「仮想通貨」不正流出事件〜知的なハッキング事件？
1/26、
今年1/16の仮想通貨の暴落から10日目、
安くなった仮想通貨相場のときに、
ハッカー（集団？)が動き出した。
彼（ら？）は仮想通貨をネット上でハッキングして
さほど有名ではない仮想通貨のコインを不正流出した。
もし、
事件が昨年12月〜今年１月上旬の上昇時に、
資産の乏しい会社をねらって、
さらに有名な仮想通貨ビットコイン（BITCOIN）をねらったら、
仮想通貨全体のイメージにダメージを与え、
被害額ももっと大きかった。
セキュリティ管理が弱体化しているが、
資産豊富な日本の取引・販売所会社のコインチェックを選んで、
流出した仮想通貨は、
時価総額が大きく有名な第一世代のビットコイン（BITCOIN）ではなく、
時価総額拡大中の第二世代のコイン、ネム（NEM）コインを選んだ。
ネムコインは時価総額は10位くらいで、
時価総額一位のビットコインほど有名な通貨ではないでの、
仮想通貨全体に打撃は与えないだろうが、
第二、第三世代の新興コインには打撃を与えただろう。
コインを管理していたコインチェックは
昨年、数千億円の営業利益でキャッシュを蓄えてる良い会社なので、
会社の豊かな自己資金で流出したコインを補償できる。
ハッカー集団はそれも知的に考えていたようだ。
もし、
資産が貧弱な他社で不正流出が出たら…
補償されずに被害が大きかっただろう。
現時点で、
盗んだ仮想通貨は消去されず、
法定通貨に変えていないので、
他のサーバー（アカウント）に所有権の記録が移転しているだけだ。
この状況は盗難未遂ではなく、
緻密で知的なハッカー集団は想定していたことだろう。
今回の仮想通貨の不正流出は、
そのタイミング、
コインの選択、
ハッキングする会社の選択など、
選び抜いて考えだした知的な、被害額の小さい犯罪的な行為に見える。
この事件は…
資産を盗難する邪悪な犯罪を目的にしていないのではないか？
仮想通貨を世界の大きな話題にすること、
セキュリティの高度化や政府の規制を強化すること、
さらに、
仮想通貨相場を下げるムードがつくられて大口が買い占め中…
それらがハッカー集団の最終的な目的だったのかもしれない。
中国大陸諸国の危険性〜リスクのバブル化
中国は債務拡大等で経済的なリスクがバブル化し、
中国の軍事費拡大と領海侵攻＝軍事的なバブルは
経済的バブルのお金で支えている。
北朝鮮の核開発も軍事的なリスクがバブル化し、
このバブルは被害妄想的な過剰防衛に見える。
実際、
表に見えるアメリカの圧力は口げんかレベルで、
裏で隠れている隣国・中国の圧力が大きいのかもしれない。
中国と北朝鮮は軍事同盟国で、
背後にロシアも準同盟下にいるので、
さながら、
現代的な三国同盟のようにも見える。
実際、
この準三国同盟間の裏には
わかりにくい、深い争いもあるかもしれない。
ここ四半世紀、
中国は、
経済的バブル→経済的リスク・軍事的リスクのバブルと、
トリプル・バブルになっている。
中国大陸諸国で膨張してきたリスク全体を数字化できれば、
中国が占めるリスク・バブルが9割以上になるだろう。
【参考】
中国のGDP（国内総生産）は日本の二倍弱’（中国のGDP、債務や外貨準備高等の統計数字は信じ難いが…）。ロシアのGDPよりも東京都が大きく、北朝鮮のGDPは埼玉県よりも小さいので、ロシアと北朝鮮よりも日本の首都圏の方が経済力が高い。日本はGDPの約1％を軍事費に投入しているが、ロシアや北朝鮮は国力の10％以上を軍事費に投入しているようだから、ロシアと北朝鮮の軍事費の投入額は日本の約2倍くらいになる。なお、中国はGDPの2％超（約17兆円）を軍事費に投入しているので、日本の軍事費の約3倍だ。中国のGDPの数字は怪しく、また軍事費の数字も怪しいので…数字もパーセントも怪しいが。いずれにせよ、日本には正式の「軍」もないので日本の軍？事費はアジアで小さく、アメリカの軍事の傘は必要だ。
このリスク・バブルは、
歴史は繰り返す…
ことになるのかもしれない。
1940年代の第二次世界大戦において、
戦場の7割以上（軍派兵規模・戦死者等）は、
ドイツと旧・ソ連の闘い＝共食い的な独ソ戦だった。
1930年代、
共産主義に抵抗するために同類的な対立構造を想定し、
ドイツ・ナチズム＝国家社会主義による領土拡大を許した
英・仏のような宥和政策のような、
国際的な動きが出て、
ここ四半世紀、
中国大陸でのリスク・バブルは膨張した。
さて、
はて、
東西冷戦の終焉後、ここ四半世紀、
この中国大陸諸国のリスク・バブルを放置してきたのは？
もっとも主因的な大きな存在は、
中国そのものだが、
バブルで化け物にした外的要因は、
アメリカ、ドイツ等の欧米諸国、
そして日本を中心にしたアジア周辺諸国だろう。
欧米、外国資本は金を中国に注入し、
中国に多くの日本企業が進出して、
中国・共産党がつくった半奴隷的な安い労働力を使って
貴重なノウハウも注入して中国経済を拡大させた。
今までリスク・バブルを間接的に支えてきた諸外国の国家政策や、
リスク・バブル崩壊によって席巻する惨事について、
客観的に思考して認識して
リスク・バブル崩壊をいかに回避するか？
もっともバブル崩壊時に重大なリスクを負う外国は
このリスク・バブル崩壊の震源地に近い隣国、日本だろうが…
昨年2017年は「盛りかけ」丼でこのリスクは誤魔化され、
（「盛りかけ」＝森友学園・加計学園問題で、
盛りかけた具の下にあるふくらんだ毒、リスク・バブルが見えない…）
リスク・バブルを直視しないことは一時しのぎにはなるかもしれないが、
リスク・バブルを放置して拡大させる宥和政策でしかない。
さて、はて、
今年は…冬期五輪後にバブル崩壊開始か？
2020年の東京五輪までリスク・バブルの膨張を許すか？
今までのリスク・バブルのプロセス、
その原因と結果、
リスク・バブル崩壊の可能性と時期、
リスク・バブル崩壊後の状況を想定することは、
今、日本でもっとも重要な政治的課題だ。
第二次朝鮮戦争の可能性〜米本土攻撃用の核ミサイルの過激性
20世紀に入ってからここ百年くらい、
アメリカ本土へ攻撃される可能性を想定しないで、
アメリカは国外で多くの戦争に参戦した。
第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等、
これらのアメリカ参戦はアメリカ本土が戦場にならずに、
諸外国の国益優先＝アメリカ第二・第三主義の惨物（産物）で、
戦場で多くのアメリカ人が犠牲になった。
アメリカ人の若人の命を引き替えに、
これらの戦争で利権をもっとも得たのは
アメリカの一部の産業界（石油メジャー、国際金融会社等）で、
ほとんどは無国籍企業や諸外国の利益になっただろう。
1945年、
