日本で「歩く人」は転ぶ？〜映画「ジャコメッティ 最後の肖像」

19世紀後半〜20世紀初頭で、

日本はアジアで最初に民主化された国になった。

ほぼ同時に

植民地主義の欧米列強諸国と対等に対立できる、

アジアで最初の強国になった。

【参考】

・アジアで、植民地主義の欧米列強諸国と対等に振る舞うために、江戸時代末期に「日本」国の基礎づくりがはじまった。そのとき「国」の基礎をつくったのは、最後の徳川幕府幕臣・小栗忠順。小栗忠順は日本最初の会社（当時は「商社」の名前）をつくり、大型船を建造できる横須賀造船所（富岡製紙所の基礎にもなった日本最初の大工場）と海軍の基礎をつくり、明治以時代降の商・工業の基礎をつくった。

1860年、小栗忠順は、武士として最初で最後に世界一周して世界から日本を客観的に見ることができた。江戸時代で日本は地方（藩）分権的な地方自治重視の国になり、欧米列強諸国と対等できる「国」の観念が希薄だった。当時、国力の発源が分散化して弱体化していることを小栗忠順は認識していたのだろう。しかし、江戸幕府の統治体制の内部改革はできずに明治時代になる。

・司馬遼太郎が「明治の父」と言った小栗忠順は、娘の名前を「国子」にして、この「国」には明治時代以降に確立した日本の国家観のイメージがあったと思われる。小栗国子は大隈重信（妻は小栗忠順の親類）の養女になり、東郷平八郎は日露戦争の個人的な祝賀会に小栗忠順の親類や娘の国子を特別に招待している。

・「日本」の基礎をつくった小栗忠順は、明治政府によって敗者の最後の幕臣として危険視され、最後にあいまいな罪で処刑されたことで、その存在は歴史的に、社会的に否定されやすく、小栗忠順を主人公にしたドラマ化・映画化は行われていない。

もし、

日本が存在しなかったら…

アジア周辺に欧米列強の植民地が拡大して

アフリカのような悲惨な歴史を残したかもしれない。

この時代、

日本は良い姿勢で堂々と歩き出したが、

日露戦争に勝った頃から、

日本は左右を見ずに独歩的に歩き出した。

そして、

間接的に欧米と対立し、

直接的にアメリカと対立してつまずいた。

日本は20世紀初頭から、

共産主義・社会主義にも洗脳されたアジアで最初の国になり、

日米戦争の敗戦後、

20世紀後半、東西冷戦時代から旧・西側圏内にいながら

日本は左傾化して東西冷戦を克服した。

東西冷戦時、

東西の圏境にあった日本列島は太い中立的な境界線そのものになって、

非武装中立地帯として、

「軍」も「核シェルター」もない無防備な不沈空母として、

アメリカの傘の下で冷戦時代を生き抜いた。

もし、

日本が存在しなかったら…

アジア周辺は共産主義化して中国、旧・ソ連の属国化になったただろう。

ここ半世紀、

欧米列強に抵抗したアジア最強の日本の肝（国益尊重・軍備等）はほぼ抜かれたが、
東西冷戦の中立化政策のために、東西交流の場にするために左傾化したことで

旧・東側との極端な対立は回避できた。

今まで約70年間で、

「軍」も「核シェルター」もない世界で希な「奇妙な平和」、

戦争を完全に否定する「非現実的な平和」のテーマパークを構築して、

ガラパゴス（下記）的な日本列島ができあがった。
（東西冷戦時に東西の交流を選択したことから反ガラパゴス的だが…）

さて、

はて、
東西冷戦終焉後、

非民主主義国の中国がアジア最強の軍事大国になった今、

日本の弱体化が明確に見えてきている今、

これからはどのようにこの世界で歩くのか？

ここ半世紀以上、

日本社会は左傾化して奇妙な歩き方をしてきた。

この日本の歩き方は、

東西冷戦時代は、

地球のように中心軸（社会の核）まで左傾化させたので、

環境に適応した歩き方だったようだ。

東西冷戦の終焉で、ここ四半世紀、

左傾化していた道は平坦になりつつある。

【参考】

・上記は彫刻家ジャコメッティの「歩く男」。少し左傾化しているか？不明。

・フランス留学時にジャコメッティと親交した哲学者の矢内原伊作は、ジャコメッティの油絵や彫刻などのモデルになった。帰国時にモデルになった作品が完成できずに、2ヶ月間以上帰国が遅れたこともある。帰国後も矢内原氏はたびたびフランスに行き、ジャコメッティのモデルの仕事をした大正生まれで昭和の時代をすべて生きて、1989年、平成元年に逝去した。サルトル等のフランスの実存主義を研究した矢内原伊作が背景にしていた「昭和」の姿勢、雰囲気に複雑なものをジャコメッティは感じていたのかもしれない。

・未完成から作品化へのこだわりと情熱をテーマにして、矢内原伊作をモデルにしたかのような映画「ジャコメッティ　最後の肖像（原題：Final Portrait）」（下記）が2018年の新年早々、公開される。

東西冷戦時代が終わって四半世紀、

20世紀が生んだ共産主義の悲惨さ

＝自滅的に解体した共産主義国の実態が明確に見えだし、

見えにくいグローバリズム（国益よりも守銭奴優先？）が広がり、

東西だけでなく南北でも蔓延している、

この約半世紀、

「日本」が今まで歩いた左傾化した道を振り返れば、

ベトナム戦争時にアメリカ支援の参戦をしなかったことだが最大の成果だろう。

（日米同盟下で日本国内の米軍基地は後方支援の兵站基地として活用されたが…）

ただ、

もし、

反安保運動を起こさずにベトナム戦争に積極的に参戦していたら、

「軍」「核シェルター」と国益の概念を普通の国のようにつくって、

すでに普通の国になっていただろうが日本はこれらもなかば拒否した。

1945年〜1990年まで約45年間、

外見上は旧・西側圏にいたが、

実際、道周辺の自然の景観が左傾化して景色は崩れて、

歩く方々の歩き方も左傾化した歩き方にならざるをえない。

また、

足下を見ざるをえないためか、

会話や言説で、心の中でも、

「日本は…」と能動的な表現が言いにくくなっており、

「日本人」のアイデンティティ（identity）は崩れはじめた。

ただ、

今はまだ完全には崩れてはいない。

【蛇足】

今まで崩れていった「日本」社会の中で、普通に「日本は…」「日本人は…」と認識していた方も多いだろう。しかし、日本のアイデンティティーを自虐化したテーマパーク「平和」の社会では評価できず、「日本」の言動は目立つことになり、謙虚に心の中におさめていただろう。

