北朝鮮ミサイル発射→即座に日米対談→翌日・国連審議
8/29朝方、
北朝鮮のミサイルが朝鮮半島の西沿岸から日本に向けて発射され、
朝鮮半島を横断して、日本海、津軽海峡の上部を通過し、
北海道・襟裳岬を通過して遠方の海上に落下した。
発射した瞬間、
北朝鮮の西部沿岸からの比較的珍しい発射なので、
黄海を抜けて中国本土になるか？
と瞬間的に中国政府は驚いただろう。
しかし、
中国の反応を非常に希薄だ。
中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでいるので、
事前にミサイル発射の情報（工作等もあって）は流れたかもしれない。
ミサイルが中国方面ではなく日本に向けて朝鮮半島を横断したとき、
今度は瞬時に日本が反応して、
発射から数分後、
未完成なミサイルなのでコントロールできずに落下して、
日本本土、特に北関東、東日本に落下する可能性を即座に認識した。
【参考】
・8/29朝方に日本本土の上空を通過した北朝鮮のミサイルに対して、発射4〜6分後に、日本政府は長野・北関東〜東日本に警報を出した。日本のJアラートは韓国よりも2分以上早かったようだ。
・下記は、YouTbeでの日本発信チャンネルで掲載している青森でのJアラート（全国瞬時警報システム）のドキュメント的録画。
この方は記者？なかなか写り、話がうまいのでプロ的。日本国内のメディアがこの種の実態の報道をしていないのは、メディアも含めて日本全体が軍関係の後進国でその実態のあらわれなのだろう。
今回の北朝鮮のミサイル発射について、
即座に安部首相はアメリカ・トランプ大統領で40分以上の電話対談をして、
翌日8/30、
国連本部（アメリカ・ニューヨーク）で、
北朝鮮問題を安全保障理事会の重要なテーマにすることを決めた。
翌日8/30も二日連続で日米電話対談をしている。
日本の報道では、
この「日米対談」について特に産経新聞が重視して読売新聞も追随し、
海外の大手メディア（英・ガーディアン・the gurdian等）の報道では、
ごく普通に一面記事的に北朝鮮のミサイル発射だけでなく、
「日米対談」を報道している。
朝日・毎日新聞等は、
中国の影響下にあるのか、
無関心さを内部的に強制する動きがあるのか、
北朝鮮ミサイル問題を軽視する姿勢が見えているようだ。
ミサイルの通過・標的になっている国々の国民、政府関係者が実際にどう動くか、
こうし取材をして報道をすることは、
現実を報道するメディアの社会的義務だろう。
ただ、
Jアラートを単純に否定したり、
事実をねつ造する危険性も高いので、
一部のメディアが何もしないことも社会的貢献になるのだろう。
【蛇足】
・最近、個人的には、国内メディアの報道よりも、海外のメディアを重視するようになってきている。そもそも、日本のメディアは、昔から国際競争力もなく（農業よりも国際競争力がないのが日本のメディア産業）、1930年代で軍部・財閥系の広告宣伝動機関になり、東西冷戦時代の1960年代からはスパイ工作等の手段で使われ、ここ四半世紀で朝日新聞等は中国資金・便宜等で慰安婦問題、南京大虐殺問題等でねつ造・洗脳事件をおこしているので不信感の塊になりつつある。
・1992年、欧米ではイギリスに亡命した旧ソ連・ロシア人の高官による「ミトロヒン文書」で、欧米や日本でのメディア産業界や政治家等を巻き込んだスパイ工作・諜報網が暴露された。この文書について、欧米ではインテリジェンス分析・軍事学上の研究・分析が行われ、その一部の文書は英文等の書籍で一般公開されている。しかし、当時、日本の秘密保護が未成熟だったので日本には「ミトロヒン文書」の詳細な情報をイギリス等は提供しなかった。まだ日本では書籍の翻訳本は出版されず、インテリジェンス分析・軍事学等が後進国の日本では学術上の研究も未熟な状況だろう。「戦略研究 第7号 インテリジェンス」（2009年）に概要的な解説が出ているようで、政府機関・防衛大学校での研究分析は当然あるだろうが…。
・ここ半世紀以上、日本での諸外国の諜報網が簡単に構築できたことで、日本は先進諸国でもっとも自由な行動のできるスパイ天国になっていた（今も…）。日本はここ半世紀以上、東西冷戦時の中立化政策等（左派・反日勢力の温存等）で国益の概念が希薄化し、秘密保護等の「情報」の安全保障も後進国だった（今も…）。この中立化政策で小さくなった国益＝諸外国にばらまいた国益、中立化政策で放任した諜報網で利用された人間関係（儲けた人・便宜受けた人が多いだろうが）等は、これらが決して国益の基本上はマイナスではなかったことを認識して、今後、諸外国と情報交換、交渉等でうまく活用できる可能性もある。
北朝鮮・核ミサイルもどき＝江戸時代の「黒船」か？
北朝鮮の核ミサイルもどき（まだ完成していないもの）で、
驚くとは…
江戸時代末期の「黒船」のようだが…
はて、
さて、
本当に驚いているのか？
江戸時代末期の「黒船」は、
産業革命で生まれて、
植民地政策＝海外進出で利用した、完成した船で、
太平洋等の大海を長期間航海してきた蒸気船だ。
鎖国政策の江戸時代、
黒船はまさしく驚愕のハードウエアだった。
しかし、
今、未完成な核ミサイルもどきの発射テストで、
現実と歴史を知る欧米の多くの人々や、
日本で洗脳されなかった一部の人々は、
単純には驚かないだろう。
東西冷戦時、
欧米では、
核の標的になっている現実を直視できたことで、
核脅威を身近に感じて日常生活を送っていたことで、
Jアラート（全国瞬時警報システム）のような警報を日々体感していたようだ。
ここ50年以上、東西冷戦時代から、
日本の主要都市や原発等のインフラ施設、
軍事基地等は、
ロシアを中心に中国等の持つ完成された核ミサイルの標的になっている。
この現実を誤魔化され、現実を直視できなければ、
核ミサイルもどきのテストでも敏感に驚くかもしれない。
昔も今も、
本物の核ミサイル等が世界各国の多くの標的の緯度・経度を、
システムに入力していることは、
軍事学上だけでなく、
世界、特に東西冷戦に巻き込まれた欧米の人々の常識だ。
【蛇足】
・日本は東西冷戦時代、共産主義を受容し「共産党」を議会制民主主義の政党として正当化して、共産主義国を仮想敵国にしない政策を取って中立国になっていた。その中立性を目指すために、東側陣営の旧・ソ連（ロシア）・中国が日本を核攻撃の標的にしている事実を誤魔化した。標的になっている都市や公共施設等で核シェルターをつくらずに平和の幻想下（東西冷戦下を回避して）で多くの人々が日本で暮らしてきた（これからも…）。
・軍事学を防衛大学校でしか学べない軍事学・後進国の日本では、軍事的常識を前提にした主張・発言等を知識層、メディア等に期待するのは不可能で、当然、良識的な見解も期待できない。この点、江戸時代末期の世論の状況に類似している。
日本は原爆を二個も落とされた。
これも世界の常識だ。
この核爆弾の実体験で核恐怖症に抵抗力があったせいか、
日本国憲法等の呪文が生んだ平和の幻想のせいか、
昔も今も、
核ミサイル等の核兵器の標的にされている事実を、
日本、日本人は一切考えずに、
現実にある、それらの危機感、恐怖感を抱かなかない人は多い。
欧米では、
核攻撃等を想定して、
公共事業で、また、民間で多くの核シェルターをつくって、
国家防衛のために軍の抑止力も構築してきた。
しかし、
日本は…
まだ完成していない北朝鮮の核ミサイルだけをはじめて想定して、
はじめて驚いているかのように見えるが、
もしそうならば、
それは、
北朝鮮の脅威よりも、
日本人自身の持つ驚異的な現実離れの平和の幻想、
洗脳されてきた日本的観念を知る好機だ。
