日本は甲羅のないカメ＝バカめ？〜亀に学ぶ国家防衛観

敵が来たら、

カメ（亀）は…どう動くか？

まずは、

戦わずに甲羅の中に頭、手・足を入れて、

石ようになって我が身を防衛する。

そして、

「沈黙」のあと、

手・足を出して逃げだす。

それが専守防衛だろう。

さて、

はて、

日本は…カメか？

甲羅のない裸のカメなのだろう。

さて、

はて、

この姿が見えないのはなぜか？

視力が退化したのか？

鏡がないのか？

思うに、

平和憲法の魔法と、

歪曲・ねつ造した鏡（メディア等の構築物）で、

客観視できずにウソの我が身を見ざるを得ない、

現実の「国体」を無視する平和ボケ社会が日本なのだろう。

【蛇足】

下記は映画「ガメラ」（大映、1968年〜）。下記の映画「ガメラ」のガメラは首・手・足が大きく、甲羅は小さいが…まさかの時は首等が縮小するのか、甲羅が拡大するのか？。

日本は、

日米戦争の敗戦後、

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部＝ほぼアメリカ）の占領下で、

「戦争」放棄を宣言するが、

朝鮮戦争時以降、

ベトナム参戦等のために日本の再軍備をアメリカ等から勧められた。

しかし、

日本は左派勢力をなかば許容して、

反安保運動・反戦運動をあえて意図的に活性化したことで、

双務的な日米同盟を拒否できた。

そして、

アメリカの傘（核の戦争抑止力等）の下で、

自ら独自の甲羅もつくつらずに、

自主的な「防衛」体制も構築せずに、

経済重視の国策で、

ここ半世紀以上日本は生き抜いている。

東西冷戦時代に、

東西に陣取った先進諸国は、

軍備を維持・拡充すると同時に、

世界各国の都市部を中心にして、

多くの核シェルターを公共事業として建設した。

当然、

欧米諸国では、

東西冷戦時代に核攻撃を受ける可能性を普通に想定して、

核シェルターに核攻撃の標的になる重要な都市部のほぼ全員を収納し、

国民の半分くらいは収納できることを理想にして、

都市部を中心に国民の生命を防衛しようとしてきた。

まさしく、

核シェルターは、

カメ（国・国民）を防衛する「甲羅」。

昔も、東西冷戦時代も今も、

国民の資産・生命の防衛は国の基本であり、

欧米諸国では「軍」と同様に共通している防衛不可欠の概念として、

この基本の思考＝基本ソフトが生んだ必須のハードウエア＝核シェルターを建設した。

しかし、

日本は…

基本のソフトもハードもつくらず、

「軍」だけでなく「核シェルター」が必要な危険な状況を国民に認識させなかった。

スイスは全国民を核シェルターに収容でき、

また、

シンガポールがアジア地域で最大の核シェルターを建設し、

欧米等の多くの先進諸国では多くの核シェルターを官民で所有しており、

都市部の半数以上、国民の３割以上を核シェルターに収容できる国が多い。

しかし、

日本は人口１％未満の収容人数なので、

先進諸国で最悪の「核シェルター」後進国。

【蛇足】

・旧西側諸国では、旧・東側諸国、特に旧ソ連（ロシア）の核攻撃を想定した核シェルターを公共事業等にしたことで、共産主義＝左派勢力を仮想敵グループとして明確に認識してきた。しかし、日本は東西冷戦＝核攻撃の普通の想定によって左派勢力の弾圧することを回避して、東西冷戦の最前線に積極的に介入しない政策（さながら「東西冷戦」は日本と関係ないと…）を選んだ。ただ、今でも東西冷戦の延長戦上で、ロシア・中国は、核攻撃の標的として日本をインプットしている。

・日本は、国民に核シェルターの必要性をまったく教育しなかったが、実際、核ミサイル等の標的になっている都市部での地下鉄や地下街は、核シェルターの代替設備になっていると思われる（疑問だが…）

日本は、

普通の正規の「軍」を放棄して、

「未熟な軍」

＝部隊の防衛さえも完全にできない不自由な自衛隊＝未衛隊を維持して、

核シェルターもほとんどつくらなかった。

日本は、

甲羅のない裸の未熟さを消せる、

平和憲法の呪文的な「ソフト」な衣を着て、

戦争放棄を宣言して、

裸の国で平和ボケ（「ソフト」の成果、症状）になって、

今もがんばっている。

しかし、

がんばっているこの現実の姿も見ていないようだ。

半世紀以上、

今も、

日本は妙な「ソフト」（＝マインド）のまま、

先進諸国共通の必須のハード、

「軍」「核シェルター」もつくらずに、

有事のときは、

自衛隊を現代的な「特攻隊」（未熟な専守防衛等）にして、

日本人全体を準「特攻隊」の準隊員にして、

不沈空母のような丸裸の日本列島に配備しているような状況だ。

ただ、

現代の諸外国による侵略的な脅威は、

昔のような本土上陸作戦ではなく、

主要都市やインフラ等への核ミサイル等の攻撃になるので、

現代的な「特攻隊」が命をかける前に、

突然、同時に多くの被害を受けることになる。

ほぼ丸裸のような、甲羅もないカメ＝国・国民の姿勢には、

たしかに、

日本独自の不思議な自信（自信過剰か？）があり、

歴史に残る偉大な勇気が明確に見えるが、

この姿を客観的に見ない、認識できないような、

洗脳されやすい伝統的な脳内でつくられた「ソフト」が心の中にあるようだ。

【蛇足】

・日米安保条約を解消して、「核シェルター」等の防護・防衛網も構築せずに、「軍」ではない未熟な（世界でもっとも交戦規制のある）自衛隊だけでは日本は丸裸の国になる。

・AI（人口頭脳）開発の前に、周辺の環境、日本の「国体」を客観的に認識できること＝日本人の脳の普通化＝AI化が必要だろうが、人間としてのAI的な基本能力の不足を謙虚に認識する気持ちが人工のAI化を進めて行く可能性もあるだろう。