日本が真珠湾攻撃したハワイはアメリカ本土とは言いがたいし、
日本の攻撃は一般市民の被害を最小限にする艦船と軍事基地への攻撃だった。
（現代軍事学以上、アメリカの石油禁輸等の経済制裁はほぼ宣戦布告で奇襲とも言いがたい…）
1962年、
キューバ危機（旧ソ連がキューバのミサイル配備支援）では、
アメリカの首都ワシントン、東海岸の本土攻撃を想定できたが、
このキューバ危機時にはミサイルのテスト発射もなかった。
昨今のアメリカ本土攻撃を公言して行われた北朝鮮の核ミサイル発射テストは、
アメリカ建国以来、初めての大規模なアメリカ本土攻撃を想定している。
今までに、
アメリカは本土攻撃の危機感もないのに
戦争を正当化して多くの戦争に参戦した。
こうしたアメリカの従来の参戦意識、歴史的事実を普通に見れば、
北朝鮮政府はごく普通に戦争を認識しているのではないか、
と普通に思わざるをえない。
北朝鮮には戦争で収奪すべき資源の利権もあり
（北朝鮮には世界有数のウラン鉱脈、レアメタルの鉱物資源がある…）
今までおきたアメリカ第二・第三主義的な戦争も起こる。
また、
北朝鮮のアメリカ本土攻撃の計画を素直に考えれば、
アメリカ第一主義で普通の国家防衛、普通の安全保障に普通の刺激を与えて、
普通の戦意がアメリカ国内で普通に出てくる。
【蛇足】
・普通の国家防衛、普通の安全保障を喪失した日本では、北朝鮮の脅威を普通に素直に見ることができないようだ。昨年から森友・加計学園問題を国会や世論で優先することになり、まさしく平和の妄想の「盛りかけ」丼を味わっている風潮がある。東西冷戦時代も完成された核兵器の脅威を論外（脳外）にして、核シェルター後進国になっている日本では、北朝鮮で開発中の核兵器は核の脅威以前のイメージ、脅威どころか、脅威ゼロ以前のイメージなのだろう。Jアラート（全国瞬時警報）に対する批判に対して、嫌悪感も示さずに受容してしまう姿勢は、核シェルター後進国・日本の土壌では当然出てくる。
この日本の平和ボケによって、平和を脅かす中国の領海侵攻や北朝鮮の核開発を宥和政策的になかば放置したことで、中国大陸諸国で安全保障上のリスクを大きくしている。まさしく、リスクのバブル化だ。
・ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン： International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）はなぜ、核開発をしている北朝鮮を問題にしないのか？ICANは日本で安部首相に面談要請したが北朝鮮になぜ行かないのか？と普通のジャーナリズム精神を持った取材、問い合わせが出てくるだろうが…そもそもICANは北朝鮮を問題にしたが、その話をメディアが公開しないだけで、北朝鮮は面談・入国拒否したのか？北朝鮮はまだ核開発中でまだ完成していないので「核兵器廃絶キャンペーン」の対象にできずに、眼中にまったくないのか？…不明。
仮想通貨とアイデンティティー（ID）〜ID再生中？
百年前くらいに
「日本」
「日本人」
のアイデンティティー（ID）は最大化した。
当時、
アジアを植民地化している欧米列強諸国がもたらすリスクを認識して、
対等の価値観を目指して、
日本のアイデンティティー（ID）は大きくなってゆく。
日露戦争後、
1900年〜1930年代にアイデンティティー（ID）は最大規模になり、
1940年代、バブル＝最大値になる。
そして、
日米戦争になって、
アイデンティティー（ID）のバブルは崩壊する。
【蛇足】
移民社会のアメリカでは、アメリカのアイデンティティー（ID）は複雑で、今もID構築中にある。アメリカのリンカーン大統領の名言、「人民の、人民による、人民のための政治」に出てくる「人民」を「アメリカ人」と単純に置き換えにくい。アメリカ国籍はあるが、○系アメリカ人だという複数のIDが複雑にからむ。この複雑なアメリカのIDを「平和」「自由」等の夢の概念を謳ってうまく諸外国は活用し、アメリカ人は多くの戦争等で犠牲になった。
ここ70年以上、
「日本」
「日本人」
のアイデンティティー（ID）は
叩かれて、自分でも（自虐的に）叩いて最小になり、
軽くなり（ある意味、自由になり？不自由になり？）
希薄化している。
この昔のIDの最大さと今の最小さ、重さの変動幅を数値化できたら、
ここ百年の日本IDの変動幅は人類史上、最大規模だろう。
【蛇足】
欧州の国々や日本とは異なり、アメリカや中国では、昔から、元よりアイデンティティー（ID）はないに等しく、国旗・国歌・国籍等の国家の概念、言葉だけでその中身は希薄だ。アメリカは欧州系移民（ドイツ系アメリカ人がもっとも多い）
の国でアメリカ独自の文化性は希薄だ。中国の歴史は地域分裂と統合の繰り返しで、民族性は漢民族の他にウィグル・チベット・モンゴル・朝鮮系の複数民族を統治する中国・共産党は、20世紀前半に北方方言だった北京語を共通言語にしたが、広東語等の類似地域方言が有力な地位を持っていまだに残っている。
中国やロシアの空軍機や
中国海軍の艦船・潜水艦が領空・領海侵攻をしても…
多くの方々は日本の防衛、安全保障と直接リンクできない。
世論では、
中国を仮想敵化することを根本的に生理的に嫌悪するせいか、
落書きがされても何も感じない白紙のような脳内にして
論外にしてしまう。
そもそも先進諸国で最低ランキングに入る核シェルター後進国・日本だから
領土領海侵攻のリスクも簡単に無視してしまうのだろう。
こうした寛大なリスクの受容、非凡な（惚けた）現実認識は、
「平和」に対する鈍感さそのものの証明になる。
ここ半世紀以上、
日本は「仮想」の平和に溺れているのだろう。
最近、
若年層やキャッシュのある資産家は、
抵抗感なく「日本」通貨の円を売って
「仮想」の通貨に乗りかえているようだ。
昔なら、
軽く法定通貨・円を否定するような観念は出にくいだろう。
ここ半世紀以上、
長年、国益の概念の希薄さが進んだことで、
「日本」の円の価値は失われて
（実際、円高は通貨価値の高さだが…）
ドルの依存度（ドル支配の円）が高くなり、
さらに、
「仮想」の通貨に夢を導いているのかもしれない。
ただ、
仮想通貨の価値は別次元のものではなく、
ドル、円等の法定通貨との交換価値なので、
実際、
仮想通貨と法定通貨は
裏表のように完全にリンクしている。
アイデンティティー(ID)の最小化で、
人々の「日本」通貨、円の信用力が落ち、
ここ四半世紀で供給量が伸びている怪しい中国通貨・元も含めて、
諸外国の多くの法定通貨よりも仮想通貨の依存度が高くなるかもしれない。
仮想通貨の時価総額は
ここ半年で10倍以上、約100兆円になり、
世界最大の時価総額の会社、アップル社と同じ規模になった。
【蛇足】