最近、
日本からの核シェルターの発注が増えているそうだが、
北朝鮮の核ミサイルもどきをきっかけにして、
東西冷戦時から日本を標的にしているロシア・中国等の本物の核ミサイル等に
やっと気がついたのではないかと、
そう思いたいが…はて、さて…アンケートを取ればわかるだろうが…
（長年築いた幻想を否定して事実を認識することは不可能かもしれない…）。
まだ日本は江戸時代末期的な閉塞、鎖国的なマインドでしかないが、
やっと欧米諸国並に普通に現実を直視して、
普通に考える国になりつつあると思いたい。
「グローバリズム」がつくる移民層〜母国弱体化で労働力供給源に？
「共産主義」が生んだ東西冷戦時代の次の時代、
現代の「グローバリズム」が再生しているのは、
現代的な新・植民地主義的な経済政策であり、
また、
現代的な半・奴隷制度の再生＝外国への移民層の拡大であり、
不安定な新・植民地的な国をつくって、
安価な労働力の供給システムを構築しているようだ。
【蛇足】
・共産主義のつくる「労働者層」と、グローバリズムがつくる「移民層」は、経済構造上、また経営上、同じような固定的な階層になる（A国からB国に来た移民は他国籍になるので固定的な階層になる）。
・労働者層へ移民層を入れることになるので、移民層の拡大は、東西冷戦時の旧・両陣営共に受容しやすいだろう。また、共産主義では労働者層を搾取する資本家層を敵視するが共産党等の特権階層を敵視することはない。共産主義と同様に、グローバリズムでは移民元の国を不安定にさせている諸問題や、移民層を受け入れる国や産業界等を敵視的に見ることはない。アメリカ・トランプ政権のように移民を抑制する反・移民政策に対して単純に反対する姿勢の背後にはグローバリズムの一派が存在している。
見えにくく、わかりくいネズミ講的なグローバリズムの時代、
世界各国での「移民」の増加数やイスラム系のテロの数は、
もっとも見えやすい現象だ。
世界の「移民」政策を支える見えにくい土壌には、
昔の奴隷的な安い労働力の供給システムがあり、
多くの産業界が移民政策に関与してこの体制をつくっている。
【蛇足】
ここ四半世紀、日本での非正規雇用の拡大は、低労働コストで企業の収益を生んでいる。非正規雇用と同様に諸外国の移民政策の推進で移民の増加は労働コストを下げている。実際、国内で非正規雇用による安い労働力を確保することで、日本は反・移民政策にもなっている。
かつて、
19世紀まで続いた奴隷制度は強制的・暴力的に人々を集めて、
労働力が必要な農村地帯等に強制的に移民させた。
現代の奴隷的な労働力＝（一見、強制的でない）移民の供給は、
実際、母国の社会を不安定にして破壊させて、
移民を自然につくりだしているかのような供給システムをつくっているようだ。
【参考】
朝鮮半島では、李氏朝鮮の時代まで固定的な身分制度があり、奴隷制度（白丁制度）があった。また。朝鮮半島では、昔から姓のない人や姓名いずれも持てない女性も多くいた。日本の朝鮮（韓国）併合（1910年）によって、李氏朝鮮時代が終わり、奴隷制度等は廃止され、姓名も普及した。旧・朝鮮で日本と同じ平等的な社会、民主化社会の基礎ができたことで、農業生産高が急激に上昇して豊かな社会になり、朝鮮（韓国）併合後に人口も急激に増加した。当時、朝鮮半島の日本併合がなかったら、ロシア等の欧米諸国の植民地政策の悪影響を受け、中国支配の自治国家になったかもしれない。また、奴隷制度を残す世界で最後の国なり、農業等の生産高や人口は今よりも半減し、朝鮮諸国からの移民は今の数倍になっているかもしれない。
世界各国が移民を受け入れるか、どうか？
と単純に考えること、
それは、
移民問題の真相、その深さを軽視することは、
「グローバリズム」の大きな成果だろう。
昔ならば、
A国の国籍を持った移民を出している母国A国の社会的な不安定さ、
その不安定さを国際問題にして、
A国への諸外国からの支援等の介入問題等を最大のテーマにしただろうが、
今、
多くの論調では、
移民を生み出す根本的な問題を論外にして軽視している。
たとえば、
シリア問題とシリア移民の問題。
西欧諸国へのシリアからの移民を増やすために、
シリアの不安定さをうまく維持する方法、
不安定継続的な政策によって、
シリア問題を長く継続させるために、
仮称「IS国」を生むことになったのだろう。
シリア問題には、
南スーダン問題（西欧から遠いので移民問題はないが）と同様に、
欧米の石油メジャーとからむ石油資源問題が中核にあり、
シリア政府（アサド政権）は国益防衛のためにロシアと連携した。
シリアの周囲には、
イスラエル、トルコ、サウジアラビア等の諸外国があり、
これらの周囲の諸外国と仮称「IS国」は裏（裏の裏で）で連携している可能性がある。
こうした複雑なシリア情勢の中で、
「グローバリズム」にかかわる西欧諸国は、
シリア移民の母国シリアでの根本的な問題を解決することよりも、
シリア周辺からの移民を受け入れて労働力確保することを期待している。
特に、
西欧でもっとも大きな輸出大国ドイツでの移民受け入れの積極性には、
旧・東側圏で衰退した旧・東ドイツ地域の産業化（メルケル首相は旧・東ドイツご出身）、
国内産業界への安い労働力供給のニーズがあるのだろう。
また、
かつて、
古代からの移民民族とも言えるユダヤ人を大虐殺したこと、
移民を迫害したドイツの悲惨な歴史を中和したい精神論があるのだろう。
先進諸国ではない国、
新興国でもない国、
諸外国が受け入れる教育がある程度ある移民を生める国、
こうした国々での国際的紛争、社会的紛争について、
諸外国や国連等で解決されずに国際問題にもならずに、
多くの移民を意図的につくるのが現代のグローバリズムだろう。
【蛇足】
・移民大国アメリカは、西欧からの第一次的移民として先住民を迫害して新国家を建国し、同時に強制的な第二的移民としてアフリカ等からの奴隷として黒人系の人々を集めた。最近は、第三次的移民としてスペイン語圏の南米系が増加して、東海岸・西海岸の都市部に集中し、移民の集中する東西州と周辺州との社会・文化的な違いが出ている。また、最近はカナダやアメリカで中国系の住民も増加している。ドイツ等のようにグローバリズムのつくる「移民層」を労働者として効率的に安全に吸収できる産業界が育成できれば、アメリカも移民問題を解消するかもしれない。
・植民地主義の政策を昔つくったイギリスでは、ここ半世紀、急激に「移民」を増やしている。首都ロンドンの人口の約半数が他国籍の住民になっており、2016年にロンドン市長に当選したサディク・カーン氏はパキスタン系のイスラム教徒。イギリスの周辺都市でも移民的な他国籍住民が増えている。
・ドイツでは昔からトルコからの移民が多く、トルコ人のドイツ社会への融合が社会問題になっており、トルコ人を出演させるドイツ映画も多くなっている。
・世界最大の人口を持つ中国は移民促進を国家政策にしており、世界最大規模の移民ビジネスを行っている。最近、マレーシアへの移民を100万人にする目標を公表した。日本にいる中国人も急激に増加中で、朝鮮系（北朝鮮人・韓国人）とほぼ同じ現在約70万人がいるので（その半数以上は首都圏在住）、日本も100万人が目標になっているのだろう。
・日本での外国人労働者数は増加しており、現在約100万人以上。留学等も含む全外国人数は220万人以上になっており、そのうち中国・朝鮮系の人々は全外国人の60％以上を占めている。日本の外国人数で、中国、朝鮮系の次、第三位になっているベトナム人（約20万人）は急激に増加している。日本の国家政策として移民的な在日外国人を単純に急激に増加させることは行わずに、反日政策を取る中国や朝鮮系等の在日外国人を超える多様な国々の外国人を誘導することで全体のバランスを取ることも重要だ。
