「トゥキディデス（戦争）の罠」にかかる国々〜日本も？
2015年、
米・オバマ大統領は、
アメリカで開催された米中の首脳会談で、
南シナ海などで急速な軍拡を進める中国の習近平国家主席に対して、
「トゥキディデスの罠」（戦争が不可避な状態、戦争の危険性）を出して、
露骨な言い方ではないにしても、
中国の帝国主義的な軍拡を非難した。
【参考】
「トゥキディデスの罠」は、米・政治学者グレアム・アリソン(米・ハーバード大学ケネディ行政大学院初代院長)が作った造語。紀元前400年頃、ギリシアの都市的な国家として独立的な自治国スパルタと、ギリシア周辺の拡張政策を取るアテネ（アテナイ）との間で緊張関係が生まれ、ペロポネソス戦争等が起きた。「トゥキディデスの罠」は、この歴史的な文書を残した、古代アテネの歴史家トゥキディデスにちなむ言葉（The Thucydides Trap）で、戦争が不可避な状態まで勢力同士がぶつかり合う現象を示している。
この世は、
「トゥキディデスの罠」だらけで、
世界中に罠が仕掛けられているが、
それらの罠が見えにくいので、
戦争・内紛等が起きるまで罠は誤魔化されている。
そして、
罠を仕掛けたものが勝てば、
罠は隠蔽される。
かつて、
独ソ戦中心で英独戦だった欧州の戦争を、
アメリカに参戦させて第一次世界大戦のような第二次世界大戦にすべく、
イギリスのチャーチル政権を中心に（その裏で旧・ソ連のスターリンも入って）
アメリカに圧力をかけてゆく。
準・宣戦布告だった日本への経済制裁で
日本は動かせず、
不戦・孤立主義を唱えて大統領になっているアメリカのルーズベルト政権は、
議会や世論の動向を動かすために、
日本に最後通牒的な情報（ハル国務長官の言動）を出して、
「トゥキディデスの罠」を仕掛けたようだ。
この罠にかかった日本は真珠湾攻撃、シンガポール攻撃を開始し、
アメリカはこれを好機に、
敵対国を日独伊三国同盟とリンクさせて、
欧州戦線を中心に第二次世界大戦に参戦した。
そして、
罠を仕掛けた国々が勝った。
【蛇足】
もし、アメリカが正式に参戦しなかったら、旧・ソ連（ロシア）が東部戦線でドイツに勝って、欧州全域を支配することになっただろう。これを想定したイギリスが、日本に真珠湾攻撃させて、アメリカを参戦させたことで、アメリカ主体で対独戦の西部戦線を拡大させて、旧・ソ連（ロシア）の支配を東欧諸国だけに抑えたと言える。アメリカの参戦に対して旧・ソ連（ロシア）に賛成させた条件は、日ソ不可侵条約を更新せずに日本と参戦して、日本から北方領土を獲得することだったのだろう。
歴史上、
真実が隠蔽され、
出ても事実は歪曲され、
多くの「罠」は誤魔化されてきた。
それらを支えているのは勝者の勝手な論理であり、
この論理で展開されるのが「歴史」だ。
歴史は、
勝者のためにねつ造・歪曲された記録になりかねず、
見えにくい戦争の要因等の多くは隠蔽される。
中国による軍拡、
周辺諸国に圧力を与える南シナ海の人口島の要塞化、
日本への尖閣諸島の領海侵犯など、
こうした中国の悪事的な政策への非難がなく、
悪事の拡大をわかっていながら今まで許してきたことは、
「トゥキディデスの罠」の構築ともいえ、
中国への宣戦布告＝戦争を正当化できる好機になる可能性を膨らませている。
「罠」をまったく想定せずに、
不戦条約だけで、
また、
諸外国の正義だけに依存して戦争放棄を謳う言霊信仰の平和憲法だけで、
戦争を回避して平和を維持することは不可能だ。
平和を維持するには、
周囲に隠れている「トゥキディデスの罠」を表に出して、
多くの国々、多くの産業界等がからむ複雑な「罠」を解体する必要がある。
国連条約を活用してテロ予防・防止スタート〜「テロ等準備罪」の目的？
日本は、
2020年の東京五輪のために、
やっと国内法ができ、
15年以上前にできた国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）に批准できる。
ただ、
国会に出た法案「テロ等準備罪」の適用範囲をもっと縮小して、
同時に、
テロ予防・防止に特化した法案が国会に出ていたら、
国会での議論でこの法案の審議にムダな時間が費やされずに、
また、
国会やメディア等で徹底的な否定論も出なかっただろう。
しかし、
このテロに特化した準備罪は…夢だった？
法律に少しくわしく、
また、
刑法的な法案作成の経験が少しでもあれば、
テロに特化した準備罪の法案作成が困難になるとすぐにわかって、
たいへんな法案の作成作業になっただろう。
実際、
「テロ」を一個の犯罪として構成要件をつくることはできない。
世界各地で発生している多くの「テロ」は、
テロの目的・準備等には共通性があったとしても、
捜査・逮捕後の個々の罰則は、
通常の刑法にある多くの犯罪群（殺人・障害罪・器物損壊等）になっている。
「テロ」を新たな犯罪として、
刑法の総まとめ的になる「テロ」の構成要件は新設できないので、
さまざまな準備内容等を個々の犯罪とリンクして網羅することになり、
刑法上あいまいだが史上最悪の悪事＝テロを予防する法案の作成には、
別個の刑法典をつくる特別法になる。
世界で起きている多くのテロは外国人による組織的犯罪だが、
かつて日本で世界でも珍しい同国人へのテロ＝オウム真理教事件が起きたこと、
この悲惨な回想もまったくせず、
世界で起きている普通のテロも直視せずに想定さえもしないで、
「テロ等準備罪」を議論し続けてきた。
また、
野党やメディア等は代替案もまったく考えずに、
徹底的に「テロ等準備罪」を否定することは、
異常な平和ボケ症状を象徴する思考・表現、行為の集大成かもしれない。
【蛇足】
・憲法や法律は、絵に描いた餅でしかなく、スタートの起点でしかない。文章にしただけの法律の目的を実現するには、組織体制等の現場づくりが不可欠だ。絵に描いた餅＝法律をベースにして、行政官庁等は「規則」「命令」「通達」等で詳細でリアルな餅にしてゆくが、実際に、具体化して運用してゆくのは現場レベルで公務を行う人々になる。