・仮想通貨の時価総額の約半分を占めているビットコインのマイナー（通貨の発掘者＝最初の所有者）の8割以上は中国（中国本土ではなくイギリスと深い関係を持つ香港中心か？）。中国の法定通貨・元や韓国の法定通貨・ウォンの信用度は、歴史の長い日本円よりも低く、仮想通貨に軽く移行しやすいだろう。ビットコインの生産数はすでに8割以上になっているので、今後は普通の希少価値（鉱物の金や法定通貨のような希少価値）は生まれずに、ビットコインの規模は縮小して他の仮想通貨へ移行してゆくかもしれない。
・2018年1月上旬、仮想通貨の規模は最大値になり100兆円弱になったが、その後すぐに縮小して70兆円くらいになり（1〜2日で約30兆円消えて）仮想通貨は暴落した。目下、回復中のようだが…。法定通貨の相場と同じで、時価総額と仮想通貨の価値が比例していることがよくわかった。
・今後、さらに時価総額が拡大すれば、ドルの時価総額は約1,600兆円超なのでその三分の一、約500兆円か、その半分、約800兆円までゆくかもしれない。全法定通貨の時価総額となれば…数千兆円か。仮想通貨は「仮想」の通貨なので、法定通貨のよりも変動幅は大きく、暴騰もゼロに向かう暴落も簡単に出てくる。
今後、
国際通貨として仮想通貨の世界が拡大するか、どうか？不明だが…
アジア発で
欧米や中国のグローバリゼーションに抵抗する新しい自由経済、
新自由主義のグレードアップ、新バージョンが出てくるかもしれない。
【蛇足】
東西冷戦を終焉させる経済思想になった新自由主義は、共産主義やナチズムの全体主義を共に否定し、国家権力の横暴を回避する経済思想、民間市場を統制する国家権力の機関＝行政権等を抑制する「小さな政府」を目指す思想になった。
国家権力を抑制することで民間の経済市場は自由に振る舞え、神の手だけでなく、悪魔の手も自由に動ける。東西冷戦時代、西側陣営のこの風潮の中で、グローバリゼーション＝自由（邪悪な自由も含む）な経済活動の国際化を生んだ。東西冷戦終焉後、東西だけでなく新興国、南北で、社会の慣習や道徳観を考慮せずにマネー信仰だけで暴利をむさぼる守銭奴が出てくる。
米・中央銀行＝FRB人事〜普通のアメリカ第一主義へ転換中？
ここ百年、
アメリカは、
アメリカ第二・第三主義で戦争に参戦して
他国・無国籍企業のために覇権を拡大したが、
やっと、
普通のアメリカ第一の民主主義に転換しつつある。
しかし、
この転換を実践したいトランプ政権には抵抗が強いようで、
フェイク的なニュースは抵抗勢力が裏で金を回して垂れ流すが、
大事な事実は隠蔽されてしまう。
【蛇足】
アメリカのケネディ大統領、ニクソン大統領もアメリカ独自の施策で既存の抵抗勢力（アメリカ第二・第三主義にする勢力）と対立した。ケネディ大統領は罠にかけにくく、暗殺され、ニクソン大統領はウォーターゲート事件で途中退任した。今、トランプ大統領はロシア・ゲート事件…。
昨年、トランプ政権下で、
アメリカの中央銀行＝FRB（連邦準備理事会）のフィッシャー副議長が
突然、任期途中で退任した。
ほぼ同時期に閣僚のバノン氏が退任して話題になったが、
フィッシャーの任期途中での退任は形式的に「副議長」なので、
世論上、軽視または無視されている。
また、
今年年2月、
FRBの冠だった女性のイエレン議長は任期満期で退任する。
【参考】
2014年、米・オバマ政権下でスタンレー・フィッシャーがアメリカの中央銀行＝FRBの副議長になり、FRBの公式見解を出す議長は、外見上、イメージの良い女性の経済学者ジャネット・イエレンになった。「議長」は冠でしかないようで、実際FRBを支配していたのは、フィッシャー副議長だろう。
FRB議長イエレンはユダヤ系で、FRB副議長のスタンレー・フィッシャーの前職は、イスラエルの中央銀行＝イスラエル銀行総裁（2005〜2013年）だった。
・ドルの発行権を持っている特権機関であるFRBが支配するアメリカの金融政策は、アメリカの大統領・議会の完全な管理下に置けない。アメリカ国籍よりもイスラエル国籍等の無国籍的な国際金融勢力と密接な関係を持っている可能性が高い。先進諸国でユダヤ系国籍の方を世界でもっとも厚遇しているのはアメリカだろう。
オバマ政権時代の「FRB議長・副議長」の人事を日本で考えれば、日本銀行の総裁、副総裁を二重国籍の外国人にするようなことだろう。ここ四半世紀、在日朝鮮人系の人々を世界でもっとも厚遇し、民間企業（主にメディア）だけでなく、政界（国会・地方議員等）や公的機関でも急激に増えているが、日本銀行の総裁・副総裁や国家政策にかかわる公職は、日本人（混血から5世超の人か？）に限定すべきだ。
次期FRB議長にはジェローム・パウエルが後任になる。
パウエルは経済金融誌に「ミスター普通さん」(Mr.Ordinary)といわれ、
利害関係者のコンセンサス＝合意、談合的和解を大事することで有名なようだ。
この「ミスター普通さん」の「普通」の考えになれば、
諸外国や国際金融勢力に左右されやすいFRBの中で、
アメリカ独自の考えも取り入れた「普通」の金融政策になるだろう。
パウエルは否定も肯定も積極的に言わないので、
最近、「仮想通貨」も単純に否定も肯定もしてない。
もしかしたら、
FRB管理下で仮想通貨のコインができるかもしれないが…
仮想通貨を否定する既存の国際金融勢力を完全に否定することできないだろう。
【蛇足】
ユダヤ系の作家ジェローム・サリンジャー、ジェローム・ナポレオンは皇帝ナポレオンの弟。"ジェローム"は、フランスやユダヤ系に多い名前だろう。
昨年12月、
アメリカはイスラエルのエルサレム首都認定をして、
極端に親イスラエルに見える姿勢を出したが、
これは表に出たわかりやすい話でしかなく、
裏では、
第二次世界大戦以後の行き過ぎた親イスラエル、親ユダヤ系の国家政策から転換して、
「普通」の中道的な金融政策へ向かっており、
アメリカ第一主義的な国家政策も進んでいるようだ。
【蛇足】
東西冷戦時に中立化政策で日本社会は左傾化し、反・中道（反・普通）化してきた日本では、「中道」「普通」の姿勢や政策が出ても、アンバランスな社会的な視線（世論工作）で右傾化に見えてしまう。
同様に、今までのアメリカ第二・第三主義的な傾向からアメリカ第一主義への転換は、客観的に総体的に見れば「中道」「普通」への転換だが、抵抗勢力によってさまざまな情報操作の工作が出てくる。
20世紀に入ってからここ百年くらい、
アメリカは多くの国外の戦争に参戦した。
第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等、
これらのアメリカ参戦はアメリカ第二・第三主義の惨物（産物）で、
戦場で多くのアメリカ人が犠牲になった。
アメリカ人の若人の命を引き替えに、