会社名等でも「日本」を使うことが嫌われ、「日本」を入れたものは外国人の会社ではないか、という奇妙が風潮が長年蔓延している。普通の国では、自国名を言うことは普通だが…。1997年に設立した「日本会議」は、左傾化した風潮の中で批判され、目立つネーミングになったが、まさしく日本再生のためのネーミングだろう。

米・トランプ政権のバノン氏だけでなく、

昨今、世界の多くの方々は日本の存在を「受け身的」だと考えている。

（日清戦争・日露戦争・日米戦争も能動的に見えるが受け身的な動きか…）

たしかに、

日本は、

伝統的に謙虚な姿勢＝「受け身的」な姿勢で思考することが多いようだ。

外部環境を諸処取捨選択する「能動的」な動きで

うまく世界から利点だけを選択して受容して発展してきたことで

地球上でもっとも繁栄している社会を構築している。

受け身的な姿勢ではなく、

諸環境を軽視する能動的な姿勢を取ると

転びやすく、失策しやすい。

（受け身的ならば…転んでも柔道の受け身で防衛できるかもしれない）

【蛇足】
実際、地球上のすべての動きは重力、圧力等の物理的な環境に支配されている。

東西冷戦時代、

日本はアメリカ等の旧・西側圏の圧力だけでなく、

東西交流のために旧・東側の圧力も間接的に受容（＝左傾化）してきたが、

東西冷戦終焉（偏ってきた旧・東側勢力の自滅的喪失等）で、

バランス上、何を受容するのか？

今、これらの外部環境に変化があり、

圧力は大きく変わってきており、

内部環境の転換期で新しい圧力も生まれている。

これから日本は

環境の変化に適応してどう再生するか？

新たな中庸、中道を見つけて

(中国が覇権でつくる「中」道ではなく…)

外部環境を客観的に見つめて普通の姿勢で歩くことだろう。

フェイク・フェイスのバノン氏〜NHKのフェイク・フェイスはがす

スティーブン・バノン氏は、
アメリカのトランプ政権の閣僚を今年8月に退任して

自由に動けるようになったようだ。
氏は退任した翌月9月に中国（香港）へ行き、
そして、
11月下旬に来日し、12月下旬にも来日している。

実際、バノン氏はアジア諸国にくわしい知日派だ。

【参考】

バノン氏はメディアのインタビューで「今の中国は、まさしく1930年のドイツだ」（“China right now is Germany in 1930,”）と言った。東シナ海の尖閣諸島に侵攻的行為を日常的に行って、南シナ海に軍事要塞をつくりあげた中国の動きは「まさしく1930年のドイツ」に見える。1930年はドイツ議会でナチ党が大躍進して、ナチズム、全体主義がはじまった年だ。

世界大恐慌の翌年、1930年9月14日に行われたドイツの国会の選挙で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が12議席から107議席に大躍進し、社民党に次ぐ第2党となった。

アメリカや日本では、
メディアがつくるフェイク・ニュースで世論操作される。

「南京大虐殺」「従軍慰安婦」等、
朝日新聞等がつくりだした多くのフェイク・ニュース（Fake news：虚偽報道）は、

日本（人）の尊厳を貶めること、

自虐的なフェイク・フェイス(虚偽のような顔)作りが最大の目的だった。


【蛇足】
世界はフェイク・ニュースに満ちているが、個々の国、社会で報道の格差がある。謙虚で寛大な日本（人）が「ニュース」を洗脳的に受容してしまうので、フェイク・ニュースは簡単に隠蔽されて「事実」のようになってしまう。洗脳しにくい知性や普通の自尊心を持てる民族・国家観、歴史観のある普通の国・社会だったら、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」ような巨大なねつ造・歪曲的なエセ事実が国際的に蔓延することはなかっただろう。

フェイク・ニュースは、

フェイク・フェイスも同時につくって、

人の面子をつぶしてしまう。

昨年暮れの大統領選から今年、
メディアがトランプ大統領やバノン氏にかぶせようとしているのが、

まさしくフェイク・フェイスだろう。
（今年騒いだ森友・加計学園問題もフェイク・フェイスの「盛りかけ」工作だ）

バノン氏が来日した11/19、

NHKの取材を受けた。

NHK記者が北朝鮮問題について

「行き詰まり」（stalemate：チェス・ゲームで手が打てない状況）

を前提にバノン氏に質問を出した。

バノン氏いわく、

「（”行き詰まり”はあなた、NHKの意見。）

私は全く（北朝鮮が）行き詰まっているとは思いません。

（原文：That's your opinion. I don't think it's a stalemate at all.）

なぜあなたが行き詰まりという言葉を使うのか私には分かりません。

（北朝鮮問題は）動いています。進行中なのです。」

また、

「私はこれからＮＨＫのことを、

まさにニューヨーク・タイムズのようなメディアだと呼びましょう。

あなたたちは日本のＣＮＮに違いない、そうでしょう？

あなたたちは「行き詰まり」といった挑発的な言葉を使います。

「それは行き詰まりに違いない」と。

それは行き詰まりではありません。全く行き詰まりではありません。

実際には進行中です。トランプ大統領はそのプロセスを進めています。」

【参考】

・上記の取材記事はNHKのWEBサイトに掲載している。誤魔化しを日常的に行う朝日新聞等の取材だったら、この種の掲載はしなかっただろう。そもそも偏向している朝日新聞等の単独取材をバノン氏は拒否したのかもしれない。

・ニューヨーク・タイムズ、ＣＮＮ等＝アメリカの大手メディアの多くは、日本の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞のように事実ではない仮説、単純な前提をつくって、勝手に偏向的な報道をしている。このバノン氏の取材時、NHKも「北朝鮮問題の行き詰まり」を勝手につくってこれを前提にしてバノン氏に質問をした。

