日本政治の裏・表〜政党の中身が逆転？
素直にイメージすれば、
「保守」とは、
今のまま動かないことであり、
「革新」は、
新天地等の新しい時空に動くことをイメージできる。
日本が普通の国になるには、
「革新」的な転換が必要だ。
不思議なことに、
素直に見れば、
自民党等の与党は革新派、
野党は保守派に見えてきている。
まさしく、
政党の中身は保革逆転だ。
保守と革新の定義を改める時代に転換しつつあるようだ。
若年層で与党を支持する人が多いようだが、
ネット等で自由に考える能力のある彼らは、
将来に不安を回避して良い方向に進むために、
現実の実態を自分の心身で考えて、
素直に判断しているからだろう。
既存メディアに洗脳されやすい中高年齢層等よりも、
ネット等で広く情報収集できる方々は、
良い思考で良い判断が得られるだろう。
実質的に、
日本の左派系の「野党」勢力は、
日本の左傾化的な中立化政策に洗脳された中高年齢層（特に60歳以上）の支持が多く、
社会保障コストの源になる経済成長を抑制する諸規制と護憲を共に守り、
今だけでなく将来の国益を貶める自滅的な方向性をつくりやすい。
この「保守」性の背後には、
現体制、現法律等を完璧に遵守することを責務にして、
金融・経済等の多くの規制を構築し、
「大きな政府」を支えている行政権（行政官庁等、特に財務省等）も関係してくる。
【蛇足】
・今年、野党勢力とメディア等は、三面記事的な森友・加計学園問題に固執した。これらの三面記事的問題を表に出した裏には、社会問題として重要なテーマにすべき規制緩和問題、規制緩和反対勢力が存在していたが、ここにはまったく脚光を出さずに完全に隠蔽され誤魔化された。
・今年、三面記事的なテーマに国会や世論が占拠されたことで、結果的に、中国・北朝鮮問問題、憲法問題、規制緩和問題（すぐできる規制緩和的な「自由化」問題）等を最重要問題にすることを誤魔化（広範囲な思考の停止を半強制）した。誤魔化されたこれらの問題の裏に潜む勢力が、三面記事的テーマを積極的に裏で支援していたのだろう。表で動いた政治家や専門家、記者等は諸問題の裏の勢力に操作されただけだろう。
・与党政権＝安倍政権を単純に否定する「打倒」の言葉は幼稚な言動でしかない。「打倒」した後の新しい国家運営のヴィジョンが見えないので（「打倒」した後は、安倍政権前の昔のままの国家ヴィジョンだろうから保守性そのものか？）、革新派を「打倒」する保守派の動きでなければ、政権の「打倒」は過激な無政府主義的な言論テロのようにも読める。
・昨年2016年の今頃は「…日本死ね」問題が印象に残るが、今年2017年は三面記事的な体たらくな問題に終始したことで実際に「…日本死ね」の方向に動いたのかもしれない。ならば、それが野党一派等の「革新？」（革死？）的な方向だとしても死に至る道かもしれない？
実質的に、
世界の流れの変化、日本周囲の環境変化に対応させて、
脱皮的に革新的な方向性を模索するのは、
自民党等の「与党」の勢力だ。
新興宗教（聖典＝現憲法）のような現憲法護憲の動きや、
規制緩和や経済等の自由化を反対（間接的に民主化も反対？）する動きは、
まさしく今のママを祈願する「保守」派の姿勢であり、
現実を単に受容するための思考停止（社会を動かさない動き）にすぎない。
大きな動きを阻害する停止的な赤信号（「護憲」「安倍政権打倒」等）は、
（現憲法や諸規制等の持っている現実のリスクは無視して…）
長年日本が許してきた左派系や反日的勢力の反応もあり、
デジタルで機械的な旧・革新派＝新・保守派勢力の単純な反応なのだろうが、
そこには、
革新的な動きが表（「表」は誤魔化しているが）にも裏にも見えない。
今のママを希望する場合は、
ありのママを見ている狭い視野を少し広げて、
広くありのママを素直に見つめたら、
少しはマザコン的な「ママ」コンから脱皮して、
少しは動くかもしれないが…。
【蛇足】
・1990年代の東西冷戦終了後、左派勢力を支援していた旧・東側＝社会主義・共産主義国は、旧ソ連の自滅化で、ここ四半世紀、世界は一気に旧西側圏になって「自由化」している。この「自由化」は、「自由」のない旧・東側諸国では、革新的な動きになった（左派化による中立化政策を取った日本ではこの動きに鈍感…）。
この「自由化」で、国策・国家予算を縮小して「小さな政府」を目指して規制緩和し、社会保障等を抑制して、民間市場を活性化する「グローバリゼーション」（経済思想「新自由主義」の現実化）が席巻した。
この動きで、社会・経済の格差＝国家の格差が許されて、シリア等で多くの「移民」を生み、さまざまな貧富の差を拡大させている。
ただ単純に平等・公平の施策等を行えば、国を動かして社会的規制を多くうみ、国策の所得分配、社会保障等を拡充した「大きな政府」を生み出しかねない。
ただ「小さな政府」になっても、国民の生命・資産を防衛する責務が政府にはあるので、当然、「軍」を持ち、治安維持（警察・消防等）・教育・社会保障等の公共事業をできるだけ行うが…正規の「軍」もない日本は「小さな政府」ではなく未熟な「極小政府」に見えるかもしれない。
しかし、歳入（税収）の２倍くらいの歳出＝行政等のコストを社会保障関連を中心にしてかけているため、日本は赤字的な「大きな政府」だ。日本の行政改革は、ここ四半世紀以上、最大の国内問題になっているが…与党だけでなく野党・左派勢力が保守的なのか、行政関係者と裏で提携を進めているせいか、昨今、問題としてあまり表に出てこない。
・現代の世界観は新しい時代を模索中で…東西冷戦終了後の今は、新たに東西冷戦か、昔の東西冷戦の復活を模索しているようだ。
株高〜貯金重視社会で良い雰囲気がつくれない日本？
ここ四半世紀で、
日本は、
リスクのある経済成長だけでなく、
リスクのある個人投資も回避して、
さらに貯蓄重視の預金大国になっているようだ。
【蛇足】