これらの戦争で利権をもっとも得たのは
アメリカの一部の産業界で、
ほとんどは無国籍企業や諸外国の利益になっただろう。
米・トランプ政権の「アメリカ第一主義」（アメリカ・ファースト）は、
長年、
アメリカ人（アメリカは移民社会だったので曖昧にしやすい国籍概念だが…）
を犠牲にしてきたアメリカ第二・第三主義から脱皮して、
普通の国家政策に転換したいのだろう。
今まで、
アメリカのリンカーン大統領の名言、
「人民の、人民による、人民のための政治」に出てくる
「人民」を「アメリカ人」と単純に置き換えにくかった。
アメリカ建国以降の歴史は短く、
ドイツ系アメリカ人等、欧州系の移民社会の国だったので、
白人至上主義と単純に言いにくい欧州文化の多様性、国家意識の希薄さもあり、
無国籍的な政策がアメリカ第二、第三主義になっていたようだ。
アメリカ第一の民主主義は先進諸国の中で、
もっとも貧弱なのだ。
アメリカ建国から250年くらいになり、
また、ヒスパニック系移民の増大で、
やっと、
「アメリカ人」のアイデンティティー、
「アメリカ」の認識が強く生まれつつあり、
（アイデンティティーの「再生」ではなく「誕生」だ…）
普通の国家観が生まれつつあるようだ。
ここ半世紀以上、
「日本人」のアイデンティティーは潰されてきた。
東西冷戦の終焉からここ四半世紀、
やっと「日本人」のアイデンティティーは再生しつつあり、
この日本の動きとアメリカは同調できるだろう。
【蛇足】
・アメリカの民主党オバマ政権時代、アメリカ第二・第三主義の勢力（無国籍・国際金融勢力等）が中国の中華主義と同調し、連携して、対中宥和政策を行って、中国の経済的侵攻、南・東シナ海への侵攻を許したのかもしれない。
・中国の国名、中華人民共和国に出てくる「人民」は和製語で、1920年代に日本語から導入した概念でしかなく、中国はそもそも非・民主主義、反・民主主義社会の歴史しかない。中国には中世のような絶対君主制も生き残り、中国のアイデンティティーは「混沌」としている。中国大陸諸国の歴史には民主主義的な社会が希薄で、「中華」の中国の圧力の元で中国周辺で数千年の歴史をつくっている。中国大陸諸国のアイデンティティーも中国同様に「混沌」としている。
・朝鮮半島にあった国には、古代、半島南部に日本の地方自治的な任那（当時のヤマト王権の統治国）とその友好国の百済等があった。6世紀（「日本書紀」では532年）、朝鮮半島北部からの中国等の連合軍（朝鮮半島では主に新羅）の侵略で日本統治の国がなくなってから、朝鮮半島は中国の属国になっている国の歴史が長い。朝鮮半島を一部統治していた日本古代史にある伝統的な遺伝子の思想は、豊臣秀吉の朝鮮出兵や明治時代初期の征韓論と朝鮮併合の根本的な、精神的な支えになった。
中国（清）の衰退で、中国に朝貢してきた李氏朝鮮は滅亡的？または日本への権力の禅譲のように解体し、日本の朝鮮併合によって朝鮮半島の発展、平等と民主化の第一歩になった（奴隷制的な身分（奴碑）制度の廃止、姓名のない人への姓名創設等）。
しかし、日米戦争の日本敗戦で朝鮮併合は解体されて東西冷戦で南北の二国に分裂した。朝鮮戦争以降、朝鮮半島は、東西冷戦下で北朝鮮は東側陣営に入って中国と旧・ソ連と同盟化し、韓国は西側陣営のアメリカの属国になって、共に独裁体制（＝反・民主主義）の国になった。韓国は建国後、日本からの経済支援等で発展して、東西冷戦の終焉直前、1987年に統治制度の民主化を宣言した。しかし、この民主化で、同時に外国資本の自由化を国策的に進めてグローバリゼーションが浸透している。韓国の金融・経済は欧米（無国籍的？）の外国資本の支配が強く、さらに最近は中国の経済属国化のための影響力が強くなっている。東西冷戦終焉で東西のドイツは統一されたが、長年、歴史的に大国の圧力の中で朝鮮半島では、「朝鮮」のアイデンティティーは生まれず、朝鮮半島の統一国家は分裂したまま、今に至っている。
・朝鮮併合時、朝鮮半島で民主化の基礎だけでなく、生活・インフラの基礎がつくられ、朝鮮半島の人口は倍加した。日本は南朝鮮地域（韓国）では農業の生産性・生産高を高め、農産物を輸出できる地域にし、北朝鮮地域では資源が豊富だったこともあり、工業技術の基礎、技術者の育成を重視したことで、核兵器開発の基礎になっている。
ドル円111円、日経平均 77.77円安〜2018/1/11の経済指標
2018/1/11、
偶然とはいえない並んだ数字が出てきた。
西暦の2018年の数字をすべて足せば、
2+0+1+8＝１１≈ワン！ワン！で、
さらに1月11日、
ドル円「111円」のドル高傾向、
日経平均は下がったが「77.77円安」になった。
イギリスの株価指数、FTSE100も「7778円」になった。
【参考】
FTSE100は、イギリスのロンドン証券取引所に上場されている株式のうち時価総額の大きい100社で構成された株価指数。
戌年のワン・ワンの「１」がもっとも並んで、
ラッキーセブンの「７」も３つ以上並んだ。
ただ、
777のスリー・セブンならば良いイメージだが…。
7777のフォー・セブンは暴落の可能性を出しているのかも…。
イギリスのFTSE100の数字の方が良いイメージだ。
1/11の「１」と「7」が並んだ経済指標の数字は、
世界の大口が意図的に共同事業でつくったのだろう。
中国危機〜労働者を半奴隷化してネオ・ナチズム構築中？
中国の債務は膨張しており、
債務大国化している。
中国の債務は、
中国の国内総生産（GDP）＝約1,200兆円の約4倍、
約4,500兆円（国外債務約500兆円）の債務に膨らんでいる。
【蛇足】
日本では、日本の債務＝日本が日本に貸す公的債務＝国債が1,000兆円を超えたと騒ぐ妙な知性があるが…中国の異常な債務には沈黙しているようだ。中国企業の債務＝社債発行額は、世界の全企業の社債発行額の2割を占めている。
今まで、
外国資本は莫大な金利を得るために、
投資を拡大して中国を支援していただろう。
莫大な金を貸している外国資本のために中国経済があったが、
もはや、
債務拡大＝リスク拡大で中国に金を貸しにくい。
伝統的に誤魔化しを正当化する中国では、
印象がプラスにできるGDPや外貨準備高などの統計数字を上乗せしている可能性が高く、
印象がマイナスになる債務は少なめにしている可能性もあるが、
債務は外国資本が深く関わっている場合は比較的正しい数字だろう。
しかし、
日本の国債のように国内処理の債務の数字は…？
中国は巨大な誤魔化しをしているのだろう。
GDPを誤魔化し、
債務も誤魔化していたら…
正確なGDPの数値10倍を超える正確な債務になるかもしれない。
中国は、
誤魔化し大国、化ケの皮しか見せていない国になるが…
この中国の国家がらみの誤魔化しについて、