北朝鮮問題の「行き詰まり」を前提にしてバノン氏の回答を期待したら、

当然、戦争に向かうレッド・ラインを超えていることを前提にするので、

戦争の話になってしまう。

バノン氏＝戦争の顔、

それがNHKがねらったフェイク・フェイスだったのだろう。

しかし、

過剰な「忖度」をしない標準的な知性を持つバノン氏は、

NHKの誘いに簡単に乗らずに、

（日本的な忖度で回答するとフェイクされるが…）

逆に、

NHKの化けの皮＝フェイク・フェイスをはがしたことになる。

【蛇足】

11/19のバノン氏取材の約一ヶ月後、12/22（日本時間23日未明）、国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。この制裁で国際的にもっとも重要なのは、海外で働く北朝鮮人の労働者（世界で10万人弱、広義で見れば日本は世界最大規模で10万人超？）の送還だ。海外で働く北朝鮮の労働者の送還は、当初案では1年以内の送還だったがロシアの反対で緩和されて、２年以内に北朝鮮に送還させることになった。

これは、まさしく「北朝鮮の行き詰まり」にさらに向かう制裁決議だが、まだあと1年、2018年一杯まで時間はある。NHK等の日本のメディアでは、「北朝鮮・労働者の強制送還」については報道を抑制している。一部税金で支援する北朝鮮人のための学校（朝鮮学校）が日本にあり、もっとも在日朝鮮系の方々（北朝鮮と韓国は国籍上明確に区別できるが…親類・遠縁上の関係がある方々も多い）を待遇して保護している日本社会では「行き詰まり」だと認識しているのだろう。

「北朝鮮人の労働者送還」国連決議〜日本と世界のメディア・情報格差

12/22（日本時間２３日未明）、

国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。

この制裁で国際的にもっとも重要なのは、

海外で働く北朝鮮人の労働者の送還だ。

海外で働く北朝鮮の労働者の送還は、

当初案では1年以内の送還だったがロシアの反対で緩和されて、

２年以内に北朝鮮に送還させることになった。

英語圏で有名なイギリスのメディア・サイト「ザ・ガーディアン」（the guardian）

国際ニュースのコーナー”world”で、

国連で決まった北朝鮮人の労働者の送還（"return home"）をトップ記事（下記）で出している。

▲「ザ・ガーディアン」（the guardian）”world”のトップ画面

（2017年12月23日15時（日本時間）サイト画面）

▼北朝鮮のミサイル発射の写真の記事をクリックすると下記▼

（国連で決まった北朝鮮人の労働者の送還」記事）

【参考】

・「ザ・ガーディアン」はこの記事（上記）では、北朝鮮人の労働者を「93,000人」と記しているが、この数字は日本以外の外国の統計か国連の統計で、帰国を前提にしている外国人労働者の数字だろう。広義で見れば、実際、その10倍、100万人くらいになるのかもしれない。

・日本在住の外国人は約220万人で、そのうち外国人労働者は半数を超える約140万人（その半数以上は中国人）になっており、ここ四半世紀で倍加している。在日朝鮮系の方は50万人以上（ここ四半世紀で日本国籍になった方を入れれば約70万人）在住しており、韓国や北朝鮮に家族・親類が在住している方や日本人と親類・血縁関係になっている方も多いだろう。北朝鮮と韓国の国境線は、日本で見れば東日本・西日本のような形式的な境だろうが、東西冷戦終焉時に国家統一を行ったドイツのような国家・民族意識が朝鮮系では希薄なのだろう。

・在日朝鮮系の方は関西、ここ四半世紀で急激に増えている中国人は関東に多くの方々が在住している。日本での外国人の在住要件、移民の受け入れ、国籍取得等は欧米よりも厳しく、公用語が英語ではなく生活慣習も比較的厳しいが、日本社会での外国人の対等的待遇、優遇のレベルを国際ランキングで分析すれば日本は最上位に入るだろう。

しかし、

日本の報道は…また誤魔化しか？

北朝鮮への制裁強化決議の報道では、

日本の報道と諸外国との報道には大きな違いが出ている。

日本の報道は…制裁内容の優先順位を変えて、

国連の制裁決議のイメージを大きく変えているようだ。

日本の朝日新聞等の報道では、

「北朝鮮人の労働者送還」よりも、

北朝鮮への石油精製品輸出の９割削減等の「経済制裁」を優先して報道し、

NHKラジオ等での短時間のニュース報道では

「北朝鮮人の労働者送還」を一切報道していないようだ。

思うに、

日本では

在日朝鮮系の人々を保護するために

北朝鮮に対する悪いイメージを抑制しようとしているのだろう。

こうした報道姿勢の大きな違いで

国の世論は形成される。

情報操作による情報格差のあるテーマパーク「日本」では

（江戸時代末期ほどの情報格差ではないが…）

できるだけ

勝手に「忖度」しない海外メディアの報道内容を注視することで、

外部環境、世界の動きを客観的に理解できる時代になっている。

【蛇足】

・過去だけでなく、今もこれからも、日本は、中国大陸、朝鮮半島の国々の人々に対して外国人差別をせずに、世界でもっとも親密な隣国関係、外国との関係を持つ(国と国の関係でなく、主に人と人の関係だが…)。

民主主義化していない中国大陸諸国（中国・北朝鮮・韓国（韓国は1987年に民主化））では、昔も今も国が暴走しやすく、国の政治家・関係者が過激で汚職等も多く、公的に攻撃的な発言や政策、姿勢をとることで悪い国のイメージをつくりやすい。

こうした民主主義の弱い国では、その国の人民・国民と国のイメージの間に大きな格差をつくることで複雑な摩擦を起こす。民主主義の体制がない国では、国とその国の人民・国民の間に大きなギャップができるのだ。こうした非民主主義国な中国や北朝鮮、貧弱な民主主義の韓国に対して民主主義的な諸外国ではごく普通に、国＝人民・国民の意思として認識することになるので、社会形態の異なる国とは複雑な関係になりやすい。

・日本はアジアで最初に民主化された国になり、ほぼ同時に植民地主義の欧米列強諸国と対立できるアジア唯一の強国になり、また、20世紀に共産主義・社会主義にも洗脳されたアジアで最初の国だ。特にここ半世紀、欧米列強に抵抗したアジア最強の日本の肝（国益尊重・軍備等）はほぼ抜かれ、東西冷戦の中立化政策のために左傾化して旧・東側との極端な対立を回避できた。東西冷戦終焉後、非民主義国の中国がアジア最強の軍事大国になり、これから日本は…。