東西冷戦時に、

核戦争の危機等、

世界の危険な状況を国民に直視させない、

何も考えさせない洗脳的な政治・社会の動き、

洗脳的な教育の効果が現代日本の平和ボケになったのだろう。

【蛇足】

1989年12月、東西冷戦を終了させる歴史的なイベント、ベルリンの壁を東西のベルリン市民らが崩すシーンが国際的に大きな話題になった。当時、欧米では、命の危機感＝ストレスのある東西冷戦の時代（核の脅威・共産主義的なテロの時代）が目の前にあって危険性を感じていたことで、ベルリンの壁の崩壊は日本とは異なる感情的・感動的な良い出来事になった。

しかし、当時、日本は…この欧米の大きな「感動」を素直に持てず、欧米人の価値観とは異なる日本人は素直に何も感じなかっただろう（一部の日本国内の左派勢力は不安感を感じただろうが）。東西冷戦の危機感を日本の平和ボケ（核の脅威の隠蔽、左派・共産主義の許容等による左右の中和剤的な工作の活用等）で回避してきたからだろう。1989年は、バブルの最後の年＝バブル崩壊の起点の年で、昭和天皇の崩御もあったことから、日本で単純な「感動」は起きなかったのかもしれない。1989年は、欧米と日本の社会的な差異、共通的な基盤の差異を想定できる歴史に残る年になるだろう。

さて、

はて、

日本は欧米等の国々が持つ普通の国家防衛の価値観をつくれるのか？

左派層や経済的な安定のある行政権にかかわる特権層の人々や、

彼らや経済界に支えられた既存メディアのつくった世論に洗脳された人々は、

甲羅のない裸のカメの姿を見ないまま、

裸の王様的な幸福感を味わい続けるかもしれない。

【蛇足】

昔、1940年代は、日独伊三国同盟（日本の独ソ戦への参戦的同盟→独ソ戦から英米参戦＝欧州西部戦線拡大への流れ）→アメリカの石油禁輸（宣戦布告的で致命的な経済制裁）→真珠湾攻撃等で、罠（イギリスは日米戦への「罠」をつくってアメリカの欧州戦参戦につなげた）にかかって想定できた日米戦のシナリオが実現化してゆく。欧米のアジア侵略に対抗するための富国強兵政策で生み出された多くの日本人が悲惨な南方戦線に向かって、最後に沖縄戦、硫黄島戦、本土大空襲、原爆で多くの一般市民の犠牲者を出した。

昔と今は動・静（激動・沈黙）は真逆だが、伝統的な類似性がある。「客観視」できずに激動の流れにのった昔、「客観視」できずに沈黙（中国・北朝鮮問題に対する沈黙等）している今、いずれも「客観視」させない「罠」のような仕掛けがあるようだ。罠にかかった過剰な動き、過剰な沈黙は異常な歴史を生みかねない。

しかし、

今、そして将来危機感を持たざるを得ない、

若年層は…。

今は「半鎖国」的な精神風土の状況だろう。

ここ四半世紀、

日本に外国人労働者・外国人留学生等が急増しており、

日本人の海外留学（短期留学が多いが）も増加中にある。

かつての明治時代初頭期のように、

日本人を諸外国に運ぶこと、

特に若年層を中心に外国留学を拡大させて、

国際標準的な世界の姿勢、

日本を客観的に見える視力（客観視の能力）を養成する必要があるだろう。

ただ、

現代はインターネット等の遠隔地教育も拡充しているので、

国内教育を拡充して、

海外へは経験・体験的な短期留学で問題ないかもしれない。

ただ…

日本に帰国して活躍してくれるか？

昔よりも国益尊重が希薄化している今、

留学等で客観的に先進諸国と日本を比較できれば、

日本の安全保障のレベルの低さを実感することになるので、

日本から海外への移民が増えて行くのかもしれない。

【蛇足】

・アメリカの作家・生物学者アシモフ先生いわく、「問題を解決する最も簡単な方法は、問題の存在そのものを否定することである」（The easiest way to solve a problem is to deny it exists ）と。

かつて（明治時代〜1945年）日本は「平和」を完全に否定したが、1945年以降は、「戦争」を完全に否定し、「戦争」に結びつく「東西冷戦」や「共産主義」「核兵器」の問題・脅威を完全に否定してきたようだ。そして、今年も中国・北朝鮮問題等の重要問題の「存在」を否定して、三面記事的な国会ネタ（森中学園問題・加計学園問題等）を問題にする扇動的な動きが既存メディアで目立っている（目立つのは、周囲の生の人々の声等ではなく、既存メディアがつくった騒がしい声だけだが。）。

・日本は、かつて東西冷戦時代に核戦争の想定を論外（脳外？）して、今年は北朝鮮核ミサイル問題も論外にする国会やメディア等での世論創出の動きが出て、日本の現実を誤魔化す事態になっている。今年前半は森中学園問題、そして、今年中盤から後半は加計学園問題をメインにして報道等で世論の時空を支配することで、伝統的な平和ボケの持つ危険性を露骨に見ているのが今、今年だろう。

・日本で、軍事学、インテジェンス（諜報・情報分析等）を学べる大学は、防衛大学だけなので、軍事学等は世界の先進諸国でもっとも遅れている後進国。欧米では、日本での東大・京大等の国立大、早稲田・慶応大学等の有名私大に軍事学的な学科・専攻を置いている。この日本の学問の不自由さは、国際標準的な思想から見れば違憲的な異常な状況だろうが、日本独自の平和憲法の魔法の結果なのだろう。

・軍事学等、国益に密接にからむ学問に対するタブー（禁句・行政上の規制の魔法）は、国益尊重の精神を希薄化させるだけでなく、先進諸国でもっとも半植民地政策や反自国（反日）政策が日本国内で浸透できる土壌になっている可能性が高い。しかし、政治家やメディア等の「大声」（大声で論外にさせて隠蔽するものを沈黙して誤魔化す）によって、脳内の環境汚染的な土壌そのものがうまく隠蔽されて、見えにくい状況にあるのだろう（株式市場等での外国資本の影響力は数値的に見てもここ四半世紀で数倍になっている＝株式市場全体の約６割以上を占有しているが…これを危機感として政治的・社会的に表に出さない）。この状況下で、半植民地政策や反自国（反日）政策の花が咲くのだろうが、それも見えてこないのかもしれない（すにで5分咲きだろうが…満開になるまで気がつかないかも…満開にすると気づきやすいのでこのままか？）。