・今、日本は、テロの予防・防止のための安全保障体制、ノウハウ＝人材配置・人材育成のレベルは後進国だ。安全保障、諜報活動等の先進国イギリスでも最近、テロの惨事が起きており、後進国・日本が組織的なテロ犯罪の対象になったら（実際、北朝鮮の誘拐・拉致だけでなく、交通事故・放火、神社仏閣破壊、図書館所有の書籍破損、ミラー・ガラス破損等の軽微なテロ的な軽犯罪は起きているようだが…）…オウム真理教のサリン事件等を超える大惨事がおきるかもしれない。
・今も昔も近未来も、犯罪等の捜査では、警察等の人材不足等があるため、重罪的な捜査が重視されかねないので、軽犯罪的なテロの捜査は軽視されるだろう。軽微なテロ犯罪予防・防止も含めて、監視カメラ等による民間レベルでの安全保障も重要になってくる。
岩盤＝規制〜防護壁・堀的な日本医師会と日本獣医師会等の圧力団体等
- 日本国憲法 第二十三条
- 学問の自由は、これを保障する。
- 憲法上、
- 当然、学問の自由が保障されているが…
たしかに、
「学問の自由」よりも、
憲法上、
国民の資産・生命の防衛は優先されるのかもしれない。
しかし、
優先したある種の国民の資産・生命の防衛によって、
それよりも大きな国民の資産・生命に悪影響を及ぼす場合もある。
医学、獣医学の現実は、
医療業界等の産業を優先して「保障」して、
学問の自由を第二、第三に落とす「規制」の中にある。
日本以外の多くの国では、
大学の医学部では未熟な医師を生みやすいと考えられているためか？
医学の道を広範囲の方々に広げるためか？
医学部等を4年生ではなく大学院課程におくこともできるが、
日本ではこのような自由な医師育成ができず、
さまざまな規制下で「学問の自由」が規制されている。
日本医師会が医師の世界を、
日本医師会の傘下の日本獣医師会は獣医の世界を支配しようと画策し、
日本医師会が医学部、
日本獣医師会が獣医学部を支配下において、
この支配に文科省などの行政組織が実務上、加担し、
これらの岩盤の周囲に、
医薬品メーカー等の産業界や族議員が見えにくい防護壁を構築して、
メディア産業等が見えやすい・読みやすい洗脳的な世論の堀を構築して、
現実を誤魔化し、正当化している。
日本の「岩盤規制」に出てくる”岩盤”は、
自然なものものように見えるが、
実際、
人工的な石垣のようなものであり、
こうしたいくつもの石垣の上に人工的な天守閣、
その周囲に二重、三重の人工的な防護壁や堀があるようだが、
天守閣の利権よりも大きな利権が周囲に集まっているように見える。
実際、
この城塞は利権の大きさで見れば、
小さな天守閣と巨大な防衛網に見え、
多くの人々が関与し、生活の糧にしている。
そう見ると、
城塞と言うよりは、
巨大な見えにくい壁と堀に囲まれて、
数十万人が生活している、見えにくい城下町だろう。
こうした城下町の完全な崩壊は、
日本の資産・生命の防衛にかかわる重大な惨事になる。
しかし…
たしかに、
これらの見えにくい城下町には、
憲法上、国民の資産・生命の防衛として守るべきものがある。
しかし、
利権を縮小させないための過剰な防衛網の構築は、
政治家やその周辺のメディアも巻き込んで変革に対する抵抗勢力を生み、
国民の資産の発展、健全な生命維持等に悪影響を与え、
国民の過剰な支出、税金のムダ使いにもなっている。
【蛇足】
・昨今、昔の保守派の政治家と行政機関、産業界等が構築した岩盤規制の周囲に野党やメディアが防護壁のように取り囲んでいるので、岩盤規制にドリルを入れる安倍政権が革新に見え、この革新的なドリルを妨害する勢力＝野党的な勢力や彼らを弁護するメディアや知識層が保守派に見えてしまう。
彼ら、革新的な仮面をした野党らが守っているのは…岩盤そのものかもしれない。
・世界の多くの国では、「軍事学」の学問を大学で自由に置くことができ、欧米では多くの大学で軍事学を教えているが、学問の自由がない日本では、国立大学の防衛大学でしか「軍事学」が学べない。また、軍事に関係する大学の研究にも規制的な抑制があり、兵器・装備類も含めて軍事関連の研究全般で日本は後進国になっている。
こうした不自由さは、現実を直視できなくなるため、平和の妄想を支える精神論を生んで、亡国的な平和ボケも生んでしまう。学問の自由の喪失は、伝統的な社会的な道徳観も喪失させてしまうのだろう。
20世紀、アジアでの大惨事〜死傷者数：中国→日本→ベトナム・カンボジア→…
四半世紀以上の昔の今頃、
1989年6月4日（日曜日）、
中国の首都、北京で天安門事件が起きた。
資本主義制度の導入を好機にして、
民主化のために中国の「人民」が数十万人？（不明）が集結した天安門事件で、
北京・天安門の広場内だけで数百人、
天安門周辺で数千人、
北京市の周辺まで拡大すれば4万人くらいの死傷者が出たようだ。
北京周辺だけでなくその他の大都市でも、
天安門事件と同じように集結した「人民」を排除する事件、騒動があっただろうから、
犠牲者は10万人を超えるかもしれない。
ここ30年間で、
天安門事件は、
北朝鮮での特権階層の処刑や食料難による多くの餓死者と共に、
日本の近くでおきた最大の事件だ。
しかし、
日本の左派系のメディアや事実を明かすことを仕事にする方々は、
中国政府等と「共謀」して中国での「民主化」の動きを完全に否定し、
真実をつかむための調査・取材等を意図的に抑制することで、
事件等での被害者数を誤魔化し続けている。
アジアの20世紀を振り返れば…
ここ百年間で、
歴史的な大事件でもっとも多くの死傷者を出したのは、
中国・共産党が起こした文化大革命（1966年〜1976年）だ。
【蛇足】
・中国で起きた「文化」大革命とは、共産主義の目指す反民主的な統治ルールの制度化を目指して、中国国内の諸「文化」の破壊＝さまざまな伝統的な文化等を継承する人々への弾圧だった。