個人だけでなく、大手企業の貯蓄的な貯め方＝内部留保も最高値になっている。1990年頃、日本のバブル時代、大手銀行は不動産業の経験のない個人・企業等の不動産投資の貸し出しを認めて大損させた。たしかに企業は付加価値のある事業のコスト（設備投資等）、関連事業の投資に集中するべきだろう。
今、
日本株式関連の売買額の6割以上は外国資本になり、
国内での小口の個人投資家、
大口の機関投資家の売買額は減少している。
国内の小口投資家の株式売買は、
親の遺産で所有している株を売ることが多く（売り越しが多く）、
積極的な株式取引をする個人投資家は大きく減少しているようだ。
それゆえに、
日経平均が四半世紀ぶりに高値になっても、
遺族の資産売却の好機と考えて株式を売ることが多いことから、
日本社会では、
昔のように株高＝プラス的なイメージ
＝景気の良さをアピールしにくい。
たぶん、
個人の株式投資が多い国で、
たとえば、
イギリスやアメリカ、フランス等で、
四半世紀ぶりにここまで株高が進んだら、
明るい雰囲気が社会、世間を少しは席巻するだろう。
低金利の日本なら、
貯蓄や企業の内部留保で一番儲けているのは、
預金金利の数倍で高金利貸し出ししている銀行で、
預金は安全なタンス預金のようなものなので、
普通に考えれば、
株高は…大きな明るいニュースになってもおかしくないが…
そもそも、
預金重視で銀行を儲ける仕組みを維持することを最優先にして、
株式投資等には元本保証はないので、
メディア等で宣伝的なしつこいトップ・ニュースはしにくいが、
（宝くじはかなり宣伝広告費をつぎ込んでいるが…）
年間20兆円もパチンコの博打につぎ込むよりも、
株式投資は、
企業研究や経済等の社会的な勉強もできる良い知的な活動になる。
個人投資家の減少は、
経済音痴の社会になりかねない。
四半世紀ぶりの株高〜日経平均2万円超から長期上昇相場へ？
今、
日経平均が2万円を超えて、
さらに先週から21,000円を超えている。
ここ十年間で、
日経平均が2万円を超えたのは2015年と今年だけ。
さらに、
日経平均が21,000円を超えたのは1993年、
20年以上前のことなので、
今、
四半世紀ぶりの株高になっている。
今、
ドル円は112円を割っているので、
比較的、円高なのに株高になっていることから、
今後、
さらに円安転換を想定して、
さらに株高になるかもしれない。
ただ、
日経平均指数に関連する大型株に集中して、
日経平均指数の高さが特に目立っているようだ。
株高の最大の要因は、
外国資本等の大口投資が入っているからだろう。
財務省公表の数字によると、
外国人投資家による買い越し額は、
今月10月の第一週で1兆円を超えて歴代第3位の規模になっている。
さらに、
総選挙のある月は株高になることが多いことから、
総選挙後、
いったん調整に入って、
総選挙で安部政権が安定すれば、
さらに株は上昇相場に入るのかもしれない。
通常、
株は、
その株式市場のある国の社会的安定、経済的安定と密接に絡み合う。
今年の国会で軽視または無視された北朝鮮問題は、
日本株に悪影響を与える社会的、経済的不安定そのものだ。
その意味で、
論外・無視または軽視の姿勢は、
株高の好機だったのかもしれないが…
普通によく見えるリスクを論外・無視または軽視することはできない。
北朝鮮問題を論外・無視または軽視して、
さらに、
経済成長にも首をしめかねない、
左派系の野党に票が集まり過ぎたら、
日本は不安定なリスクを背負い込むことになるので、
株は暴落するだろう。
【蛇足】
・世界で蔓延しているグローバリズムは、世界の格差、貧富の格差を拡大して一部の人々に莫大な収益を与えているが、多くのマイナス面＝「移民」等も産出している。
このグローバリズムの蔓延は、経済思想の「新自由主義」を貪欲に利用して、国家的な規制もできるだけ否定させて貪欲を味わう勢力をつくやすいが、この蔓延で「国益」だけでなく「良心」も失いやすい。今、国・社会を大事にする「良心」が再生し、多くの国々でグローバリズムへの抵抗が生まれつつあり、「良心」のある経済成長を模索する時代に入ろうとしているのだろう。
・東西冷戦時代、1970年代から旧西側諸国は反・共産主義の経済思想として「新自由主義」を謳歌して東西冷戦に旧西側陣営は勝利した。中立化政策で左傾化していた日本は経済成長を放棄していたことでグローバリズムに抵抗した。しかし、東西冷戦後に急激に成熟したグローバリズムが蔓延したことでさらに国益を喪失してプラス面よりもマイナス面を表に出しているようだ。
・グローバリズムを最初に浸透させて蔓延させたイギリスとアメリカでは、昨今、グローバリズムへの抵抗が始まっているようだ。日本はグローバリズムが完全に蔓延する前に「良心」の必要性に気づけるかもしれない。
２つの「センキョ」〜不当な議会＆世論「占拠」で総「選挙」
今年、
2017年、
日本で驚くのは「センキョ」。
個人的には、
「センキョ」は、
今年の流行語大賞になっている。
今年、
日本が先進諸国並の普通の国だったら、
北朝鮮問題（核・ミサイル開発問題）をきっかけにして、
（旧西側・先進諸国と同じレベルならばもっと早くわかるが…）
普通の国がもっている普通の「軍」も持たずに、
多くの先進諸国がつくった「核シェルター」もない、
日本の「変国性」（「愛」国ではない「変」な国の実態）
を明確に認識しただろう。
そして、
普通の国への転換を考えて、
憲法改正等を国会で普通の争点にして、
普通の重力で、
総選挙に流れ込んだだろう。
しかし、
国会でも、
また、
世論の社会的テーマでも、
この普通の流れを阻害した。
森友・加計問題等を中心にして
多大で単純な労力・時間等をそこに集中した。
同時に、
北朝鮮問題等の国家的危機の中で、
安全保障問題、北朝鮮問題、憲法改正問題を論外にして、
重大問題を誤魔化して、
議会と世論を露骨にここまでセンキョ＝占拠したのは、