「メディア＆行政・ファースト」的な国〜微妙な「和」的な日本社会？

声を出せる地球上の多くの生命体は、

同類・同種族ならば、

ほぼ同じような声を出す。

ただ、

多くの動物とは異なり、

ウソやねつ造・歪曲好きな組織化された人間の声の場合、

個々の声の質・大きさが歪曲され、誇張され、

実際の普通の人々との格差が大きく出てくる。

また、

個々の生の声とは別に大量生産された、機械的な大きな声もあり、

人類の声の世界（世論）にはいろいろな格差問題が出てくる。

多くの普通の方々は、

声を出すのが普通の仕事ではなく、

一部の動物のようにいっしょに同じ大声を出すような群れもつくらないので、

普通の方々は、

日常的に大きな声を出すことはなく、

礼儀を大事にして、

なかば「沈黙」しているのが現実だろう。

そして、

一人一人の生の個々の声よりも、

組織・グループを構成する人々が同じ言葉で声にした方が、

TV・ラジオ、出版物、ネット等で多くの情報の弾を撃てる大手メディアの方が、

社会を曲げる大きな力のある大きな声になっている。

これらは紛れもない現実だ。

【蛇足】

昨今、安倍政権等の支持・不支持のアンケート結果が既存メディアから出ているが…。アンケート結果は扇動・導入的なシナリオもあり、微妙な感情論のあらわれでしかないだろう。

商品・サービスの拡充・開発のために企業等ではアンケート等を実施している。ただ、単純にアンケートの結果を商品・サービスの拡充・開発等に導入にしたことで失敗している事例も多い。そのアンケートの結果を分析（質問等の特性とその特性から導かれやすい回答傾向も考慮）して商品・サービスの拡充・開発等のための参考にしていることが多いようだ。

野次のような下品な大きな声が、

民主主義の理想を汚すのがこの世の中だろう。

メディアの発達した先進諸国での民主主義の危機とは、

まさしく、

個々の静かな国民の生の声と、

ねつ造・歪曲した大きな声との格差の大きさだろう。

【蛇足】

メディアが発達していない先進諸国以外の多くの国々（共産主義国以外の国）の方が、民主主義的な社会になる可能性が高く、また、実際に高レベルな民主主義社会になっているかもしれない。

さて、

はて、

日本の民主主義は？

日本等のすべての国（共産主義国家以外の国）では、

国民投票以外は直接制民主主義は実施されず、

投票行為で議員を代表者にして統治制度をつくる間接制民主主義だ。

【蛇足】

東西冷戦時代が終わり、目に見える非（反）民主主義な社会制度をつくる共産主義国家は急減したが、間接制民主主義社会には、目に見えにくい非（反）民主主義な統治制度が入り込んでいる。

日本は憲法上、

国家権力を暴走させないように三つの権力に分けて、

立法権（国会）

司法権（裁判所）

行政権（公官庁）

がある。

そして、

憲法学上、

これらの権力を三権分立にして、

相互に権力を統制していると勝手な解釈をしているが…

この解釈は絵に描いた餅の、空想上の妄想的な学論でしかない。

さらに、

4つめの権力になった既存メディアは、

インターネットの普及でその力を削がれつつあるが、

利益維持のためにも暴走的な権力欲を行使する状況下にあり、

この既存メディアに対しては、

統制・監視できるアナログ的な機関は日本では存在しない。

【蛇足】

・最近、イギリスではメディア産業の報道を統制・監視できる公的な第三者機関（委員会）をつくった。

・日本等でメディアを監視・統制している、デジタル的な草の根機関はインターネットの世界だろう。

もっとも民主主義と直接結びついているのは、

国民の投票で議員になった人々が法律をつくる権力＝立法権。

憲法上、

間接制民主主義で選ばれた議員で構成する国会で、

多数決で法律を制定する国会の立法権が第一の権力を担っている…ようだ。

しかし、

実際、

国家的な意思表示＝法制度の社会的な運用時に、

行政権＝官公庁等の官僚が立法権行使の代理人として、

第一の権力を行使している。

また、

司法権（裁判官・検察官の任命、立法権がつくった法律の管理）も、

行政権の一部になっている。

実際、

民主主義的な立法権と、民主主義的な偽装ができる行政権、

この２つの権力、二権分立の統治体制が現実の日本であり、

人件費・諸コスト等の大きさを見れば、

日本は「行政国家」であり、

一般社会との接点の多い社会との密接な現場を持っている、

行政権が日本を支配しているようだ。

【蛇足】

・国家的な行政権の世界では大きく３層くらいの次元の違いが見える。社会、特に民間金融業界ともっとも深い関係を持ちやすいが、歳入（税収等）・歳出（公共事業等）の莫大な「金」を支配して独自に単独的に行政権で君臨しているのが財務省だろう。財務省には伝統的な「公僕」の組織風土が希薄化している。財務省から切り離された日本銀行は、金融政策等の国策を民主主義的に運用できる独立的な存在になりつつあり、財務省の基盤崩しになっている。バブル＆バブル崩壊で崩れた日本独自の金融資本（民間金融業界等）が再生することで、財務省の基盤はさらに崩れ、正常な行政権を行使できるようになるだろう。

・民主主義的な立法権を行使する議員や政治家、民間人等との広範囲な密接な関係を持つのが厚労省、国交省、経産省、文科省等だろう（厚労省は、医療福祉業界と深い関係を持つ厚生省と左派（組合等）系と関係を持ちやすい労働省と合体したことで財務省的な大きな存在になってきているが…）。

また、外務省以上に、自衛隊・警察・消防等は、当然、国家の資産・生命を直接的に防衛する行政機関なので国家統治の基本になる、もっとも保守的な基盤になっているだろう。また、義務教育の運用では、個々の教育委員会が文科省等の行政権の介入と個々の学校の間で緩衝機関になっている。

・公務員には平等的な経済的安定性等があるが、個々の現場には個々の特性があり、自衛隊・警察・消防・教職員等の専門職等と財務省等の事務方との間、国家公務員と地方公務員との間にはさまざまな差異がある。