この悲惨な弾圧が中国・共産党の独裁下で行われたことを論外視・軽視する隣国の日本の姿勢は、内政干渉回避を理由にして中国政府に悪事を隠すこと＝貢ぎ物を与え、同時に、中国との友好関係だけでなく、核シェルターも大してつくらずに東西冷戦を乗り切るためにも議会で共産党を残してきた結果なのだろう。
・日本・共産党は中国・共産党創設と同じ時期（1920年頃）に旧・ソ連の共産主義拡大政策等によって創設されており、旧・西側諸国の先進諸国では日本だけが議会で共産党を残し、共産党に政党支援や議員に給与等が税金で投入される珍しい国になっている。
文化大革命時、
中国「人民」の死傷者は、
中国国内で少なくても1,000万人以上（最大4,000万人？）
になると思われる。
文化大革命での犠牲者数は、
清朝時代のアヘン戦争、
清朝崩壊後に起きた中国の地方軍閥等が起こした内乱、
特に1930年代〜1940年代の国民党と共産党間での内戦、
日本軍の介入等、
20世紀における中国人の全犠牲数の9割以上になるだろう。
中国政府や中国国内の関係者等は、
国内の惨事、大事件について、
死傷者等の数字を算出せず、完全に誤魔化している。
【蛇足】
昨年2016年、中国の文化大革命＝大惨事から50年を迎えた。しかし、この文化大革命を悪質な一時的な「狂乱」と認識しているせいか、中国政府や日本のメディア・学術等の関係者は、当時の悲惨な事件の回想を行わず、当時起きた無数の残虐行為等についての歴史的評価も、包み隠そうとしているようだ。
ただ、
たしかに、文化大革命は中国国内の悲惨な事件なので、
外国を巻き込む国際問題とはいえないから、
当時の国連も動かず、
隣国日本だけでなく、
世界各国が論外視して無視して誤魔化す理由もあるのだろう。
ただ、
中国の文化大革命時代の後半、
当時の中国共産党はカンボジアの反政府勢力の武装蜂起等を支援して、
カンボジアのポル・ポト政権（1976年〜1979年）を樹立させて、
カンボジアで「文化大革命」的な国際化として悲惨な国内統治が生まれたことで、
残虐行為が行われてカンボジア国内での死傷者は300万人以上になっている。
中国・共産党による侵略的な動きは、
海外での「文化大革命」的な共産主義化の国際化＝過激的なテロ化的な動きになり、
カンボジアだけでなくインドネシア、インド周辺等の国々でも起きた。
この海外への悪しき共産主義化＝反政府活動への支援問題も含めて、
中国の動きを論外視、無視する姿勢は、
中国への間接的な貢ぎ物になるのだろう。
中国関係の次に大きな死傷者を出したのは…
日本のために、アジア諸国の独立のために、
大東亜戦争・日米戦争が起きて、
東南アジア周辺で日本人の死傷者は500万以上になった。
これらの戦争で多くのアジア諸国で犠牲者がでているが、
全犠牲者の9割以上は日本人でしかない。
【蛇足】
・1941年、米・ルーズベルト政権からの最後通牒的な動きによって、日米戦争が回避できない状況が裏工作されていたことがわかってきている。当時の国務長官ハル氏が残している記録的な交渉文書＝ハル・ノートで、米・議会を通さずに諸産業界やイギリス等との共謀で、日本に対して日米開戦を条件にする脅迫的な裏工作的な動きが出てきたようだ。
日米戦争を回避できないように裏で追い詰めたれた日本は、真珠湾攻撃（公式的には「奇襲」だが非公式では英・チャーチル政権と米・ルーズベルト政権等によって仕組まれた米参戦のために好機づくり？）、シンガポール攻撃等で日・英米戦争が開戦された。
当時、公式の宣戦布告をアメリカは行って公式の日米戦争が始まったが、この公式の宣戦布告よりも前に、1930年代後半から、アメリカは国民党・蒋介石派のために、中国国内に義勇軍を派兵して、戦闘機の兵器配備等で軍事的な支援をしていた。
・厚生労働省の発表では、戦争時の日本人の海外戦没者は約240万人、そのうち半数近くの110万人以上の遺骨がいまだに日本に帰ってきていない。2020年にオリンピックが開催される東京都内にある激戦地だった硫黄島にも１万人以上の遺骨がいまだに眠っている。
また、
日米安保条約の改正更新をなかば拒否して日本が参戦しなかった、
ベトナム戦争での死傷者は400万人以上になったが、
この戦争は、
日本がかかわった戦争同様に、
旧・西側諸国（フランスの植民地的支配）からのベトナムの独立、
特にアメリカからのベトナムの独立にかかわるもので、
国内統治的な問題とは言えないだろう。
20世紀、
アジアにおいて、
もっとも被害者を生んだのは国内で文化大革命を起こした中国だが、
植民地列強諸国や外国勢力が深く、または間接的にかかわった戦争・内戦で、
自国の被害者がもっとも多く出たのは、
日本であり、次がベトナム、カンボジアになる。
ベトナム、インド等との日本の友好関係の深さには、
特に歴史を深く理解する両国の知識層で、
共通する歴史的事象への思いに強い基盤があるからだろう。
【蛇足】
・20世紀よりも前の昔まで見ればインドの犠牲者数がアジア地域で最大規模だろう。インドは17世紀から植民地列強諸国の植民地主義の標的となって西欧諸国の植民地化が進み、多数の内乱・紛争がインド国内で起きた。このインドの混乱は、18世紀には北東インド（ベンガル地方）だけで1,000万人、19世紀には南インド地方だけで1,500万人が犠牲になったと言われており、17世紀から20世紀までの約400年間で、西欧列強諸国の植民地主義的な劣悪な政策によってインド周辺で１億人以上の犠牲者がでた可能性が高いだろう。
昔、オランダとイギリス等によってつくられた東インド会社（会社への出資は貴族等の特権階層）は、世界史に残る残虐な経済支配によって暴利を西欧社会に流した国際的な企業であり、この組織は現代の無国籍的な暴利集団＝国際金融会社や石油メジャー等に継承されているのだろう。
