あらやす日（本）誌 -11ページ目

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昨今、反ロシアで敵国化？〜裏にある、見えにくい対立構図

今年も昨年と同じ時期に同じ地域、シリアで、

残虐な市民攻撃を象徴できる化学兵器の攻撃が起きている。

偶然、起きたとは思えず、

何らかのシナリオの存在を考えざるをえない。

さて、

はて、

なぜ、

2年連続して同じような攻撃が同じ時期にシリアであったことを

不思議に思わずに、大きな声に単純に左右されずに、

国連や諸外国は徹底的な調査をしないのか？

（調査しても解明できないようにプロによる攻撃は隠蔽されるだろうが…）

昨年4/4、

シリア北西部で化学兵器を使用した空爆があり、

子供を含む少なくとも70人が死亡している。

昨年4/6、

トランプ米政権はアサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し、

巡航ミサイルによる攻撃を行ったと表明し、

安倍政権はこの攻撃を支持したが…今年も…。

今年4/7、

内戦がいまだに続くシリアの首都ダマスカス近郊で、

塩素ガス等の化学兵器を使った怪しい空爆があり、

子どもを含む約50人が死亡して500人以上が被害にあった。

イスラエル、アメリカは、

ロシア・イランが支援するシリア・アサド政権による化学兵器の使用と断定して、

米・トランプ大統領は「大きな代償を払うことになる」と警告し、
トランプ大統領は自身のツイッターで、シリアのアサド大統領を「けだもの」と呼んだ。

シリア・アサド政権を支援するロシアは化学兵器による攻撃は否定しないが、

アサド政権による化学兵器の使用は完全に否定している。

たしかに、

一般市民を犠牲にする残酷な化学兵器の使用…

それは、

シリア・アサド政権、支援国のロシアを非難できる、

わかりやすいイメージをつくれるシナリオだ。

このシナリオを実現することで

シリア・アサド政権にどのようなメリットがあったのか？…不明。

（攻撃対象は反アサド派の幹部らの会議場所だった…不明？）

今回の攻撃は、

シリア・アサド政権にとって

デメリットしか生まれないシナリオのように見える。

ならば、

メリットのある人々は…？

【蛇足】

今年、化学兵器が使用されたダマスカス近郊の東グータ地区は、内戦勃発時は反アサド派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が90％以上を制圧している地域なので…残酷な攻撃をわざわざ行う理由があるのか？不明確…。

ここ四半世紀、

ロシアとイランで共通している国家政策には、

反米的なイメージがあるが、

それよりも報道されていない具体的なビジョンとして、

欧米のグローバリゼーション＝新自由化に対する敵対政策があるようだ。

【蛇足】

・シリア、イラクの石油資源地帯で人為的に組織化された仮称イスラム（IS）国は、強欲に原油資源を奪取して利益を掴んだ。IS国は短期間で中東周辺から傭兵を2万人以上集めて、石油基地を確保し、原油の生産、輸出のための流通網をつくった。また、国家が崩壊したシリアから欧州各国への半奴隷的（安い労働力になる）移民をつくる巨大な移民ビジネスもつくった。

IS国とその裏にいる支援グループの動きは、資源(石油）と労働力を合法的に収奪できる現代的な植民地ビジネスを考えた優秀で強欲なグローバリゼーションの中東版だ。

なぜ、シリア・アサド政権の存在は許さないが、IS国は許す奇妙な屁理屈が世界で蔓延出来たのか？…この屁理屈は、グローバリゼーションの正当化する理屈と親類関係にあるのでは…？

・今年、シリアでの化学兵器を使用した攻撃から約１週間後、シリアの反体制（反アサド政権）派の幹部が来日した。活発にシナリオ通り動いている反アサド政権を支援しているのは…。

イギリスで起きた二重スパイのロシア人親子の毒薬殺傷事件と共に、

今回のシリア・アサド政権による化学兵器の使用疑惑は、

結果として、

世界に反ロシアの動きを催促するビラになり、

ロシア・イラン支援のアサド政権を非難できるネタになる。

いずれも、

言動ではない、

リアルなプロパガンダの可能性は否定できない。

グローバリゼーションを支える知性のある豊かで強欲な集団は、

直接、合法的な資産・資源の収奪に手を出すが、

常に戦争で儲けることも間接的に関与しているのかもしれない。

【蛇足】

歴史を作るために、歴史の裏で昔も今も国々を利用しているのは…？

1941年、アメリカ等は日本に石油等の経済制裁を行って、さらに中国・インドシナ等からの日本軍の撤退がなければ宣戦布告だと想定できる圧力を日本にかけていた（なかばアメリカ等の連合軍の宣戦布告…）。

当時、国際連盟を脱退した日本は世界で孤立していたこともあり、アメリカの経済制裁等による準宣戦布告は世界で無視されて、日本の真珠湾攻撃は単純に「奇襲」扱いにして（プロパガンダにして）、アメリカ国内の戦意をメディア等が盛り上げて、アメリカの世論は反戦意欲を喪失させた。

真珠湾攻撃時に、真珠湾にアメリカの太平洋艦隊の全空母4隻がいなかったことは、まさしく「奇跡」「アメリカの運の良さ」とも言えるが、日米関係がほぼ宣戦布告状態だったことを軍関係者は客観的に認識するので「奇襲」攻撃を想定していた可能性は否定できない（「奇襲」であることを完全に肯定する思考はアメリカの「間抜けさ」を完全に証明してしまう…）。潜水艦等による連合艦隊への攻撃もなくハワイ沖まで行って帰れたことは、「奇襲」のシナリオを完成させる物語になっただろう。

日本の真珠湾攻撃は、アメリカを戦争に参戦させるきっかけになり、局地戦を世界大戦に発展させた。欧州の「独ソ戦」、中東での「英独戦」を、「第二次世界大戦」にして、「第二次世界大戦」終戦後の「東西冷戦」をつくりだすために、日本とアメリカは自国の多くの犠牲者をだす「戦争」のシナリオに利用されたのかもしれない（この可能性を否定することは歴史の教訓を否定することになる）。

昔も今も国々を利用しているのは…？

今までの富をベースにして、さらに富を収奪しようとしている、見えにくい経済支配階層か？

英米をリンクした「鉄のカーテン」〜映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』

第二次世界大戦終戦の翌年、

１９４６年、

イギリスの首相ウィンストン・チャーチルは、

アメリカでの演説で東西の対立の壁を「鉄のカーテン」と言って、

東西冷戦時代を告げた。

ただ、

「鉄のカーテン」は、

すでにドイツ・ナチ政権や旧・ソ連でも雑誌等に出て、

ロシア語・ドイツ語→英語圏へ輸入された言葉。

当時、ドイツでは

ナチ政権・宣伝省ゲッペルスが雑誌に「鉄のカーテン」と書いている。

アメリカ参戦の前からすでにイギリスを中心にして、

独自の「鉄のカーテン」の設計が行われ、

基礎工事も始まっていた。

（1989年、ベルリンの壁がなくなって東西冷戦は終焉し、「鉄のカーテン」は崩壊した。

　今、世界を分断させたときの遺物の基礎を使って、新しい「鉄のカーテン」に改装中か…）

【参考】

・映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』（上記、ジョー・ライト監督））は、イギリス連邦の国、カナダで、2017年9月に第42回トロント国際映画祭（英語版）で最初にプレミア上映され、アメリカで2017年11月22日に公開され、チャーチルの祖国イギリスでは今年2018年1月12日に公開された。映画の公開の順番でも…まずはアメリカを巻き込んだことになる。