また、

既存メディアは、

昔から行政権全般と深く広く結びついて、

また、

昨今は野党等の政治勢力ともつるんで、

日本を支配する第四の権力＝メディアの醜悪さを露呈しているのが日本だろう。

【蛇足】

・大手メディアは報道等のために行政機関から日々多くの情報を無料（便宜等との交換はあるだろうが）で入手して消費品化＝情報化している。

・行政権を行使する公務員と大手メディア社員の経済的余裕度（給与水準、退職金等）は高い。

今年前半に起きた社会的テーマの共通性の背後にあるのは、

今までの行政権の微妙な濫用を正当化して、

今までの微妙な濫用を隠蔽することだろう。

内閣や政治家が行政権を飛び越えることを嫌ったことが主因になり、

野党の声を中心にしてメディアが大きく扇動し、

今年前半でそれが社会的テーマの背後にあるようだ。

すなわち、

森中学園では、

財務省を飛び越えて安く土地の売却が行われ、

（朝日新聞社等に安く東京・築地等の一等地は売られているが…過去のネタは一切出ず…）

加計学園では、

文科省（つるんでいる日本獣医師会、その上位の日本医師会等）を飛び越えて獣医学部がつくられ、

（医学部・獣医学部等の学部設置にある諸規制等は一切問題にされずに…）

こうした政治的な判断（行政権の判断よりは民主主義的な判断）を問題視する姿勢が見える。

目に見えやすい流れ、共通的なところをみると、

民主主義的な動きに抵抗する左派勢力は、

民主主義の頂点に立つ「内閣」を打倒するこの流れの主流になって、

メディアの勢力は加圧的に流れをさらに強くしているようだ。

また、

実際、裏で、

目に見えにくい行政権の一部（財務省の一部、文科省の一部）は、

これらの問題作出の原案、シナリオに深く広くかかわっているだろう。

森中学園問題、加計学園問題で、

第一の権力＝国会を構成する議員がつくった内閣、

安倍政権のグループを打倒すべく野党等は批判しているが、

この批判の背景、問題視の裏には、

野党とメディアがつるんだ巨大な「行政権びいき」の動きがあり、

民主主義的に行政権のルールへの介入阻止があることで、

「内閣」と「行政権」の対立＝マクロ的な考えを完全に隠蔽しているようだ。

行政権を国家統治のトップに君臨させることは違憲だが、

実際、

行政の現場では、

表に出てもわかりにくいグレー・ゾーン、

法の網、法の抜け穴を通るテクニック＝指導が展開されている。

日本の内閣総理大臣＝内閣のトップである首相は、

憲法上、

行政権のトップのように見えるが…

賢い行政権が目に見えにくい暴走をしているのが日本だろう。

【参考】日本国憲法　第65条

「行政権は、内閣に属する。」

立法権と密接にリンクしている内閣は、

行政権のトップのようだが、

それは憲法で絵に描いた餅のような理想的なイメージでしかなく、

実際、

行政権が内閣を動かすことが多々あり、

日本全体を動かしている気風が強いようだ。

今まで多くの法案が行政権上で作成され、

国会＝立法権で最終的に制定された法律をベースにして、

実際に行政権を行使するために、

現場で支配できる「規則」等を行政権は独自につくってきた。

【参考】日本国憲法　第66条3項

「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」

立法権（法律の制定）は、

間接制民主主義下で行われる国会で行使されるが、

実際、

法制度は運用時に、

行政権＝非民主主義な領域で行使されやすい。

国会で決まった抽象的な法律と、

法律を適用して運用する行政権の行使との間にギャップがあり、

このギャップを埋めるために、

法律をベースに行政権が独断的につくるのが「規則」等だ。

また、

「規則」類で法律の拡大・類似的な解釈も生まれ、

この「規則」等の法の抜け穴も想定して、

わかりやすいグレー・ゾーンができるので、

明文化できないケース・バイ・ケース的なこと、

適法内にできる人的判断も多々出てくる。

【蛇足】

民主主義的に国会で決まる「法律」を理念・目的重視の法律の条文（刑法等以外では）にして、行政権が独自に、この「法律」を基盤にして「法律」の運用のために細かい「規則」類をにつくっている。この法律→多くの規則類の運用体制は、違法行為前に違法行為を予防する法制度であり、日本独自（英米よりは欧州的な感じか？）の「法の支配」体制だろう。

こうした巨大な規則類によって行政権の行使は拡大されて効率化も出てくるが、ムダな行政コストも発生してくる。今まで違法な「規則」類はないが、適法か、違法か、人的判断に依存する微妙なグレー・ゾーンは大きい。

憲法上、

日本は議院内閣制で、

外見上は、

議員の内閣、国会＝立法権の機関は、

もっとも巨大な権力機関である行政権の行使に対して、

連帯して責任を持つが…

歴史的に見た日本の政治の実態は、

江戸時代（幕府＝官僚的組織と藩体制）までは、

長老等だけの間接＆直接制的な民主主義

＝「和」の精神を継承した「御上」（おかみ）

が君臨して統治していた。

そして、

小さな国的な政府と地方自治体的な連合国だった日本は、

欧米諸国の植民地政策に対抗するために大転換してゆく。

明治時代以降にできた行政・官僚組織は、

革命家的な政治家と共に日本社会の独立のために、

「公僕」としてソフト・ランディング的な社会革命を目指した。

そして、

今、

「行政」の世界では、

「公僕」的な世界観は諸官庁の差異はあるが、

全般的に希薄化しているようだ。

違憲的に行政権を第一にするような極端な権力の濫用はまだないとはいえ、

かなり「行政ファースト」的な国になりつつある。

そして、

第四の権力になっているメディアは、

この日本の実態を露わにしないで、

行政権を持つ官公庁と密接なおつきあいをして、

その姿勢から、

メディアは、

勝手な自尊心から「メディア・ファースト」を目指し、

今は「メディア・セカンド」か…

そして、

近々、

既存メディア産業等の規制緩和＝自由化が進み、

産業界の再編、改革が進んでゆくだろう。

濫用的な違憲・違法な行政権の行使は見えにくいが、

メディアの場合は、

政治的な便宜や民間企業等の広告宣伝のために、

政治的・商業的に垂れ流す情報によって、

社会的な洗脳の行使はよく見えてくる。

昨今の民主主義的な社会でのインターネットは、

第四の権力、メディアが垂れ流す情報を客観化して、

草の根的に監視できる有意義な世界観もつくっている。

【蛇足】

共産党の独裁国家・中国は、メディア報道を管理下に置いているだけでなく、インターネットも厳しく監視、統制しており、こうした情報の監視・統制に公務員的な人々を数万人動員（昔は約2万人、今は10万人超か？）していると言われる。中国は、既存メディアとインターネットを両方使って洗脳を行って、洗脳産業で生活の糧をつくっているが、人口10億以上の人々を洗脳する公共事業が…さて、はて、いつまでできるか？中国では、民主主義社会の歴史がほぼ皆無なので（香港はイギリス等の諸外国が植民地政策で民主化）、自由のない半奴隷的な社会はまだ長く続くかもしれない。