・「ザ・ガーディアン」は中道で比較的左派的な姿勢も持つメディアなので、国際的・客観的な視点で比較すれば、日本の多くのメディアは極左的、偏向的な報道姿勢に見えるだろう。民主主義的な国でもメディアの情報操作等によるエセ民主主義社会をつくりやすい。憲法上、民主主義国家の日本ではあるが、左傾化したことでメディアだけでなく社会全体が社会主義的な姿勢になっているので、偏向した洗脳的な情報操作が日常的に行われているようだ。

テーマパーク「平和のくに」＝日本〜東西冷戦時代の遺物を取捨選択？

日本には

「軍」もなく、

（未熟な準「軍」＝未衛隊のような自衛隊はある）

また、

世界唯一の被爆国なのに

（被爆国なので幻想上脳内で「核兵器」廃棄しているのだろうが…）

公的な「核シェルター」もない。

これらだけ見ても安全保障＝国民の生命・財産防衛は低レベルな国で、

世界で希な、非常に珍しい国、ガラパゴス的な国だ（下記：ガラパゴス諸島）。

【蛇足】

・南米の東太平洋、エクアドル領にあるガラパゴス諸島(上記)は、大陸と陸続きにならなかったので孤立した特殊な生態系を持つ。

・スマートフォン（スマホ）が世界で標準化し、日本独自の携帯電話をガラパゴス携帯（ガラケー）と呼んでいる。世界の知的層から見れば日本はガラパゴス国＝ガラコク？か、ガラパゴス・ネイション＝ガラネーか？

ただ、東西冷戦時に東西の交流をできるだけ自由に進めて（東西のスパイ天国にもなり）、日本は東西の中間の時空を人工的に構築した。東西冷戦時代はこの社会形態は反ガラパゴス・ネイション＝反ガラネーかもしれないが、共産主義国が自滅的に消えて冷戦が終焉したことで、共産党・左派グループを積極的に受容している日本は左派のガラパゴス、ガラネーに見えるだろう。

・東西冷戦時に、朝鮮戦争・ベトナム戦争をきっかけにして、アメリカ等の西側陣営に完全に組み込まれないように、東西（旧・ソ連・中国VSアメリカ等）の境界線上にある日本は中立的な日本独自の姿勢（ハード的には非軍、非核・非核シェルター、ソフト的には左傾化等）を構築してきた。しかし、1990年代、東西冷戦の終焉＝大陸移動・地殻変動が始まり、また中国の脅威で環境変化が起きて、目下、地球上での日本の姿勢、位置づけは大きな転換期に入っている。ここ四半世紀、日本列島周辺は、絶滅危惧種の多いガラパゴス島のような危険な環境になりつつある。ただこの環境変化は、客観的で科学的な視点で考える知性が失われる平和ボケ症では認識できないだろう。

安全保障レベルを見れば、

日本は先進諸国で最低ランキングに入る国だが、

このランキングを軽視または無視、論外にすることで、

悲惨な現実を客観的に認識せず、ある種の鈍感さをなかば誇示している。

この不思議な国、日本では、

完成された核兵器の標的になっている事実をほぼ無視してきたので、

北朝鮮のエセ核ミサイルのような脅迫にも耐えている。

また、

日常的に中国艦船（見た目は公船）の尖閣諸島領海侵入があっても、

日常的に中国軍機の領空侵犯があっても、

国会や世論で普通に問題視して議論することもない。

当然、中国や北朝鮮の違法漁船や工作船が数千隻来ても…

ほぼ軽視、無視。

この貧弱さ、貧弱さを認識できない鈍感さ、

この鈍感さの不思議さを客観的に直視、認識せずに、

長年、ほぼ完全に誤魔化すことができたのはなぜなのか？

それは国民個々の脅威に対する抵抗力の強さかもしれないが、

東西冷戦時代を日本独自に克服するために

こうした事実を客観化する一般的な普通の思考を抑制させ、

諸外国と比較・分析する学問（軍事学等）の後進国にさせて、

その結果、

平和の幻想を中立化空間でつくりだして、

日本全土をテーマパーク「平和のくに」にしたからだろう。

【蛇足】

20世紀後半から多くの共産主義国家がつくられた。これらの国は共産主義を「テーマ」にしているが、テーマパークというよりは、共産主義＝共産党の統治で、資本家を否定して、労働者絶対主義（実際、共産主義・共産党ファースト、労働者セカンドだが）を謳って国民に労働を強制した収容所の社会、アリの巣のような社会になった。東西冷戦の終焉は、敗戦国・戦勝国を区分できず、このアリ地獄的な社会になった旧・東側諸国が自ら普通の自由化を目指して比較的自主的に社会を転換させた。

東西冷戦後、今、蔓延しているグローバリゼーションでは貧富の差が拡大して女王蜂が裏で君臨しているようだ。共産主義の女王蟻（スターリン、毛沢東・ポル・ポト、チャウシェスク・金など）はカリスマ的な王様のように表に出て見えやすいが（左傾化した日本では知的で少し謙虚な日本的女王蟻がたくさんいて実態が見えにくいが…）、新自由主義が生んだグローバリゼーションの女王蜂（大口投資家・資産家など）は莫大な利益を収奪できるので巣の奥にいて見えにくくし、ネズミ講的に利益をある程度分配して、これらの収奪した利益は社会に還元（課税）されずに巣の奥（タックスヘイブン等）に隠すようだ。