「軍」「金」の喪失〜今、日本はもの静かに解体中？
昔も今でも、
多くの国々で「軍」中心に脅迫や戦争が行われ、
後進国的な地域で「軍」が植民地的な支配地域を拡大する。
「軍」には手段として「金」が必要で、
人類史上の侵略時のメインは「軍」、
当然、防衛時のメインも「軍」、
そして、
侵略VS防衛時、
両サイドではサブで「軍資金」が必要だった。
しかし、
実際、
侵略時の「軍」は、
経済的な富のために展開された手段でしかなく、
「軍」展開の目的は「金」等の資産収奪のためだった。
しかし、今、
「金」をメインにして、
「軍」を直接的に展開せずに、
経済的な支配を拡大する工作的な新植民地支配が蔓延している。
ただ、
昔のような露骨な支配が行われていないので、
実態は非常に見えにくいし、
参画者や関係者の認識も誤魔化されやすい。
現代の「金」はデジタル上の見えない力になるので、
その全体像やカラクリも見えにくい。
こうした「金」中心の新植民地主義をきれいに表現したのが、
「グローバリズム」だろう。
深く、静かに潜行せよと、
さながら、
海中の潜水艦のように国々の土壌を浸透してゆくのが、
「グローバリズム」＝「金」の力だろう。
「グローバリズム」の背後では、
最大の武器として「金」が使われ、
交換的に便宜もつくりだして、
使った「金」を超える大きな収益を得ている。
まさしく、
地球規模の巨大なネズミ講のような集金システムだろう。
このシステムは、
ネット上では暗号化等で情報防衛しているから、
実態が見えにくい。
この多くの参加者自身も、
ネズミ講のように全体像を直視できる人、見ている人はいないだろう。
昔、
日本は「軍」を捨てたが、
ここ四半世紀、
日本の民間金融等もグローバリズムのネズミ講に巻き込まれて、
日本独自の「金」もネズミ講で失われつつある。
【蛇足】
グローバリズムの「金」のために、覇権主義の中国の「軍」が使われたら、第三次世界大戦になるかもしれない。
今、
日本的ルネサンス、日本再生が必要だ。
東西冷戦時代の中立化のために受容した共産主義は、
画一的な思考や毛沢東主義等で諸文化を破壊しやすい傾向があるため、
反日運動とも連携したことで日本文化は傷ついた。
ここ四半世紀、
「グローバリズム」の蔓延を受容して、
日本的経営観、株式持ち合い等にメスを入れられたのは、
温存してきた左派勢力と反日＝反日本的経営等が単純にリンクできることになり、
反「グローバリズム」の動きになる抵抗を弱めたからかもしれない。
また、
日本は、
「軍」（ほぼ自衛隊だが）もつくらず、
「核シェルター」（ほぼ地下鉄・地下街だが）もつくらずに、
過激な平和の幻想をつくりだしたことで、
諸外国の脅迫も受けやすく、
その結果、
多くの「金」を奪われて、
自虐的に日本、日本人を犠牲にしている。
これからは日本を客観的に再認識し、
日本社会のためになって、
二次的に国際貢献もできる真の「軍」と、
正しく使える「金」を取り戻したときに、
日本は明るい時代を迎えるのだろう。
ただ、
明治時代に反植民地政策として膨張させた「日本」の概念は、
ここ半世紀以上で小さくなって希薄化しつつあり、
「国」の概念の縮小に比例して国益の縮小へとつながってゆく。
今、
日本は解体されつつあるようで、
さて、
はて、
いつ気づくか？
「軍」を使わずに、
「金」をうまく奪うことができる知性ある悪人は、
違法の抜け穴等をたくさん見つけて違法的なダークゾーンを隠蔽しながら、
ネズミ講はさらに浸透してゆくかもしれない。
そして、
奪うものがなくなり、
国益的な資産をすべて失ったとき、
ネズミ講は自然に終わるのだろう。
地政学上、
旧ソ連・中国VSアメリカの中間にある日本は、
東西の中立国を目指して「共産主義」を弾圧せずになかば受容して、
20世紀の東西冷戦時代に平和な幻想を実現して構築した。
東西冷戦時代が終わった今、
「グローバリズム」が生んだ中国と、
反「グローバリズム」に向かっているアメリカの中間にある日本は…さて、はて、
どうなるか？
やはり、
「グローバリズム」をなかば受容して、
日本は中立的な社会を構築中かもしれないが、
東西冷戦時代にあった共産主義圏の核・脅威等の「軍」の露骨な脅迫等は見えにくいので、
構築する意思もなく「グローバリズム」に巻き込まれているのだろう。
ただ、
「グローバリズム」は単なるネズミ講なので、
偏向した信念や思想は見えにくく、わかりにくく、
共産主義のような見えやすい信仰的な信者もつくれない。
そのネズミ講の暴利を単純に認識できれば、
自然に消えていくかもしれないが、
鉄のカーテンのような国境線やベルリンの壁は、
そこに見えにくく、わかりにくい。
そして、
いつの間にか、
収奪して豊かになった知性ある狩猟者集団＝「グローバリズム」が撤退して沈静化してゆくか、
最後の儲けを賭けて、
「グローバリズム」が生んだ化け物のような中国等の国々の経済等を停滞させて、
世界的な大戦、暴走を始めるかもしれない。
無国籍的「グローバリズム」への抵抗＝日本独自の民族金融資本の再生
1989年、
20世紀最後のこの間際、
歴史に残る大きな動きが始まりだし、
21世紀になった今もその動きが続いているが、
見えにくい。
しかし、
最近、
見えにくいものが見えつつある。
1989年1月、
日本では、
昭和天皇が崩御し、平成元年になった。
フランス革命の200年記念のこの年、6月、
中国（首都・北京周辺）では民主化革命を目指した天安門事件が起きたが、
中国政府は弾圧し民主化を沈静化して共産党一党独裁政治を続行した。
同じ年の12月、
欧州の共産主義陣営が解体して、
ドイツのベルリンの東西の壁が崩壊し、
東西冷戦時代の終幕が始まり、
共産主義を蔓延させる多くの勢力が地球上から消えていった。
１月、6月、12月と歴史に残る出来事で、
特に6月に起きた中国の悲惨な事件と、
12月に起きたドイツの喝采的な出来事は真逆のようだが、
すべて「グローバリズム」とのつながりがあるようだ。
このとき、
日本は天皇崩御の喪服があり、
また、
日本は東西冷戦時に中立国的な政策を取ったので、
その年の歴史的な大きな共感を持てなかった。
当時、日本では、
隣国・中国の悲惨な事態については、
左派・知識層・メディア等は取材、報道等を徹底的に避けて、
また、
核シェルターもつくって東西冷戦時に大きなストレスを受容した欧州とは異なって、
このストレスを平和の幻想でまったく感じさせなかった日本では、
ベルリンの壁崩壊の大きな喜びにもまったく共感できなかった。
1990年代に入ると、
旧・東側陣営が多く崩れだして東西冷戦時代の終焉から次に時代に転換しだす。
この時期、
東西冷戦等がつくった国境線を乗り越えて人間的な欲望を広げるために、
「共産主義」に替わって、
「グローバリズム」（世界の一体化・国際化＝国際金融勢力等の拡大化）の蔓延が始まった。
【参考】
・アジアで「グローバリズム」が最初に蔓延したのは韓国だろう。1987年の韓国の民主化政策と同時に「グローバリズム」が動き出して浸透しだし、金融・経済界を中心に支配を進めたようだ。サムソン等の韓国の大手企業や大手銀行等の株主の過半数は外国資本になっている。中国の資本主義導入時も、この「資本」の多くは外国資本だった。
・ここ四半世紀で、ソニーの発行株式の過半数は外国資本になっており、外国資本が多くなって以来、保険・損保等の金融事業が拡大して全収益の半分を超えている。
かつて、