国家防衛の後進国・日本〜「普通」の主体性の創造は？

米・オバマ政権は、

核廃止・核軍縮の構想だけでノーベル平和賞を受賞し、

その後、すぐにロシアとの核軍縮交渉をはじめたが、失敗。

この報復的措置として、

ウクライナのロシアからの独立を放置的に容認し、

米露関係は東西冷戦時代のように悪化しかけた。

オバマ政権の後半、最後に、

イランとの核合意と友好関係で、

イランの核開発阻止、核軍縮には成功した。

【参考】

・アメリカとイランの「核合意」は、イランの核開発を制限（核燃料であるウラン濃縮制限等）する代わりに米欧（EU等）が経済制裁を解除するという内容。

・オバマ政権時代は米露関係は良化せず、シリア問題（IS国問題、ロシア戦闘機の撃墜問題等）、ウクライナ独立問題で米露関係はさらに悪化した。しかし、次のトランプ政権は友好回復を国策にしているが、米露関係の友好関係回復は、核軍縮などの軍備縮小にはなりにくいので、抵抗勢力がトランプ政権批判の背後に出てくることになる。

ただ、

オバマ大統領は、

2009年の就任から核兵器を約500発削減しただけなので、

東西冷戦後の米・大統領でもっとも核の削減数は小さい。

その意味で、

内部等で軍需産業等の抵抗勢力が存在していたことで、

単なる削減はできず、

オバマ政権の核軍縮政策は口先だけでおぼ終わったようだ。

【参考】

・アメリカはここ四半世紀以上、常に約1万五千発の核兵器を保有しており、核兵器の維持等のために核削減と同時に代替できる新核兵器の配備も進めている。オバマ政権は危険な旧型の核兵器だけを削減して、大規模な新旧のメンテナンスも行わなかったのかもしれない。

・アメリカでもっとも核削減等の軍縮を行ったのは、軍需産業と深い関係を持っていたと思われる親ブッシュ政権（関係があったからこそ軍縮的な削減ができたのだろう）。

米・トランプ政権は、

今年2017年の就任直後から、

北朝鮮の核ミサイル問題を使って、

核軍縮の動きを抑制できたことで、

核防衛システムの開発、核兵器の維持拡充を進めているようだ。

米・トランプ政権は、

ロシアとの友好関係によって、

核軍縮政策を本格的に進めることができる基盤ができるので、

オバマ大統領よりも中身のあるノーベル平和賞を取れる可能性も出てくる。

ただ、

東西冷戦時代からの軍需政策をできるだけ維持するニーズもあり、

北朝鮮の核問題、中国の軍拡を問題視することで、

軍需産業の儲けを維持できるだろう。

【蛇足】

一見、偶然的（なかば必然的か？）な諸外国の危機的な動き等を利用して意図的な目的を持った大国の政治等は動いている。ロシアとの友好を大事にしたいトランプ政権の政策に対するメディア等からの批判の裏には、ロシア（東西冷戦時代はソ連）との対立で儲けてきた産業界の人々がいることは間違いないだろう。その意味で、日本やアメリカ等の商業主義的なメディア産業が丸見えになり、非民主主義的な儲けのための圧力にも見えてくる。

しかし、

日本は…

アメリカのような普通の「軍」がなく、

巨大な軍需産業もなく、

また、

防衛すべき日本独自の金融資本も弱体化しているので、

こうしたアメリカの動きの背景を体感できない状況にある。

しかし、

日本はアメリカよりもリスクは体感しているはずだが…

日本は、

中国・韓国等も保有する巡航ミサイル、弾道ミサイルも保有せずに、

人工衛星を活用したミサイル防衛システムの配備、開発体制等も遅れている。

【蛇足】

・かつて小渕政権時代からアメリカ（GPS）等に依存しない、日本独自の軍事的な衛星網の配備（4基以上）を計画していたが国内外から抵抗勢力があったために頓挫していた。第二次安倍政権以降、やっと近々、日本独自の人工衛星網が構築され、東京五輪時にはこの情報網によって安全保障にもっとも貢献できることになるだろう。

・近年、新たに中国が広範囲に人工衛星網を整備したことで、現時点で、軍事大国ロシア、アメリカ、中国は自国の核ミサイル等の兵器と独自の人工衛星網をリンクさせている。

さらに、

もっとも重大なのは、

自衛隊に「軍」の持つ基本の基本ともいえる、

防衛の「自由」がないことだ。

日本は、

自衛隊に対してさまざまな制約を課している。

、

自衛隊には、

交戦権の限定＝ポジティブ・リストが存在することで、

自衛上必要最小限度の防衛＝専守防衛しかできない。

その結果、

自衛隊は、

交戦的な極限状況に置かれたときに、

世界各国の「軍」ではありえない危険な状況に置かれ、

現代的な「特攻隊」（単純・安易に命を犠牲にする部隊）のようになってしまう。

そもそも、

日本の戦史には、

近現代史では珍しい、悲惨な「特攻隊」が存在したことで、

特攻隊的な「自衛隊」が存在していても、

客観的・主観的に大きな違和感が日本社会で感じられないのだろう。

【蛇足】

民主党政権時代、世界でアフガニスタンに次ぐ危険な紛争地域、南スーダンに、部隊防衛に制約のある不自由な陸上自衛隊（主に道路工事等を行う施設部隊）を派遣させた。この派遣は、まさしく現代的な「特攻隊」的な状況をつくることになっただろう。

南スーダンに海外派兵している世界各国（10ヵ国以上）で、諸外国でもっとも派遣部隊の防衛を考えずに、自由に兵器類を使用できかなった陸上自衛隊は、諸外国でもっとも危険な任務を遂行していた（民間人を安全保障できないのでこの危険な現場を民間のメディア関係者も取材しなかっただろうから、現場の「日報」でしか理解できない極限状況だっただろう）。