諸外国、国際機関、民間の国際金融業界も暴露できず、
（諸外国等の首も絞めるので…）
その結果、
今、この歴史的な誤魔化しは、
瞬間的には大きな成果（邪悪な邪道拡大の急激な回避）をつくるが、
歴史的には徐々に…。
かつて、
1930年代、
ドイツは、第一次世界大戦敗戦による莫大な賠償と世界大恐慌で、
貧窮で不安定な社会になってゆき、
ドイツのナチ党が「不安」を吸収して成長してゆく。
ナチ党はドイツ議会を占拠して、
独裁的な支配を固めてゆき、
英・仏の寛容さの中で周辺諸国にナチズムを蔓延させて、
最後に、
ドイツの東西南北の国境を越えて領土拡大の侵略がはじまった。
今の中国・共産党は、
すでに邪道を歩き出しており、
ナチ党と同じように邪道をさらに広げるかもしれない。
【蛇足】
・中国は、広大な近隣の領地をここ半世紀くらいで約3割拡大して、ここ四半世紀は南シナ海、東シナ海の領海を侵略しつつあるので、すでにドイツのナチ党独裁時代と同じような邪道を歩いている。西欧人はこの現実を客観的に認識して説明しているところもあるが…欧米や国連は、中国の領海拡大政策を許してきた。さながら、ドイツ・ナチ党の領土拡大を英・米・仏、国際連盟等が許した時代、1930年代のようだ。
日本の世論は、中国の危機、この現実を誤魔化しているようだ。昨年、中国大陸諸国での問題（中国と軍事同盟下にある北朝鮮問題等）を論外にして、野党の国会議員と世論工作で騒いだ森友・加計問題は、没・ジャーナリズムを象徴する出来事だ。
・安倍政権に「ナチ」的な奇妙なフェイク・レッテルを貼る勢力は、実際に存在する中国・共産党のナチズムの実態をさらに強調するのが普通の論理展開だろう。しかし、実際、日本の世論工作では、中国の実態、中国危機の存在を完全に論外にしている。ナチ党の宣伝省大臣ゲッペルスを模倣している勢力が日本にも出てきているのだろう。
ただ、
中国の誤魔化しは、
世界を敵にする邪道を急激に広げない奇抜な成果になっているだろうが…
金・便宜を撒きながら徐々に広げて行くのだろう。
中国の国名、中華人民共和国の「中華」は、
中華主義で、
ナチズムのゲルマン主義よりも古い中国の中央集権主義だろう。
資本主義を導入した共産主義体制の中国では、
民主主義の歴史はほぼ皆無で、
中国の「人民」の概念は、
理想的な和製語（元は日本語）でしかない。
中国は共産主義を利用して、
「中華」のために「人民」を半奴隷的な制度の首輪をつけて働かさせて、
安い労働力で金儲けできる社会制度をつくった。
また、
中国の「共和」には、
民主主義の精神や制度はなく、
意思決定の過程を表に出さない談合社会になっている。
【参考】
・「中華」は中国の漢字として古い言葉だが、「人民」「共和」は20世紀初頭に中国に入ってきた日本語の言葉＝和製漢字だ。
・ここ約100年間、中国が日本経由で輸入した和製漢字には、「革命」「共産主義」「資本」「階級」「
世界の東西冷戦終焉後、
世界中で自滅した共産主義＝共産党一党独裁を維持して、
中国は資本主義を導入した。
共産主義と偏向した資本主義＝国家社会主義＝ナチズムの合体、
似たもの同士が合体して中国は二竜の頭を持っている。
「この２頭のドラゴンの合体は相乗効果で化けものになる」
（ドラゴンも化け物だが…）
と反共産主義・反国家社会主義思想になる「新自由主義」を提唱した
ハイエクが今生きていたら声高にそう断言するだろう。
さらに、
提唱した新自由主義の限界と邪悪な産物を明言するかもしれない。
すなわち、
新自由主義の経済思想が生んだグローバリゼーションの勢力、
無国籍的な外国資本が中国に資金を投入して、
経済大国化と債務拡大と同時に中国の軍拡化を生んだことだ。
今、
中国で、
借金大魔王の３頭目のドラゴンが出てきて、
ドラゴン同士の共食いを少しはじめているかもしれないが、
実際、
ドラゴン三頭は、
「中華」で共同してネオ・ナチズムをさらに拡大しかねない。
【蛇足】
1938年〜1939年、ドイツ（ナチ党）はズデーテン地方を併合し、チェコスロバキアを解体してドイツ系住民の多いチェコを併合したが、英・仏の「宥和政策」で世界はこの併合を認めた。
アメリカの民主党のオバマ政権や国連は、中国に対して、まさしく「宥和政策」だった。そして、日本も同調して現代的「宥和政策」に乗った。その結果、東シナ海の尖閣諸島領海侵犯が日常的に継続し、南シナ海に中国は人口の要塞島をつくった。
中国（共産党）はこれから…北朝鮮がドイツ・ナチ時代のようなチェコ併合になる可能性は否定できない。
1/10〜1/11、東シナ海の尖閣諸島で中国海軍のフリーゲート艦が領海侵犯した。今まで中国の領海侵犯は、軍艦仕様の中国公船（中国海警＝日本の海上保安庁の船）で軍艦ではなかったので（今まで潜水艦の領海侵犯は大手メディアも無視して、防衛省が公表していないだけだろうが…）、海軍の艦船の領海侵犯は、中国の軍拡が新しいステップに入っていることになる。
こうした中国の実態は、
中国の近隣諸国、東南アジア諸国では認識できず、
巨大だが見えにくいドラゴンの化け物は隣国では見にくいので、
（ドラゴンの魔法＝ナチ党・宣伝省大臣ゲッペルスの亡霊も出て…
誤魔化し・欺しやすいので…）
欧米のような遠くから見た方が明確に客観視できるのだろう。
【蛇足】
・日本は、東西冷戦時代に中立政策を（公的に唱えずに）実践して左傾化を（なかば推進して）許容したことで、まだ今でも日本のメディアや学術等の知的層は、「共産主義」の考え方や国を客観的に現実的に描写できず、正確に認識できないようだ。
・1970年代、新自由主義を提唱したハイエクとその弟子リードマンは、別々にノーベル経済学賞を受賞し、新自由主義は東西冷戦を終焉させる思想として、旧・西側諸国（日本以外だが…）で脚光を浴びた。
しかし、東西冷戦終焉まで、日本は新自由主義の文献・論文をほとんど翻訳・紹介せず、左傾化した大学教育の現場では、中身の希薄なマルクス経済学までは特化できなかったが、反共産主義思想になる新自由主義を教えることはほとんどなかった（今もか…？）。ただ、この新自由主義は東西冷戦を終焉させる経済思想になったが、旧・東側圏の解体後、経済格差・分断を生むグローバリゼーションが席巻している。旧・東側圏に左傾化した頭と中立的な足を入れていた日本もここ四半世紀、転換期に入っている。
「非武装中立」〜日本ではほぼ許容、海外では異常な国家観
1/1元旦未明、
生放送で放映された「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）で、
平凡?な芸人のウーマン村本が「非武装中立」の発言をした。
たしかに、
それは今まで意外ではない、
現実に身近の雰囲気がつくっている
普通で平凡?な日本観の延長線にあるイメージだろう。