この日本のテーマパーク内では、

平和憲法（特に前文・第9条）が洗脳手段として歌われ、

国歌が大声では歌えず、国旗も目立たずに、

国益の概念が希薄化した。

このテーマパークでは、

無国籍的な”国際人”が重視され、

「日本は…」「日本人は…」という表現も少なくなっている。

主語として言説のテーマとして

「日本」を言いにくくなっており、

「日本人」のアイデンティティ（identity）は崩れかけている。

（100年前と比較すれば…日本のアイデンティティは半減か？）

「日本」「日本人」への劣等感の強制によって、

「外国人」を差別するどころか「日本人」よりも優遇し、

「外国人」には居心地の良いテーマパークになっている。

普通以上の行き過ぎは是正すべきだが、

（日本文化の伝統は「外国」「外国人」の受容だが…）

まだ比較的豊かなテーマパークになっているので、

成功例として未来の社会に引き継ぐことは多いだろう。

東西冷戦が終焉してここ四半世紀、

日本は転換期に入っている。

さて、

はて、

これから日本は、

東西冷戦時代の産物テーマパークを捨てて、

普通の国になるのか？

長年築いたテーマパーク「平和のくに」を活かして、

普通の国になるのか？

実際、

ここ十年で、日本に来る観光客は倍加しており、

さらに観光客を招くには…？

安全保障レベルが低い偽物的なテーマパークは…

いつまで営業継続出来るか？

アイデンティティを普通のレベルまで再生して

（昔のアイデンティティは行き過ぎだったが…）

「日本」の伝統的な個性を再認識することで

普通の国になるのが正道だ。

【蛇足】

・東西冷戦時代、日本はベトナム戦争等への参戦を公言的な明確な意思表明はせずにうまく拒否し、公言的な意思表明をせずに中立化政策を進めた。特に1970年にこの「中立化」について明確な事実、現象を示した。

大阪万博でソ連館の背は高く目立った存在（コミンテルン支部・日本の左傾化の象徴）になり、アメリカ館の面積は大きかったが背は低く目立たなくした。まさしく、大阪万博で建設されたソ連館とアメリカ館の姿は、東（ソ連）西（米）冷戦時代の日本の存在を象徴することになった。

大阪万博のこの年、ノーベル文学賞候補だった作家・三島由紀夫が日本の左傾化による中立化政策をなかば非難して自決した。左傾化による中立化政策を止めるための普通の国家ビジョンは、左傾化の底上げで抑制されて、結果的に政治的な中立化政策が裏で推進されて行く。

1970年代、新自由主義を提唱したハイエクとその弟子フリードマンがノーベル経済学賞を受賞し、ファシズム・共産主義の共通点を謳う新自由主義の経済思想が西側諸国で広がって東西冷戦を終焉させる思想になってゆく。

しかし、1970年代から左傾化した日本は反共産主義の思想になった新自由主義をなかば拒否し、なかば検閲的な動きが出て新自由主義の書籍等を1980年代後半まで翻訳できなかった。

・反共産主義の新自由主義の経済思想は自由な民間市場を第一（「民間」市場ファーストで「国家」ファーストを否定）にすることで、東西だけでなく南北の国境線を越えて（国益を無視して）経済的侵略を行う邪悪なグローバリゼーションを生むことになった。「国家」の最大の武器は軍事兵器だが、「民間」の武器はマネー・便宜であり、グローバリゼーションはマネー・便宜を使った見えにくい経済的侵略で現代的な植民地政策を進めているようだ。

・東西冷戦が終焉して、1990年代から日本は政策転換に入って行く。日本は明確に公言せずに裏工作的に左傾化・反日（国益希薄）化を進めたことで、東西冷戦で自滅的に敗戦した左派、特に極的左派が遺物的異物としてガラパゴス的テーマパークの日本で生き残ることになる。

・日本は長年の中立化政策によってグローバリゼーションに抵抗したことに少しは利点は残すだろうが、長年の中立化政策による左傾化は思考の多様化、客観化、自由化を抑制しかねない。先進諸国が直視した東西冷戦と核の脅威・抑止力を認識せずに（ほぼ無視して核シェルターもつくらずに）、共産主義VS新自由主義→共産主義の自滅→グローバリゼーションの蔓延→そして…限界、こうした世界の大きな流れを正確に把握できない特殊なテーマパーク的社会が日本だろう。

・日本は、非公式に進めた中立化によって国外で戦争参戦せずに核シェルターも建設せずに東西冷戦を乗り越えた。しかし、冷戦終焉で、普通以上に受容したものや、回避・拒否してきたものが見えだし、裏の政策が丸裸で見えだして転換期をむかえている。ただ、表では、丸裸で露出した中身の良さ、今までの開国性が明確に見えて東西・南北から日本に訪問する観光客を増やしているのだろう。

日経平均株価の予想〜目標は３万円？

日経平均株価のチャート（下記：約10年間）では、

2008年、

サブプライム＆リーマン・ショックで、

平均移動線（赤色：25日線と75日線）が重なり、

デッド・クロスになり約5年間、下降・停滞相場になった。

安部政権の１年目、2013年、

短期移動平均線が上がりだして、

日経平均株価は上昇相場の起点、

ゴールデン・クロスができた。

この上昇相場も約5年か？

ならば、

来年2018年くらいで調整か？

ただ、

下降・停滞の期間は短く、

上昇相場はもっと長期になるかもしれない。

2013年のゴールデン・クロスのとき、

日経平均株価は一時的に15,000円を超えた。

最近の日経平均株価は23,000円弱。

15,000円を基準的な基点にすれば、

22,500円は、

15,000円×1.5倍、

23,000円は、

15,000円×1.5333…倍になり、

25,000円になれば、

15,000円×1.6666…倍。

30,000円になって、

15,000円×ちょうど2倍。

東西冷戦の終焉後、ここ四半世紀、

日本もグローバリズムに巻き込まれて、

外国資本が日本の株式関連の売買額の6割以上を支配しており、

特に外国資本は日経平均株価を支える大型株（国際的な有名企業）を重視する。

【蛇足】

・東西冷戦時代（1980年代前半まで）、日本は旧・東側寄りにすべく左傾化して中立化政策を取り、また、株式持ち合い制度や金融等の諸規制で旧・西側圏の外国資本が自由に跋扈するグローバリズム＝新自由主義的経済思想を排除してきた。しかし、東西冷戦の終焉で、グローバリズムの新・自由化が進み、日本独自の民族的資本（企業・グループ間での株式持ち合い等）、経済防衛的堤防の崩壊がからはじまった。日本は、1970年代までの高度経済成長時代とは異なり、1980年代後半から旧・東側諸国と同じような停滞をはじめたようだ。今、日本の強靱な経済防衛的堤防は日本銀行だけだろう（財務省は怪しい存在…）。

・小口的な個人投資家は、大企業よりも中堅規模の企業、創業間近のベンチャー企業を重視する傾向があるが、ここ四半世紀、日本の個人投資家は減少中。また、日本人の金融リテラシー、経済リテラシーは、先進諸国等で最低レベルになってきている（日本銀行・金融広報中央委員会「金融リテラシー調査の結果」（2016年）等）。