東西冷戦時代にグローバリズム的に蔓延した「共産主義」は、
東西冷戦の代理戦争やテロ、反政府活動の活発による内戦・内紛などで、
20世紀で被害者を1億人以上だした（半数くらいは旧ソ連・中国周辺だろうが）。
【蛇足】
昔の「グローバリズム」は、帝国主義や植民地拡大等のように「国」を主体にして侵略的な行動を起こした。20世紀の共産主義の蔓延は、旧・東側陣営の「国」の主体を超えて「思想」を謳い文句にして個人を巻き込んでグループ化して反政府活動・テロ等を行った。
さて、
はて、
「グローバリズム」で一体化・国際化させたいのは何か？
被害者は…？
実際、
それらが見えにくい。
悲惨さが見えにくい侵略的工作、
それが「グローバリズム」の特徴だろう。
「グローバリズム」が持つ背後の「思想」を一言でいえば、
たとえば、
A国での現象を見れば、
「A国以外の外国優先主義」＝「外国ファースト主義」だろうが…
実際、
「外国」とは言いにくい無国籍的な存在（法人・人等）が多いので、
「グローバリズム」の思想は、
自国以外の関係者の「欲望」の満足化、
自国以外の「欲望」拡大主義でしかないだろう。
【蛇足】
・今、英語圏の英文記事（サイト含む)等では、「グローバリズム」を主張する人をグローバリスト（globalist）と命名している。しかし、日本はこうした現実認識に必要な言語化の後進国で、メディア等はまだグローバリスト（globalist）を出さずに、実態を誤魔化している、というか、知性の低さを露骨に出しているようだが…記事等で書かないと言うことは、すでに知識層・メディア等は、グローバリスト（globalist）に支配されているのかもしれない。
・現代の「グローバリズム」は、旧・西側陣営を中心に、中世で起きたキリスト教の組織的な布教活動や共産主義化の蔓延・感染方法を模倣して、「思想」ではなく「金」（生活の糧等）を使って、個人やグループ・企業等の民間組織レベルが裏で主体になり、表では諸外国をうまく巻き込んで正当化してゆく傾向があるようだ。
「グローバリズム」は、
「共産主義」のように過激派の組織化や残虐なテロ等とリンクしにくいが、
「グローバリズム」に抵抗するかのように、
仮「IS」国、イスラム教徒の過激派等のテロが生まれているようだ。
彼らにも「グローバリズム」から裏金が流れているかもしれないが…。
「グローバリズム」には、
共産主義運動に勝った資本主義・自由主義の欲望的な精神がそこにあるが、
その欲望個々が見えにくく、
民主主義、人権、友好等の見えやすい観念も実質的には希薄だが、
表向きでこうした格好いい衣を着ている可能性も高い。
現代の「グローバリズム」では、
「共産主義」のようによく見える被害は見えにくいが、
国籍等の国家意識を超えて、
特権階層や関係者の「物欲」等の普通の欲望を満たすため、
ネズミ講のように蔓延しているようだ。
20世紀末ごろ、
「グローバリズム」が始まった頃、
この世界的な「欲望」の動きに抵抗するのは…誰か？
それは、
道徳観等を重視して、
独自の民族的な金融資本を防衛してきた国、
経済大国日本だけだっただろう。
しかし、
1985年のプラザ合意による円高転換で、
日本は主体的に独自の「グローバリズム」的な経済拡大化に露骨に乗りかけたが、
その露骨さが罠にかかりやすくなって、
1989年にバブルの頂点→バブル崩壊がおきた。
その後、急激に、
財閥的な金融連携グループが崩れだし、
株式持ち合いの解体も強制的に行われて、
外国人株主の優遇のために株式配当が高くなった。
さらに、
非正規社員の拡充等が政府主導、トップダウン的に行われ、
日本的経営にメスが入って（改悪？され）、
日本は「グローバリズム」に飲まれてゆく。
1990年代から中国では、
非民主的な資本主義化で「グローバリズム」に乗る統治体制ができて、
2007〜2008年に起きた、
サブプライム＆リーマンショック後の世界の自然な流れ＝金融緩和で、
中国は異次元的な金融緩和政策を自然に取ることができ、
この金融緩和政策で「グローバリズム」を巻き込んで（外国資本を導入して）、
経済大国になり、同時に軍事大国になってゆく。
サブプライム＆リーマンショック後、
日本以外の多くの国々は金融緩和政策に転換するが、
サブプライム＆リーマンショックの被害が小さかったせいか？
日本は旧・民主党（民進党）政権下で、
金融緩和政策を取らずに自国を犠牲にして、
国際貢献的な財政緊縮政策＝消費税増税に向かって行く。
サブプライム＆リーマンショック後の経済危機が回復して、
先進諸国等の中で最後にやっと、
安倍政権下で、日本銀行を中心にした金融緩和政策を始めた。
今、
もっとも大事な経済政策は、
無国籍的な「グローバリズム」に抵抗して、
昔の日本独自の民族金融資本を再生することだろう。
今、
日本独自の金融資本として、
「グローバリズム」に抵抗しているのは、
民間等の金融資本ではなく、
公的な存在＝日本銀行の金融政策（主に為替政策等）だけなので、
日本は株式売買市場等で、
外国資本に全影響力の半分以上支配されているようだ。
今、
日本国内に仮想敵にすべき「グローバリズム」一派が存在し、
日本の民間金融資本は「グローバリズム」に飲み込まれ、
政治家や財務省も飲み込まれている。
今、
こうした病理的な問題を棚上げして隠さずに、
表に出して行きたいものだが…表に出ない。
見えにくい侵略的な行為を行うこと、
そこに、
「グローバリズム」の最大の強みがあるのだろう。
今、
「グローバリズム」で集まった民間の人々、一団、組織、法人等によって、
私欲的な欲望まみれでしかない醜い実態を隠蔽できるマーケティングを駆使して、
各国の公的機関・政治家を巻き込み、
一般市民を洗脳できるメディア操作等も入れた基本戦略を彼らは持っているのだろう。
明日も、
今のまま進む…？。
すでに、
グローバリズム的な経済圏のEUから離脱したイギリスや、
アメリカのトランプ政権では、
反グローバリズム的な動き＝自国中心主義が普通に出てきている。
昔から英米と関係の深い日本は、
「自国ファースト」の思想で、
反「グローバリズム」的な連携、同盟を進めて行く可能性がある。
【蛇足】
・「グローバリズム」は直訳すれば「世界の一体化」「国際化」だが、その背後には国家間の軍事的な紛争とは異なる、見えにくいが新植民地政策のような侵略的な動きがある。
見えやすい国境線の破壊と拡張ではなく、短期的に金銭欲を満足させるために見えにくい境界線を破壊しようとしている。この境界破壊を目指す「グローバリズム」では、結果的に旧植民地政策的な「国境」の拡大も出てくるだろうが、拡大する最大規模の境界は、従来の国境線ではなく、金融・経済上の目に見えにくい境界だろう。こうした金融・経済上の境界線の破壊や拡大には、従来の兵器産業＝軍需産業ではなく、デジタル上のデータとしての「金」を支配する無国籍的な大手金融資本等の国際的な産業界が背後に存在している。
・「グローバリズム」下で動く人々は、「無国籍」的だが、実際、二重、三重国籍のように多くの国籍が同時に存在している人々とも言える。「グローバリズム」の背後では、アメリカでは反トランプ・反共和党の勢力を支援して民主党勢力に張り付いており、移民保護等の無国籍的な動きとも結びついているようだ。
ただ、「グローバリズム」は、「共産主義」のようなわかりやすい思想名のレッテルを貼らないことを基本戦略にして背後で動いているので、ここで動く人々は”「グローバリズム」下で動いていること”がまったくわからないだろう。