・中国の共産主義運動の国際化政策（毛沢東派の反政府活動等）は、カンボジア、インドネシアだけでなく、インドとネパール等のインド周辺諸国にも悪影響を与えており、これらの地域において20世紀後半でもっとも多くの犠牲者を出していると思われる。
・アジアで多くの犠牲者を生んだ人為的なものは、「戦争」ではなく、かつては植民地主義、20世紀以降は共産主義だったと言える。植民地主義と共産主義、これらは、アジアだけでなく、地球規模の人類の不幸だったと歴史は定義するのだろう。
そして、現代社会の混乱は、植民地主義と共産主義が目指す統一的な統治ルールを模倣して、表面的には鋭い刃を隠した経済支配的な国際化＝「グローバリズム」に起因するだろう。キリスト教圏・ユダヤ教圏の欧米勢力が目指す「グローバリズム」によって、反イスラム教的な動きが生まれて、グローバリズム＝国際標準化が目指す支配的な強い動きに抵抗する草根的なテロ勢力（対立をつくるための資金工作等も裏にあり…）との悲惨な暴力的な対立で多くの犠牲者が増えている。
大阪万博→半世紀→東京五輪〜世界に「こんにちは」的平和外交？
1945年、
大東亜戦争・日米戦争の敗戦後、
世界は東西冷戦時代に入り、
日本は東西冷戦の境目にありなががら、
東西冷戦を間近に意識することもなく、
高度経済成長時代に入った。
そして、
1964年、東京五輪、
1970年、大阪万博（日本万博博覧会）が開催された。
この時代、
日本は東西冷戦を現実として厳格に認識することもなく、
日米同盟が対等の普通の同盟でなかったこともあり、
アメリカのベトナム戦争に日本は参戦しなかった。
大阪万博の時代、
世界は東西冷戦にあって核兵器の増産が進み、
代理戦争のようなベトナム戦争が起きていたが、
世界の平和、日本の平和を祈念する、
三波春夫の歌「世界の国からこんにちは」が謳われた。
この歌は、
東西冷戦時代の東と西を融合する場として大阪万博を描いている。
日本語では、
「東西冷戦」と「東→西」の順番になるが、
歌では最初に「西の国」と言っているのは
日本が存在する西側を優先せざるをえず、
次に東側に「こんにちは」と告げて握手をする歌詞になっている。
この時代、
欧米で万博が開催されたら、
この「東西」冷戦を象徴する歌詞の歌は出なかっただろう。
大阪万博では世界各国の施設が建設され、
東側の核、旧・ソ連（現ロシア）館（下記：パンフレットのイラスト）は、
特に建物の背も高く会場で目立っていた。
旧・ソ連（現ロシア）は日本の隣国であり、
日本は日米同盟下にあり、
まさしく日本は東西冷戦の境目にあった。
しかし、
日本の平和憲法と正規の「軍」ではない自衛隊の存在を維持しながら、
旧・西側諸国では珍しいことに、
東西冷戦時に欧米で起きていた社会、国民の恐怖感を抑えて、
日本は世界の先進諸国でもっとも核シェルターを少なくして、
何ら支障もなく平和を妄想できる幸福な国になった。
大阪万博から半世紀、50年後、
東京五輪が開催される2020年はどのようになるか？
今、東西冷戦時の東・西の方角に圧力は小さくなったが、
東・西よりも昔からある南・北、上・下の圧力
（下記の地図だと「北」「下」からの圧力）が強くなってきている。
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日本周辺の地図がなかった頃から、
日本の伝統的な社会観、国家観として、
地方自治的な地域性重視のもとで、
上・下（南北等）、左・右（東西等）逆転の視点を受容し、
二重基準的な世界観を生んできた。
【蛇足】
20世紀以降の「共産主義」思想や21世紀初頭の「グローバリズム」は、国際的な「思想」「経済」等の支配拡大を目的にして世界の多様化・多層化等を破壊しながら蔓延してきた。これらの国際化には、国や民族等のもつ伝統的な価値観の差異をつぶして統一化し、また、国内では地域性や諸処の地方文化等を破壊しようとする動きがある。
今まで日本は地政学上、
下に中国大陸があり、
上に太平洋があり、
下から人工的な中国・ロシア・朝鮮半島諸国の圧力、
上から台風等の自然の圧力だけでなく。
イギリス等の植民地列強国等からの圧力を受けてきた。
ここ半世紀以上、
上からの、太平洋からの圧力として、
人工的なアメリカの圧力が強くかかってきた。
1970年代の東西冷戦時代、
日本は国策として東側（左派的な勢力）との対立を回避するために、
「共産党」等の左派勢力を温存して今に至っている。
リベラル＝自由→中庸さを目指して、
欧米等の西側諸国のような共産主義撲滅的な攻撃（レッド・バージ）をかけずに、
日本は東側＝左派勢力からの圧力を減退させることに成功した。
こうした日本国内での左派勢力の温存的な政策は、
東西冷戦の境目にあった日本にあって、
アメリカ等の西側諸国からの圧力を抑えることにもなった。
【蛇足】
・当時、1970年時の日米安全保障条約＝日米同盟の更新時に、左派勢力が中心になって行われた日米安保条約の反対運動、ベトナム反戦運動を治安上を理由に赤狩り＝レッド・パージせずに、左派勢力を保守派等がある程度「容認」したことで、不平等な日米同盟が維持された。
・このとき、自民党等の保守派勢力は、ベトナム戦争等のアメリカの戦争に参戦したくなかったことを裏で政治的な意思表示をしていたと思われる。ベトナム戦争は欧米では東西冷戦の代理戦争にも見えるが、アジアにおいては、特にアジアでの白人植民地解放のために大東亜戦争を戦った日本は、アメリカの新・植民地政策的なアジア侵攻として見ていただろう。
・日米安保条約反対・ベトナム反戦の左派勢力に対しての単純な「容認」ではなく、保守勢力が裏で左派勢力に工作的な支援をして日米同盟の有利な更新を画策していた可能性も高い。しかし、こうした日本国内での左派勢力の正当化的な容認・受容は、日本赤軍等の過激派＝テロ組織を生むことになった。
