「仮想通貨」は今年リアルに拡大？〜グローバリゼーションへの抵抗？経済革命？独占強化？
昨年2017年、
仮想通貨の「ビットコイン」（Bitcoin）は、
全世界のネットでの検索ランキングでトップレベルの言葉になり、
（アメリカの「トランプ大統領」よりも検索回数が超えている）
2017年は「仮想通貨」元年だと言われている。
【参考】
・2008年、ビットコインは「ナカモト・サトシ」（本人不明）の日本人（？）が書いた論文があることをネット上に紹介されて、2009年から発行・運用が開始された。日本は米相場で世界ではじめて商品先物取引制度（今のような暴利を貪らない日本的制度）をつくった古い金融の歴史があり、仮想通貨の歴史にも日本が登場してくる。
・ビットコインの50％以上を中国の採掘（マイニング）マシーン＝コンピュータによって採掘され取引処理されている。ビットコインのマイニング・マシンを持つ仮想通貨マイニング企業ビットメイン社によって80％以上を中国で生産しているようだ。昨年2017年年初頭まではビットコインの取引び90％以上が中国通貨・元建てで行われた。思うに、最初は華僑や香港関係者を入れた中国通貨・元集め、今は日本円集めか…不明。
・「Bitcoin」のグーグルでの検索数は約１億3,000万件（2017/1/2時点）出てくる。「仮想通貨」（日本語）は約580万、「virtual currency」（仮想通貨）は約1,300万、「Cryptocurrency」（暗号通貨）は約1,350万。
・2016年後半に世界に広がった任天堂のゲーム「Pokemon」のグーグルでの検索数は約3億3,500万件以上（2017/1/2時点）。「Pokemon」の検索数は「Bitcoin」の3倍弱。
まさしく、
昨年2017年の世界の流行語大賞は、
「ビットコイン」「仮想通貨」（「暗号通貨」）だろう。
【参考】
・現在、仮想通貨の規模は約70兆円弱。仮想通貨は百花繚乱状態で1,500種類くらい出ているが、弱肉強食、自然淘汰されてゆくのはこれからだろう。ちなみに、「円」「ドル」等の世界の法定通貨数は172種類で、ドルの発行高は約1,500兆円、日本円は約1,000兆円（郵貯等は除く）で、2017年の円発行量は約80兆円。ドル・円・ユーロ・元で全法定通貨量の6割以上を占めている。
・仮想通貨の「ビットコイン」（Bitcoin）の規模は、仮想通貨全体の4割くらいを占めて30兆円弱になり、もっとも市場規模が大きな仮想通貨。
・昨年2017年、日本の民間レベルで開発されたモナコイン（MonaCoin）の価値が、3円→1200円超で400倍超えて、規模が600億円弱（仮想通貨市場全体の約0.1％）になった。モナコインは、仮想通貨のランキングで50位以内に入り、仮想通貨で昨年もっとも通貨価値を大きくした。
今年、
仮想通貨は、
準法定通貨として現実との接点をさらに拡大して
リアルに発展してゆく年になるかもしれない。
仮想通貨は、
コンピュータとインターネット、プラグラミングと数学を総合化して、
世界のマネー、お金を一般市民に自由に解放することで、
民主主義的（非中央集権的＝分散的）に運営でき、
個人が自由に所有して管理できる。
まさしく、
仮想通貨の自由な発行は、
経済・金融分野での革命的な動きになる画期的なものだ。
ただ、
ドル・円・ユーロ等の法定通貨以上に不安定な大きな変化、
価値の縮小・拡大がある。
仮想通貨は、
国際金融の世界を支配する特権階層と対立する、
反グローバリゼーションになる草の根の勢力になって、
国際化してゆくかもしれない。
世界のほぼすべての法定通貨＝マネー・お金は、
中央集権的な特権階層が支配しており、
これらの特権階層は、
東西（旧・東西諸国）だけでなく、
南北にも蔓延しているグローバリゼーションの核になっている。
昔から既存の通貨は、
国や国際金融勢力による中央集権的ななかば主観的判断で、
価値が決まっている。
法定通貨の価値は談合的に決まる金利や供給量、諸処のリスク等とリンクして、
中央集権的で人的な裏の談合で決まっているようだ。