・日本は、東西冷戦時代に、核シェルターもつくらずに自己犠牲的な中立国的平和政策を取ったために、「共産主義」を欧米の旧・西側諸国のような弾圧や抑制的な動きを抑え、悪いレッテルも貼らなかった。日本国内の左派は世界でも珍しく正々堂々とさまざまな活動をしていたが、「グローバリズム」的な国際標準化が出てくれば、今までの日本の「中立」の姿が客観的に見えるようになるのだろう。
核シェルターのない日本〜核脅威への抗体・免疫は世界最強？
1945年8月、
日本は世界ではじめて原子爆弾（原爆）を2個落とされ、
多くの一般市民が悲惨な原爆の経験を最初に（最後に）した地球上唯一の国。
それから72年間、
多くの犠牲者を出す核爆発をまだおきていない。
ただ、
間接的な放射能汚染をおこす多くの核実験の爆発だけは起きており、
また、
原子力発電所の悲惨な事故等は世界でおきている。
東日本大震災時の福島第一原発事故（2011年3月）を入れれば、
日本では3回の「核」の被害が起きたことになる。
東西冷戦時代に、
米・ソ（ロシア）を中心にして、
二万個以上の核弾頭を大量生産して抑止力にしたが、
日本以外の多くの先進諸国等では、
当然、これらの核攻撃も現実的に想定して、
公共事業として多くの核シェルターが主要都市周辺でつくられた。
しかし、
日本では核攻撃されることを現実的に想定せずに、
核シェルター等の防衛体制ををほとんど構築していない、
不思議な反・平和国家。
日本国内では、
原子力発電所の非難はよく出るが、
数百発以上の核爆弾の標的になっている日本を客観的に直視することはなく、
基本的な防衛体制を考える主張、発言は皆無に近い。
なぜ、
日本は、
普通の先進諸国がつくった核シェルター等を持っていないのか？
昔の原爆経験のおかげで、
欧米人等の多くが持っている核爆弾への恐怖感を喪失しているのか？
毎年8月に世間では、
広島、長崎の原爆の昔話が出てくるが、
それは悲惨な昔話でしかなく、
そこから現実に活かせる教訓も出さすに、
現在の安全保障問題も論外にして、
核シェルター等の必要性とはまったくリンクしていない。
先進諸国等での核シェルターの数、収容人数を見れば、
日本は最下位に近い後進国だ。
現実を直視せずに平和の幻想を抱いてきたのは…なぜか？
それは、
平和ボケの典型的な症状、
洗脳的な社会がつくりだした成果なのだろう。
実際、
日本国内の主要都市やインフラ施設等の多くが、
昔から、今でも、
旧・ソ連（ロシア）や中国の核ミサイル等の標的になっており、
そして、
北朝鮮の核ミサイルの標的にもなろうとしているが、
日本よりもアメリカの方が素直な抵抗反応を起こしている。
核爆弾に対する防衛体制や「軍」の未熟さを客観的に見れば、
日本人が平和の幻想で生み出す、
核脅威等の「戦争」に対する心の抗体・免疫は世界最強かもしれない。
【蛇足】
そもそも、平和の幻想によって、核脅威等の「戦争」に対する心の抗体・免疫がつくれず、政治・社会的に安全保障政策を議論できないのが日本なのだろう。ときどき原爆経験の昔話が出たときだけ単純な拒否反応を一時的におこすだけなので、抗体・免疫そのものは存在しないのだろう。
核爆弾は昔話だけの存在で、この世の中に日本にで爆発する核爆弾は想定できない＝核爆弾は存在しないという「平和」の幻想が蔓延した魔法の世界の中で日本人は生きている。
日本人には、
心の中に、
体の中に、
核攻撃等の人工的な「戦争」の現象を、
大地震や大津波などの天災と考えて、
命を犠牲にできる準「特攻隊」的な遺伝子が生きているのだろう。
日本人は、
核シェルターだけでなく「軍」もない防衛未熟な社会環境の中で、
憲法上、違憲にせずに「幸福追求権」（憲法第13条）も確保できていると思うのは、
日米同盟下でアメリカに過大に依存して、
過激な「滅私滅公」的な危険な思考に慣れているからだろう。
この思考は、
物的資源や人口等が少ない日本社会を支えている人財の思想、
伝統的な日本の思想なのかもしれない。
社会の維持発展のために、
地球上の動物（人類上でも）で珍しい伝統的な精神とも言える、
普通の「滅私奉公」的な社会観は大事にする必要はあるだろう。
ただ、
思うに、
これからの若い世代は、
思考上の「核爆弾」「戦争」に対する抗体・免疫が変革されて、
先進諸国の欧米人と同じような普通の抗体・免疫を持った、
普通の心身になってゆくのかもしれない。
日本航空123便の墜落事故〜翌月「プラザ合意」→円高→バブル＆バブル崩壊
1985年8月12日（月）夕方、
日本航空（JAL）123便（羽田発→大阪・伊丹行）が相模湾上で操作困難になり、
機体後部の垂直尾翼を失った状態で御巣鷹山（群馬県多野郡）の尾根に墜落した。
御巣鷹山は、
当時の中曽根首相の地元、選挙区（群馬・第三選挙区）だったので、
日航機の墜落は、
中曽根政権内、選挙区のある地元では大きな衝撃が起きただろう。
【参考】
墜落したJAL123便の乗客で亡くなった歌手・坂本九の楽曲「上を向いて歩こう」（作詞：永六輔、下記は作曲した中村八大がピアノ演奏で出演）は、1963年にアメリカでアジア圏の歌手で初めて週間音楽ランキングで１位になり、年間で10位に入った。墜落した当日、坂本九の事務所では、事故の多い日本航空便ではなく、全日空便に乗せたかったようだが席が満杯で乗れなかったようだ。
当時1985年中盤、
9月に行われる先進５カ国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議に向けて、
さまざまな交渉が大蔵省を中心に日米中心で行われていた
（当時8月、交渉断絶になっていたかもしれないが…）。
JAL便墜落の翌月9月22日、
ニューヨーク（アメリカ）で行われた先進５カ国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議で、
「プラザ合意」が交渉等もなく約30分で締結された。
この日までに日米等で秘密的に裏交渉があったことで、
短時間での簡単な合意になった。
そして、
プラザ合意の日から急激な円高・ドル安に為替相場が転換してゆく。
【蛇足】
・当時、先進５カ国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議に出席し、「プラザ合意」を進めていったのは、国際金融業界に影響を受けやすい大蔵省（現・財務省）と竹下登蔵相（旧・大蔵省大臣）。竹下蔵相は内密（メディア等に公言しないで）にゴルフの遊びのように見せて成田経由でアメリカに行って実務的な交渉を進めていたと言われる。
なぜ、裏交渉を内密にしたのか？円高の為替政策は、国内の輸出産業に大きなダメージを与え、大きな問題をはらむからだ。この円高転換の為替政策に対して、反対勢力の調整、内需拡大政策や金融緩和等の経済支援的な国内政策の準備等が重要になってくる。
・当時、アメリカはご高齢のレーガン大統領（74歳）で、レーガン政権はジョージ・H・W・ブッシュ副大統領（1989年から大統領就任）等の周辺のブレーンが政権維持を行っていたと思われる。トランプ政権と同じ共和党で、ご高齢のトランプ大統領の政権維持はレーガン政権に似てくるのかもしれない（副大統領が次期大統領就任等）。
円高・ドル安への転換を目的にしたプラザ合意に対して、
中曽根首相等の政権内部では国益を尊重して反対していた可能性があり、
JAL便が墜落した8月、
この為替転換政策の交渉は、
断絶的な状況になっていたかもしれないが…
裏交渉の過程等は公表されていない。
プラザ合意から１ヶ月くらいたった11月頃までに、
ドル円は235円から150円くらいになり、
急激な円高が進み、円の価値は高くなってゆく。