・主人公のチャーチルを演じたゲイリー・オールドマンをメイクアップした辻一弘は、今年の第90回アカデミー賞で日本人で初めてメイク・ヘアスタイリング賞を受賞した。

映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』は、

イギリスの61代目の首相に就任したばかりのチャーチルを主人公にして、

第二次世界大戦中の激動の時代を描いている。

この時代、

「独ソ戦」を「第二次世界大戦」に拡大（西部戦線の拡大）して、

アメリカに参戦させたことで連合軍を勝利させたチャーチルを描いているが、

「第二次世界大戦」から「東西冷戦」にシナリオを展開するために、

チャーチルを国際政治の最前線に登板させた背後の勢力は目立たないので、

歴史的文献や、この映画でも描いていないだろう。

【蛇足】

「第二次世界大戦」と「鉄のカーテン」は相互に深くリンクしている。当時、「第二次世界大戦」で投入された戦力の7割以上はドイツVS旧・ソ連（ロシア）の独ソ戦（東部戦線）に投入されて、東部戦線ではドイツの敗戦の可能性が濃厚になった。実際、戦力の投入だけでなく、戦死者も7割以上は東部戦線、ドイツVS旧・ソ連の戦場での犠牲者なので、「第二次世界大戦」よりも「独ソ戦争」と命名する方が歴史的事実として正確だろう。

もし、アメリカ参戦でノルマンディー上陸作戦から英米の戦力が欧州に投入されなかったら…欧州全土が旧・ソ連（ロシア）の支配下になるか、独ソの和平交渉で欧州をドイツと旧・ソ連（ロシア）に分断する地域になり、中東・アフリカにも支配を拡大していったかもしれない。

反共産主義（旧・ソ連）の壁と見てドイツ（ナチ党政権）に対して宥和政策を取ったイギリスで、嫌われ者だったチャーチルが首相になれたのは…なぜなのか？思うに、東側の旧・ソ連等と西側の英米等で欧州を西欧と東欧に分断し、世界を分け合う東西冷戦になる「鉄のカーテン」を想定して「第二次世界大戦」をつくるためにチャーチルの軍事的才能が利用されたのだろう。

今回、アカデミー主演男優賞を受賞したゲイリー・オールドマンは、

イギリス高官のスパイ事件を描いた映画『裏切りのサーカス』で

初めてアカデミー主演男優賞にノミネートされている。

映画『裏切りのサーカス』（2008年）は、

イギリスのスパイ小説家ジョン・ル・カレの小説、

『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』（1974年）を原作にしている。

『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』は、

複数の政府高官が二重スパイになっていることを暴く物語。

スパイが昔から深く浸透しているイギリスで、

最近起きた二重スパイの殺人未遂事件の裏（三重、四重スパイ？）にある、

暴きにくい深みも考えてしまう。

この深みには、

第二次世界世界→東西冷戦→グローバリゼーション（強欲な新植民地化？）

の流れが脈々と流れているようだ。

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世界の歴史、日本の歴史も、

記録に残っているのは一部であり、

(南京大虐殺・従軍慰安婦等と簡単にプロパガンダでねつ造する動きもあるので…

いまだに朝日新聞は英語版で「従軍慰安婦」をプロパガンダでねつ造中…

現代のメディア界はゲッペルスを数段超えているようで歴史の信用度は低下中か…)

歴史として事実を残すために背後で動いた人々、言動、因果関係には、

諸科学のような仮説も含めて莫大な未知の世界が横たわっている。

【蛇足】

・今、世界で席巻している反ロシアの動きをつくりだして世界を操作しようとしている勢力は…？帝政ロシア・旧ソ連時代の核心地域だったウクライナの独立（2014年）などでロシアを弱体化させて、さらにロシアをまた餌食にしようとしている国際的な勢力、無国籍的な国際金融勢力等が動いているのかもしれない。

東西冷戦終焉後、共産党の一党支配が自滅して混乱したロシアで複数の新興経済勢力が動き出して、無国籍的なグローバリゼーションと連携して私利私欲で強欲な経済支配（特に鉱物資源）を進めて、合法的な経済・資産の奪取があった。そこで、ロシアは国内の共産党勢力等が多くの新興勢力に対して抵抗しだし、比較的見えやすい経済・資産の回収（企業合併、資産没収等で人的虐殺ではないが…）を行ってグローバリゼーション化による経済汚染勢力を撃退した。

今回の反ロシアの動きには、ウクライナの独立と連動するロシアへの報復、再度、ロシアを餌食にしたい豊かな無国籍的な国際金融勢力等が金をばらまいてイギリス、アメリカの特権階層を巻き込もうとしているのかもしれない。

・昔よりもさらに弱体化しているイギリスは昔よりもさらに妙な動きの激震地、中心地になりやすく、アメリカも第一次・第二次世界大戦以来、世界の妙な動きに簡単に巻き込まれやすい。今、アメリカはロシア外交官の退去等にも簡単に連動しているようで、イギリス以上に反ロシアの動きに拍車をかけかねない。

・東西冷戦時代から長年、中立化政策（公言はないが事実・現実はそのもの…）だった日本は、反ロシアにも親ロシアにもならずに漁夫の利を取れるかもしれない…しかし、長年の中立化政策で「日本」のアイデンティティーは縮小中で、海外の無国籍勢力に利用されやすくなり、国の「利」を考える思考は停滞しているので世界の動きに「沈黙」しているだけか？。

ただ、私利私欲的なアニマル・スピリットも縮小しているので、再度、「日本」再生によって「利」が生まれ、節度のある漁夫の利が出てくるかもしれない。

ただ、長年、日本は中立化政策を受容した「国民」の勇気が支えている、アメリカの鎧がなければ「丸裸」ような国。普通の国のように「軍」等でハード的な安全保障をせずに…見えにくいソフト的な衣、心には数値化できない勇気が日本にはあるが…その勇気のある心の証拠として、なかば「丸裸」にされている。東西冷戦時は、片務的な日米同盟、東西の中立化政策で平和憲法のソフトな呪文で平和を維持できたが…世界の環境、時代は変わりつつある。

・日本は、ここ四半世紀、さながら江戸時代のような鎖国的な社会、井の中の蛙のような社会になってきており、不都合なことは、諸外国とソフト/ハード面を照合・比較して客観的に比較しない、不自由で抑制された思考・分析が多い。

情報亡国の可能性（この可能性を完全に否定できる宗教的観念を排除して…）を想定して、普通の安全保障（国民の生命・資産防衛）を構築してゆかないと、ハード的になかば「丸裸」の国、日本は簡単に脅迫されて（見えにくい経済・資産の虐殺も…）すべての国の「利」が餌食にされるだろう（ここ四半世紀、すでに日本も餌食にされているが韓国等の新興諸国ほどではない…）。