（先進諸国や普通の国なら突飛で異常な、非凡な観念だが…）
「非武装中立」的な国家政策は、
ここ半世紀以上にわたって平和憲法に洗脳されていない方々、
ご高齢の方々、ご逝去した昔の世代の方々だったら、
「意外」な社会観だと思うだろう。
そう思うだけでここ半世紀以上、大きな声には出せなかっただろうが…。
日本は、
平和憲法下で70年以上にわたって、
なかば「非武装中立」的な国家政策で、
「軍」も「核シェルター」もつくらずに、
地球上で希な（ほぼ唯一）、
日本列島に「非武装中立」的なテーマパーク「平和」を日本でつくった。
半世紀以上、
日本は、
旧・東側諸国、旧・ソ連（ロシア）や中国の核兵器の標的になっているのに、
東西冷戦時に東西圏境にある日本は、
冷戦の脅威＝核の脅威を完全に無視できる「無知」の世界観をつくって、
平和を妄想できる平和ボケ的な「幸福」な社会をつくった。
外見上、
日本列島は旧・西側圏にあったが、
実質上、外見とは異なり、
東西圏の圏境として中立化するために、
左傾化・反日（反国益）化させて、
東西の交流のような場をつくって、
なかば「非武装中立」地帯をつくりあげた。
北朝鮮と韓国の国境線、
朝鮮半島にある38度線の完全な「非武装中立」地帯は狭いが、
日本は、
東西冷戦時の東西圏境にある「非武装中立」的なラインを広大に広げて、
人類史上最大規模の中立地帯のような国をつくった。
（完全な非武装中立地帯では「軍」さえも置かず、
当然、人は住めず、東西交流の場もできない）
このなかば中立地帯になった日本列島には、
外見上、
国の日本があり、国歌、国旗もあるが、
実質上、
白旗にして（国旗を燃やされても不快感を生まれにくくして）、
日本列島全体に「非武装中立」的なラインを敷いたのだ。
その結果、
日本の国境線は希薄化して、
韓国に竹島を取られても、
中国が尖閣諸島を日常的に侵攻的行為をしても、
中国の漁船や北朝鮮の工作船が領海侵犯しても、
毎日、領空領海侵犯があっても…ちまたの反応を見ると、
普通の防衛観、抵抗感が江戸時代よりも希薄になっているようだ。
（江戸時代末期よりも安全保障上のリスクが高くなる可能性がある…）
【蛇足】
・常に中国大陸に危険な国があったが、江戸時代は中国の最後の王朝・清時代は元のような外国侵攻せずに平和な外部環境をつくった。日本は各藩の地方自治重視で武士階級を最上級に置いた軍事統治社会が均衡をつくり、周辺諸国の侵略行為を抑止できた。江戸幕府は地方自治を重視した「小さな政府」であり、「くに」は各地方、藩の社会であり、多様な文化が生まれて繁栄して、江戸や大阪は世界でも有数の都市社会になってゆく。
・江戸時代末期、産業革命と植民地政策で強国になってアジアに進出してきた欧米列強諸国と対抗する必要性が生まれ、同時に、英米・仏の間接的対立を回避し、江戸幕府の分裂による日本での南北戦争は回避する知性も生まれた。ただ、中国（清）等が欧米列強国の圧力で植民地化され、日本周辺が急激に危険地帯になってゆく。
日本は、地方分散したバラバラの国体を欧米諸国のような統一的な「国家」概念を模索しながら、明治時代、イギリスを模範にして統一的な国家概念「日本」の天皇制の統治制度として継承してさらに強化してゆく。
国境線の希薄化は、
当然、国益の概念の希薄化ももたらす。
東西冷戦の終焉のとき、
1989年、ベルリンの壁の崩壊時に、
冷戦下にあった旧・東西圏内の諸国では核の脅威が解放され、
欧州等の諸外国の多くの人々から喜びの声があがったが、
日本では…わかりやすい反応は個人レベルではおこらず、
多くの日本人＝日本社会は、
東西冷戦そのものにも鈍感、無関心だったことで、
東西冷戦の終焉にまったく共感できず、
今に至っている。
世界でここまで国境線の存在を希薄化させ、
同時に、
国益の概念を希薄化している先進諸国は、
希有というか、日本だけだろう。
というか、
そもそももう日本は普通の国ではなく、
先進諸国レベルの国家観を喪失しているのだろう。
世界唯一の被爆国なのに核の脅威も無視して鈍感になって、
「核シェルター」後進国の日本になり、
「軍」を否定して「戦争」のセの字にも拒否反応を示して、
セの字を完全に否定して「平和」を妄想してしまう、
非軍事的で非現実的な「平和」観を妄想して実現してきたのだ。
【参考】
永世中立国のスイスは、東西冷戦時に東西圏の境目、日本と同じ地政学上の場所に国がある。しかし、スイスは、「非武装中立」による「平和」の妄想や、核兵器がこの世の中に存在しないという妄想も持たずに、平和のために徴兵制の「軍」を持ち、全スイス人を収容できる核シェルターもつくっている。
「非武装中立」は、
先進諸国では普通ではない、極めて異常な社会観だが
（アフリカ等の小国では国家予算もなく、
また防衛すべき資産もあまりないので「非武装中立」的になるが…）
世界で希なガラパゴスの国・日本では、
「非武装中立」的な時空は、
長年築いた現実の日本観、
典型的な日本人の現実感になっているのだろう。
旧・東西圏境界線で「非武装中立」的なテーマパーク「平和」の日本は、
旧・東西圏境界線になっていた日本列島で希薄なっている国境線や
日本の国益を普通に防衛できるのか？
東西冷戦が終焉してアメリカの覇権意識が縮小して、
アメリカの核の傘が貧弱になり、
同時に、
中国大陸の脅威で日本の外部環境のリスクは増大中だ。
長年、
平和を維持してきた「非武装中立」的な時空では、
もはや昔のようにリスクを回避できない。
東西冷戦の終焉から四半世紀、
世界の環境変化の中で、
徐々に（「日本」「国民」の意識を）目覚めつつあるようだ。
先進諸国で日本だけがつくりあげた異常な、非凡な平和観は、
「昭和」前半の戦争と「昭和」後半の東西冷戦が生み出した
世界で希の珍しい世界観だった（まだ過去形ではないが）こと
を今後歴史考証で明確になってゆくだろう。
今までの希で平凡？非凡な平和観は「平成」の元号と共に”さようなら”しないと、
客観的な歴史考証はできないだろうが…。
【蛇足】
・尖閣諸島には住民がいないので尖閣諸島を侵略されても人殺しになる戦争はしないという意味で、ウーマン村本は「非武装中立」を出した。
尖閣諸島が侵略を肯定した結果、日本国内にたくさんある無人島の島は「非武装中立」でさらに周辺諸国や海賊集団に侵略されてゆくことになる。在住者のいない海域同様に北海道などの山地も買われ、次に石垣島や対馬等の住民の住む島が侵略されてゆくだろう。徐々に広大な日本の領海は小さくなってゆき、和寇のような海賊も出てきて、漁獲量も縮小して食文化も変わってゆくだろう。国境線が希薄になる「非武装中立」論は、国益を縮小させるので先進諸国レベルの普通の国、普通の社会では普通否定される。