JAL便の墜落とは真逆に見える「円高」転換だ。
そして、
1988年、
ドル円は120円台の円高になってゆき、
「平成」の元号になった1989年（平成元年）、
株価等がバブルの頂点になって、
平成時代はバブル＆バブル崩壊から始まってゆく。
JAL便の墜落から4年後、
「昭和」は、
バブルになって明るいイメージで終わったが、
1989年から始まった「平成」の時代は、
ソ連の解体的動きで旧東側の多くの共産主義国家は崩壊しだして、
旧・東側圏全体が崩壊してゆく。
薄暗かった東西冷戦時代の終焉が始まって新しい時代が始まる。
しかし、
「平成」の元号のもつ「平和」のイメージとは大きく異なる、
経済混乱（バブル＆バブル崩壊）から始まった。
東西冷戦時代に「共産主義」「共産党」を不法・タブーにしないで、
最低限的に受容した中立国的だった日本では、
今でも、
「旧・東側」「共産主義」的な薄暗いイメージを持ち、
世界でも珍しい文化的な遺産？を残しているようだ。
薄暗い「共産主義」は、
個人の夢を失わせてしまうので、
社会的なイノベーションや経済成長は目指さないだろうが、
経済的に富の再分配等を目指す平等的な理想があるだろう。
東西冷戦＝共産主義の蔓延の終了で始まったのが「グローバリズム」。
一見、
普遍的な感じで、
格好良く見えがちな、
誤魔化しができる曖昧な言語的イメージでしかない、
「グローバリズム」の名前の裏で、
隠れて暗躍する国際金融資本等が目指す物欲・金銭欲に対して、
諸外国等の伝統的な半植民地政策（今は見えにくい経済・金融的な支配政策）に対して、
抵抗する勢力が出てくるだろう。
しかし、
曖昧な、見えにくい「グローバリズム」に対しては、
東西冷戦時代の「共産主義」VS「資本主義」のような明確な見えやすい対立が起きにくい。
【参考】
・平成元年の1989年は、フランス革命の200年記念の年。1789年7月、フランスのパリ民衆によるバスティーユ襲撃でフランス革命が始まり、8月にフランスの人権宣言が採択された。
・1989年１月7日、昭和天皇が崩御。1月20日、レーガン政権で副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュが大統領になる。6月、中国の首都北京周辺で天安門事件（フランス革命的な中国の民主化革命は失敗）が起き、12月、ベルリンの壁’（東・西ベルリンを分割した壁）が崩壊して東西冷戦の終焉、共産主義の蔓延（国際化）の終幕が始まる。これらは歴史的な事実だが、事実の裏に潜む個々の事実をつなげる因果関係は表に出にくい。
「平和」への偏愛〜平和教的な魔法は崩壊中？
「昭和」の元号は、
”明るい平和””共存繁栄”を願う意味をもっている。
しかし、
昭和の前半（〜昭和20年）まで、
「平和」ではない時代だった。
そして、
日米戦争後、
昭和の後半から”明るい平和”を実現するために、
日本独自の「平和」への偏愛の物語が生まれた。
その物語は大昔ならば、
神話になっていたかもしれない。
ここ半世紀以上、
小説的な「恋愛」のような、
自己犠牲的だった「平和」の物語の舞台化が今でも続いている。
イギリスの小説家E.M.フォースターは、
隣国フランスの革命、アメリカの独立宣言、
植民地政策等でさまざまな民族、社会と接触してきたイギリスの歴史の中で、
価値観の異なる人々を描いて、現実に存在している社会の壁をテーマにした小説を書いた。
氏は、
著書『小説の諸相』で、
小説に出てくる純粋な「恋愛」について、
「恋愛」の現実との乖離についてこう述べている。
『漠然と小説というものを考えると、
すぐに男女の恋愛が頭に浮かびます―結ばれたいと望み、
そして、
たぶんめでたく結ばれる男女の恋愛です。
しかし、
漠然と自分の人生や、まわりの人たちの人生を考えると、
現実の人生はこんなものではないと誰もが思うはずです。
もっとずっと複雑なものだと誰もが思うはずです。』
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人々の間では、
純粋な恋愛が少ない（失恋があるように）。
国々の間では、
純粋な平和はありえない（戦争だけの関係もありえない）。
日本は、
特にアメリカの平和観に期待して、
諸外国に依存した「平和」への偏愛を謳い続けて、
実際、
日本は自己犠牲を前提にした、
他者依存的な「平和」を実現してきた。
【蛇足】
アメリカの平和観は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争等の参戦で裏切られたが（アメリカの過激な戦争観でさらにアメリカとの距離を置くべく）、日本は日米同盟の双務化、憲法改正等もせずに今に至るが、東西冷戦が終わった時点で、憲法の大前提（憲法前文等）にしている諸外国の平和観に過大な期待を持てない時代になっている。
この概念上の偏愛的な「平和」でしかないので、
日本には「軍」「核シェルター」等の普通の防衛体制を構築していないため、
実際、
「戦争」が起これば、
犠牲者がたくさん出ることを単純に想定できるが、
こうした「戦争」で想定したリスクを回避する普通の諸政策は、
ほぼ完全に否定している。
【蛇足】
・日本には「軍」に近い存在として「自衛隊」があるが、交戦上の制約があるため普通の国々のような「軍」とはいえない。また、巡航ミサイル等の「軍」備の未熟にも問題がある。
・日本国内の多くの大都市には地下鉄や地下街等が存在しているが、これらを「核シェルター」とは認識していない。
いまだに多くの日本人に対して、
核攻撃等で犠牲者になる危険性、目の前にある現実を直視させないまま、
現状の平和を妄想する姿勢を受容しているのが日本。
日米戦争の敗戦（1945年）から今まで、
「共産主義」思想を受容したことで、
国益の意識の希薄化（＝国益の犠牲化）、
伝統的な諸思想の退化等のマイナスはあるものの、
東西冷戦時代に東側陣営を味方につけることができたことで、
欧米諸国では生まれなかった東西の境界上で平和的な中間層を作り出して、
日本独自の特殊な「平和」の時空を構築した。
【参考】
過剰な「平和」への偏愛によって、ロシア（旧ソ連）や中国の核攻撃の標的として日本の多くの主要都市やインフラ施設等の緯度・経度がインプットされていることを完全に誤魔化し、軍備や核シェルターの建設等の安全保障上の必須の課題を禁句的にして、一切論外にしている。世界で「危険」度を客観的に分析した場合、日本は先進諸国で最低、世界でも下位のランキングに入るだろう。
しかし、
東西冷戦は終わり、
多くの共産主義国家は解体して、
世界の安全保障体制は変わりつつあり、
旧東側陣営が守ってきた「共産主義」を支えた国々は一気に体制転換して、
旧西側陣営は、
旧東側陣営等を巻き込むために経済重視の「グローバリズム」を生んだ。
「グローバリズム」は、
昔の「共産主義」のように世界中に蔓延して、
日本にも浸透しつつあり、
グローバリズムの勢力の一部（国際金融勢力等）は、
ロシアからウクライナを奪い取ったようだ。
日本は、
東西冷戦時代に「軍」を放棄して、
「核シェルター」も建設せずに、
さらに、
グローバリズムの現代では、
日本は国家・社会的な資産（株式・預金等）を国際的に部分的に共有化して、
日本独自の「金融資本」も弱体化しつつある。
日本の資産、武装的なハードは弱体化しており、
「軍」の力だけでなく、
バブル＆バブル崩壊以後、
「金融資本」の力も大きく失ったのがここ四半世紀の日本だろう。
ここ100年以上、
日本は、
西洋と東洋の中間的な存在として、
欧米列強の支配拡大＝植民地政策に対するアジアの壁になって、