外国資本は、

企業の内部留保資金や中東等の産油国、資産家など

大口投資家を顧客にして商売しているので、

定期的に大口の短期的精算（売り）があり、

また、

この売り（下げ）の儲けも出すために、

長期的に3万円を目標にして調整が定期的におきるかもしれない。

30,000円付近の当たりで、来年か再来年か、

短期・長期の平均移動線が接近して重なりそうなので大きな調整か？

【蛇足】

・1989年（平成元年）12月29日の大納会（その年、最後の取引）に、日経平均株価は4万円の手前、史上最高値38,957円を頂点にして1990年以降、バブルは崩壊した。バブル頂点時、PER（株価収益率）は60倍を超えて、まさしくバブル。今、日経平均株価が3万円になってもPER（株価収益率）は良くても20倍くらいだろう。今、昔のバブルになったら、日経平均株価は10万円弱くらいになる。

・3（万）×2＝6、2013年は2+0+1+3＝6、15,000円も1+5+0+…＝6、1.5333…、1.6666…と、3と6が目立つ。3+6は9、9は6の逆の形だし、3×3＝9、3+3＝6、なかなか奇妙な数式の展開だ。

「核なき世界に第一歩」〜すでに日本は「核なき（幻想的）世界」？

12/8（日本時間:12/9）、

ノーベル平和賞を受賞した

国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））

の授賞式のために、

広島や長崎などの被爆者がノルウェーの首都オスロに到着した。

朝日新聞サイトの記事では

”「核兵器のない世界への一歩」のような願いを込めて”

被爆者が授賞式に出席するというが…

はて、

さて？

今でも命をかけた「願い」か？

（ノルウエーは全人口の98％を収容できる核シェルターを持つので日本よりは安全だが…）

国民の生命を第一に考える普通の先進諸国や

核兵器の脅威を現実的に考える国では

多くの国民を収容できる核シェルターをもっているが…

日本は核シェルターの後進国。

人口0.1％弱だけ収容できる核シェルターを持つ日本は、

核兵器の脅威を現実的に考えてきたのだろうか？

核ミサイルを映画「君の名。」の彗星のように、

めったに起きない自然の驚異と考えているのか？

そもそも、

日本は、多くの日本人は、

「核兵器のない世界への一歩」どころか、

深く脳内に「核兵器のない世界」をつくっているようだ。

長年、ここ半世紀以上、

平和憲法の魔法の歌を流して、

テーマパーク「日本の平和」をつくった。

このテーマパーク内に、

「核兵器なき世界」「軍なき世界」をつくって、

核シェルターや安全保障もないパーク内で、

違和感もなく命をかけられる世界観を従業員（国民）といっしょに構築した。

（昔の特攻隊のように皆が命をかけている英雄のようだが…）

「核兵器がないから核シェルターは不要」だという、

この幻想的なテーマパークの中で日本人は生きているのではないか。

ただ、

地球全体がこのテーマパークになったら素晴らしいが…無理だろう。

【蛇足】

映画「君の名。」（下記）よりも、日本の現実がリアルな物語に見える。

森友＆加計問題＝ねつ造的「盛りかけ」丼で社会は食中毒？

今年2017年春早々に森友学園問題、

次に加計学園問題を誰かが共謀的にひねりだして、

ねつ造的・拡大解釈的しながら舞台化、演出がはじまった。

今はこの劇は終幕しつつあるようだが…

この舞台劇に違法性はなくても、

社会的な罪をあらわにするにはこれからだ。

森友＆加計＝モリカケ問題は、

浪費・時間をかけてねつ造的につくった”盛りかけ”丼で、

言論・世論、社会、国会を「無能」状態にして

社会的食中毒をおこしたようだ。

この奇妙な「モリカケ」舞台の実態は、

流行語を超えて日本で半永久的に残るだろう。

（そもそも怪しい「モリカケ」丼で脳内食中毒になった国民は少ないが…）

地球上、

モリカケ問題は日本だけの問題になり、

海外では、

わかりにくく曖昧なこのモリカケ問題について、

三面記事的な体たらくな記事にもできずに

ほぼ沈黙して放置（報道しないママに）している。

世界のメディアも偏向報道しやすいが、

この世界の報道姿勢が常識的、良識的なジャーナリズムだろう。

モリカケ問題は、

日本の現代史上、

南京大虐殺のねつ造問題、

従軍慰安婦のねつ造問題同様に、

歴史に残る大問題として自浄的な認識をしないと、

日本のジャーナリズムの再生？新生は不可能だ。

（昔、日本のメディアに真のジャーナリズムがあったことは不明…）

ただ、

日本社会を実際支えているのはメディア以外の普通の産業界だから、

日本再生には致命的な問題ではないにしろ、

今後もモリカケ問題のような食中毒事件をつくりだして、

日本再生を間接的に圧迫する勢力が明確になったようだ。

南京大虐殺問題、従軍慰安婦問題は、

朝日新聞等の言論界が加勢して

国内外で反日的な動きを蔓延させている。

今年のモリカケ問題は言論界だけでなく、

野党の政治家を総動員して国＝国会を占拠する暴挙になった。

この暴挙に朝日新聞を中心にメディアが加勢し、

さらに、

政治家が凶暴・共謀的に国会を占拠した。

彼らがつくった奇妙で妄想的な物語、

舞台を仕組んた人、加勢した人、登場人物の名前は

歴史上で記録に残るだろう。

今年は、

国会や世論で、

安全保障問題、政治・経済問題、消費税増税問題など、

国家戦略的な重大な問題が隠蔽され、議論されず、

明らかに低レベルな日本社会、政治の実態が表に露骨に出た年になった。

核ミサイル開発中の北朝鮮の国際的な圧力を論外にして、

政権打倒による不安定さを単純に考えることは、

亡国的な無政府主義的思想、共産主義的革命の産物でしかないだろう。

野党で普通の政治家が存在して、

メディア界で普通のジャーナリズム精神が少しでもあったら、

表に出す低レベルな化けの皮を簡単にぬがせて、

低レベルな皮づくりに加勢することもなく、

今回のようなモリカケ問題にはならなかっただろう。

この「日本の低レベルなイメージ」は、

野党とメディアがつくりだした、表にでた三面記事未満のイメージにすぎない。

実際、

表とその裏、表と中身には大きなギャップが存在している。

表に出た低レベルな反面教師的な存在の登場は、

日本再生への好機をつくり、

良い時代への転換をうながすだろう。

【蛇足】

安倍政権を長期政権にするために、今年の総選挙のために、安部首相ご夫婦のプライバシー、面子を犠牲にして「モリカケ」を利用したのかもしれないが、この壮大な仕掛けに単純に同調して加勢した野党や朝日新聞等のメディアはもっとも間抜けな集団に見える。「モリカケ」はマヌケさを見せる、反面教師の良い鏡になったのだろう。