歴史上、政治史上、
日本ではじめてのことだろう。
さながら、
脳内の真空状態のようにして、
不自然に重力や引力を誤魔化して、
上がるものが落ちて、
落ちるものを上げたかのように、
意図的に誰が誤魔化したか？
合法で誤魔化す力を持っている、
と妄想する人々が誤魔化した。
ただ、
この誤魔化しは、
表面的なわかりやすい露骨な誤魔化しなので、
少し考えれば（まったく考えなくても…）、
日本の実態、
政界やメディア等の持つ致命的な欠陥が丸見えだ。
【蛇足】
今年、国会での審議において、共産党は全体の約8割を安倍政権打倒のために森友・加計問題だけに集中した。まさしくこのテーマに議会を占拠して、安全保障等の最重要テーマを誤魔化したことは、国益を完全に軽視した「国会のストライキ」どころか「国会の破壊行為」だ（国家的危機のときに政権を打倒すること自体、最大のリスク…倒産危機のある会社でストライキどころか施設を破壊する過激な組合組織のような無政府主義的、根無し草的な発想がそこにあるようだ）。
また、議論テーマを不当に占拠する工作に、野党と多くのメディア等も同調した（裏に…安倍政権の「規制緩和」等に反対する財務省・文科省等の行政権の関係者もいそうだが…）。北朝鮮問題等の国際問題、憲法改正問題や消費税問題等を積極的に審議しない国会、社会的なテーマしないことで、日本の周囲にあるリスクを誤魔化してしまった。
少し考えれば、
北朝鮮問題をきっかけにして、
安全保障問題の解決が最重要な日本の国策だとわかり、
この最重要な国策をテーマにして国会や社会的な議論をするだろう。
しかし、
あえて、
野党勢力は、
些細なことを国会で始終議論して、
さらに、
メディアといっしょに些細なテーマに脚光をあびせて、
重要な問題を審議、議論できない時空をつくったことは、
国民の生命・資産を守る現憲法の基本概念に違反する、
違憲的な言動・行動になって、
亡国的・致命的な欠陥を今年つくったことになる。
その結果、
当然、
この不当な議会の「占拠」、
世論の「占拠」を理由にして、
明確な総「選挙」になるので
（表ではこの因果関係を誤魔化すが…）、
野党勢力は大敗する可能性が出てくる。
【蛇足】
民進党の解体は、国会で議論するテーマを森・加問題に集中してしまった失策によって、党が分断され内紛になったことが最大の理由だろう。今、こうした普通の分析が出てこないことは、世論形成に偏向が固まり、政治評論家やメディア等の報道姿勢が昔よりも崩れているからだろう。
野党の政治家や既存メディアの視点から見れば、
花の咲かない軽薄な根無し草のように見えるので、
一見して,
普通の国に見えない日本では、
当然、
本当の「国民」の声＝意思表示は、
「選挙」でしかでてこないだろう。
今年は、
「日本」「国民」を客観的に再認識する好機になるようだ。
ただ、
マイナス「占拠」+プラス「選挙」で、
今年をプラスにしたいが…
ゼロか、
（2017年→2+0+1+7＝０）
マイナス「占拠」が大きすぎて、
マイナスかもしれない。
ただ、
来年以降は、
プラスになるかもしれない。
（2018年→2+0+1+8＝1）
【蛇足】
今年、国会を占拠した議論や意図的に世論を形成する一部の既存メディアは、国民にとって良い反面教師になっているようだ。外界からの洗脳を目的にした偏向した情報に頭を「占拠」されないで、素直に「考える」こと、素直に「選挙」すること、民主主義の神髄を、洗脳を目指す反面教師らは多くの方々に教えているようだ。
日本型社会主義の変革〜戦後タブーの脱却・洗脳的中立の脱却
社会主義・共産主義は、
無政府主義が合体しなければ、
個人の所有権＝物に対する自由等を奪って、
人も労働するモノにして労働力を完全に確保し、
その他の生産手段や技術等も国家管理する。
【蛇足】
社会主義・共産主義と無政府主義が合体したら、独裁者等の特権階層が生まれ、労働者と親衛隊のような軍隊を独裁者が完全に所有して社会的収益を特権層階層が獲得する国（北朝鮮のような国？）になるのだろう。または、完全に外国の属国になるのかもしれない、
国家管理の組織は、
共産党・ナチ党等による一党独裁的な統治だけでない。
複数の政党を許容する議会制民主主義下であっても、
肥大化した行政権（行政官庁等）による統治体制になれば、
国家管理は厳格になり、経済市場等の「自由」を抑制する。
日本は、
共産党を政党として認めて、
さらに、
行政権が肥大（行政官庁等の諸規制等の多さ）していることから、
諸外国と比較すれば、
比較的に見れば
議会制民主主義下の社会主義的な国に見えるようだ。
【蛇足】
・日本労働組合総連合会（連合）は、大手の諸企業の組合を中心に会員約680万人で、他の組合の会員や関係者（旧・会員やご家族等）を入れれば一千万人超えだろう。
・日本で行政権に関わる官公庁等の関係者（約400万人）は、組合関係と共に日本最大の政治的圧力ができる団体になりかねない。しかし、実際、専門職的な個々の行政部門（防衛・警察・消防・教育、技術職等）と一般事務職的な行政職には差異があり、諸官庁は組織的に機能分化していて団結しにくい。税金等の歳入・歳出で行政権を支配しかねない財務省の存在が目立ちやすいが、警察や裁判所等の司法権を取り込んでいることで、肥大化した行政権内部に対して第三者的・監査的な監視機能はあるようだ。
日本が焚書坑儒的に導入を抵抗した経済思想「新自由主義」は、
東西冷戦時、
旧西側陣営の反・共産主義の理念になり、
また、
金融・経済に大きな力を与えて東西冷戦で旧・西側は勝利し、
（目に見えにくい経済的な勝利なのでまさしく「冷戦」的に勝利し）
東西冷戦後、
今でもグローバリゼーションの源になっている。
【参考】