国境線や国益の希薄化は、日本・日本人のアイデンティティーの希薄化に連結してゆく。また、日本・日本人のアイデンティティーの希薄化は国境線や国益の希薄化に連結している。この因果関係を連結させているのが現代日本の実態だろう。
・スイスのような中立国になる場合は、外国と同盟関係を構築できないので自国防衛のために「軍」「核シェルター」が必須で、資源・食料等のインフラ確保も必須になり、また、スイスのようにインフラ投資の少ない金融、観光業に専念することになる。
「仮想通貨」は今年リアルに拡大？〜グローバリゼーションへの抵抗？経済革命？独占強化？
昨年2017年、
仮想通貨の「ビットコイン」（Bitcoin）は、
全世界のネットでの検索ランキングでトップレベルの言葉になり、
（アメリカの「トランプ大統領」よりも検索回数が超えている）
2017年は「仮想通貨」元年だと言われている。
【参考】
・2008年、ビットコインは「ナカモト・サトシ」（本人不明）の日本人（？）が書いた論文があることをネット上に紹介されて、2009年から発行・運用が開始された。日本は米相場で世界ではじめて商品先物取引制度（今のような暴利を貪らない日本的制度）をつくった古い金融の歴史があり、仮想通貨の歴史にも日本が登場してくる。
・ビットコインの50％以上を中国の採掘（マイニング）マシーン＝コンピュータによって採掘され取引処理されている。ビットコインのマイニング・マシンを持つ仮想通貨マイニング企業ビットメイン社によって80％以上を中国で生産しているようだ。昨年2017年年初頭まではビットコインの取引び90％以上が中国通貨・元建てで行われた。思うに、最初は華僑や香港関係者を入れた中国通貨・元集め、今は日本円集めか…不明。
・「Bitcoin」のグーグルでの検索数は約１億3,000万件（2017/1/2時点）出てくる。「仮想通貨」（日本語）は約580万、「virtual currency」（仮想通貨）は約1,300万、「Cryptocurrency」（暗号通貨）は約1,350万。
・2016年後半に世界に広がった任天堂のゲーム「Pokemon」のグーグルでの検索数は約3億3,500万件以上（2017/1/2時点）。「Pokemon」の検索数は「Bitcoin」の3倍弱。
まさしく、
昨年2017年の世界の流行語大賞は、
「ビットコイン」「仮想通貨」（「暗号通貨」）だろう。
【参考】
・現在、仮想通貨の規模は約70兆円弱。仮想通貨は百花繚乱状態で1,500種類くらい出ているが、弱肉強食、自然淘汰されてゆくのはこれからだろう。ちなみに、「円」「ドル」等の世界の法定通貨数は172種類で、ドルの発行高は約1,500兆円、日本円は約1,000兆円（郵貯等は除く）で、2017年の円発行量は約80兆円。ドル・円・ユーロ・元で全法定通貨量の6割以上を占めている。
・仮想通貨の「ビットコイン」（Bitcoin）の規模は、仮想通貨全体の4割くらいを占めて30兆円弱になり、もっとも市場規模が大きな仮想通貨。
・昨年2017年、日本の民間レベルで開発されたモナコイン（MonaCoin）の価値が、3円→1200円超で400倍超えて、規模が600億円弱（仮想通貨市場全体の約0.1％）になった。モナコインは、仮想通貨のランキングで50位以内に入り、仮想通貨で昨年もっとも通貨価値を大きくした。
今年、
仮想通貨は、
準法定通貨として現実との接点をさらに拡大して
リアルに発展してゆく年になるかもしれない。
仮想通貨は、
コンピュータとインターネット、プラグラミングと数学を総合化して、
世界のマネー、お金を一般市民に自由に解放することで、
民主主義的（非中央集権的＝分散的）に運営でき、
個人が自由に所有して管理できる。
まさしく、
仮想通貨の自由な発行は、
経済・金融分野での革命的な動きになる画期的なものだ。
ただ、
ドル・円・ユーロ等の法定通貨以上に不安定な大きな変化、
価値の縮小・拡大がある。
仮想通貨は、
国際金融の世界を支配する特権階層と対立する、
反グローバリゼーションになる草の根の勢力になって、
国際化してゆくかもしれない。
世界のほぼすべての法定通貨＝マネー・お金は、
中央集権的な特権階層が支配しており、
これらの特権階層は、
東西（旧・東西諸国）だけでなく、
南北にも蔓延しているグローバリゼーションの核になっている。
昔から既存の通貨は、
国や国際金融勢力による中央集権的ななかば主観的判断で、
価値が決まっている。
法定通貨の価値は談合的に決まる金利や供給量、諸処のリスク等とリンクして、
中央集権的で人的な裏の談合で決まっているようだ。
こうした無国籍的な国際金融グループは裏で談合して、
表にでる政治家以上に地球上で影の支配者層になっているようだ。
当然、
仮想通貨は法定通貨の力を縮小させるので、
法定通貨の発行・運用権力を持つ既存の国際金融勢力は、
仮想通貨の市場拡充には否定的で、
ハッカーを総動員して仮想通貨を撲滅させる経済戦争を仕掛けるかもしれない。
（すでに仕掛けている可能性もある…）
仮想通貨は、
デジタル、ネット上の世界なので、
見えにくい経済戦争、ネット上のゲリラ戦争の場になるのかもしれない。
【蛇足】
経済「革命」は、既存の組織的な大きな権力層と対立することになるので、多くの犠牲が出ても「戦争」よりも正当化することになりかねない。また、実際、フランス革命や共産主義国家に転換させる革命的な事件は、少数の人々が主導しており、仮想通貨の発行・運用も同様だ。全ビットコインのおよそ40％が約1,000人（昨年暴騰して資産家になっている方々）の手中にあり、通貨市場が独裁的に中央集権化されているようだが…。
【参考１】中国・共産党による仮想通貨の規制・弾圧、多くの国々では草の根的な仮想通貨の受容
・2017年10月、仮想通貨ビットコインのレバレッジ取引等で自由な世界をつくっていた中国の仮想通貨取引所が中国政府によって全面閉鎖され、暴落の予想が出た。1989年の天安門事件、昨年の仮想通貨取引所の閉鎖は、まさしく一党独裁の中国共産党による民主主義、自由主義に対する弾圧だ（資本主義の影の支配者＝国際金融グループは、仮想通貨を弾圧した親衛隊的な中国・共産党の動きにこっそり拍手喝采か？）。
中国の仮想通貨取引所の閉鎖後、すぐにビットコインの市場割合が中国から諸外国に広がり、日本を中心にして、アメリカ、韓国で資金が投入されて上昇を続けて昨年12月中旬に最高値を更新し、その後、下落して目下調整中のような状況だろう。
・民主主義＝草の根をつぶす反民主主義で一党独裁による中央集権国家の中国とは異なり、日本やアメリカ等では、「国」は経済規制と当時に仮想通貨を「草の根」レベルで受容して社会的な展開をしている。また、国際金融や国際的な金融政策に対抗するためにロシアやベネズエラ等では「国」のレベルで積極的に仮想通貨をつくりだす積極的に展開しつつある。