「モリカケ」問題の表舞台では、重要問題を論外にして政権打倒を単純に考える、邪悪な左派・反日的な間抜けな一派を目立たせることになり、これを見ている多くの国民は何もいえずにサイレント・マジョリティ的な観客になり、総選挙でこの舞台に拍手はしないことが明確になった。

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ドル円は標準的？＆日本株高維持？〜日本再生への転換と危機

2013年、

安倍政権ができて正常な円高是正がやっと始まり、

先進諸国等の多くの国々と同じ金融緩和政策を開始した。

当初、

ドル円は100円〜110円を理想にしていたようだ。

【蛇足】

2013年当時、安倍政権の金融緩和政策を「”異次元”の金融緩和政策」だと言って、まさしく「異次元」的な異常な批判が野党やメディアから出てきた。

2007〜2008年のサブプライム＆リーマンショック以降、約5年間、日本以外の多くの国（欧米、特に中国・韓国）の金融緩和政策によって、旧・民主党政権時代にドル円80円台になり、亡国的な超・円高に突入した。ただ、この円高に「超」をつけない経済音痴派・反日派が日本社会を席巻した（自民党は国益を大事にすることでこの政策ができないから野党にさせて、経済音痴・反日派の多い旧・民主党に政権を与えた勢力がいたのだろう）。

このとき、特に中国は通貨・元を短期間でドルに並ぶ供給量にする異次元的な金融政策を進め、韓国も同様に通貨・ウォンが日本円と同じくらいの規模の供給量になり、供給量の多い外国通貨と希少な日本円でマネーのバランスが崩れたことが超・円高にさせた最大の原因だ。

昨今の日本の金融政策を「異次元」にしたら、中国、韓国は…超・異次元か、異常な金融政策に見えるだろう。2008年〜2012年の約５年間、日本は反・金融緩和政策（超・円高化）と消費税増税路線（家計圧迫）によって自国の輸出産業と国民を犠牲にして、供給量の多さで通貨安になった中国や韓国等の輸出産業に大きな経済的な国際貢献をした。この事実を誤魔化し、隠蔽したら…他の事実も含めて歴史として正しく記録し、教訓にすることができなくなるだろう。

今、

ドル円は112円で

ほぼ当初予定の標準的な為替水準なので、

円安と断言できるほどではないだろう。

日経平均株価指数は、

2万円が上昇相場の踏み台になりつつあるようで、

今後の円安化で今年度末の輸出型企業の決算を良くして、

来年早々に日経平均25,000円を目指してゆくのかもしれない。

（踏み台は2万円なので…調整で踏み台まで落ちるかも…）

2019年5月からの新天皇が誕生して新元号になり、

東京五輪の2020年、

ドル円は120円超、日経平均株価3万超が見えてきている。

さて、

はて、

五輪のマーク（上記：1964年・東京五輪の国立競技場）

の5桁の○に入る数字は？

日経平均指数はいくらになるか？

30,000か？

ただ、

2020年の東京五輪のときに、

五輪のマークをつぶしかねない

飛んでくる北朝鮮のミサイルをイメージしてしまう。

【参考】

上記はハートを貫く矢がミサイルのように見えるが…

この写真はブルーインパルス（日本の航空自衛隊・航空隊）のアクロバット飛行によるバーティカル・キューピッド。

2機のブルーインパルスの航空機が正面で垂直（バーティカル）上昇を行い、ハートマークのくぼみの部分からスモークを出し始め、左右に分かれてそれぞれハートの片側ずつ描く。続いてもう1機が左下からハートマークの中央を抜けてスモークの矢を描く。

日本と世界のメディア比較〜日本の偏向と正常な世界のメディア

英語圏で有名なイギリスのメディア・サイト「ザ・ガーディアン」（the guardian）では、
国際ニュースのコーナー、”world”で
写真も掲載して北朝鮮のミサイル発射を第一面的に大きく掲載した。
 

この記事（上記・左上の大きな部分、2017/11/29　21時時点：日本時間）では、
今回、北朝鮮が発射テストしたミサイルを「新型のミサイル」（””new type”）と記しており、
「アメリカ全土を目標にできる」("hit anywhere in US ")ミサイルをタイトルで示して、