・フリードリヒ・ハイエクは1974年・ノーベル経済学賞を受賞。ハイエクの著書『隷属への道』は、1944年、アメリカのシカゴ大学で出版され初版で35万部、今まで200万部を超え、グローバリゼーションを支えるリバタリアニズム、新自由主義の原点になった著作。日本で『隷属への道』が翻訳出版されたのは、東西冷戦終了後、1992年頃なので、日本では左派を温存したい中立政策のために、焚書坑儒的な動きがあったのだろう（欧米に留学して学んだ日本人はいるが…）。日本は…中立的な政策のもとで反共的な動きを抑制し、日本の政治学・経済学等も左傾化していたたため、日本の学術界等は新自由主義の導入をなかば拒否していた（？）ようだ（今も…受容しない感じ）。
・1970年代、東西冷戦時代の頂点時期に、ハイエクとフリードマンがノーベル賞を取り、新自由主義（グローバリゼーションの源）は、反共産主義の経済思想として尊重されてきた（日本以外の多くの国では…）。ハイエクのいた米・シカゴ大学で新自由主義＝シカゴ派が成長し、ハイエクの弟子ミルトン・フリードマンは、ハイエクのノーベル経済学賞受賞の2年後、1976年にノーベル経済学賞を受賞。
・ここ半世紀で、日本の「学問の自由」に対して違憲的に高等教育への導入等を阻害したのは、軍事学・戦史・インテリジェンス等の軍事関係の学問と経済学で学ぶべき「新自由主義」関連の学問だ。日本は、軍事関連の学問は防衛大学校だけに集約してきたが、「新自由主義」関連の学問は…1970年代〜1980年代、基本書等の出版もなく、今もほとんどの大学・大学院で教えることはできないだろう。
もし、
今、
新自由主義をつくったハイエクや弟子のフリードマンが生きていたら…
彼らは日本の統治体制、国政を徹底的に批判するだろう。
【蛇足】
・旧・西側圏が標榜した「新自由主義」は、「核」兵器等の軍事力に代替する「マネー」の力を発揮して、旧・東側圏に多大な影響を与えて東西冷戦の解消になったようだ。
・1980年代、イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権は、「新自由主義」を実践し、産業界の組合に圧力をかけて縮小・解体させ、「グローバリゼーション」に拍車をかける無国籍的な金融資本を拡充させて、英米の政府は社会保障体制も縮小させる「小さな政府」を目指した。当時、アメリカは日本に対して圧力をかけてきたが、中曽根政権は左派勢力や行政権の関係者と組んで抵抗したと思われる。
・「新自由主義」がつくった「グローバリゼーション」に対する日本的抵抗は小さくなっているが、「グローバリゼーション」の行き過ぎで国益を損失してきた英米等では抵抗が大きくなっているようだ。
日本は長年、
過激派や反日、ストライキ等の行動派と距離を置くことを条件にして、
（思想上の接点があるので、距離でしかなく、完全に関係を絶つことは困難だろう…）
「共産主義」を受容して、
企業等の組合を中心に言論活動中心の左派勢力を温存し、
社会人、労働者の「軍」ともいえる組合の組織をタブーにせずに受容してきた。
1970年代までは、
経済市場等を国家的に一体化して管理して経済成長を遂げたが、
結果的に行政権を肥大化させて多くの経済規制等を構築した。
また、
欧米の旧西側諸国で、
政治・経済学上、反共産主義の思想になっていた普通の理論について、
特に新自由主義等を日本社会（出版・メディア・大学等での情報共有）は拒否してきた。
さらに、
日本は半世紀以上、
不思議なことに、
正規の「軍」をタブー（禁句的抑制）にして、
国内外で簡単に説明しにくい「自衛隊」にしている。
日本は軍事大国ではないが、
日本の最大の宝は人材であり、
数値化した労働生産性以外のことまで入れて、
総合的に評価したら日本は濃密な労働大国だろう。
客観的に、国際的に見れば、
政治学・社会学上等で先進諸国と比較すれば、
日本型社会主義の実態は、
わかりやすく、見えやすいが、
定義等を行わずに現状を受容してきたことで、
日本国内では自然な姿勢に見えている。
世界中を見れば、
アメリカ、イギリス等の多くの国々では、
新自由主義をテーゼにしてグローバリゼーションをつくって、
民間レベルで経済市場の覇権を拡大し、
東西冷戦時に組合活動は抑制され、
国は小さな政府になって行政権＝行政組織は縮小されている。
日本のように行政権が肥大している国では、
国の首（成長性等）を絞める社会体制になり、
たとえば、
公務員の人口割合の多いイタリアやギリシア等の経済成長は、
ほぼ完全に衰退している。
行政権が肥大している国＝公務員が多い国は、
民間の産業で働く人々が貧しくなり、
公務員の生活が豊かに見えて、
行政関係者が特権階層に見えてしまう。
その中間的に、
欧州諸国等、多くの先進諸国が存在しているが、
地球上、多くの国は、
行政権＝行政組織は非常に小さくなり（極小の政府になり）、
最悪な治安状況になっている。
また、、
極小の政府では、
経済市場等を管理、規制ができずに、
現代の植民地支配的なグローバリゼーションの動きの犠牲になっているようだ。
さて、
はて、
日本は、
諸外国と比較照合して、
珍しく受容してきたこと
（「社会主義・共産主義」「行政権の肥大現象・諸規制」「メディアの第四の権力化」等）、
珍しくタブー視してきたこと
（「軍・軍事学」「核シェルター」「新自由主義」的経済学等）、
半鎖国的に独自に構築した主観的国家観について、
正確に客観的に見てゆけるか？
こうした客観化の中で、
偏向せずに、
試行錯誤しながら、
環境変化に対応しながら、
取捨選択するのが日本の伝統的な知性なのだろう。
【蛇足】
・自民党は長年、行政権を巻き込んで行政権を握るために、元官僚の議員をつくって議会に送ってきた（議会＝立法権が行政権に支配されやすい（一部支配されていた）状況かもしれない…）。
・安倍政権下での「岩盤（規制）へのドリル」は、小泉政権に類似した行政権への積極的な介入だ。安倍政権が目指す成長戦略の核にしたい「規制緩和」は、裏で行政権を敵に回したことになり、森友・加計学園問題の裏には、規制緩和を目指す安倍政権打倒の目的で行政権の一部（官僚・元官僚等）と野党・メディアとの連携があったように表からは見える。