制約された不自由な「自衛隊」が犠牲になることを当然想定して、

「特攻隊」の過去をまったく教訓にせずに、

今、裸の王様的な、日本的な平和のともしびを、

平和憲法での戦争放棄の文言だけで、

平和の夢を脳内だけで妄想しているのが現実だ。

東西冷戦終了（ベルリンの壁崩壊等）とほぼ同時に、

昭和が終わり（昭和天皇の崩御）、平成の新時代になり、

日本のバブル＆バブル崩壊（1989年）が起きた。

バブル＆バブル崩壊による、

日本の経済的な敗戦（日本独自の金融資本の崩壊等）からここ四半世紀、

東西冷戦をビジネスモデルにした世界の国策転換が行われ、

アメリカの覇権縮小によってアメリカ依存の日本の周囲環境にも変化が生まれた。

そして、

中国大陸の国々（中国、北朝鮮、韓国等）の圧力が新たに加わった。

日本で、

これらの環境の変化、新たな諸外国の圧力によって、

最初に単純に振り回されたのは、

流れに乗りやすく、国益を無視しがちな左派勢力やメディア等だろう。

そして、

10年前、国際的な経済的圧力、

サブプライム＆リーマン・ショックで、

弱体化していた日本の核心部分（保守派等）も振り回され、

各メディアの宣伝も大貢献して左派的な民主党政権が生まれた。

そして、

日本は世界で置き去りにされて、

サブプライム＆リーマン・ショックの回復は、

日本が世界でもっとも遅れることになった。

今、

やっと、

裸の王様的な日本の姿が露骨に見えるようになってきている。

約百年、

勝者のつくった歴史で敗者・日本の歴史が隠蔽されてきたが、

昨今、

やっと、

島国根性もある伝統的な受け身的な姿勢が見えてきて、

この姿勢がつくった忌まわしい過去と現実が見えるようになってきたことで、

民主主義的な「主体性」を模索しながら、

未来、新時代への転換期に入りつつあるのだろう。

【蛇足】

・個々の人間の持つ「自我」も、他者の影響下で総合的に構築される観念なので、周囲の環境の変化で「自我」にも変化が生まれる。その意味で、個々の「自我」の集合体になる「民族」「国」「社会」にも、完全な「主体性」は存在しない（ナチズム（全体主義）の「ゲルマン・ドイツ民族」主義、スターリン・毛沢東主義（共産主義）の「労働者」主義は、多数の犠牲者を生んだ「主体性」の妄想、屁理屈だろう。）。

・個々の「差異」が自然淘汰のために、人類の進歩・発展のために必要なことは科学的にも立証されていることだろう（ただ、地球上でもっとも環境破壊、自然破壊をしているのは、先進諸国の社会観であり、人類の持つある種の「主体性」そのものだろう）。共通性、共通基盤を前提にした差異が「主体性」になるのだろう。

・人間が、他者とバランスを取りながら「自我」を認識して確立する以上に、異常になりやすいのが「国」なので、精神分裂な国策をつくりやすい。

・人口も多く、混沌になりやすく、歴史的に異常な国策をつくるのが中国だろう。中国は、東シナ海の尖閣諸島への侵犯、南シナ海の人口島建設など、今も混沌的な異常な国策を行っている。

ここ四半世紀、中国は、共産党一党独裁＝非民主主義を維持しながら資本主義を導入して急激な工業化を進めた。中国は人権的な自由はないが、環境を悪化させる自由があり、昔の帝国主義のような国策で急激な環境悪化を進めている。その結果、汚染された中国大陸から汚染された河川が流れ、沿岸地域の汚染物質の流出等で黄海・東シナ海が汚染され、海水温が上昇して日本周辺に気候変化が起きている可能性が想定できる。九州等の西日本等で頻発している豪雨等の被害は、環境変化等の人災的な要因も考慮して検証することが大事だ。

現代的テロ〜サイバー攻撃、バイオ攻撃…軽微なテロも多々？

今週7/11、

「テロ等準備罪」が施行された。

こうした法律等の条文、条文の文面だけでは、

当然、

テロ等の犯罪は防止できない。

「テロ等準備罪」の施行とほぼ同時に、

多くの毒アリ（ヒアリ）が名古屋等の複数の港湾施設周辺等で見つかった。

神戸、東京の港湾施設で見つかり、

また、名古屋港から内陸部に入った地域（春日井）でも見つかった外来者の毒アリは…

到底、偶然とは思えない。

同時に複数の地域で見つかった毒アリの事件は、

仮称IS国等の銃の乱射、自爆的なテロよりも被害は小さいが、

共謀した組織的な高度・綿密な準備、事前計画が必要なテロだと考えるのが、

普通だろう。

【蛇足】

・東京消防庁の統計では、住居火災の約3割は放火事件で、住居外の屋外での火災は約5割が放火事件。交通事故も含めて、すべてが偶然に起きているわけではない。

・7/10の週は「テロ等準備罪」施行と、神戸・東京・名古屋での外来種の毒アリ（ヒアリ）の発見はほぼ同時期だが…一般市民レベルではテロの可能性を普通に想定しているだろうが、「テロ等準備罪」を単純に否定していたメディア等では、毒アリにテロの可能性を想定するような報道は一つもないようだ。なお、ヒアリと国内のアリが戦い合うので、殺虫剤でヒアリの最大の外敵になる周辺のアリもいっしょに退治することは回避した方が良い。

現代的なテロとして、

こうした生物等を兵器として使用するバイオ・テロ、

ネットワーク等へのサイバー・テロを想定することは、

常識的な普通の想定だろう。

現代的なテロを防止し、

また、

被害の拡大を抑えるためには、

民間の技術者、学術関係者も関与させて、

科学的な予防部隊、特捜部隊を拡充する必要がある。

代々木公園（東京）での蚊のデング熱感染、

博多（福岡）の公園や尼崎で見つかった外来種の毒クモ、

四国等で見つかった桜・桃等の樹木を枯らす外来種の昆虫、

そして、

昨今、増加中の北海道の毒ダニ（マダニ）、

外来種の毒アリ（ヒアリ）の多くの発見は、

対テロのための調査・捜査体制を構築する好機になっている…

しかし、

短期間で構築できる捜査体制ではないだろう。

【参考】

尼崎市（兵庫県）では2012年に毒クモ（セアカゴケグモ）が約100匹、道路上に突然出現した。今年5月下旬、尼崎市で毒アリ（ヒアリ）が出現しただけでなく、コロニー＝アリ塚（女王アリがいた可能性）が見つかっている。これは奇遇、偶然ではないだろう。尼崎市は、東京、大阪、名古屋、神戸、福岡、仙台、新潟等の都市同様に、市民の安全保障を他の地域よりも重視する安全保障特区にすべき地方自治体かもしれない。