世界の分断〜「鉄のカーテン」から何のカーテン？

昨年から米・トランプ政権打倒に起きているロシア・ゲート問題、

3/4にイギリスで起きたロシア二重スパイ親子・殺人未遂事件、

これらで仕組くまれている目的は…？

ロシアの孤立化か？

（そもそも弱小国になっているロシアが自国を孤立させるために

　これらを露骨に仕組むのは…怪しい問題、事件だ…）

これらの英米の動きは、

東西冷戦時代の「鉄のカーテン」の基礎を一部残存しながら

（貧弱なデジタル上のカーテンは強化中だが…）

新しいカーテンへの差し替え作業の一部か？

英米中心で生んだグローバリゼーションの副作用的な現象が先に英米で出て

（イギリス・EU離脱やアメリカ・トランプ政権誕生…）

グローバリゼーションの一派が新たな手で鉄色のカーテンの色を変えつつあるのか？

さて、

はて、

日本独自のソフトで貧弱なカーテンは普通の厚さ、強度を持つのか…？

東西冷戦時代からの日本の中立政策を継承できるのか？

日本はアメリカのロシア・ゲート問題を広げることはせず、

イギリスでの二重スパイ親子の殺人未遂事件で世界各国が行っている、

ロシア外交関係者の追放は行っていない。

ただ、

「モリカケ問題」は化けの皮でその本質は…？

そこには英米の反ロシアの動きと関係があるかもしれない。

ここ1年以上、

欧米諸国ならば議論すべき巨大な国内外問題がたくさんあるが…

日本は長年の中立政策で議論のノウハウを喪失したのか？

鈍感な国会・世論は楽しげに三面記事の小さい国内問題に特化して、

政治喜劇のように「モリカケ問題」の舞台に占拠されている。

（世界各国ではほとんど報道されていないので内輪のモリカケ劇だが…）

日本と世界で情報の格差、

視点のズレ、

思考の格差が拡大しつつあるようだ。

東西冷戦時代からの日本の中立政策を継承していること、

その証拠になるかもしれない。

そして、

これを利用して誰かが…

モリカケ・ゲート事件にして得をするために、

憲法改正で普通の国にしたい日本の風潮を止めて、

ロシアと友好関係を深くしたい安倍政権の動きを止めるために、

英米と同じような外国勢力が裏の裏にいる可能性はある。

裏の裏で動きを隠蔽するノウハウを持つ不透明なネズミ講のような一派、

金・便宜を豊富に持つグローバリゼーションに関与する一派か？

（何事もリスクの可能性は100％完全に否定できない。

　可能性を否定することは、

　非科学的な、思想・宗教的な信念、偏向した思考になる）

【蛇足】

・グローバリゼーションに関係する勢力の中で、最大の金・便宜を持っている無国籍的な国際金融界や外国資本（大口投資家等）は、ここ四半世紀、韓国等の新興国で見えにくい経済支配（株主割合・投資の増加等）にほぼ成功している。

中国は、無国籍的な国際金融界やアメリカ等のグローバリゼーションの多くの金・便宜をうまく使って自国通貨「元」を世界に進出させて、経済力を伸ばして経済・軍事大国化した可能性が高い（世界一の債務大国にもなったが…）。ここ四半世紀、日本も株式関連の約4割の売買額、大手企業等の株主に外国資本が介入し（名義の裏、裏の裏を考慮すれば介入の実態が見えにくい…）、経済支配が密かに急激に進んでいる。

・グローバリゼーション＝新自由化の勢力は、日本を世界で最後の餌食にしているようだが、これに自己保存本能のように自然に阻害しているのは、行政肥大国家・日本の行政上の諸規制＝行政裁量（特に財務省の行政裁量）なので、まさしくモリカケ問題の中に隠蔽されている本質のネタがあるのだろう。

日本の中道左派、リベラル（自由）派も、自己保存本能のように新「自由主義」の名前に騙されてグローバリゼーション派に自然に巻き込まれて、モリカケ・ゲート事件のようなネタを盛り上げるのだろう。

東西冷戦時代、

英米等の西側諸国と

ロシア（旧ソ連）・中国等の東側諸国の間に構築し、

欧州を西欧、東欧の２つに分けて、

世界を東西に分けようとした「鉄のカーテン」の遺物はまだ残存している。

日本以外の世界の先進諸国では、

「鉄のカーテン」によって生まれた「核戦争の脅威」で肌身が寒くなり、

普通の先進諸国では「国民の生命」防衛を国の基本責務として普通に遂行してゆく。

日本以外の経済力のある国々では、

今まで常備していた「軍」備に加えて、

20世紀後半から「核シェルター」建設を普通の公共事業にした。

東西冷戦時代から東西（ロシア・中国VSアメリカ等）の境にある日本は、

東西の分断になる「鉄のカーテン」の存在を嫌って、

（脅威を生む「鉄のカーテン」やベルリンの壁を文字上の概念だけにして…）

日本国平和憲法で軽いソフトな、透明な中立的なカーテンをつくった。

この希薄なソフトなカーテンの中で、

日本は「国民の生命・資産」防衛を国の基本責務にせずに、

「軍」とは到底いえない、

「国民の生命」を象徴する自部隊も防衛できない、

「未衛隊」のような自衛隊をいまだに維持している。

【参考】

普通の国の「軍」はネガティブ・リスト（「行えない行動」項目）以外は自由行動できる。しかし、日本の自衛隊は、ポジティブ・リスト（「行える行動」項目）で行動が限定され、「軍」よりも自由に動けないことで部隊防衛のための交戦権を自由に行使できず（南スーダン等の危険地帯で多くの自衛隊員は生命の危機、ストレス被害に遭遇し…）、いわば自衛もできない「未衛隊」が自衛隊だろう。この未熟な自衛隊を非常に危険な国になっている南スーダンに派遣した民主党政権は…国家犯罪だ。日報に書かれていた「戦闘」で自衛隊の死傷者が出たら、モリカケ問題どころではない（財務省・地方局の自殺者も被害者だが…）。