また、
東西冷戦時代は、
東西の中間的な存在として、
国際情勢に日本は間接的に巻き込まれてきた。
ここ50年以上は、
日本は「平和」を第一主義にして、
受け身的な姿勢をつくってきた。
東西冷戦の中立的立場をつくるために、
「共産主義」＝共産党の存在を正当化してきたが、
20世紀で最大の犠牲者を生んだ共産主義の蔓延は一気に停滞し、
そして、
ここ四半世紀は、
見えにくい「グローバリズム」に巻き込まれてゆく。
この受け身的な姿勢は、
日本国内では謙虚で謙遜的に見えるようだが、
国際的に見れば、
主張のない、猫背のような消極性が目立ちつつある。
日本は、
偏愛的な「平和」の概念という信念に固執して、
このソフトな衣を維持するために（裸の王様にしないように）、
経済大国として世界に多くの富を与え、
東西冷戦時代が終わったたきに起きたバブル＆バブル崩壊後（1990年以降）、
外国金融資本への解放によって、
すでに日本の富そのものが相当失われつつある。
今、
長年、日本の「平和」を他力本願的に依存してきたアメリカの覇権主義の姿勢は、
変わりつつあり、
アメリカ・ファースト的な修正孤立主義に向かいつつある
（日米同盟解約の危険性が高くなりつつある）。
さらに、
ロシア（旧ソ連）が弱体化して（軍事大国のままだが）、
中国が新帝国主義的に大国化したことで、
国際社会の体制、慣習的なルール等も変わりつつある。
「共産主義」の国際化のように国家意識を希薄化しかねない、
一種の統一化的な社会体制を目指す「グローバリズム」（同じ「国際化」）の蔓延には、
弊害が生まれて限界が出ててきている。
イギリスのEU離脱等、
諸外国の個々の多様性が再生し、
多くの国々に拡散的に拡大する中で、
国際情勢は複雑化しつつある。
もはや、
核攻撃等のイメージを単純に抹消する「平和」観を維持することはできず、
今後、今までの受け身的な消極的姿勢では、
諸外国の圧力を単純に回避することはできないだろう。
「戦争」洗脳→「平和」洗脳→脱却して日本再生の道へ？
アメリカの作家・生物学者アイザック・アシモフいわく、
「問題を解決する最も簡単な方法は、
問題の存在そのものを否定することである」
（The easiest way to solve a problem is to deny it exists ）
このアシモフの言は、
言葉の皮肉でしかないが、
実際、
現実の世界はこれらの皮肉だらけだ。
「問題の存在そのものを否定すること」
＝問題を表に出さずに見せないことは、
現実で普通におきており、
徐々に問題は悪化して、
重大な事件が突然出てくる。
まさしく、
「問題」無視・否定
↓
一時的な幸福感
↓
最悪な事態へ…
問題にしないことで、
「問題ボケ」になって一時的な幸福感を味わうが、
問題が悪化して最悪の事態=大問題になって表に出る。
現実は、
大問題、大事件の悪の華が咲く芽の隠蔽だらけだ。
思うに、
「問題の存在そのものを否定」している国を、
世界各国を分析してランキングしたら、
過去も今も日本は上位に入るかもしれない。
20世紀の日本は、
重大な問題の存在を否定してきた。
「戦争」と「平和」をそれぞれ画一的なテーマにして、
一元的な世界観を無理強いして構築してきた。
日本は、
19世紀末から20世紀前半は、
「平和」を完全に否定し、
20世紀後半では、
「戦争」を完全に否定した。
かつて、
明治時代〜1945年まで日本は、
欧米の植民地政策への抵抗と中国大陸での混乱の中で、
日清戦争・日露戦争等を行って、
「平和」を完全に否定してアジアで唯一独立国になり、
最後に日米戦争の道を群れになって下っていった。
そして、
多くの犠牲者を出した。
もちろん、
当時、「平和」を問題にしていた人もいるが、
新聞等の大きな声に扇動され、
「平和」を完全に否定できる「戦争」を単純に正当化して、
多くの国民は「平和」の問題について「沈黙」して、
群れをつくって最前線に行った。
ただ、
元号になった「昭和」は、
”明るい平和”を意味しているが…。
【参考】
・戦前、イギリスの駐日大使だったジョン・ホワイトヘッド氏の公的文書が機密扱いされていたが、最近、公開された。この文書で、当時の昭和天皇は、戦争に向かって行く政府と軍部、財界、新聞等の扇動的な動きに「心地が悪く」「困惑」（原文では「uncomfortable」）していたこと、政府と軍部等の権限や影響力が強かったためにそれを食い止める力が昭和天皇にはなかったこと等が記載されている。
また、昭和天皇は、謙虚（原文では「humility」）な性格で、絶対君主的な権力を横暴できる過激な性格ではなかったことも記載されている。
昭和天皇には「神格」はあったが、統帥権等の法的な権限や投票権等もなかったことから、当時の日本の一般国民よりも社会に影響を与える力がなかったとも言える。
・日本でも昭和天皇の身近にいた方々も同じような日記的な文書を残しているかもしれないが昭和天皇の名誉のために隠蔽されている可能性が高い。実際、今回の駐日大使の記した機密扱いだった公開文書も大きな報道になっていない。
日米戦争の戦後、1945年以降は、
日本社会は戦前の真逆に転向してゆく。
実際、
「真逆」も危険な道だ。
日本は、
ベトナム戦争・イラク戦争等に参戦せずに、
「戦争」を完全に否定するために、
「東西冷戦」や「共産主義」「核兵器」の問題・脅威を完全に否定して、
正規の「軍」も「核シェルター」もつくらなかった。
世界の国で、
正規の「軍」を持っていないのは日本だけで、
先進諸国で「核シェルター」をつくらなかったのも日本だけだ。
憲法上、
国民の生命・資産を防衛することを国の第一の責務にしているのだから、
護憲どころか、違憲状況を誤魔化してきたのが日本だ。
【蛇足】
・欧米等の旧・西側諸国と同じ「東西冷戦」下にあったら、「共産党」の名前そのものでは政党として認められず（「共産主義」「共産主義者」は禁句的になり）、「核兵器」の脅威を回避するために「核シェルター」が主要都市に普通の公共事業としてつくられている。
しかし、日本は…「平和」を阻害する「東西冷戦」という問題そのものの存在を否定してきた。地政学上、旧ソ連（＆中国）VSアメリカの境界線上にあることから軍事的（軍事力の配備等）に見れば、日本は東西冷戦の最前線だった。東西冷戦が実戦（核戦争等）になることを想定せずに日本は、東西冷戦時代に中間的な国家観、平和ボケ的なムードをつくりだした。また、隣国・中国は、東西冷戦より前、1970年代初頭にアメリカとの友好関係を旧・ソ連よりも先に進めたが、日本が米中の中間で間接的な関係構築に貢献していたのかもしれない。
・帝政ロシア崩壊による旧・ソ連の建国、中華人民共和国（中国）建国のために、各国の共産党による統治ができるように間接的に日本は支援した（ソ連・明石工作、中国・国民党への圧力等）。旧・ソ連の建国者レーニン時代を知っているスターリン、中国を建国した毛沢東は、日本による間接的な「共産党」支援を実際に見ていたため、日本に対して一切非難を公言していない。その意味で、共産主義国家建国→東西冷戦時代に日本は関与していたことから、中間的に日本は存在していたと言える。この中間性で日本の珍しい（普通ではない）「平和」が維持されたのだろう。
・いまだにロシア（旧・ソ連）とは日露関係友好の基礎が崩壊していないが、中国は…共産主義体制のまま資本主義を導入して外国資本をベースに経済化を進めてここ四半世紀で軍事大国になったことで、日本等への周辺諸国への帝国主義的・威圧的な政策に転換している。
20世紀後半、
日本は、
単独の国家防衛を貧弱にして、