こうした無国籍的な国際金融グループは裏で談合して、
表にでる政治家以上に地球上で影の支配者層になっているようだ。
当然、
仮想通貨は法定通貨の力を縮小させるので、
法定通貨の発行・運用権力を持つ既存の国際金融勢力は、
仮想通貨の市場拡充には否定的で、
ハッカーを総動員して仮想通貨を撲滅させる経済戦争を仕掛けるかもしれない。
（すでに仕掛けている可能性もある…）
仮想通貨は、
デジタル、ネット上の世界なので、
見えにくい経済戦争、ネット上のゲリラ戦争の場になるのかもしれない。
【蛇足】
経済「革命」は、既存の組織的な大きな権力層と対立することになるので、多くの犠牲が出ても「戦争」よりも正当化することになりかねない。また、実際、フランス革命や共産主義国家に転換させる革命的な事件は、少数の人々が主導しており、仮想通貨の発行・運用も同様だ。全ビットコインのおよそ40％が約1,000人（昨年暴騰して資産家になっている方々）の手中にあり、通貨市場が独裁的に中央集権化されているようだが…。
【参考１】中国・共産党による仮想通貨の規制・弾圧、多くの国々では草の根的な仮想通貨の受容
・2017年10月、仮想通貨ビットコインのレバレッジ取引等で自由な世界をつくっていた中国の仮想通貨取引所が中国政府によって全面閉鎖され、暴落の予想が出た。1989年の天安門事件、昨年の仮想通貨取引所の閉鎖は、まさしく一党独裁の中国共産党による民主主義、自由主義に対する弾圧だ（資本主義の影の支配者＝国際金融グループは、仮想通貨を弾圧した親衛隊的な中国・共産党の動きにこっそり拍手喝采か？）。
中国の仮想通貨取引所の閉鎖後、すぐにビットコインの市場割合が中国から諸外国に広がり、日本を中心にして、アメリカ、韓国で資金が投入されて上昇を続けて昨年12月中旬に最高値を更新し、その後、下落して目下調整中のような状況だろう。
・民主主義＝草の根をつぶす反民主主義で一党独裁による中央集権国家の中国とは異なり、日本やアメリカ等では、「国」は経済規制と当時に仮想通貨を「草の根」レベルで受容して社会的な展開をしている。また、国際金融や国際的な金融政策に対抗するためにロシアやベネズエラ等では「国」のレベルで積極的に仮想通貨をつくりだす積極的に展開しつつある。
【参考２】ドルに支配される「円」
・第二次世界大戦終戦の前年、1944年、金とドルの交換比率を金1オンス（約31グラム）=35ドルと決めて、ドルを基軸通貨とする金本位制の固定相場制度（プレトン・ウッズ体制）ができた。1949年、日本はプレトン・ウッズ体制に加わり、円は１ドル＝360円と固定相場が定められた。
1971年、米・ニクソン大統領は、ドルの金への交換を国際的な協議・談合なしに停止し、プレトン・ウッズ体制は破たんし、金本位制制の固定相場からドルは変動相場になってゆく。1971年、さらに円は１ドル＝308円に切り下げられ、1973年にドルは再度切り下げられ、円高が進んで行く。輸出で儲ける円は急激に減少したことで日本の高度経済成長は終焉し、ただ原油等の輸入は円高で安く仕入れることができたことで内需拡大が進んでゆく。
ニクソン政権は、外国や国際的な金融グループとの協議・談合ナシにドルと諸外国の通貨の関係を変動相場制への移行を強制したが、変動相場制は改悪というよりは、固定相場よりも不安定だが（現代の「仮想通貨」も不安定だが…）、自由な為替市場がつくれる制度だった。
この金融改革は、ニクソン・ショックと言われ、このショックによって犠牲になる勢力（既存の国際金融勢力？石油メジャー？）がニクソン政権を打倒するためにウォーターゲート事件が画策された可能性が高い（今は反トランプ政権勢力によるロシア・ゲート事件づくりか？…）。
・1985年、中曽根政権は、アメリカの圧力的な主導権でプラザ合意を締結し（中曽根政権はこの合意に抵抗していた可能性があるが…）、円の価値が急変してドルに対して円高が進み、1986年にドル円約250円から150円になり、さらに急激に円高化が加速してゆく。