バイオ的な攻撃では、

公的な専門的な捜査体制と同時に、

医療体制の拡充だけでなく、

監視カメラ増設等での民間レベルの努力も必要で、

社会的な安全体制レベル向上は必須だ。

日本の「沈黙」〜共産主義国の核ミサイル＝「踏み絵」

7月4日、

アメリカ建国記念日、

北朝鮮は弾道ミサイルをまた日本海に打ちこんだ。

世界で今、大きなミサイルを国外の海に打ち込んでいるのは、

北朝鮮だけだ。

このミサイル実験は、

人類の歴史に残る危険な脅威、脅迫だろう。

【参考】

1776年、アメリカ独立宣言が公布されたことを記念して毎年7月4日は建国記念日に定められている。

人々個々の恐怖心を煽らないためか？

日本は安全保障の観念が希薄なのか？

この危険な行為を実感もせず、直視もしないような、

なかば「沈黙」的な、冷静な、不思議な状況になっている。

このミサイルについて、

北朝鮮の国防科学院は、

大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星14」の発射実験であり、

この実験に成功したと発表した。

北朝鮮は、

アメリカ本土を射程に収める長距離ミサイルを実験で誇示することで、

アメリカのの敵視政策の撤回と、

金正恩（キム・ジョンウン）体制維持を狙ったようだ。

ＩＣＢＭの発射実験成功が事実だとすれば、

北朝鮮の核ミサイルの脅威は、

最終段階に入ったと言える。

【蛇足】

北朝鮮の長距離弾道ミサイルを数千キロも飛ばしてアメリカ等の標的の緯度・経度上に落とすには、ロシア・中国の軍事衛星から提供される情報を元に誘導システムを利用しなければならない。中距離的な日本・中国・韓国内の標的ならば…衛星情報は不要かもしれない。

今回のミサイル実験に対して米・トランプ大統領は、

Twitterでこう述べている。

 "North Korea has just launched another missile. 

Does this guy have anything better to do with his life? 

Hard to believe that South Korea ... and Japan will put up with this much longer. 

Perhaps China will put a heavy move on North Korea and end this nonsense once and for all!"

訳

「（just:アメリカ独立記念日にちょうど）北朝鮮が、別のミサイルを発射した。

この男（北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン））は、

人生で他にするべきことがないのか？

韓国…そして日本がこれ以上長く我慢できるとは思えない。

おそらく中国が北朝鮮に対して力強い働きかけをすれば、

この無意味な行為を今回限りにしてくれるだろう。」

アメリカはまったく「沈黙」せず、

トランプ大統領は強い言動になっている。

北朝鮮による、アメリカに対する「無意味な行為」とは、

米国の敵視政策の撤回と、

金正恩（キム・ジョンウン）体制維持等の保証だろう。

また。

アメリカの同盟的な関係にある韓国、日本を守るためにも、

北朝鮮の同盟国である中国に対して大きな期待をかけている。

たしかに、

北朝鮮の隣国、中国や韓国は、

日本が保有しない弾道ミサイルや巡航ミサイルを開発・配備し、

中国では核兵器も配備している。

しかし、

日本は…

アメリカ依存の安全保障下にあり、

日本の軍備も貧弱なので、

脅迫に動かされやすい国になっている。

そして、

この脅迫に動いた結果、、

日本の動きは、

まさしく「沈黙」的で、

米・トランプ政権のように動かないことだろう。

日本の評論家や学者等の知的層を出すメディアの報道姿勢や、

国会で話す野党等の議員のテーマを見れば、

激化している北朝鮮の脅迫に対して、

ほぼ「沈黙」（なかば放置的に容認）している。

原爆を人類史上初めて落とされ、

東西冷戦時、

日本を標的にしている旧・ソ連や中国の核問題を軽視（ほぼ無視）して、

欧米各国が普通に整備した核シェルターもあまりつくらずに、

ほぼ「沈黙」してきた過大で妙な勇気、

寛大さを持った日本の今までの忍耐力を思えば、

北朝鮮の核ミサイルは、

十分「我慢」できるので、

微細、些細な問題に見えるのかもしれない。

【蛇足】

キリスト教の布教と布教への圧迫の中で、善悪の二次元世界ではない中庸的な心魂などをテーマにした遠藤周作の小説「沈黙」を、長年企画し、脚本を考えていたマーティン・スコセッシ監督がついに映画化し、今年、日本で公開された。

現代日本での「沈黙」的な姿勢は、20世紀で最大の犠牲者を生んだ共産主義に対する姿勢であり、また、経済的に貧弱でも核兵器にこだわる共産主義国の核兵器信仰、東西冷戦時の旧・ソ連（ロシア）や中国の核兵器と、昨今の北朝鮮の核ミサイルに対する今の日本の姿も「沈黙」的だ。

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都民ファースト＝自民党＆公明党のチルドレン政党〜自民党「大敗」？

7/2、

東京都の都議選は、

都民ファーストは188万票、自民党は126万票、

3番目の共産党は前回よりも2割くらい増加して77万票になった。

【蛇足】

・ファーストが東京都ならば、セカンド、サードは豊かな都の税収から交付金を出している他の地方自治体のことか？そもそも昔から東京都民ではない多くの人々には「ふるさと」（ふるさと納税の利用等）があるので、東京都を「ファースト」にしたいのか？

・日本のGDP（国内総生産）の約3割を占め、韓国やロシアと同じGDPを生み出す巨大な地方自治体の東京は、国と地方自治体の中間的な自治体なので、国民ファースト、日本ファーストを目指すことにしているのかもしれない。