・もし、このとき、アメリカの意向に沿って普通の日米同盟になっていたら、憲法改正等で自衛隊の普通の「軍」化が行われて、ベトナム戦争・湾岸戦争等の参戦だけでなく、日本以外のすべての旧・西側諸国が派兵したイラク戦争・アフガン戦争、多くの国連PKO等の最前線に「日本軍」を派兵せざるをえなかっただろう。
・もし、このとき、日米同盟が普通の対等的な同盟になっていたら、強大な日本「軍」の抑止力等によって、中国による尖閣諸島への侵攻的な領海侵犯や南シナ海での人口島の要塞化、北朝鮮の核ミサイル問題などは起きていなかったかもしれない。
さて、
はて、
日本にかかる現代の圧力は？
圧力のかかる方角や力の種類が大きく変わってきている。
最近では、
アメリカが覇権主義から孤立主義的な政策へ転換し、
上、太平洋＝アメリカからの圧力は小さくなってきており、
ほぼ同時に、
下からの中国・韓国の反日的な強烈な圧力が生まれ、
さらに北朝鮮の核ミサイルが圧力に加わった。
こうした日本への人工的圧力の変化で、
2020年の東京五輪の歌は？何が歌われるのだろうか。
歌のネタは、
目の前にある世界の「圧力」＝外圧に対して自然な抵抗力を示しながら、
目に見えにくい諸圧力を文字的に言説化して、
大阪万博のような”こんにちは”節になるのかもしれない。
しかし、
ここ半世紀、
日本では中高年層向け等の歌の文化がほぼ喪失して、
三波春夫のような国民的な歌手がいない音楽環境になっている。
また、
そもそも、
五輪＝オリンピックは、
国際交流を大前提にした大阪万博とは異なって、
国際的な「戦いの場」をつくるイベント…。
今、世界はテロ戦争の時代にあり、
「テロ等準備罪」等で治安体制を厳格にして、
テロ予防等を徹底することで、
何事もなくオリンピックが安全に開催されることが最大の課題だ。
米・ロシアゲート問題＝反ロシアゲート問題＝大転換への対立？
米・トランプ政権に圧力をかける「ロシアゲート問題」には、
当然、トランプ政権を打倒しようとしている力が存在している。
この圧力（反ロシアゲート）は、
トランプ政権の外交政策等の大転換に対する抵抗勢力がつくっているものであり、
決して、偶然、出てくるものではない。
「ロシアゲート問題」の燃え方は、
東西冷戦時代の残り火（反ロシア的勢力）に、
親中国的勢力・国際金融勢力等が油を注いでいるように見える。
【蛇足】
米・トランプ政権は、国際的な大転換的な政策を行ったニクソン政権と似ている。米・ニクソン大統領（共和党）は、1969年から1972年の４年間で、ベトナム戦争の停戦・完全撤退、変動相場制への為替政策転換、旧ソ連（ロシア）との緊張緩和（デタント）、米大統領として初めて中国訪問して外交関係締結（昔から米中は裏で友好関係にあったが…）、沖縄の日本返還などの画期的な政策を短期間で行った。
これらの大転換的な各政策に抵抗する勢力が結びついて内乱・反乱的な動きが起き、ニクソン政権打倒のために内部告発とスクープ的なメディア記事でウォーターゲート事件（1972年）が起きたようだ。日本で安倍政権打倒を目的にして起きている2学園（森中・加計）問題や共謀罪的な国内法への批判、「虎の威を借る狐」のような国連の関係者による書簡問題等も…政策転換への単純な抵抗でしかないだろう。
トランプ政権打倒のために起きている、
「ロシアゲート」の問題は、
まさしく、
「反ロシアゲート」（反ロシア派とのリンク）問題の露呈にもなるだろう。
東西冷戦時代から長年、ほぼ半世紀以上、
アメリカは西側陣営の核（核保有国でもあり）として、
東側陣営の核、ロシアと対立してきたことで、
CIA、ＮＳＡ、ＦＢＩ等の諜報機関も含めて、
反・東側、反ロシア的な組織を構築してきた。
その意味で、
選挙時からのトランプ政権のロシアとの接近は、
組織内の人材配置も含めて大転換にあり、
当然、
アメリカが構築してきた反ロシア勢力が混乱して、
反トランプ的な抵抗勢力になってきている。
【蛇足】
80年以上、長年築いてきたアメリカと中国の密接な友好関係（裏で80年、正式にはニクソン政権時代からの友好条約締結）を疑問・問題視し、ロシアとの新たな友好関係と逆の方向に大転換しつつある。その意味で、親中政策に反論するトランプ政権樹立に対して、中国が反ロシア勢力と結びついて民主党・クリントン候補を支援していたことは当然想定できることだろう。
大統領選でのロシアによる選挙妨害は、
民主党候補クリントン候補へのマイナス面を出す妨害だが、
実際、
その逆に、
トランプ政権を支援する「ロシアゲート」と対立する「反ロシアゲート」派が、
「ロシアゲート」派よりもメディア等を使って露骨に大きく動いて、
民主党候補クリントン候補をメディア等で大宣伝的に肯定的に支援して、
共和党候補のトランプ候補にマイナス面を出す妨害をしてきただろう。
対ロシア制裁緩和の密約、FBIに対する捜査妨害の裏で、
表に出た「ロシアゲート」（「反ロシアゲート」が表に出した敵の門）と、
裏にいる「反ロシアゲート」が相互に戦っている。
ロシアゲートでは、
対ロシア制裁緩和の密約だろうが、
その逆、
反ロシアゲートでは、
対ロシア制裁を維持・拡大する動きになるだろうし、
また、
ロシアゲートでは、
FBIに対する反ロシア的な捜査の妨害だが、
反ロシアゲートでは、
その逆、
FBIに対する反ロシア的な捜査の維持・拡大になるだろう。
さて、
はて、
日本はどう動くか？
米・トランプ政権の大転換＝アメリカの大きな動きに対して、
日本はトランプ政権側に張りついて、
また、
ロシアと組んで（ロシアゲートに門を開けて）、
反ロシアゲートは塞いで中国包囲網を構築することで、
集団的自衛権を拡張しながら、
軍事費の拠出をできるだけ抑制すると同時に、
日本の経済力と日本独自の金融資本を再生することが得策だろう。
日経平均2万円超はほぼ確実？〜戦後最長の景気拡大進行中?