【参考２】ドルに支配される「円」
・第二次世界大戦終戦の前年、1944年、金とドルの交換比率を金1オンス（約31グラム）=35ドルと決めて、ドルを基軸通貨とする金本位制の固定相場制度（プレトン・ウッズ体制）ができた。1949年、日本はプレトン・ウッズ体制に加わり、円は１ドル＝360円と固定相場が定められた。
1971年、米・ニクソン大統領は、ドルの金への交換を国際的な協議・談合なしに停止し、プレトン・ウッズ体制は破たんし、金本位制制の固定相場からドルは変動相場になってゆく。1971年、さらに円は１ドル＝308円に切り下げられ、1973年にドルは再度切り下げられ、円高が進んで行く。輸出で儲ける円は急激に減少したことで日本の高度経済成長は終焉し、ただ原油等の輸入は円高で安く仕入れることができたことで内需拡大が進んでゆく。
ニクソン政権は、外国や国際的な金融グループとの協議・談合ナシにドルと諸外国の通貨の関係を変動相場制への移行を強制したが、変動相場制は改悪というよりは、固定相場よりも不安定だが（現代の「仮想通貨」も不安定だが…）、自由な為替市場がつくれる制度だった。
この金融改革は、ニクソン・ショックと言われ、このショックによって犠牲になる勢力（既存の国際金融勢力？石油メジャー？）がニクソン政権を打倒するためにウォーターゲート事件が画策された可能性が高い（今は反トランプ政権勢力によるロシア・ゲート事件づくりか？…）。
・1985年、中曽根政権は、アメリカの圧力的な主導権でプラザ合意を締結し（中曽根政権はこの合意に抵抗していた可能性があるが…）、円の価値が急変してドルに対して円高が進み、1986年にドル円約250円から150円になり、さらに急激に円高化が加速してゆく。
・日本の円は日本銀行が通貨発行権を持っており、日本銀行の株主の過半数は政府になっているので（約半分は…諸外国・無国籍な国際金融勢力？）、今、安倍政権下（2013年以降）では民主主義的なコントロールで金融政策を展開している。かつて、旧大蔵省＝財務省が日本銀行を支配していた時代は非民主主義的な金融政策になり、非民主主義的な機関になっている米・FRB（連邦準備理事会＝アメリカの中央銀行）を模倣して日本銀行を完全に独立させる案も出てきた。1990年以降のバブル崩壊は旧・大蔵省の行政通達（銀行への指示・命令）による総量規制（特に不動産投資の抑制＝円の総量規制）が主な原因になっている。
【参考３】「ドル」を支配している輩
・円の発行権は日本銀行にあり、長年、円の管理は、欧米の圧力を調整（または屈服）しながら官僚中心で、財務省（旧・大蔵省）が主導していた。しかし、そもそもアメリカの圧力はアメリカの民主主義的な圧力ではない。米・大統領や議会、アメリカ国民はドルの発行権を法的に完全に持っていないので、旧・西側諸国連合的な無国籍の国際金融勢力が世界の国々と連携しながらアメリカの覇権意識を利用しているようだ。
アメリカの金融政策は、非民主主義的な監督下にあり、外国の無国籍的な国際金融グループの支配下にあるようだ。アメリカのドルの通貨の発行権は、欧米やイスラエル等の公的・民間の国際金融グループがFRB（連邦準備理事会＝アメリカの中央銀行）の権力を持っている。したがって、実際、円を支配しているドルは国際金融グループが支配していることになる。
・2014年、米・オバマ政権下でスタンレー・フィッシャーがアメリカの中央銀行＝FRBの副議長になり、外見上、きれいな女性の経済学者ジャネット・イエレンを議長の冠にしてFRBを支配していたようだが、アメリカ第一の民主主義を実践するトランプ政権になったことで昨年任期途中で退任した。日本ではバノン氏の退任は大きく報道したようだが、同じ時期におきたこの重大な途中退任については大きな報道をしていない。無関心・無知なのか、フェイク・ニュース好きなのか、日本の財務省や国際金融勢力がメディアを支配しているのか、大事な動きは隠蔽されやすいのだろう。
今年退任するFRB議長イエレンはユダヤ系で、FRB副議長のスタンレー・フィッシャーの前職は、イスラエルの中央銀行＝イスラエル銀行総裁（2005〜2013年）だった。長年、FRB＝アメリカの金融政策は、アメリカ国籍よりもイスラエル国籍を重視して無国籍的な国際金融勢力と密接な関係を持っている可能性が高い。「FRB議長・副議長」の人事を日本で考えれば、日本銀行の総裁、副総裁を二重国籍の外国人にするようなことだろう。
・昨年12月、アメリカはイスラエルのエルサレム首都認定をしたが、これは表に出た話でしかなく、裏では、行き過ぎた親イスラエル、親ユダヤ系的政策から中道的な金融政策、アメリカ第一主義的な国家政策が進んでいるようだ。
・米・トランプ政権の「アメリカ第一主義」（アメリカ・ファースト）は、長年、アメリカ人（アメリカは移民社会だったので曖昧にしやすい国籍概念だが…）を犠牲にできるアメリカ第二・第三主義にしてきた誤った国家政策の方向転換だ。
たしかに、米・リンカーン大統領の「人民の、人民による、人民のための政治」の名言に出てくる「人民」を「アメリカ人」と置き換えるには、歴史の浅い移民社会の国では難しい（中国の「人民」の言葉は1920年代に日本語から導入したので中国はそもそも没・民主主義社会…）。実際、アメリカが参戦した第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等は、アメリカ第二・第三主義の成果であり、戦争で利権をもっとも得たのは無国籍企業や諸外国でしかないだろう。
【参考４】今年の「世界１０大リスク」
1/2、世界が直面するリスクを予測してきたアメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が今年の「世界１０大リスク」を発表した。世界での影響力を増す「中国」を１位に選び、3位をテクノロジー分野での世界的「冷戦」にしている。この「冷戦」の最大の舞台は既存製品や家電の世界だろうが、「仮想通貨」になるかもしれない。
2+0+1+8＝11≈ワン・ワン〜謹賀新年
西暦の2018年の数字をすべて足せば、
2+0+1+8＝１１≈ワン！ワン！
（昨年、平成29年も2+9＝１１≈ワン！ワン！）
ワン！ワン！ワン！ワン！
ワン・ダブルのツーダブルで
うるさいかもしれないが、
ワンダフル(wonderful)で、
明るい感じがする。
「大福」の「大」の上に、
さらに上付きの点＝「`」をつければ「犬」の字。
右上の「`」で左傾化を元に戻す点、
外部環境、事実に忠実な「大」になって、
中庸的な方向に回復することで、
「大福」よりも大きなワン・ワンの福になってゆくのだろう。
ワンちゃんの戌年にふさわしい年だ。
本年もよろしくお願い申し上げます。