具体的にミサイルの特徴が記事で無料で掲載されている。

しかし、

朝日新聞のサイト（下記）は…？

いい加減というよりは、

事実を誤魔化し、事実を隠蔽する編集方針が見える。

朝日新聞では、

北朝鮮のミサイル関連？の記事について

順番的にはトップニュースのトップに置いているが…

サイトの写真を三面記事ネタの相撲界の暴力事件にしている。

トップ記事の北朝鮮のミサイル関連については、

そのミサイルの特徴をまったく書かずに、

「…政府、注意喚起しない事情」として、

政府側への批判を先に無料公開して、

詳細は有料記事にして実態を誤魔化しているようだ。

北朝鮮の新型ミサイルの説明について

「ザ・ガーディアン」サイトで無料記事にしているが、

朝日新聞（上記・下部）では…驚いたことに、

有料記事（「北朝鮮　米本土全域「攻撃可能」…」）にしている。

産経新聞のサイトでも

北朝鮮のミサイル発射の記事が第一面的には目立たないが、

トップページ内の下の方で詳細な「特集記事」サイトで

「ザ・ガーディアン」よりも詳細な情報を無料公開している。

国際的な、標準的な知的水準で見れば、

第一印象的にはどちらも大衆紙的で偏向的な紙面、サイトに見えるが、

朝日新聞のサイトは「有料記事」にしていることから

最後まで偏向的に見えて、

無料で「特集記事」を出している産経新聞のサイトは

普通の報道の水準に見えるだろう。

20世紀後半、

日本社会の左傾化を統一的に進めたことで（裏での言論統制で）、

新聞社は編集方針の差別化よりも（類似記事を並べて）、

営業の差別化（訪問販売等）だけに専念できた。

20世紀末から今、

東西冷戦が終焉して、

さらにインターネットの普及で新聞が低迷期にはいったことで、

編集方針の差別化を明確にしつつある。

国際的に展開している「ザ・ガーディアン」の編集方針は

中道左派寄りだといわれるから、

朝日新聞の編集方針はかなり「極左」的というか、

かなり偏向的に見える。

さて、

はて、

この偏向した編集方針で

朝日新聞はいつまで経営が持つのか？

今、偏向報道の編集方針で「大新聞社」になれるのは、

先進諸国では日本だけなので

国際的に目立つ存在になれるかもしれないが…。

米・共和党VS民主党〜笑える喜劇VS泣けない悲劇のネット・ドラマ

日本では昔からアメリカのコメディ映画がうけないが、

アメリカではコメディ映画がかなりうけている。

（寅さんシリーズ、釣りバカ日誌シリーズが日本だけでうけるのと同じか？…）

日本ではアメリカのコメディを積極的に配給せず、

配給しても宣伝・広告をしないのでうけないのだろう。

というか、

悲劇には翻訳しやすい汎用性、共通性があるが、

喜劇、コメディには言語感覚（洒落等）の重要性、

国の文化性が出てくるからだろう。

アマゾン（Amazon）の「アルファ・ハウス」（下記）は、

30分で１話にした面白い政治喜劇、政治のコメディ・ドラマで

4人の政治家（白人系2名、黒人系1名、キューバ系1名）が出てくる。

４人の民族的構成を見れば、

アメリカの移民問題の縮図も見えてくる。

2013年、

「アルファ・ハウス」より2ヶ月前にネット公開された

ネットフリックス（Netflix）の政治系ドラマ「ハウス・オブ・カード」（下記）は、

「アルファ・ハウス」よりも日本でうけている（視聴者が多い）感じだ。

「ハウス・オブ・カード」は、

イギリスの原作をベースにしてアメリカ版にした

悲劇的で繊細なドラマで、

大統領を目指す民主党・幹部が主人公。

タイトルの「ハウス・オブ・カード」の”ハウス”は、

大統領官邸のホワイトハウスをイメージする。

【蛇足】

カード＝トランプに似た共和党トランプ政権のホワイトハウスは、民主党の「ハウス・オブ・カード」と”カード”は似ているが、トランプ氏にとっては、ニューヨークやフロリダに豪邸があるのでホワイトハウスは別荘的な「アルファ・ハウス」。

同じ”ハウス”がついた「アルファ・ハウス」は、

登場する政治家4人が住む民家的な別荘的なハウスだろう。

彼ら、4人（一人は独身だが）の政治家には

選挙地の地方の州に自宅があるので妻やお子さんを実家に残しているので、

勤務先の米・首都のワシントンでは

二階建ての民家を別荘（プラス「アルファ」のハウス）にして使っている。

「アルファ・ハウス」に出てくる多くの政治家は

「ハウス・オブ・カード」で大統領を真剣にねらう大物ではなく、

（キューバ系の若手の政治家…恋人（資産家の娘）が大統領夫人を夢見ているが…）

共和党の下っ端の上院議員なのでコメディにしやすいだろう。

また、

共和党をコメディにして、

また日本で公開できない禁句を出して、

共和党を（大笑）で叩くことを

民主党一派はねらっているのかもしれない。

コメディの対象にできるということは、

身近にいても圧迫感を出さない親しみやすさがあり、

個性的な、わかりやすい面白い政治家が多いからだろう。

このような庶民性のある政治家は、

環境問題等の国際問題を理想的に取りあげる政治家のイメージはなく、

民主党の政治家や宗教系、左派系の政治家よりも面白く描きやすいのだろう。

メディア産業や映画産業とつきあいが深く見える民主党は、

共和党叩きを広報戦略＝世論化工作している可能性もあり、

また、

格好の良い知的な民主党のイメージづくりのために

メディアを使って世論化したいのかもしれない。

ただ、

「アルファ・ハウス」は

公開年2013年の民主党・オバマ政権時代を舞台にしており、

ドラマで出てくる共和党の4人の政治家は全員男性で、

知的過ぎて色気がまったくない民主党の女性の議員が出てくることから、

共和党トランプ政権を想定して、

共和党の宣伝活動になっていたのかもしれない。

【蛇足】

・米・共和党の議員は、地元の経済・社会を大事にして地元の選挙民を「ファースト」的（アメリカ・ファーストよりも地元・州ファースト）に考えることもあるようだ。共和党の政治家は民主党よりも民主主義的な親しみやすい言動、行動になるのだろう。

・米・民主党は、左派系・リベラルが入って社会保障等の理想論、思想を持つ傾向もあることで、地元・州ファーストよりも＜アメリカ・ファーストどころか＜諸外国優先へ、さらに裏で＜無国籍産業ファースト＝グローバリズム・ファーストに行きやすいのかもしれない。州を超えて統一的に世論誘導、情報流通を行って儲けるメディア産業や、国境を越えてマネー流通で儲ける国際金融産業は、民主党と結びつきやすいのだろう。また、共産主義は半強制的な安い労働力をつくるための思想にもなっているので、移民を否定せずに積極的に受け入れる方向性もつくり、この観点でグローバリズムの経済的金欲とも結びつきやすい。まさしく共産主義＝半奴隷制度と資本主義的で邪悪なグローバリズムを合体させた国が中国だろう。

・東西冷戦の終焉後、中国は共産主義を捨てずに（労働力を安く確保＝半奴隷化して）、過激な資本主義（個人の自由主義・民主主義のない不思議な資本主義＝邪悪なグローバリズム）を導入した。中国の多くの「人民」や諸外国は、これら左右にある２つの頭のドラゴンに振り回されている。世界はこの過激な左右（左派・右派）にある２つの頭を許容してきたが、特にアメリカの場合、米・共和党よりも米・民主党が似ており、親中派が民主党に多いのは2頭体制を理解できる似た姿勢があるからだろう。

・日本は、反共産主義で赤狩り（レッドパージ）をしたアメリカや旧・西側諸国よりも左傾化社会を許容したことで東西冷戦下で真空的な中立化をつくり、共産主義と資本主義が左右合体した日本的社会主義を実践してきたことから、中国は日本を模倣にしたのかもしれない。