・希望の党等の野党勢力は左派勢力を取り込んで、行政権も巻き込むかもしれないが…行政改革を自民党よりも行うことで行政権を自民党よりも敵に回すかもしれない（それを脅迫的に使って行政権を自民党よりも巻き込むかも…）。かつて、小泉政権（2001年〜2006年）は、日本周囲で東西冷戦が終了したことで、欧米の「小さな政府」の流れに乗って、郵政民営化等で行政権の縮小（聖域なき構造改革）や非正規雇用を増大させる（海外移民を労働者にするニーズを減退させる）派遣労働者等の規制緩和をした。規制緩和＝行政権の肥大化の解消は、行政権を敵に回しかねないので、議会等での規制緩和の動きには抑制が出てきている。
・小泉チルドレンの刺客として政治家の踏み台にした小池百合子・東京都知事が看板になっている新党＝希望の党には、行政権等による国家管理の厳格化よりも自由な経済市場＝グローバリゼーションを蔓延させる余地があるるかもしれない。経済市場に介入して抑制等をかける行政権（行政権と癒着しやすい勢力等）に対して無国籍的な国内外の産業界は抵抗し、希望の党に最大の希望（便宜・マネー等）をかけて味方になるのかもしれない。
ファシズム＝社会主義→グローバリゼーション→普通の国へ？
人も労働するモノにして労働力を完全に確保し、
その他の生産手段や技術等も国家管理する。
さらに、
「労働」重視のために、
個人の心の自由、自由な考え方も縛りをかけてゆき、
芸術等の諸文化は衰退してゆく。
【蛇足】
20世紀に生んだ社会主義・共産主義の統治社会で管理する「労働者」や、現代社会で生まれている「移民」も、合理的・合法的に安く使える「奴隷」的な層になるのだろう。
かつて、
ドイツのナチズム＝ファシズム（全体主義）も、
名義上、個人の所有権を維持しただけで、
実質的に、
金融界、経済界等の巨大な諸産業は、
ほぼ国家管理になっていたのでほぼ国家社会主義。
また、
国家主義の元で、
宣伝省ゲッペルスの扇動等で、
民主化の幻想（国民の賛同的な意思）を産出して、
（日本の新聞等のメディアもこの幻想を産出した…）
個人の自由も奪われ、
存亡の危機でもないのに欧州周辺諸国に侵攻して、
ユダヤ人の大虐殺等、
多くのドイツ国民が準共犯になった。
当時、当初はドイツと旧・ソ連は同調して、
ポーランド等の侵攻を東西から共に行ったが、
その後、両国は対立してゆく。
第二次世界大戦で最大の死傷者を出した、
ドイツと旧・ソ連の戦争＝独ソ戦の戦場は、
同類同根の闘いの場だった。
これは、
西欧社会の歴史観、知的層でも、
単純に否定できない普通の、一般的な考え方になっているが、
日本では…
歴史（教科書）的に、
ナチス・ドイツと日本は同盟関係、枢機国で同列にするだけだが…
ナチス・ドイツの全体主義を国家社会主義として、
旧・ソ連の社会主義・共産主義を同根にすることで、
大きな国家政策を否定する動き（小さな政府等）につながってゆき、
ケインズ経済学を否定する反国家主義＝新自由主義の基盤になっている。
この基盤が、
今蔓延しているグローバリゼーション（自由な資本主義＝新自由主義）を支えている。
政治・経済学者フリードリヒ・ハイエク等によれば、
社会主義とファシズム（全体主義）は同根だと定義している。
「同根」の根とは、
国家（裏の実体はナチ党・共産党等の特権階層）は、
個人よりも優越的に立つことで、
自由な経済市場を否定または統制することを意味し、
この統制には、
国家の計画経済や経済等を統制する諸規制をつくること、
等を意味している。
このハイエク等の「経済の自由」は、
東西冷戦時代、1970年代後半から、
日本以外の旧・西側陣営にいる先進諸国では、
反共産主義の姿勢として旧・西側陣営を支える一般論になっていた。
【参考】
・フリードリヒ・ハイエクは1974年・ノーベル経済学賞受賞。ハイエクの著書『隷属への道』は、1944年、アメリカのシカゴ大学で出版され初版で35万部、今まで200万部を超え、グローバリゼーションを支えるリバタリアニズム、新自由主義の原点になった著作。隷属への道とは、ドイツや旧ソ連のように「国に隷属」する人々の道＝統制・規制された経済への道。
・経済理論上、ハイエクとライバル関係にあり、国家政策を重要視しているケインズは、「隷属の道」を激賞した。しかく、ハイエク宛ての手紙で「これがどこに一線を引くべきかという問題であることは、あなた自身がよくわかっているだろう。どこかに線引きをしなければならない。この論理を極端まで推し進めることは不可能だ。」と反論した。ケインズの言ったこの「一線」をさらに軽視して一線をさらに向こうまで拡大したのがハイエクの弟子学者のミルトン・フリードマンだろう。
・1970年代、東西冷戦時代の頂点時期に、ハイエクとフリードマンがノーベル賞を取り、新自由主義（グローバリゼーションの源）は、反共産主義の経済思想として尊重されてきた（日本以外の多くの国では…）。ハイエクのいた米・シカゴ大学で新自由主義＝シカゴ派が成長し、ハイエクの弟子ミルトン・フリードマンは、ハイエクのノーベル経済学賞受賞の2年後、1976年にノーベル経済学賞を受賞。ただ、ハイエクは、経済学だけでなく法学や政治学でも博士号も持っており、経済分野だけでに固執するフリードマンよりも視野が深く広いようだ。
・日本でも『隷属への道』は翻訳出版されたが、日本では左派温存して左傾化的な中立政策のために、関連本の紹介や大学の授業で話す事はタブーにさせて焚書坑儒的な動きがあったのだろう（欧米に留学して学んだ日本人はいるが…）。日本は…中立的な政策のもとで反共的な動きを抑制し、日本の政治学・経済学等も左傾化していたたため、日本の学術界等は新自由主義の導入をなかば拒否していた（？）ようだ（今も…受容しない感じ）。