平和ボケのせいなのか？
メディア等や国会等で出てこない現実として、
海外の問題では、
国民の生命・資産の防衛にかかわる、
中国や北朝鮮の危機問題があるが、
経済音痴のせいなのか？
メディア等や国会等で出てこない現実として、
国内でも国民の資産防衛にかかわる、
景気拡大進行中にある日本経済の喜ばしい実態がある。
目下、
日本では今年３月時点で50カ月を超えて、
戦後３番目の記録になる長い景気が拡大中だ。
今年後半には、
戦後２番目の「いざなぎ景気」
（１９６５年１０月〜１９７０年７月＝５７カ月）を抜く可能性がある。
【参考】
日本での景気拡大の戦後最長記録は「いざなみ景気」（２００２年１月＝２００８年２月＝７３カ月）で、ここ四半世紀で歴史に残る日本の景気拡大は、1960年代〜1970年代の高度経済成長期での大きな景気拡大とは異なり、景気拡大規模は小さいが比較的長い景気拡大になっている。
今後は、
天皇の生前退位で２０１９年から元号変更があり、
また、
新元号で迎える２０２０年の東京五輪の開催は、
日本の景気拡大をさらに進めて戦後最長記録になる可能性が高いだろう。
この景気拡大によって、
日本の株価指数、日経平均は軽く2万円を超えて、
さらに３万を目標に上昇してゆく可能性もある。
さて、
はて、
なぜ？
今、
日本の一部（恥部）の政治家・メディア等は、
マイマス面である中国・北朝鮮の問題を誤魔化し、
マイナス面を抑制する「テロ等準備罪」を否定し、
さらに、
プラス面である日本経済の現実を誤魔化そうとしているのか？
まさしく、
これらが、
現代日本社会の問題そのものだ。
かつて、
70年以上の昔も、
日本の政界、財界、知識層やメディアの多くは、
仮想的な「敵」を客観的に知るための諸現実の認識を行わずに、
受け身的に諸外国の参戦工作に飲まれて悲惨な「戦争」を導いた。
今も昔と同様に、
日本社会の現実を無視して、
主体性のない（諸外国等の権力層に流される）、
受け身的な志向（思考）で、
またもや、
何らかの社会的な危険性を導いているのかもしれない。
【蛇足】
・歴史的・伝統的な諸文化を否定して、反民主主義・反人権の機械的な社会を生み出す共産主義志向派（左派）には、社会的な富の分配を徹底する利点はあるだろうが（半奴隷的な労働者階層への貧弱な富の分配、資本家層に代わるヒエラルキーの高位層（共産党幹部）等への富・便宜の分配過剰も現実だろうが…）、そもそも個人的・社会的な富を拡大させる経済成長的な政策には否定的だ。さらに、こうした左派的な方向性に支援する「反日」勢力を巻き込むことで再分配する富自体を維持どころか徹底的に減少させる動き（反日＝反国家＝その国の成長性の否定）も出てくる（国民の生命の危険性の拡大も…）。
今年前半がそろそろ終わるが、国会・メディア等で左派＆反日勢力がつくったネタがよく表に出てきて、これらのネタで知的な脳内レベルで政治的・社会的な食中毒状況になったように見える。
・東西冷戦後に生まれた「グローバリズム」にも、諸文化を否定して（共産主義的な徹底的な否定はないが…）、反民主主義・反人権の機械的な統一的な経済社会を生みやすいので（（共産主義的な徹底的な統一化でではないが…）、共産主義的な思想の展開（実現）方法を修正的に利用して欧米圏（特に無国籍的な国際金融界等）から蔓延しているのかもしれない。
「共謀」的な国会占拠〜2つの学校問題と「テロ等準備罪」反対
今年前半、
国会の一部（恥部）の政治家と、
一部（恥部）のメディア等では、
２つの学園問題を大きく前面（全面）に出して、
さらに、
共謀罪的な国内法制定を執拗に非難して、
これらスリー・カードでまとめて出して国会を占拠し、
社会的なテーマとしも独占的な占拠を行っている。
これらの切り札は、
「K」＝汚い手で、
スリー・カードは３Kそのもので、
日本で起きているトランプ現象。
ここには、
中国の尖閣諸島侵攻問題や朝鮮半島有事問題等の棚上げ（又は格下げ）がある。
国益を第二・第三主義または論外にして（米・トランプ政権の真逆にして）、
スリー・カード共に不正にからむ人権的な妙な国内問題で安倍政権打倒が目的になり、
結果的に国益を傷つけることになる。
これは、
いわば、
「反日」的な動きそのものだ。
この３Kのスリーカードに勝つには、
本当のアンサー＝「A」のスリー・カードを、
「一般市民」が答えとして出すしかない。
森中学園問題や新たに出した加計問題は、
海外でも報道しにくい国内問題だが、
「テロ等準備罪」（組織的な犯罪の共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案は、
諸外国と比較できる国際的な問題。
しかし、
「一般市民」に悪影響が出る等を引き合いに出して、
引きこもり的な内政的な問題に誤魔化すことで、
露骨にこの国内法に反対する動きがメディア等では目立つ。
法務省のサイトで、
国内法の不整備で国連の条約に批准できないことを説明しているが、
国会やメディア等ではこの重要な論点を避けている。
法務省のサイトでは、
「現行法のままでも国際組織犯罪防止条約を締結できるのではないかとの指摘について…
我が国の現行法は、条約第５条の義務を充たしていませんので、この義務を充たすためには、
「組織的な犯罪の共謀罪」を新たに設けることが必要であり、
これがなければ、国際組織犯罪防止条約を締結することはできないと考えています。」
↑
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.htm
【参考】
国連で国際組織犯罪防止条約ができた2000年以降、約15年で世界でのテロ件数は30倍を超え（1万件以上）、テロによる死者は10倍（3万人超）になっている（米・国務省の統計等）。国際組織犯罪防止条約が生まれたときは、テロ戦争が始まる時代だったと言え、日本以外のほとんどの国では国際組織犯罪防止条約をまずは批准して、テロ防止のために国際間での情報交換、諜報活動の重視等でさらに次の次のステップに入っている。しかし、イギリスやフランスなどではテロが頻繁におきているので、条約批准やテロ予防・防止にさらにステップアップしても厳しい状況にある。
「テロ等準備罪」（組織的な犯罪の共謀罪）については、
小学生でもわかるQ&Aだが…
さて、
はて、
この法務省の見解について、
国会や社会の恥部＝メディアは、
なぜ？言及しないのか？
「組織的な犯罪の共謀罪」制定の明確な理由を避けて、
国際法・国内法の基本的な視点を誤魔化す、
共謀的な動きとして、
個々の脳内的占拠＝社会的な洗脳工作が行われているのだろう。
こうした言動的・思想的なテロ（象徴的なテロは「…日本死ね」）の動きは、
「テロ等準備罪」＝「組織的な犯罪の共謀罪」に間接的にかかわる可能性は高いが、
表現・思想の自由を盾にして、