また、

日本は核シェルターも建設せずに、

まだ日本はなかば丸裸の状態のままだ。

（悲惨な被爆体験の情報共有を盛んにしたことで

「核兵器」に対して強烈な生理的嫌悪感を日本社会に構築したが、

　なぜか、今も昔も日本が核兵器の標的になっている客観的なリスクの認識、防衛体制が未熟…）

左傾化・反日（反国家主義）で中立化政策を取った日本は、

片務的な日米同盟で「鉄のカーテン」の構築に間接的に加担しただけで、

（日本国内の米軍基地は朝鮮・ベトナム戦争等の兵站基地として軍事戦略上重要になっているが…）

旧・西側諸国が参画した普通の「鉄のカーテン」構築に日本は参画していない。

（日本は、東西の境界線上でできるだけ中立的なゾーンを目指したことで西側への参画意識は希薄…）

今、

東西冷戦終焉後、

旧・東側の共産主義国はほぼ自滅して、

東西を分ける巨大な「鉄のカーテン」は消え、

ここ四半世紀、

世界は新しいカーテン、古風なカーテンに改装中のようだ。

国・民族、連携・同盟等の社会圏（国境等）と、

グローバリゼーションが生んだ国際企業集団等によって、

昔からある「普通のカーテン」が展開しつつある。

「鉄のカーテン」の過去の認識が日本は希薄だったが、

「鉄のカーテン」が消えて、

昔からあった普通のカーテンが復活しつつあり、

このカーテンで仕切ってできるのは昔からある対立構図だ。

すなわち、

国対国、

連合社会（民族・企業連携、同盟等）対国、

連合社会対連合社会などの対立。

これらは一部表にも出て特に裏にかなり存在しているが、

写真等に取られやすく、

歴史上、目に見えるのは、

人間（政治家等）対人間（政治家等）の対立の絵になる。

（たとえば、イギリスのチャーチル対ドイツのヒットラー）

こうした表裏にある対立は、

昔の日本ならば、

日本の過去の経験、歴史の教訓で活かせるかもしれないが…

長年、

中立政策で主体的な外交をしてこなかった日本は、

対立構造の土俵に入るタイミングを逃して、

世界を見ずに国内問題（「モリカケ問題」）を盛り上げて、

受け身的な姿勢によって世界の流れに巻き込まれるだけ、

になるのかもしれない。

当然、

能動的な一時的に傲慢な主体性を出したら、

その日本の「主体性」に世界のシナリオは悪役・道具（敗戦国・被爆国等）を与えられて、

（結果的に受け身的になる…）

世界の流れに巻き込まれてゆく。

（特に1930年代〜1945年代、日本は傲慢さで孤立化し、

　悪役として第二次世界大戦に巻き込まれ…

　アメリカはヒーローとして主役で巻き込まれた…

　これらをまとめたのはイギリスだが…

　嫌われ者だった当時の英首相チャーチルを舞台に立せたのは…）

【参考】

・東西冷戦時、第二次世界大戦が終わった翌年1946年、イギリスの第61代首相ウィンストン・チャーチルがアメリカでの演説で東西冷戦を「鉄のカーテン」と話してこの言葉を有名にした。「鉄のカーテン」は、すでにドイツのナチ政権時代や旧ソ連（ロシア）では雑誌等に出ていた。

・映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』（上記、2017年11月以降公開、ジョー・ライト監督）は、イギリスの首相に就任したばかりのチャーチルを主人公に、第二次世界大戦中の激動の時代を描いている。

主人公のチャーチルを演じたゲイリー・オールドマンをメイクアップした辻一弘は、今年の第90回アカデミー賞で日本人で初めてメイク・ヘアスタイリング賞を受賞した。

今回、アカデミー主演男優賞を受賞したゲイリー・オールドマンは、イギリスの政府高官の二重スパイ事件を描いた映画『裏切りのサーカス』（2008年）で初めてアカデミー主演男優賞にノミネートされている。

なお、映画『裏切りのサーカス』は、イギリスのスパイ小説家ジョン・ル・カレの小説『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』（1974年）を原作にしている。

日本は対ロシア中立〜東西冷戦終焉した今も中立策継承

二重スパイだったロシア人の暗殺未遂事件を機に、

イギリスに続き、

アメリカ、西欧諸国で、

当初、17ヵ国以上が外交関連のロシア人を100人以上追放し、

その後、120人を超え、

今、ロシア人の追放者は150人を超えている。

最初にロシア人を追放したイギリスで23人。

イギリス連邦のカナダ、オーストラリアで6人。

アメリカはイギリス連邦諸国の2倍弱、60人で、

シアトルのロシア領事館も閉鎖した。

ロシア人の追放者が3番目に多い国は…？

その国は、

ウクライナで13人。

帝政ロシア時代からロシアの国だったウクライナが独立し、

さらにロシア人の追放者が英米に次いで多いとは…。

まさしく、

ウクライナは英米、EU系がなかば支配する国になったのか…？

欧州で不思議な構図だ。

日本はロシア人の追放者を一人も出さずに静観。

さすが、

日米同盟があるのに中立国であることを端的に示している日本。

（ただアジアでは対ロシア政策で中立的な国がほとんどだが…）

【蛇足】

アメリカ大統領選でのロシア・ゲート、イギリスでの二重スパイ事件と英米の一部の勢力で仕組んでいるのは、ロシアの孤立化だろう。東西冷戦時代に、英米とロシア（旧ソ連）の間に構築した鉄のカーテンの遺物はまだ残っている。

日本はこの鉄のカーテンを平和憲法の下で軽い、ソフトなカーテンにするために、「軍」とはいえない自衛隊を維持し、国民の生命を防衛するための核シェルターも構築せずに生き延びた。しかし、東西冷戦終焉後、旧・東側の共産主義国はほぼ自滅して、東西を分ける巨大な鉄のカーテンは消えた。そして、国・民族、国際企業集団等で普通のカーテンが生まれつつある。

日本は東西冷戦時代から洗脳されやすい国で有名なようで、

情報操作で「情報亡国」の可能性もあるが…

（ここ1年、モリカケ問題の怪しい「盛り掛け」的な情報垂れ流しは…

　「情報亡国」の前兆か…）

逆に、

長年築いた中立の姿勢で、

海外からの情報が豊富になってゆく可能性もある。

「情報亡国」「情報偏向」にならないためには…？

まずはこの世に偏向していない純粋な情報はないと考えて、

多くの情報を集めて知性で磨くことだろう。

個々の情報をできるだけ自由に社会に公開して、

さらに、

単純に情報に洗脳されずに、

民主主義的に多くの人々が多種多様な視点、意見を公開して、

議論を盛んにして分析してゆくこと、

こうした日常的な習慣を持つことが大事になる。

情報亡国の危機
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奇妙な国会・世論形成〜狐・狸・蛙の「異次元」大化けネタ？

3/23、

野党議員3名が大阪拘置所にいる詐欺罪容疑者の籠池氏と接見して、

（公務で国会議員が刑事事件の容疑者に会うとは…

　彼ら、国会議員の給与等は税金のムダ…）

「吉田証言」（朝日新聞が従軍慰安婦問題をねつ造したウソ証言）にしたいのか？

3/26にまた野党の国会議員一団の接見があり、

魔物の「籠池発言」をまた聞き出して何をしたいのか…。

ここ1年、森友学園の土地売却問題で、

日本の国会と世論が占拠されている。

森友学園問題のネタはフェイク・ネタではないが、

国会と世論で拡大、誇張されて大きなネタ（大化けネタ？）になっている。

「虎の威を借る狐」だった「籠池発言・言動」になかば騙されて、

（「虎の威」は安倍政権等…）

国有資産を安く？売った財務省・地方局、

（そこは売りにくい土地（ゴミで汚染された土壌）で、

　買い手の森友学園は学校なので、

　良い土地＆他の営利企業の場合とは異なる有利な行政裁量（売り手）が入るが…）

公文書に記録した「籠池発言・言動」が怪しいキツネだとわかって

本省の指示？で削除したこと、

（どこまで何を記録すべき公文書なのか?

