入手しているので
大して良い影響はないだろうが…）
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戦争・紛争の戦意の遷移〜見えにくい現代的経済戦争へ
おおまかに世界で起きている戦争・紛争の因果関係、実態を見ると、
それらの戦意は、
歴史上、時系列でいろいろに遷移しているようだ。
中世までは、
欧州・地中海沿岸等での宗教戦争、
自尊心、権威、政治利権を奪い合う戦争、
局地的で些細な民族紛争も多かったが、
ここ約二百年前くらいから、
欧米の植民地主義諸国が世界を大きく分断して、
西欧化社会と分断して差別化できる地域から
資源全般（鉱物資源・農産物・人的（奴隷）資源等）が収奪されてゆく。
ここ約百年、
中世の宗教戦争のような思想の旗をかけて世界を分断して、
東西戦争、東西冷戦の代理戦争が起きた。
また、
中東やアフリカ（特に南スーダン）で、
石油資源の利権を奪い合って多くの紛争、戦争が起きている。
昨今、
東西冷戦の終焉後、
ここ四半世紀以上、
民間レベルのグローバリゼーションで、
合法的な現代的植民地主義で国を間接的に介入させて、
国の名義にする戦争・紛争を回避して、
全世界で鉱物資源だけでなくマネー（金）、
人的資源（現代的奴隷＝移民層の確保）を巧妙に収奪している。
かつて、
朝鮮戦争は、
思想の旗を明確な戦意にして、
最初の東西（共産主義VS資本・自由主義）戦争になり、
東西戦争でベトナム戦争も起きた。
今、
第二次朝鮮戦争で想定される因果関係は？
もはや、
東西冷戦は終焉しているが、
北朝鮮は共産主義国で、
韓国は新自由主義的な資本主義国なので、
朝鮮半島は、
新バージョンの東西冷戦下にある。
韓国では、
見えにくい合法的な新自由主義＝現代的植民地主義が席巻し、
朝鮮半島で争う利権としては、
韓国ではマネー（金）、
北朝鮮では鉱物資源、核ミサイル技術、
共に人的資源がでてくる。
北朝鮮が防衛したいのは、
現在の統治体制＝金体制だ。
北朝鮮の国家意識、防衛意識、
国家独立の意識が生む「愛国心」は、
外見的に「民主化」されている韓国よりも強いようだ。
韓国が防衛したい既存勢力、体制は？
一見、
韓国は「民主化」されたが…その実態は…？
1987年、
韓国の「民主化」宣言と同時に、
経済中心に新自由主義化＝グローバリゼーションが急激に進展してゆく。
外国資本の参入による「金」と貪欲さが連携して、
日本等のノウハウを吸い取って
韓国は急激に経済成長してゆく。
韓国のGDP（国内総生産）は1987年時、約15兆円だったが、
ここ四半世紀以上で、今や、約10倍、約150兆円になっている。
韓国の大手銀行、サムソン等の多くの大手企業では、
外国資本が株主、投資等でなかば経済支配している。
（経済支配例：株主の割合が過半数等）
外国資本グループと連携できたたことで、
自国通貨ウォンを超異次元的に大量発行してウォン安になり、
（2011年頃までは韓国・ウォン供給量は日本・円とほぼ同じ供給量…）
輸出産業に大きな効果を生み出してゆく。
韓国から国外に流出するマネー（金）は、
ここ半世紀で数十倍以上の規模になり、
数十兆円が海外に流出しているかもしれない。
この実態を見れば、
韓国の「民主化」は、
自国の「国民主権」を軽視した外国への民主化、
国際的な「民主化」なのかもしれない。
（韓国軍とアメリカ軍が防衛しているのは主に韓国の外国資本で、
日本の国民主権を守っているのは覇権縮小気味のアメリカ軍とサブで「軍」ではない自衛隊。
ここ四半世紀、日本の国内資本に外国資本を入れたのでアメリカ軍も縮小も抑制気味？）
もし、
韓国の民主化、新自由主義化で参入してきた
外国資本中心の経済体制が崩れたら…。
北朝鮮の核ミサイルは、
外見上、
アメリカ本土をねらっているが、
実質的には、
韓国で構築した外国資本の金庫のような経済体制、
海外に儲けを流出している韓国ATMを持つ外国資本も危険になっている。
実際、
この韓国の外国資本には、
アメリカ独自の資本もあるが、
アメリカの経済資本も外国資本にかなり支配されており
（アメリカの中央銀行、FRB（連邦準備制度理事会）はドル発行の権利を持ち、
この理事会は米・議会から独立しており、外国・無国籍的な国際金融資本の影響力が大きい）
欧米諸国の権威を利用している無国籍的な国際金融界が多数派だろう。
韓国やアメリカの裏、
その裏の裏まで想定すれば、
北朝鮮のミサイルは、
アメリカで誕生しつつある真の「国民主権」が普通に敏感に反応して、
さらに、
背後に隠れている外国資本系の世界を敵に回しかねない危険性がある。
【蛇足】
ここ約百年、移民国家アメリカは、移民意識（親類・先祖の祖国）から抜けられずに真の「国民主権」が未熟だった。そのため、第一次・第二次世界大戦など、国外の多くの戦争・紛争に参戦させられ自国民を犠牲にしてアメリカは覇権を拡大してきた。
しかし、ここ半世紀、普通の「愛国心」を持てるアメリカ在住3世以上の「国民」の影響力が拡大してゆき、ベトナム戦争の反戦運動が米全土で行われて、目下、真の「国民主権」が誕生しつつある。
米・トランプ政権（共和党）は、この真の「国民主権」勢力が支えており、今後は自国以外の戦争を単純に正当化できない（今までの覇権を正当化できない）普通の国家社会にアメリカは徐々に変貌しつつある。
ただ、移民国家アメリカで、約百年間、無国籍的で希な「国民主権」概念を利用してきた既存勢力は、トランプ政権への圧力として民主党を利用して、さらに金・便宜で世論操作しやすいメデイアと連携しているようだ。
ただ、アメリカは独裁政権ではない民主主義の理想を掲げて、また既存メディアには日本のような信用力はなく、共和党と民主党は日本のような過激で単純な政権打倒の対立は起こしていないので徐々に政策転換してゆくのだろう。
↑https://ameblo.jp/ararada/entry-12373386271.html