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しかし、
日本は、
東西の中立政策を維持するため、
反・共産主義主義の経済思想になる新「経済の自由」＝新自由主義に乗らずに、
なかば国策として、
経済学関連の学会や、
大学・大学院等でも学問研究等として導入しなかったようだ。
今、
中国は、
社会・共産主義 + 資本主義＝中国であり、
ナチス・ドイツ + 旧・ソ連＝中国のイメージもあり、
全体主義的な国のイメージになっており、
諸外国に圧力をかけている危険な国になっている。
また、
中国は、
隣国の北朝鮮と同盟関係にあるが、
北朝鮮は属国的な不平等な同盟関係を拒否して抵抗しているようだ。
欧米、特にアメリカではトランプ政権になってから、
中国の軍事・経済覇権主義による米中対立を始めているが…
日本は、
中国の南・東シナ海の侵略的行為を身近で見ていながら…
対立的な構図を想定できないようだ。
日本は、
共産主義を受容して新自由主義を受容していなかったことから、
東西冷戦時代の中立的な「日本」から抜け出せず、
謙虚すぎる中立性をいまだに継承しているように見える。
【参考】
・アメリカのトランプ政権で,中心的な閣僚だったスティーブ・バノン氏は、メディアのインタビューで、「今の中国は、まさしく1930年のドイツだ」（“China right now is Germany in 1930,”）と言った。この考え方は、バノン氏だけでなく、政治学上、欧米の知識層では完全に否定できない定義だろう。
・世界大恐慌の翌年、1930年9月14日に行われたドイツの国会の選挙で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が12議席から107議席に大躍進し、社民党に次ぐ第2党となった。1930年は、ナチズム＝全体主義が生まれた年だといえる。
・新自由主義に無知な日本では、バノン氏の「中国＝ナチ的」発言の背景に新自由主義的な歴史観があることを理解できないのだろう。
かつて
1945年、
第二次世界大戦が終わって、
ドイツのファシズム（全体主義＝国家社会主義）は消えたが、
同類同根の社会・共産主義は生き残って世界に蔓延しだし、
東西冷戦が始まった。
1990年代前半に、
社会・共産主義が自滅的に解体して東西冷戦が終わったことで、
反共産主義の思想＝新自由主義＝反国家主義＝グローバリゼーション
の時代になってゆく。
今も四半世紀続いているこの動きは、
「国益」の損失が裏表で被り、
伝統的な国家観、社会観と対峙してゆく。
日本は東西冷戦時代に国策として中立的な政策を取るために、
ハイエク等の反国家主義的な自由な資本主義＝新自由主義を拒否したことで、
（マルクス経済学は露骨に支援しなかったとはいえ…）
旧・西側圏が行った「共産主義」の弾圧・抗議等を一切せずに、
広義的に左派系を受容してきたようだ。
日本は、
東西冷戦時に中立化政策で左傾化したことで、
国策も重視して過剰な諸規制
（経済的な法規制、官公庁の規則類・行政通達等）を生みだして、
旧・東側諸国に類似した行政権を肥大化させた。
（旧・東側諸国では行政権＝共産党だが…）
これらは、
東西冷戦後に動き出したグローバリゼーション
に対する社会的な抵抗になったが、
バブル＆バブル崩壊で社会的抵抗勢力（日本独自金融資本等）を抑制させて、
グローバリゼーションに急激に巻き込まれているようだ。
日本は東西冷戦終了と同時期に、
見えにくい経済上の日本独自の安全保障は崩され、
（見えやすい軍事上の日本独自の安全保障はナイに等しいが…）
新自由主義のグローバリゼーションが蔓延しだし、
外国資本が参入してくる。
今、
この戦後日本体制の根無し草（「国」否定）的な理念を崩し、
周辺からの圧力、動きに抵抗するかのように、
普通の「国」の概念が再生しつつある。
日本の安全保障は、
表に見える軍事上の安全保障はアメリカに依存して、
独自に守ってきた見えにくい経済上の安全保障も危機になっている。
ただ、
経済上の安全保障も、
軍事上の集団的自衛権のように、
透明な世界にできるならばマネーをうまく共有することで、
集団的自衛権を裏でつくれるともいえるが…。
実際、
自由主義、民主主義を大義にして、
世界には暴利をむさぼる大口の顔を持った、
「見えざる手」が動き回っている。
普通の「軍」の再生と共に、
世界からの経済的圧力＝グローバリゼーションの手を品定めして、
日本の良い手を世界に伸ばしてゆくために、
今まで中立化のために温存してきた社会主義の持つ適度な国家主義を活かして、
適度な諸処の国家管理を行うことが日本の必須課題だろう。
ただ、
肥大化した日本の行政権等を統制できないこと、
立法権・司法権・行政権を明確に分立（三権分立）できないことは、
完璧な違憲だと考えるべきだ。
また、
国家（母国の存在）の否定や政権打倒だけを考えるような、
無政府主義的な危険な社会主義・共産主義の思想は、
完璧な違憲だと定義すべきだ。
【蛇足】
・「軍」を持たない世界唯一の先進国・日本は、見えやすい問題として、軍事上の安全保障問題として、憲法改正議論は普通に表に出てくる（今まで普通に出なかったのが不思議なことだが…）。
しかし、今後も（半世紀たっても…）、経済上の安全保障問題は、憲法問題にできずに隠蔽されるだろう。経済上の安全保障問題は、自由主義的な経済市場にあって、多くの「見えざる手」に悪魔の手も出てくるので、昔から不透明で見えにくい。
・経済市場に手を出す覇権や金銭欲の強い大口投資＝「悪魔の手」を完全に削除するには社会主義的な国家統制・監視が必要になる。昨今、金融・経済のマネーのデジタル化によって、マネーの動きが証拠で残る透明な時代に入りつつあるが、デジタル上の数値も修正・削除しやすいが…。