　記録が怪しければ削除等の修正がどこまでできるのか？…）

この種の行政手続きの問題を国会のネタ、第一面記事ネタにするが…

魔物のキツネを利用して国会をや世論を占拠しているのは、

「虎の威を借る狐」（籠池発言・言動）のネタをさらに借りて暴れてるのは？

国会のタヌキか？

この政治劇を一部メディアは「井の中の蛙」になって、

キツネやタヌキをスッポンの大口にして人を噛まして、

その光景に脚光を浴びせて合唱しているようだ。

さながら、

魔者の「虎の威を借る狐」を借る狸、

この狸を借る「井の中の蛙」はスッポンの大口になって合唱…

リアルでファンタジーな政治喜劇だ。

詐欺・背任罪の刑事裁判まで待てずに、

議会の特別委員会、第三者委員会もつくらずに、

国会の本議題にして

1年以上も奇妙なエセ国会裁判にしているのはなぜなのか？

これこそ国会ストライキ、異常事態だ。

モリカケ問題よりも国会で最優先して議論する「重大な国家問題」は存在しない、

という認知症的な（平和ボケの）優先順位付けがなぜできるのか？

今年も森友学園の土地売却問題を占拠し続けるのは、

9月の自民党総裁選挙があるので、

安部政権の外で森友学園問題に脚光を出す（または放置する）方々、

自民党内にも内部分裂があるのだろう。

（昔なら張り込み取材等で○派と×派と政局を分析していたが…

　今はメディア、記者の調査取材は体たらく…）

国会や世論で優先順位を落とされて、

隠蔽され、議論を延期させている「重大な国家問題」とは？

たしかに、

平和ボケ社会で、

かつ、

行政肥大国家の日本社会では、

網羅している世界最大の行政上の諸規制が社会・経済を円滑？に動かしているので、

モリカケ問題よりも「重大な問題」が国会や世論で生まれず、

議論しなくも良いのだろうが…。

（平和ボケと行政肥大のおかげで豊かで暇な国会議員の集団ができるのか…）

ただ、

普通の国ならば、

（「平和憲法」の言霊を信じて「軍」「核シェルター」（普通、両者あり）を否定して

　「国民の生命・資産」を防衛できない国は世界の先進諸国で日本だけなので

　　そもそも先進諸国とはいえず普通ではないが…）

普通に議論すべき問題がある。

国内問題では、

全世界共通の普遍的な国家責務である「国民の生命・資産」防衛を否定しかねない、

日本のヘンテコな平和憲法を改正する問題（憲法改正問題）、

と消費税の増税問題、非正規雇用と正規雇用等の労働問題など。

【蛇足】

・「国民の生命・資産」防衛の国家責務は、普通の国なら憲法にわざわざ入れる必要もない普遍的な基本責務だが、この基本責務を喪失しつつある異様な日本では憲法で明言すべきだ。

・米・トランプ政権でここ四半世紀続いた蜜月関係の米中関係が破綻しつつあり（日米同盟解約の可能性がなくなりつつあり）、同時に日米関係が良化しつつあるので、軍事バランス上、日本への中国の脅威が減退しているのだろう。

東西冷戦時代のように片務的な日米同盟でアメリカ軍を日本の国家防衛に入れることで、憲法改正によって、普通の国の国家責務である「国民の生命・資産」防衛を明言する緊急性が若干なくなっているのだろう。ただ、近未来で、日本国内の米軍基地が撤退する可能性は否定できない。

・日本は国力、GDP（約550兆円）の2割弱（約18％）になる約100兆円を社会保障費に投入している。こうした莫大な公共事業をチェックしないで、何ら国会・世論で議論もせずに財政圧迫問題＝増税路線問題をそのまま受容することは日本政治（民主主義的政治）の限界を象徴する事態だろう。

長年、日本は、東西冷戦時代から東西圏の中立を目指して、旧・西側諸国では珍しく共産党・組合（共産主義）を受容する左傾化政策＝中立化政策を行った。この左傾化.・中立化政策で、左派の象徴的な国家政策として肥大した日本の社会保障制度は正当化しやすいのだろう。

・ここ四半世紀、国内労働力人口の減少、女性・高齢者の労働力化、外国人労働者（移民）の増加などを考慮して、労働者派遣を比較的自由化して拡大し、非正規雇用が倍増した（非正規雇用率1990年：20％→40％弱）。ジェームズ・C．アベグレンが著作「日本の経営」（1958年）で指摘した日本的経営の三種の神器、企業別組合（左傾化・中立政策の成果か…）、終身雇用（正規雇用契約中心の家族主義的経営）、年功序列制は崩れつつある。

国際問題で、

北朝鮮問題、日中・日米の経済問題など。

森友学園問題とこれらの問題を比較すれば、

天と地、雲泥の差、月とすっぽんのような異次元的な格差がある。

ただ、

前記の国内・国際問題は、

「天」でも「雲」、「月」でもなく、

議論すべき普通のテーマだが…。

モリカケ問題は、

小学校の学級会ならば「いじめ問題」になるだろうから、

国会は学級会よりも、

一部メディアは学校新聞よりも散々の体たらくか…。

【蛇足】

一部野党・メディアは、虎の威を借る狐の籠池発言・言動を、「地」の「泥」の中に住む「すっぽん」にしているようだ。一部野党・メディアは、魔物のキツネを「すっぽん」にさせ、その大口で食われているのは…財務省、国会（立法府＝民主主義の象徴）、世論＝民主主義…）

かつて、

2007年〜2008年のサブプライム＆リーマンショック後、

金融緩和政策を多くの国（特に中国・韓国、欧米等）が普通に行っていた。

（2008年〜2012年に日本は民主党政権下で金融緩和政策を行わずに

　財政規律主義、増税路線を行ったことでデフレ・異次元的な円高突入…）

世界で最後の国として、ぎりぎりの段階で、

日本は2013年（安倍政権＆日本銀行・黒田総裁）からやっと金融緩和に乗り出したが、

井の中の蛙（メディア・評論家・御用学者）から「異次元」の金融緩和政策だと異様な非難がおきた。

（世論に出た「異次元」の言動には、民主党政権に金融緩和政策を拒否させた財務省も裏にいただろう…）

2013年以降、

「異次元」扱いした「普通」の金融緩和政策で、

「円」の価値（供給量）、国際金融状況は普通になり、

日本の経済成長は回復して安定化しつつある。

経済は良くなったが政治は…

昨年、今年は「モリカケ問題」で、

「異次元」の政治状況下にある。

井の中の蛙は、

普通なのに異次元だと言い、

異次元なのに普通だと言って世論操作するのだろう。

（最近の政界・メディアは、キツネ、タヌキ、カエル、スッポンまみれか…

　裏で動かしているのは強欲なグローバリストか？反日派か？…）

今、

重大な問題を国会と世論で論外にしていることは、

近々日本の失策として歴史に残るかもしれないが…。

当面、反面教師として、

国会（一部野党）と世論（一部メディア）は、

体たらくで下品な三面記事ネタだけに集中してもらって、

内閣と行政上のきめ細かな国家運営で、

日本社会は円滑に動いてゆけるのかもしれない。

（経済成長に貢献しない、暇つぶしの時空になっている国会・世論を放置しても

　今も日本社会が自然に動いているのが現実だ…）

【蛇足】

昨年も今年も、アメリカを中心に海外では北朝鮮問題にかかわる安全保障問題について頻繁に講演会やセミナーが開催され、また、取材しないと公開されにくい議論が国々や国連で日常的に行われている。

当然、日本国内でも政権内、防衛省・外務省等で国難回避の議論、安全保障問題が昨年から日常的に行われている（国会や世論ネタにならないが…）。長年の中立化政策のために日本は平和ボケ社会になっているので、日本上空にミサイルが飛んでも安全保障問題を世論のネタにできないのだろう（平和ボケの鈍感さは外見上のことで内面的に幸福感は落ちているだろうが…）。

この厳しい喫緊の国際情勢から見て、日本が昨年から三面記事のようなモリカケ問題で国会と世論を占拠できたことで、日本の動かしやすさが露呈できたかもしれない。キツネ・タヌキに騙されてカエルとスッポンに噛ませて、誰かの良い成果？になるのかもしれない。今、国難の前奏曲に乗って演じられているのは、古典芸能の能楽でいえば能の前の狂言（コント）だろうか…キツネ・タヌキ・カエル・スッポンが人間のお面をかぶっているようなので能狂言か…。