直感的、感情的に単純に、
違法になりにくいテロ的な共謀（国会のテーマ占拠、メディア上の占拠等）
を肯定しているのだろう。
【最近の共謀的犯罪例】
・今年3月中旬から4月末、ゴールデンウィークまでの約1ヶ月半の期間で、立川市周辺（東京都）で、道路の交通事故を防ぐために設置されているカーブ・ミラーが80枚以上破壊されている。これらの破壊行為で交通事故の増加可能性が高まり、また、修復に１枚5万円以上かかるので多額の器物損壊になっている。
これらの破壊行為の準備行為として、移動のために普通の「車」「バイク」「自転車」、武器として「石」「長い棒」「空気銃」等、何が準備されたのかは？報道されていないので不明。ここまで、しつこく、見つからずに現行犯逮捕等を避けて、計画的に破壊するのには、複数の共謀犯・実行犯による共謀的な綿密な計画、予算確保、投入時間確保などの準備が必要だろう。
・今月5月19日時点で、 全国の図書館で学校史や学校記念誌などの掲載写真等のページが切り取られる被害が相次ぎ、日本図書館協会は２７都道府県の計６５図書館で被害が確認されたとの調査結果を発表した。被害は350冊以上、約2,500ページに上っている。被害が確認された２７都道府県のうち、最も冊数が多かったのは中部地域に集中し、愛知の９５冊（７３０ページ）。福井が９３冊（７８６ページ）、石川が２９冊（２８９ページ）だった。まだ20都道府県では調査中なので、さらに被害が大きくなっている可能性がある。
一見して汚い格好等で図書館にいたら目立つことになり、また、大型カッター・はさみ等を閲覧室等で使うことも目立つから、現行犯逮捕にならないように事前に綿密な工作計画（実行犯等の選定、移動・調査等の経費確保、記念誌等の選定、切り取りツール等の準備等）ができて、外見上「一般市民」として図書館に入って大型本の多い記念誌等に対して工作的・計画的な切り取り行為が行われたのだろう。
・これらの犯罪は、単独犯では不可能であり、複数の共犯者による事前計画、事前準備等によって、現行犯逮捕をされずに長期間にわたって複数の犯行で被害を拡大してゆくことになる。
2017年の危機〜前半は北朝鮮問題、後半は中国経済問題？
今年2017年は、
北朝鮮と中国をペアにして諸処の問題（「Q」）が起きるかもしれない。
さて、
はて、
「Q」の答えはどうなるか？
今年前半、
目下、実際は日本も世界も北朝鮮問題で揺れているが、
日本の国会・メディア等では、
この揺れ＝危機を社会的に誤魔化す動きと集団を露骨に表に出した。
民進党・共産党・一部のメディア（特に朝日新聞）等を中心にして、
安倍政権打倒を目的にして「森中学園問題」を安易に持ち出して、
北朝鮮問題の持つ国家的危機の現実を誤魔化すことは、
犯罪に近い共謀的な反国家的な動きに発展する主因のように見える。
「共謀罪」的な法案を否定する動きとこの動きは同調しているようなので、
ここに本質的な「Q」の答え、
「A」＝アンサーが見えてくる。
もし、
反日政策を明確に取る中国に加えて北朝鮮問題が悪化した場合、
同時に安倍政権が倒れることになったら…
日本の安全保障は、
最悪な危機になるだろうから、
それも平和ボケを露骨に表に出して、
短期間でこの病を治す好機になるのかもしれない。
今年後半は、
北朝鮮問題を解決できないまま、
さらに中国の経済問題危機を表面化させる可能性がある、
さて、
はて、
何で、いかに誤魔化すのか？
今年前半と同様に引き続き、北朝鮮問題といっしょに棚上げして、
「森中学園問題」と同じレベルの問題で、
国会で貴重なムダな時間をかけたムダな浪費だろう。
こうした低レベルな議論テーマを国会に仕掛けることは、
一種の国会デモ、国会占拠であり、
日本の政治史に残る暴挙だろう。
今、
世界各国の企業で最大の債務を持っているのは、
中国の企業であり、
世界で発行されている社債（企業の負債）の2割以上を持っている。
AAのランキングにある優良的な中国企業では、
今年、約30兆円以上の社債償却に迫られ、
金利等の負債コストは1.2兆円以上に膨らんでいる。
アメリカの金利引き上げでこの負債コストもさらに膨らむ。
その後、
来年2018年の社債償却＝債務支払いは約50兆円、
2019年は約70兆円になり、
2020年の東京五輪時は100兆円（負債コストは2兆円以上）になるかもしれない。
A以下のランキングの会社の社債償還まで入れれば、
今年だけでAAのランキングの倍？？100兆円超になるかもしれない。
【蛇足】
サブプライム＆リーマンショック時に日本の大手金融会社が莫大な経済的支援をしたように、また中国の経済危機でも日本的ATMから莫大なマネーが引き出される可能性がある。
中国の資本主義化で、
日本や欧米等の国際金融資本は中国に莫大な投資して、
中国を経済大国、軍事大国にして、
同時に負債大国にもしている。
今年秋（11月予定）、
中国で5年に一度の共産党大会である、
中国共産党第19回全国代表大会が開催される。
前回は2012年11月に第18次全国代表大会が開催された。
この大会の中央委員会（全体会議）で、
中央委員会総書記（中国最高指導者の役職）、
中央政治局、中央政治局常務委員会（中国の最高指導部）
などの中央指導機関と責任者が選出される。
この人材の選出時に、
共産党のトップ、中国国家主席・習近平の力が試されることになる。
ここ四半世紀、国家主席の権力が弱体化しており、
同時に特殊な特権階層、派閥的な一派が拡大してきている昨今、
北朝鮮問題と経済危機問題、
そして富・便宜の再分配問題等を争点にして、
何らかの混乱、波乱が生まれる可能性があり、
ここに諸外国の影響力、無国籍な国際金融勢力などが、
からみ出すだろう。
また、
この秋の共産党大会で、
同盟関係にある北朝鮮との関係を断絶させて、
中国は本格的に北朝鮮に経済制裁をするかもしれない。
その結果として、
朝鮮半島有事に中国が反・北朝鮮側で参画する可能性も想定できる。
今年、
日本で、
「森中学園問題」のような体たらくな国内問題だけに終始してしまうと、
日本は欧米、中国等の諸外国、無国籍的な国際金融勢力等の影響下で、
右往左往、振り回されることになるのだろう。
その結果、
莫大な国益、
日本ATMから莫大なマネーが奪われる仕組みが構築されるかもしれない。
これは不自然な一種の共謀的な悪行だが、
また「天災」だと認識して自然な現象だと誤魔化して行くのだろう。
【蛇足】
・中国経済危機が、ショックの小さい軟着陸＝ソフト・ランディングではなく、ショックの大きい「経済硬着陸（経済のハード・ランディング）」になった場合は、サブプライム＆リーマンショックのような世界経済危機を起こす可能性が高い（…が、中国の国力の弱体化は周囲のプラス、メリットをもたらす可能性も大きいだろう）。