日経平均2万→↑↓？〜外国資本から奪い返せるか？
バブル頂点の年、
1989年、
日経平均は4万超をねらったがその手前で暴落した。
いま、
日経平均は、
バブル高値の半値の2万。
今月10月は総選挙があり、
今の高値を維持する可能性があり、
また、
年金等の公的資金等が日本株購入を増やす可能性もある。
ただ、
最大の問題は外国資本の動きだろう。
ここ四半世紀、
特に21世紀に入ってから、
金融・企業間での株式持ち合いが崩壊しだし、
日本独自の金融資本も崩れかけて、
日本株等の資産は外国資本に蹂躙されてきた。
金融・経済に無知な政界では、
こうした現実を客観視できず、
金融政策は財務省・金融庁等の官僚等に支配され、
民間金融は官僚等に支配され、
民間金融と財務官僚等は外国資本に支配されてきた。
その結果、
消費税増税路線によって内需拡大（一般消費等）等は抑制され、
景気の気＝気分＝ムードは悪いままだ。
安全保障・治安関連の公務員（自衛隊・海保等）は、
労働時間も拡大してストレスも大きくなっているが、
その他の多くの公務員は比較的ストレスもリストラもなく給与は普通に上がり、
また、
日本の大手金融会社（都市銀行等）、外国資本は大儲けしている。
2013年、
第二次安倍政権下でやっと日本銀行だけが独立性を回復したことで、
サブプライム＆リーマンショック後、
諸外国が普通に行っている金融緩和政策を先進諸国の最後に開始したが、
（このとき世論で出た「異次元の金融緩和」は反日勢力のプロパガンダかもしれない…）
景気の気＝気分＝ムードを回復させるのはまだ困難だろう。
今、
信用取引等を含む日本株の売買額の6割以上、
外国資本に蹂躙されている。
【蛇足】
・多くの外国資本は無国籍的な国際金融会社であり、これらの顧客＝大口外国資本の元金には国・企業や個人の大口資産家もいる。
・ここ21世紀に入って急激に日本投資で増えているのは中国系の資本だろう。無名・匿名資金で動く先物取引的な大口売買ではその実態が不透明だが、現物取引では株主に多くの中国系資本が記載されている。信用取引や先物取引では大口資金も自由に瞬間的に売買しやすいが、現物取引では購入者の管理等が厳しい。1980年代後半から、外国資本の日本株売買で先物取引が動き出してバブル＆バブル崩壊が起きて、その後、さらに外国資本の勢力が大きくなったようだ。
日本株、日経平均は、
景気の気＝気分＝ムードとはリンクせず、
景気との関係性は希薄化し、
外国資本の儲けの場でしかない。
1990年前後のバブル＆バブル崩壊も、
外国資本が持ち込んだ巨額な先物取引で市場が蹂躙された結果だろう。
これからまた外国資本に蹂躙されて、
東京五輪もネタにして、
日経平均は上昇相場になってゆく可能性もある。
そして…
最後は暴落の可能性も…。
こうした暴騰と暴落、
外国資本の買いと売りの儲けの動きに蹂躙されないようにするためには、
昔のように日本独自の安定的な民族資本を再生するしかない。
簡単な日本史〜「くにぐに」→「国」→解体中→今、再生中？
明治時代になるまで、
多くの日本人にとって、
「日本」の認識、
”日本”人の認識がほとんどなかった。
歴史的に日本の「くに」は、
生まれた地域の場所＝故郷の固有名詞にかかわる社会観で、
多くの「くに」が集まった「くにぐに」が日本だった。
長い間、江戸時代まで、
日本の「国」よりも、
各藩＝地方自治体的な「くに」があり、
それら「くにぐに」を武士階級が防衛していた。
アジアで欧米の植民地は拡大してゆき、
欧米諸国は、
日本でのこれら「くにぐに」の武士の防衛体制を知って、
また、
侵略しても儲けるための資源が日本で少ないので、
侵略的な動きが大きく鈍ったようだ。
ただ、
欧米列強が連合軍になって、
大軍が来る可能性は想定できたので、
これを想定できた強い「くにぐに」（薩摩藩・長州藩等）は、
江戸幕府を解体して、
明治時代をつくって強国・日本の「国」がつくられた。
しかし、
日米戦で敗戦すると、
東西冷戦の混乱を回避するために中立化政策を進め、
江戸時代に戻るかのように、
明治時代以降につくられた強い「国」が弱体化して、
強国のイメージを否定する動きが出てくる。
明治時代に、
地域の「くに」も明治時代に衰退したので、
ここ半世紀、
日本で無国籍的なムードが蔓延し、
このムードは反日的な動きの土壌にもなっているようだ。
このムードの中で、
中高年齢層は、
このムードの逆、社会保障等のドームの中で、
少しは明るいだろうが、
未来を背負う若年層は特に暗いムードだ。
「くに」「国」の否定的なムードが、
自虐的な、反日的な言論を受容して、
江戸時代に戻ったかのように、
「くに」「国」を否定する自虐的な言説を自由に言えるようなり、
明治時代につくられた日本の「国」のイメージは、
徐々に希薄化してゆく。
これは最大の社会的・国家的な問題だが、
この問題は、
長年に渡って論外にされ、誤魔化されてきた。
そして、
昔々の「くに」や19世紀末から形成した「国」も失って、
根無し草の風潮が蔓延したことで、
弱体化した日本社会の土壌がつくられ、
個々、さらに根無し草になってゆくのが、
日本人の精神的な貧しいマインド、心だろう。
根無し草的な人づくりと貧弱な国家観を前提に、
東西冷戦時代を中立的な外交政策の中で経済重視で生き延びたのが、
日本の国策だったのだろう。
【蛇足】
1945年、日米戦争の敗戦後、「根無し草的な人づくりと貧弱な国家観」は、明治時代〜昭和初期に強い国家主義を持った人々が国家存亡の危機（敗戦後の危機、東西冷戦時代の危機）を回避するために構築した。そして、彼らの多くが日本社会から引退した1980年ごろから彼らだけが守ってきた根のある強い人格や強い国家観が消えて、日本は根無し草的な人と貧弱な国家観に支配されることになる。
いま、
壊されかけた地方の「くに」の再生以上に、
弱体化した日本の「国」をいかに再生するか？