政権叩き＆行政権（財務省等）叩き〜誰のシナリオか？

昨年から森友学園問題は「財務省」叩き、

加計学園問題は「文科省」叩きになっており、

森友学園問題の「財務省」叩きは今年もまだ治まらない。

共に、

行政権（財務省・文科省）と政権叩きになっている。

(完璧な個人・組織はないが叩いた後の切磋琢磨するイメージは皆無…)

日本は法治国家上（憲法第65条・72条）、

内閣(安倍政権)の下に行政権があるが、

世界でも希な行政権の肥大国家・日本。

東西冷戦終焉後、

グローバリゼーション＝小さな政府化

＝民間自由市場の拡充の動きに乗って、

日本の政権（与党等）は肥大した行政権の縮小＝行政改革を行ってきた。

【参考】

・東西冷戦終焉後、自民党の橋本政権（1996〜1997年）、小泉政権（2001年〜2005年）はグローバリゼーションの影響を強く受けた政権だったが…この両政権の間にある短命な小渕政権（1998〜1999年）は、比較的、反グローバリゼーションの政権だったと思われる。ここ四半世紀、グローバリゼーションが席巻し、行政権を指揮下にするために内閣府を拡充したことで、政権内部でも行政権（特に財務省）VS内閣・政治家の構図が生まれている。

・明治時代以降、日本の行政官僚体制が肥大してゆき、東西冷戦時代まで左傾化的な中立政策と同期して、行政権が民主主義統治を象徴する内閣をなかば指揮下にしていたこともある（行政官僚が政治家、首相、知事等になって…）。

・江戸時代は中盤くらいから徳川家ではなく幕僚＝行政官僚が力をつけてきたように、ここ約150年を見れば、明治後半から大正・昭和の時代は江戸時代の推移のように行政肥大国家化になった。

17世紀〜19世紀前半まで江戸時代は中国等の諸外国の外圧がなく、安定した低成長時代になったが、19世紀後半から欧米の植民地列強国の圧力が出てきて江戸時代から明治時代に転換してゆく。今もこの転換期になっているが…中国の帝国＝中華主義の大国化は見えやすいが、グローバリゼーションの感染力は、かつての植民地主義の悲惨さを歴史の教訓で学んで経済的支配だけに特化しているので、見えにくい、あいまいな圧力、勢力になっている。

一見して、

安部政権＆行政権叩きにもなっているが、

行政権と政権を叩く勢力の主力は別々なので、

間接的に連携して見える状況だろう。

表で叩いているのは主に一部野党と一部メディアだが、

与党、特に自民党も分裂状態にあるようで、

なかば政権叩き・行政権叩き側と対立せずに放置している勢力もいるようだ。

さらに、

それを見ている「日本」の「国民」は単純に世論操作されて、

政権支持率を落とす役者になっているようだ。

（メディア等の政権支持率のアンケート数字も操作されやすいが…）

こうした行政権叩き→政権叩きのフローをつくる人々は？

その勢力、人々は見えにくい。

さて、

はて、

誰が得をするのか？

この損得勘定を簡単にイメージするのが良いだろう。

簡単に見えるのは、

行政権の弱体化で得をする法人、人々と、

彼らと間接的に連携している、

憲法改正を阻害したい人々だろう。

国際政治史で見れば、

東西冷戦終焉後、

ここ四半世紀、

世界を席巻して、

日本を最後の餌食にしているのはグローバリゼーションだろう。

日本の行政権の弱体化で、

さまざまな諸規制を解いて無法化＝自由化（新自由化＝グローバリズム化）することで、

経済成長の道が広く長く解放されるが、

合法的に「国家の資産」を奪いたい勢力、

無国籍的な国際法人、外国資本の法人も動きやすくなる。

グローバリゼーションは、

ネズミ講的に単に「欲望」だけでうまく社会を巻き込む国際的な勢力なので、

言動、行動が「グローバリゼーション派」だとは自己認識させずに、

多くの政治家、経済人、学者、評論家、メディア関係者が利用されている。

（グローバリゼーションのネズミ講は「悪用」しているという観念を隠蔽する）

さらに、

「安倍政権打倒」は、

「国家の生命・資産」を防衛するための憲法改正を阻害でき、

「平和憲法」の妄想を維持することで、

日本の経済成長の基盤になるマインドを弱体化できる。

その成果？として、
日本以外の国、日本企業以外の企業にマネー・便宜が流れやすい土壌になる。

行政権のもつ権力の縮小によって新自由化＝グローバリゼーションを進めて、

（行政権の縮小で増税路線も否定しやすくなるが…）

日本の弱体化を慢性化すること、

それが目下、国会や世論の裏で動いている風潮だろう。

「国」「民族」のアイデンティティーは、

「国家の生命・資産」を防衛する普通の精神構造（マインド）をつくる。

しかし、

ここ半世紀で、

「日本」「日本人」のアイデンティティーは喪失しつつあり、

その結果、

国力の低成長、

グローバリゼーションに感染しやすい社会になり、

さらに国力の低成長に実質的に拍車をかける。

「国家の生命・資産」を防衛することは、

憲法にもわざわざ詳細に明文化しない普通の国家責務だが、

（日本の護憲信者、憲法学者はこの基本的概念を日本的「平和」のために忘却している…

　「平和」のために犠牲にできると妄想している…）

この普通の国家観を再生することは日本の最大の課題だ。

ここ70年、喪失しつつある

「日本」「日本人」のアイデンティティーが再生できなければ、

国力の成長、経済成長の道は邪道になりかねない。

【蛇足】

・歴史上、「国」「民族」の名前で生命・資産を奪取した植民地主義の時代を教訓にして、「国」「民族」の名前を出さないグローバリゼーションの主体は、民間レベルで烏合の衆化して、正当化できる経済・金融的支配、合法的な「資産」奪取に特化している。

グローバリゼーションの蔓延した社会では、国力が数字上、成長しても、その資産は、無国籍企業の節税（課税できない法人等）、株式配当・金利等で合法的に奪取され、合法的に収益も奪取される。

・隣国・韓国は、「国」「朝鮮」のアイデンティティーがナイに等しい社会、地域なので、グローバリゼーションの餌食になっており、ほぼすべての国内大手銀行、サムソン等は株主の過半数が外国資本なのでほぼ無国籍企業化している。その隣国・北朝鮮の国力は鳥取県並の貧弱国だが外国資本の経済的属国にならずに独立を維持している。

・隣国・中国は、グローバリゼーションによって生まれた巨大な外国資本と日本のノウハウを利用して大国化したが、中国は世界最大の債務（借金）大国になっている。東西冷戦終焉後、中国は新自由化を回避して共産主義体制の維持して、グローバリゼーションとの連携国になろうとしているが…借金まみれの中で世界大恐慌の震源地になるかもしれない。