・この中国の経済危機の想定は、中国側の脅迫的な危機の演出になるだろうから、中国はこの脅迫的危機感で世界の富や諸外国の国益を奪うことを経済戦略にするかもしれない。この脅迫まがいの経済戦略に気づいて、日本等の世界各国が国際協調的な中国への経済支援によるソフト・ランディングを回避してハード・ランディングを起こして、中国を経済的・金融的な半植民地状態にして国力を弱体化させる動きも出てくるかもしれない。
・刑法や共謀罪などの国内法、国際法等の「法の網」を抜けて、国際的・共謀的な経済犯罪的な莫大な金儲けが起きているのが現実だ。目に見えない、見せない動き、ネゴや金が動いて法の網の穴を拡大したり、透明化させて誤魔化しているのが現実であり、商業主義的な企業（当然、大手メディアも）、商業主義的な政治家や学者等はこうした誤魔化しに加担してゆく。
北朝鮮問題の米・対応〜体制維持→撤回→対話→コロコロ対応？
北朝鮮では重要な国家的な記念日があり、
また、
アメリカのトランプ政権誕生から約100日を迎えて、
シリアへの攻撃と北朝鮮への圧力をペアにした動きを示した。
米・トランプ政権は、
今年4月7日（現地時間）、
「化学兵器」問題のあるシリアの空軍基地を攻撃し、
次に、
「核」問題のある北朝鮮への軍事展開（空母群派遣）を始めた。
トランプのポーカー・ゲームならば、
シリア問題と北朝鮮問題はワン・ペアにしたが、
その意味は？
「Q」＝疑問＝クエスチョンに見える。
アメリカは持ち札を持つ存在だから、
ペアにもスリー・カードの中にも入らないのだろう。
ただ、
経済危機や戦争危機が想定されれば、
無国籍的な国際金融業や軍需産業は、
アメリカをスリー・カードなどの持ち札に入れてくるので、
アメリカ第一主義は第二、第三になって利用されるだろう。
シリア攻撃は米露関係、
北朝鮮問題は米中関係が背後にあり、
シリア攻撃時は米中会談中だったので、
三角関係か？
キリスト教的な世界観で見ると、
理想は軍事大国三カ国＝米中露の「三位一体」か？
↑キリスト教の「三位一体図の盾」の図で、真ん中は「神」（ラテン語: DEUS）、その回りが「父なる神」（ラテン語: PATER）、「子なる神」（ラテン語: FILIUS）、「聖霊なる神」（ラテン語: SPIRITUS SANCTUS）。ただ、軍事大国ロシアは経済大国ではなく、中国はここに入らずに悪魔になりかねず…日本とEUがここに入るか？。
シリア攻撃はロシアからの報復攻撃等はまったくなく、
スムーズに切り札（トランプ＝trump）を出せたので、
すぐに北朝鮮問題に対して攻めの「口」と「軍」は展開しだす。
4月15日、
北朝鮮の故金日成主席生誕105年の日、
トランプ大統領は、
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）体制を打倒することはなく、
「現政権の維持」することを公的に発言したが、
北朝鮮は良い反応がなく、
アメリカへのミサイルの軍事的な圧力を撤回しなかった。
シリア攻撃から二週間後の4月22日、
アメリカ海軍の原子力空母打撃軍（空母１隻等）を朝鮮半島に向かわせたことを明確にし、
２隻目の空母も準備していた。
そこで、
北朝鮮の軍創建85年（4月25日）の前日、
4月24日、
トランプ大統領は、
北朝鮮の現体制の政権を「維持できない」と言い出して、
国連に追加制裁を求めた。
4月が最悪な問題もなく過ぎたことで、
5月2日、
トランプ大統領は、
「正しい状況になれば北朝鮮と対話する」
＝米朝の対話もできることを発言した。
さて、
はて、
「正しい状況」とは何か？
それもコロコロ変わる「状況」か？
【追伸】
4月15日（北朝鮮・故金日成主席生誕105年の記念日）から約一ヶ月後、5/14朝、北朝鮮は弾道ミサイル（新型ミサイル？）を発射して日本海に落ちた。このミサイルが飛んだ距離は約800㎞なので中国の首都・北京（北京のほぼ東に飛んで落下している）も射程圏内に入る。ただ、今回の2,000ｍ以上の高・高度ではなく、もっと低く飛ばせば、その10倍、5,000㎞以上さらに遠く飛ぶのでアメリカを標的にできる。まだ状況は「コロコロ」変わっていないようだが中国も仮想敵国になりつつあるのかもしれない。
相手の持ち札でコロコロ変わるのが、
本当の「心」（ココロ）かもしれないが、
コロコロでは、
口を開けてもなかなか得られないのか、
お腹がなかなか一杯にならないのか、
何度もパクパクするような文字の流れにも見える。
さて、
はて、
「パックマン」 (Pac-Man) は、
何をパクパクして得ようとしているのか？
トランプのゲームのようなポーカー・フェイスを避けたいのだろうが、
実際のトランプ（戦争ゲーム）は札を見せかけるだけで、
口げんかだけでゲームから相手を退かせて勝つことが目的だろう。
それも普通の現代的な国際外交の持つ、
メタ・ゲーム（ゲーム・現実の想定）的なゲーム感覚なのだろう。
【蛇足】
・大戦争の世紀だった20世紀で、現代の多くの先進諸国は、露骨に表に出す戦争的な行動・圧力によって「コロコロ」的な状況を世界につくってきた。現代の先進諸国のゲーム感覚では、潜在的な可能性・確率を前提にした言動、目立つだけの行動等で「コロコロ」的な状況をつくることが多いようだ。ただ、イラク戦争（2003年）は20世紀に生きてきた長老がアメリカを仕切っていたのだろう。
・日本は20世紀も21世紀以降も、こうした諸外国の「コロコロ」的な状況に右往左往して振り回されてきた。実際、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争にも影に背後にイギリス等の諸外国が存在していたと思われる。朝鮮半島の併合には国際的な問題（諸外国からの批判・国際連盟等での問題）は起きなかったが、国際協調を無視して日本の主体性を出しただけだった満州建国・日中戦争によって、敗戦（＝いじめ）を前提にした悲惨な日米戦の戦争ゲームに巻き込まれた。
・受け身的な姿勢の多かった日本は、ここ百年の歴史をトラウマ’（原因は国際的「いじめ」）にせずに教訓にして、諸外国の「コロコロ」的な動きを想定するだけでなく、複数の参加者を持つ国際外交等のゲームに参画してゆく主体的ま意思表示が必要だ。
・パックマンの国々に平和（軍事的な防衛等）を依存する現日本国憲法は、ノーベル平和賞・文学賞のレベルを数段超える、戦争・敗戦の「トラウマ」を表現した歴史に残る作品だろう。ただ、現憲法は、敗戦時の政治家・官僚・学者とGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）がつくった作品で、植民地支配の列強諸国＝パックマンに対抗するためにできた明治憲法の視点から見れば違憲であり、「法律」制定以前に存在する国民の「法」的概念から見れば国民投票によって違憲になった可能性は高い。