今以上に諸外国の属国的な国になるのか？
憲法改正論議等で、
普通の「国」になれるのか？
憲法上、文字上で普通になっても、
実質的にいつ普通になるのか？
2020年の東京五輪は、
普通の国に転換する好機になるのだろう。
日本的な味VS諸外国的な味〜妙な「希望」MIXの味の鍋
希望の党？
さて、
はて、
何の「希望」なのか？
高須克弥氏は、
希望の党を「闇鍋」とツィッターで述べた。
確かに、
わかりやすく、
まずそうだが、
食材や味はわかりにくい。
実際、
シンプルな食材と味付けの「共産党」とはまったく異なる、
複雑な味のある鍋だろう。
希望の党は、
基本的に昔ながらの自民党に似た集合体になり、
多くの食材・味付けを考える料理人的な集団になるので、
政党でもっとも複雑で多様な味の鍋になる。
ただ、
バイオ・テロ的（情報・言論テロ的）な食中毒の危険性を回避し、
日本の国益・利権、生命・資産が鍋に入れられて食われないように、
多くの方々は監視して気をつけないといけない。
【蛇足】
共産主義の思想だけにして単純な食材・味付けにする「共産党」とは異なり（自由・経済成長等の制約、労働力の固定化・半奴隷化等で、シンプルで多様性のない社会にするのが共産主義）、多くの政党は、さまざまな思想、思い・気持ち、個々の背景（諸外国や産業・団体等のロビースト的活動等）等を入れた多様・多彩な鍋になる。
さまざまな「希望」を集める党は、
さまざまな「希望」をMIXした妙な鍋のようだ。
希望の党は、
自民党を壊そうとした旧福田派の小泉純一郎さん、
小泉チルドレンの看板娘さんご出身の小池百合子さん、
自民党から出た旧田中派の小沢一郎さんと、
「小」文字のつく３つの小グループが小三トリオの3色鍋？
小「泉」、小「池」、小「沢」と、
姓にお水系の漢字（感じ？）が出ているので、
鍋のだし汁等もイメージしやすい感じ（漢字？）。
人の名前で見れば、
外見上はこの３色鍋が基本ベースに見えるが、
実際、
小泉一派（小池さんは小泉派の冠・看板でしかない）、
小沢一派、
民進党
を入れた三色鍋だ。
「小」者をベースに「希望」を集めた烏合の衆に見えるが、
実際、
大きなモノ＝諸外国の勢力が好きな食材、調味料も入れて、
国際的に食べ合う多色鍋にして、
さらに、
鍋とは別に小皿も多く出して、
欧米の味から中華の味まで揃える多彩なコースができそうだ。
小泉純一郎さんらの顧客には、
旧福田派の時代からアメリカや西欧の国際金融勢力等が見え、
小泉チルドレンだった小池百合子さんは英語、アラビア語もできるので、
中東の産油国等の勢力も入れているようだ。
小沢一郎さんらには、
旧田中派の時代からいくつかの中国の勢力
（いくつかの派閥の勢力が複雑にからむ中国勢力）が見えるようだ。
また、
希望の鍋への野党の民進党一派の吸収で、
朝鮮風味・キムチ的な「野党」の味が強調されるので、
朝日新聞、毎日新聞等のメディアも党＝「お店」の宣伝に貢献し、
同時に、
宣伝料だけでなく、
多様な顧客勢力の持つ情報・便宜を商売に使うのだろう。
これらの方々の多様な「希望」が集まる「希望の党」の多色鍋には、
左派系、共産主義系の単純で統一的な思想性「希望」だけは入れずに、
多様性のある、あいまいな「希望」のMIXになるのだろう。
希望の党は、
実際、
自民党よりも、
日本周辺の外国勢力等と関係を持つことで、
また、
日本的で地味な伝統性を無視・軽視することで、
もっとも目立つのは、
諸外国等の「希望」を入れた、
絢爛で豪華な「希望」の色になるのかもしれない。
東西冷戦時代、
旧・東西交流で平和の幻想を具現化した自由民主党も、
昔から外国勢力の「希望」にからんでいたが、
外国勢力と関係の深い小泉派・小沢派等が離脱したことで、
地味で伝統的な意識を大事にする自民党の方が、
実質的に日本ファーストの意識が強くなるのだろう。
自民党VS希望の党の二大政党政治は、
その姿勢、ロゴ的なブランド・デザインを想定すると、
日本的な模様VS絢爛な諸外国の模様になるかもしれない。
自民党は、
日本の国旗を正々堂々と普通に大きく出すが、
希望の党は…
国旗の大きなスペース＝白い部分に、
外国勢力の希望の色や模様を常に想定して、
多様な白い部分に包囲されている日本のイメージ、
日本の属国的意識も多少入れた多色な国旗をイメージするのかもしれなない。
昔も今も、
日本の国旗の白い部分は、
高価なキャンバスに見えるので、
海外勢力等が落書きしてくるだろう。
自民党は、
露骨な落書きを書かせない安全保障を大事にするだろうが、
希望の党は、
落書きを日本に受容できるように適当に解釈して、
綺麗に誤魔化して裏書きしてくるかもしれない。
この国旗の心の広い白い部分に、
表にも裏にも、
反日的な落書きがされないことを祈念したい。
サブプライム＆リーマンショックと原油高・暴落の関係は？
最近、
WTI（West Texas Intermediate）原油先物等の原油が上がりだし、
50ドル/バレルを超えている。
21世紀早々から、
原油は異常な投機の対象、
ターゲットになったようだ。
2003年くらいから原油は上がりだし、
サブプライム＆リーマン・ショックが起きた2007〜2008年、
2007年からさらに原油高になり130ドルを超え、
2008年に暴落して三分の一以下、40ドルくらいになった（下図）。
世間では、
サブプライム＆リーマン・ショックと簡単にいうが…
さて、
はて、
なぜ、
同じ時期に、
暴騰した原油が暴落しているのか？
サブプライム＆リーマン・ショックで資金が逃げて、
その資金が原油買いに走って、
そして、
高値にして儲けて去ってまた売りで儲けたのか？
その他の商品先物も同じ動きだったのかもしれない。
その後、
2009年から原油は上がりだし、
100ドルに戻ったが、
2014年頃から暴落して40ドルを切り、
また、今、上昇しているのか…不明。