・隣国・ロシア（旧・ソ連）は、東西冷戦終焉後、1990年代、自由（新自由）化でグローバリゼーションが席巻して餌食にされた。ロシアの新自由化で新興財閥（外国人系の財閥）が5つ以上生まれて、国の資産＝鉱物資産等を合法的に奪取されたが、プーチン政権で強引に奪い返した。しかし､その報復として領土（ウクライナの独立等）は奪われたようだ。歴史的に長年、ロシアの経済力を支えていたウクライナの独立には、諸外国は国の名前で公的な支援（放置・中立化したことが間接的支援だが…）はしていないが、民間レベル、特にジョージ・ソロス等の国際金融・経済界が裏で莫大な経済的支援（傭兵派兵・独立運動の組織化等で1兆円以上投資？…ジョージ・ソロス一個人だけで数千億円…）をしたようだ。欧米圏はウクライナ独立の過程、実態を隠蔽しているようだが…。

仮想敵が、わかりやすい「国」「民族」「思想」「政党」「法人」の名前ではなく、烏合の衆のような民間レベルになると実態、対立構造が見えにくくなる。今までの歴史もすべての事象、因果関係を書ききれていないが、今後、さらに書きにくい時代になるのだろう…今の日本も…。

中国の独裁？集団？体制強化〜反・民主主義国家の傀儡政権？

3/17、

中国の国会になる全国人民代表大会（全人代）で、

習近平氏が国家主席に再選された。

投票総数2970票すべてがこの再選投票の賛成票なので、

人類の歴史上希な不思議な投票だ。

【蛇足】

中国は民主主義の国ではないので、投票前に何らかの調整、圧力、脅迫があったのだろう。反対・棄権票を廃棄して、すべて賛成票にしたのかもしれず…民主主義、間接的民主主義の統治制度がなく、投票の歴史がない国では、三千人の「満場一致」とは怪しい議決に見えてしまう。

主席再選の１週間前、

3/11、全人代が採択した憲法改正で、

習近平主席の任期が撤廃されたので、

終身主席になる。

また副主席の任期も撤廃され、

長期安定政権の「主席・副主席」体制になった。

一見して、

「主席・副主席」の独裁体制の強化に見えるが、

当分、お二人がもう少し年配になるまで、

事務的、形式的な独裁体制になるのかもしれない。

（自ら退任はできるだろうから…円滑に権限委譲してゆくのか？）

それまで、

「習・王」体制が年功序列で上位に入ってゆくまで、

中国の統治体制の実態、実質は…？

【参考】

・国家副主席だった李源潮氏は、習氏とはライバル派閥の方だったが、今年の全人代で中国の国家副主席に選出されたのは習氏と同じ派閥（太子党）の王岐山氏。

王岐山氏（69歳）は、習近平氏（64歳）よりも年長者で、経済・歴史学者の経験もあり、実務経験上、国際経済、外交上の意思決定を行える副主席（ほぼ首相のような存在）になるようだ。王氏は、胡錦濤主席・温家宝内閣の時代（2008〜2013年）に閣僚経験もあるので、ベテランの政治家として胡錦濤の人脈も維持できることになる。

外交部長（外務大臣級）を留任した王毅氏は英語と日本語が得意な知日派で、副主席の王岐山氏と二「王」体制になるようだ。

・中国の「習・王」体制は、周囲との談合的調整を行う体制になるのかもしれないが、副主席の「王」の漢字のイメージが強い感じ（漢字）だ。国家主席が「習」で、副主席が「王」とは、立場が上下逆転するようなイメージになる。習近平氏の名前にある「習」は、「学習」の熟語があり、「習」の漢字には、子鳥が親の飛び方を繰り返しまねることを意味し、白紙的な純粋な「白」い気持ちと「羽」を組み合わせた文字になっている。さて、はて、何を習って真似るのか？

中国自体、歴史的に特権階層の方々は、世界の先進諸国の民主主義体制をまねて「習」うことを否定したい気持ち、固定観念が強いのだろう。

かつて、

2012年9月、

その年、習近平氏は副主席から主席になる一ヶ月前に拉致されて

二週間、行方不明になり、

諸外国との多くの面談、面会がキャンセルになった。

【参考】

2012年秋に行われる中国での国家主席の選挙は、米大統領選と並ぶ世界の関心事になったが、国家主席候補の有力者、習近平氏が9月上旬に2週間も所在不明となった。このとき、米・クリントン国務長官、デンマーク首相のトーニング・シュミット、シンガポール首相の李顕龍、ロシア代表団等との面会がすべてキャンセルされ、重病説・暗殺説まで流れた。世界で、国のトップ候補が赴任前に行方不明になるのは先進諸国では希だが、不安定な多くの国では赴任前後にクーデター事件や暗殺事件はあるのでそれに近い何かがあったのだろう。

拉致された習氏は北京・中南海の病院に軟禁され、共産党幹部の派閥から何らかの裏交渉があったようだ。軟禁中、習氏は「私は政治家を引退して大学に勤めます。学者になります」と述べたというが…軟禁中に何の交渉をして、何かを「習」ったのだろうが…不明。習氏が9月15日に再び姿を現した場所は、自身が校長を務める中国農業大学だった。この拉致事件が刑事事件として立件されず、まったく中国で問題にもなっていないことから、被害者の習近平氏の口を封じて事件を隠蔽できる重要な派閥が関与していることになる。

拉致されて国家主席になった習近平氏は、

昨年、

習近平・国家主席は長時間の演説で、

中華民族の偉大なる復興、帝国主義的な中華主義をあおるスローガンを唱えているが…

それが本心なのか？

国家主席の役者になってシナリオ通りに演じているような…

氏の周辺、背後の影響下で、

唱えさせられているように見える。

習近平氏の周辺、背後は…？

取り囲まれた共産党幹部等の特権階層の方々に対して、

元学者（法学博士、大学校長）で八方美人になれる習近平氏を「中華」の冠にして、

中国共産党、地方の共産党幹部を中心に談合政治をするのだろう。

習主席の周囲の方々が、

裏にいる複数の黒幕が国家的意思決定を行う傀儡政権になるのだろう。

意思決定の人々、責任範囲、責任の所在が不明確になるので、

大胆で危険な意思決定が行われるかもしれない。

また、

意思決定されても、

裏の裏がたくさん出てきて、

信用しにくい意思決定が出てくるかもしれない。

まさしく、

不透明な「混沌」から国家的意思決定が出てくるのだろう、

【蛇足】

・行方不明事件に巻き込まれて習近平氏が国家主席になった2012年、中国の全国人民代表大会（全人代）が珍しく予定より1カ月遅れで開催された。主席候補、チャイナ・ナイン等の委員を選定するために時間がかかったのだろう。

全人代で、実質的に中国を動かす“チャイナ・ナイン（中央政治局常務委員会）”9人中の数人が交代し、10年2期を務めた胡錦濤国家主席が習近平国家副主席に主席の座を譲った。主席になった習氏よりも周囲にいるチャイナ・ナイン等の存在が目立つ政権で、今も…。

・民主主義国のトップ層が公的発言でつくる国のイメージと国民のイメージに大きな格差はなくなるが、中国のような非民主主義、反民主主義の国では、格差を大きくつくりやすい。