・日本の円は日本銀行が通貨発行権を持っており、日本銀行の株主の過半数は政府になっているので（約半分は…諸外国・無国籍な国際金融勢力？）、今、安倍政権下（2013年以降）では民主主義的なコントロールで金融政策を展開している。かつて、旧大蔵省＝財務省が日本銀行を支配していた時代は非民主主義的な金融政策になり、非民主主義的な機関になっている米・FRB（連邦準備理事会＝アメリカの中央銀行）を模倣して日本銀行を完全に独立させる案も出てきた。1990年以降のバブル崩壊は旧・大蔵省の行政通達（銀行への指示・命令）による総量規制（特に不動産投資の抑制＝円の総量規制）が主な原因になっている。
【参考３】「ドル」を支配している輩
・円の発行権は日本銀行にあり、長年、円の管理は、欧米の圧力を調整（または屈服）しながら官僚中心で、財務省（旧・大蔵省）が主導していた。しかし、そもそもアメリカの圧力はアメリカの民主主義的な圧力ではない。米・大統領や議会、アメリカ国民はドルの発行権を法的に完全に持っていないので、旧・西側諸国連合的な無国籍の国際金融勢力が世界の国々と連携しながらアメリカの覇権意識を利用しているようだ。
アメリカの金融政策は、非民主主義的な監督下にあり、外国の無国籍的な国際金融グループの支配下にあるようだ。アメリカのドルの通貨の発行権は、欧米やイスラエル等の公的・民間の国際金融グループがFRB（連邦準備理事会＝アメリカの中央銀行）の権力を持っている。したがって、実際、円を支配しているドルは国際金融グループが支配していることになる。
・2014年、米・オバマ政権下でスタンレー・フィッシャーがアメリカの中央銀行＝FRBの副議長になり、外見上、きれいな女性の経済学者ジャネット・イエレンを議長の冠にしてFRBを支配していたようだが、アメリカ第一の民主主義を実践するトランプ政権になったことで昨年任期途中で退任した。日本ではバノン氏の退任は大きく報道したようだが、同じ時期におきたこの重大な途中退任については大きな報道をしていない。無関心・無知なのか、フェイク・ニュース好きなのか、日本の財務省や国際金融勢力がメディアを支配しているのか、大事な動きは隠蔽されやすいのだろう。
今年退任するFRB議長イエレンはユダヤ系で、FRB副議長のスタンレー・フィッシャーの前職は、イスラエルの中央銀行＝イスラエル銀行総裁（2005〜2013年）だった。長年、FRB＝アメリカの金融政策は、アメリカ国籍よりもイスラエル国籍を重視して無国籍的な国際金融勢力と密接な関係を持っている可能性が高い。「FRB議長・副議長」の人事を日本で考えれば、日本銀行の総裁、副総裁を二重国籍の外国人にするようなことだろう。
・昨年12月、アメリカはイスラエルのエルサレム首都認定をしたが、これは表に出た話でしかなく、裏では、行き過ぎた親イスラエル、親ユダヤ系的政策から中道的な金融政策、アメリカ第一主義的な国家政策が進んでいるようだ。
・米・トランプ政権の「アメリカ第一主義」（アメリカ・ファースト）は、長年、アメリカ人（アメリカは移民社会だったので曖昧にしやすい国籍概念だが…）を犠牲にできるアメリカ第二・第三主義にしてきた誤った国家政策の方向転換だ。
たしかに、米・リンカーン大統領の「人民の、人民による、人民のための政治」の名言に出てくる「人民」を「アメリカ人」と置き換えるには、歴史の浅い移民社会の国では難しい（中国の「人民」の言葉は1920年代に日本語から導入したので中国はそもそも没・民主主義社会…）。実際、アメリカが参戦した第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等は、アメリカ第二・第三主義の成果であり、戦争で利権をもっとも得たのは無国籍企業や諸外国でしかないだろう。
【参考４】今年の「世界１０大リスク」
1/2、世界が直面するリスクを予測してきたアメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が今年の「世界１０大リスク」を発表した。世界での影響力を増す「中国」を１位に選び、3位をテクノロジー分野での世界的「冷戦」にしている。この「冷戦」の最大の舞台は既存製品や家電の世界だろうが、「仮想通貨」になるかもしれない。