ほぼ丸裸の状態（「軍」「核シェルター」の未熟等）にありながら、
有事のときは自国、日本人を犠牲にすることを想定して、
単独防衛では非現実的な「平和」を妄想する群れが生まれた。
ただ、
日米安保によるアメリカ軍への依存は、
「戦争」抑止力として「平和」維持に必須だった。
もちろん、
現実的な単独の「平和」を模索して、
「戦争」等の危機感を問題にしている人もいるが、
メディア等の大きな声は、
諸外国の害悪を無視・否定する扇動をし、
多くの国民に対して、
「戦争」的な危機感を生む問題の「沈黙」を強要し、
さらに、
日米同盟を単純に否定して、
「軍」も「核シェルター」等もないのに、
「平和」の妄想に溺れている人も出てきている。
「平和」の妄想に溺れたら、
多くの国益が喪失し（すでに喪失中だが）…
多くの犠牲者を出す…。
【蛇足】
核ミサイルの脅威・脅迫を受けて、日本ATMの「金」や便宜、技術ノウハウ等の国益を奪われるか（すでに奪われている…）、または、核ミサイル等の攻撃で多くの犠牲者を出すことは、常識的に想定される日本の持つ大きなリスクだ。この巨大なリスクを想定できないことは、「問題」ボケ＝「平和」ボケそのものであり、普通の問題（リスク等）の存在そのものが無視・否定されていることになる。
明治時代から戦前までは、
反・西欧植民地政策等のための「戦争」革命的な社会観になって、
西欧的な国家意識を育成して富国強兵の「日本」が生まれ、
精神論に偏重してゆき、日米戦争へ突き進んだ。
【参考】
当時、ラジオ等で日米開戦等の報道を聞いた小林秀雄は、「…やはり僕等には、日本国民であるといふ自信が一番大きく強いのだ。…」とそのときの印象を述べている。
そして、
戦後は、
対「東西冷戦」に対応した「平和」革命的な社会観になって、
巨大だった「日本」の国家意識は小さくなり、
東西冷戦後、ここ四半世紀、
さらに縮小して、
国民の生命・資産防衛のための一般的な社会観まで希薄化して、
この社会観が蔓延している。
今年前半は、
メディア等は、
中国・北朝鮮問題等の重要で大きな「問題」の存在を無視して、
国の「普通」化を目指す憲法改正論議等を完全に否定するために、
三面記事的な小さな問題、
些細なネタ（森中学園問題・加計学園問題・南スーダン「日報」問題）を出して、
国会とメディア報道で占拠して世論のイメージを強要した。
これは、
長年の洗脳の成果＝知性の貧弱さそのものだろう。
20世紀で得たのに歴史的・社会的に隠蔽されてきた教訓を、
客観的に認識できなくなった、
弱体化した知性を証明できる証拠の露出だろう。
かつて、
「平和」と「戦争」につながる大問題の存在を無視したかのように、
同じように重要問題を論外にする大胆な扇動がここにはよく見える。
こうした扇動は、
大きな声を人工的に発信できるメディア等を中心に行われ、
小さな、些細な現実を見せて、
重大な現実を直視させずに、
社会的な変革を阻止する世論づくりの工作だ。
さて、
はて、
なぜ？
小さな国益にかかわる問題を大きなテーマにして、
大きな国益にかかわる問題の存在を論外にするような、
大胆な扇動がまた起きてしまうのか？
露骨に偏向を仕掛ける扇動を
単純に受容してしまう人々のマインドにも、
問題があるだろう。
こうした既存メディアの扇動に洗脳されやすい方々ではなく、
周囲の人々との会話や書籍やネット等で客観的に現実を考える方々が、
日本の未来を明るくさせることもわかってきている。
【蛇足】
メディア等の不買運動やTV等の視聴中止、企業等の広告掲載中止、記事等の掲載・放送の非協力等、昔の世代では、自己主張は1980年頃まではあっただろう。これらの民主主義的な自己表示、企業人の社会的な参画意識はここ半世紀で急激に低下しているようだ。
基本的な人間関係も同じだが、
他者と自己には共通性はあるが、
相違点、差異があり、
両者の友好と対立＝平和と戦争の混在が過去にもあり、
また、
未来にも複雑な混在な状況を想定すべきで、
両方を想定しなければ、
リスク回避のための正しい判断や行いは不可能だ。
今、
21世紀初頭、
日本は、
20世紀でおきた画一的で極端な動きを教訓にして、
つくられた残虐な世論に流されずに、
客観的に現実を「自分」で考えることで、
普通にそう考えることで、
過去や歴史を、今を再認識して未来を想定する好機だろう。
株・サマーラリーかも〜ドル円・円高で外資買い込み円安転換・株高か？
日経平均2万円は、
上がるための踏み台のラインになりつつあるのか？
ドル円は110円台の円高になったが、
日経平均は2万円から大きく下げなかった。
ということは…
円高時に日本株式市場を操作している外国資本が意図的に動いている？
【蛇足】
・外国資本（海外を拠点に活動している大口投資家＝国際金融資本等）は、日本の株式市場の売買占有率60％超であり、日本は金融・株式市場的＝企業の株式所有＝企業支配の面で半植民地状態にあるようだ（外国資本は、韓国等では金融・大手企業の8割以上を支配しており、目に見えにくい現代的な金融・経済重視の植民地政策が世界に蔓延している）。
・ここ四半世紀で拡大している、目に見えにくい経済的支配の蔓延と見えない土壌への浸透は、「グローバリズム」と記して抽象的であいまいなイメージに誤魔化して表現されている。
ただ、大手の外国の金融資本は無国籍的で、顧客の大口投資家は民間も多いので、かつての植民地政策時代のような「国家」との深い公式的な関係は見えにくい。しかし、目に見える残虐性は見えにくいが、金融資本系は独自の異なる特権的な力があり、暴利をむさぼる私欲的な権力を持っている。
外国資本が買い込んで株価を維持して、
円安転換に向かって、
為替と株価で儲けようとしているのかもしれない。
ならば、
これからサマーラリーで株高かもしれない。
そもそも、
外国資本の関係者は長めの夏期休暇に入っているので、
今、外国資本が休んでいるときに、
日本独自の金融資本が一時的に回復して株を買い込んで、
サマーラリーで株高になるのかもしれない。
今、国内の独自資本は受け身的で主体性がないので、
代理的に買い込んだ株式を外資に円高時に転売して、
円安転換で外資に儲けさせることを考えているのかもしれない。
ならば、
今年後半は…秋まで株価を上げて、
年末で調整に入るのかもしれない。
【蛇足】
・日本は、バブル崩壊後1990年以降のこの四半世紀、財閥的な企業の連携グループの資本連携がかなり解体して、日本独自の金融資本は弱体化してゆき、同時に外国資本の支配が進んだ。外国資本は、ここ四半世紀で、大きなカテゴリー分類上、日本市場では最大規模になっており、日本の株価形成や為替操作、大株主として企業の支配等に最大の影響力を持つ。
日本経済の弱体化は、日本独自の金融資本の弱体化、国際金融資本の暴利的な操作に振り回されやすい等のリスク拡大（リスク回避のための各企業での内部留保の拡充等）が主な原因かもしれない。
・外国資本＝外国投資家は、オイルマネーを扱う中東等の産油国や中国系政府ファンドなど、巨額の資金を動かし、株式市場では時価総額の大きい主力株を好み、日経平均指数への影響力が大きい。
ヘッジファンド等の短期売買から年金基金や投資信託など長期運用する投資家まで多彩だが、経済指標、事件、為替動向とも密接にからむ短期売買の支配が日々の動きとして表に出やすい。
・日本ではパチンコで年間20兆円以上使わせているが、株式投資の公的な教育はほとんど行われず、先進諸国の中で日本の株式投資家は少なく投資額も貧弱だ。日本は国内で独自資本を醸成していなかったことから、株式市場に外国資本が参入（侵入・侵略？）しやすい国だろう。