ただ、統治体制が個人の独裁体制でなく、多くの派閥による集団統治体制ならば、半・民主主義的な指導体制になるのかもしれない。

中国同様に、北朝鮮も金家独裁ではなく、金家周辺に集まった人々による中国に似た集団指導体制に近い可能性がある。

モリカケ問題で何を「盛り×」？〜隠蔽されている対立構造

民主主義のない中国のような国なら

デモは命をかけた大事な意思表示になるだろうが、

日本は人権、選挙もある民主主義の国で、

警官が守る安全なデモもできる。

ただ、

奇妙な国会＜ひどい国会＝グローバリゼーションとの闘い？

今、日本の国会、政治の世論は、

奇妙な国会、奇妙な世論というよりは、

三面記事ネタで占拠された悲惨でひどい国会と世論操作に見える。

森友学園問題の土地売却を国会ネタにするとは、

さながら、

魔女裁判のようだが、

嘘八百の魔物の籠池発言をネタにして展開している裁判劇だ。

ここまでモリカケ（森友・加計学園問題）で盛り上がるのは、

一見して、

表に出ている一部の野党と一部のメディアだが、

裏で、誰かが、表に出す役者（政治家・メディア等）を立てて

ネタ出ししているのかもしれない。

財務省を頂点にした日本の行政権が持つ岩盤規制（諸規制）は、

グローバリゼーション勢力にとって巨大な壁になっており、

日本は「強欲」を「新自由主義」的に発揮できない社会だ。

岩盤規制（文科省・医療業界）を崩す「国家戦略特区」が生んだ、

加計学園問題はグローバリゼーションに抵抗するネタになった。

もし、

日本全体が「国家戦略特区」になったら…

行政権の権力は縮小して、

グローバリゼーションが蔓延することになるので、

加計学園問題が当たり前の土壌になるだろう。

しかし、

安部首相は、

新自由主義（グローバリゼーションを支える政治・経済思想）の信者ではない

と明言している。

【参考】

3/1、安倍首相は参院予算委員会で「いわゆる新自由主義という立場は取っていない。強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」と明言している。

かつて、

日本の政治上の対立は、

見えやすく、わかりやすい対立、

右派：自由主義・資本主義VS左派：共産主義だった。

東西冷戦終焉（共産主義の自滅的解体）で、

今は、

見えにくい、わかりにくい、

保守派（旧保守・旧左派）VS新自由主義派

になっているようだ。

実際、

目の前出す世論のネタは、

「安倍政権打倒」だが…。

東西冷戦終焉後、

ここ四半世紀、

経済界や政界にグローバリゼーション勢力が席巻しており、

彼らが今の状況を裏でうまく画策してるのかもしれない。

動かされているメディアや評論家などは、

目の前のまな板に出たネタをうまく料理して、

裏の画策を隠蔽するのがルーチンワークであり、

（ネタの品質・仕入れ先、流通経路、目的等は隠蔽して…）

それは、

生活の糧を超えた良いお仕事なのだろう。

まだ成熟中の民主主義社会の日本にあっては、

国会から世論操作上のネタをつくって、

ネタを食べる人（世論）に何をしようとしているのか？

食べた人の脳内への影響を「内閣支持率」だけで数値化するのは…

それも世論操作のネタだ。

【蛇足】

・東西冷戦終焉後、自民党の橋本政権（1996〜1997年）、小泉政権（2001年〜2005年）はグローバリゼーションの影響を強く受けた政権だったが…この両政権の間にある短命な小渕政権（1998〜1999年）は、比較的、反グローバリゼーションの政権だったと思われる。

・自民党内部でも、保守派VSグローバリゼーション派の分裂が起きているだろう。ただ、この分裂には、自由主義・資本主義VS共産主義のような明確な思想の違い、格差が説明しにくいので、この分裂はわかりにくく、メディアや政治評論家等も昔の思想対立のような客観的な説明ができないだろう。実際、多くの政治家の個人の信条を見れば、二重基準の複雑さ（例：心の７割は保守派、3割がグローバリゼーション派）も出てくる。

ただ、東西冷戦時代、西側・先進諸国でもっとも左傾化・反日化した日本にあって、ここ四半世紀、基準の中にあった「共産主義」の割合は小さくなっているが、「反日」的概念とからんだ「グローバリゼーション」が拡大しているようだ。

ただ、東西冷戦時代に左傾化政策を裏工作した日本では、反共産主義になった新自由主義思想をなかば拒否（なかば検閲）してきたので、前記の心（脳内）の形成で、新自由主義＝グローバリゼーションを客観化しにくい土壌になっているようだ。

・アメリカの大統領選では、民主党候補クリントン女史のために莫大な（主に金融系のグローバリゼーション勢力の）マネーがメディアに流れたが、共和党候補のトランプ氏が大統領になれた。今でも、トランプ政権への圧力として、ロシア・ゲート事件（ニクソン政権を潰したウォーターゲート事件）になるように想定してマネー・便宜が流れているようだ。

アメリカは先進諸国で比較的世論操作しやすい国だが、日本はアメリカよりも世論操作しやすく、東西冷戦時代からさらに世論操作しやすい社会になっているので…目下、世論操作中…。

森友学園問題・籠池発言はほぼウソ八百だが…また誤魔化して世論操作？

舛添要一氏いわく、
森友学園問題について、

「ナチスドイツや北朝鮮と同じ社会になってしまう。」と。

まさしく、

その危険性を実感する。

財務省が書き替えた土地売却「決裁文書」に記されていた怪しい籠池発言を

国会や世論で普通のテーマにしてしまうのは「普通」ではない。

”虎の威（安部首相、保守派の政治家、日本会議等）を借る狐（篭池）”

のような物語が森友学園問題にはあるようが、

格言ほど「虎の威」はなく、謙虚なので

狐（篭池）が魔物ように見えるが…

拘留されている籠池の発言を普通に議論して、

その発言内容のそのまま単純に信じる社会になったら…

誤魔化されやすい怪しい社会だと世界から思われてしまうだろう。

まさしく、

日本は「ナチスドイツや北朝鮮と同じ社会になってしまう。」

【参考】

朝日新聞等は、篭池発言をまた「吉田証言」のようにしたいのだろう。1983年以降、朝日新聞の記事で15回以上、従軍慰安婦問題について「吉田証言」（吉田清治の証言）を発表し、なかば創作された従軍慰安婦問題が国際的な反日工作として利用された。30年間、四半世紀以上、日本はこの悲惨な世論操作をなかば許し続けたが、2014年、「吉田証言」の多くの証言が虚偽・創作だと朝日新聞は認めた。

自殺した財務省・職員は、

まさしく、

ナチスドイツ時代に扇動工作した

宣伝省ゲッペルス並の悲惨な世論操作による被害者だろう。

信用できない籠池発言を使って、

一部の野党が国会を占拠し、

一部のメディアが森友学園問題で世論を占拠するのは…

政治と世論の思考停止、ストライキそのものだ。

【蛇足】

日本が「普通」の国だったら、憲法上、国民の生命・資産の防衛を第一義にして、「軍」（東西冷戦時代は「核シェルター」建設もして）で国家防衛の最低ラインをつくっている。しかし、いずれも不要にした「普通」未満の国が日本。

平和ボケの日本でも、「ナチスドイツや北朝鮮と同じ社会になってしまう」可能性はあるだろうが、先進諸国でもっともその可能性が低いのが日本だろう。

もし、国家責務である「国防」が未熟な日本の実態を無視して、さらに籠池発言を単純に信じるならば（籠池発言を土地売却「決裁文書」から削除することを国家的犯罪にするならば）、そこには、「普通」の国を超える「ナチスドイツや北朝鮮」並の洗脳の過激性、世論操作の異常性がある。