投票は1票差でも勝てるので、

投票を単純に勝ち負けだけで見るのは幼稚なことであり、

投票結果の分析、民主主義の実態をあいまいにしかねない。

2番目に集めた自民党の票数は、

都民ファーストの7割弱を獲得しているので、

実質的には「大敗」とはいいにくく、

スムーズに保守系の票が都民ファーストに流れた感じがある。

また、

目を引くのは、

組織票的な共産党の票数が、

自民党の票数の半分以上になったことだろうが、

都民ファーストの得票の半分以下だ。

投票率51.%（得票数計約560万）になり、

前回の都議選（44%、約450万）よりも100万票以上総票数が多い。

今回、増えた投票数が大きく流れたのは、

都民ファーストで、

少し流れたのが共産党だろう。

メディア等では、

都議選の結果について、

標的を「自民党」だけにして、

小学生でもわか議員の数字だけを取り上げて、

子供のスポーツ大会のような幼稚な言い方で、

「自民党大敗」をスローガンにしているが…

それは、

都民ファーストの実態を軽視して、

自民党のイメージ・ダウンを目的にしている言論的誤魔化しだろう。

第一党になった都民ファーストは、

公明党との強い連携まで行って、

自民党はこの連携を容認して、

さらに組織的に裏で強く連携的な後援をしていただろうから、

まさしく、

都民ファーストは、

自民党＆公明党のチルドレン的な保守的な政党だろう。

都民ファースト＝チルドレン＝お子さんの親をイメージすると、

お父様は自民党だが表に出ずに（メディア等もこの隠蔽に加勢し）、

表に出しやすい仲人の公明党を前面に出して、

お母様を小池百合子・都知事にするイメージだ。

小池知事は都議選の翌日に代表を退任したので、

実際、チルドレンの親権委譲で、

お母様は仲人的な公明党になるのかもしれない。

今回の都議選で、

お父様の自民党グループは退いて、

自民党と公明党の子供的なグループとして、

都民ファーストの議員をたくさん生んだことになるのだろう。

たしかに、

科学的に遺伝子の証拠も出せないので、

こうした都民ファーストの持つチルドレン的なイメージ、親子像を、

メディア等で文面化するのは困難だろう。

実際、

都民ファーストの議員は新人的な方々も多く、

自民党等の既成政党のイメージを持っていない。

【蛇足】

大阪維新の会の東京版的なグループ像と政党・議員のチルドレン的な発想（小池百合子・東京都知事も小泉チルドレン的に政界に入ったので、都民ファーストは「孫」か？）のイメージを合体させて生まれたのが「都民ファースト」だろう。

国会の野次、演説時の野次〜なかば言論テロ＝テロへの第一歩

他人の言動に対して、

スローガン的な文句を大声で浴びせかけること、

それは野次（やじ）。

子供のいる学校の学級会等で、

生徒や教師、親から野次が出たら…

大人のいる会社等の会議の席上で、

野次が出たら…

そして、

国会の野次は…

昔も今も、これからも、

その場で野次を聞くことなく、

冷静に議論できる、品位のある場をつくる気持ちは、

大人でも常識的な倫理観だ。

こうした倫理観を失うことは、

テロへの第一歩になりかねない危険なマインドだろう。

都議選時に秋葉原で行った安倍首相の演説時に、

野次が飛んだが、

この下品な野次を飛ばした、怪しい人々をまったく取材せずに、

野次側のスローガン＝反安部、安部政権打倒の視点、

単にこれだけ出して報道することは…異常な報道だ。

この種の偏向した報道姿勢は、

言論的なテロの加勢になり、

テロに向けて野次という第一歩を正当化して、

テロに踏み出す初歩的な行為にもなる可能性が普通に想定される。

国会での野次には、

野次を飛ばす議員の属する政党側の組織的な画策があり、

国会の場でない場で、

野次が出てくれば、

演説の現場の混乱だけでなく報道と共謀した目的も想定できる、

組織的な画策＝共謀的な行為を想定することが常識的想定だろう。

東西冷戦時、

旧東側の「共産主義」の統治体制と、

「共産主義」の国際化的な思想感染の蔓延によって、

共産主義は20世紀で最大の犠牲者を出した。

生活の糧も出た過激な左派勢力は、

世界中で組織的で過激なテロ組織を支援して、

多くの犠牲者を出し、

死傷者や犠牲者の家族等の周囲も入れたら、

「共産主義」の犠牲者は数億人になるだろう。

東西冷戦時に、

欧米では、

仮想敵国の共産主義国家やテロと結びつく「共産党」「共産主義」の文言は、

タブー的な用語になっており、

旧西側の欧米圏にある普通のホテルの宿泊時には、

「共産党党員」「共産党議員」と、

共産主義にかかわることを職業欄に書きにくく、

直接、「共産主義」の文言（英： communism、 communist等）は書けないようだ。

東西冷戦後も、

負け犬的な弱者保護の人権も出てくるだろうが、

ドイツのナチズムを超えて20世紀で最大規模の犠牲者を生んだ過激な思想として、

世界各地での「共産主義」時代の現実が明確にあらわになり、

その言葉のイメージを誤魔化すことはできない。

しかし、

日本では、

「共産主義」に対して、

過激な思想・表現（例：共産主義）等の自由下、

過激な信仰（例：オウム真理教）の自由下で、

先進諸国でもっとも過激に、自由に振る舞える珍しい国だ。

【蛇足】

東西冷戦時、欧州本土各国でも「共産主義」は英米的な諸国よりも日本的な寛大さがある。欧州は東西冷戦の境目、最前線で、日本の領海と異なって領土の国境線で境目になっていたので、日本よりも東西冷戦時の「恐怖感」は強く、核シェルターも積極的に建設された（スイスでは全人口を収容できる核シェルターを持つ）。

日本独自の保守的で中立的な考えが生まれ、

世界と日本の思潮には大きな格差が出ている。

東西冷戦時、

日本列島は東西冷戦の最前線だった。

旧・ソ連＆中国VSアメリカ等の東西の境目にある危険な日本で、

恐怖感を払拭し、核シェルターもつくらずにしのぐために、

日本では、

長年、「共産主義」を生き延びさせ、

「共産党」の文言を旧・西側諸国での国際常識的な禁句にはせずに、

さらに日本的な平和のために左派勢力を温存させた。

日本は、

先進諸国で不思議な国に見えるだろうが、

日本周辺には、

日本の共産党と兄弟的な中国・共産党や、

核ミサイル問題を露骨に出す北朝鮮のように、

過激な「共産主義」国が存在しているので、

「共産主義」に対する日本の政治的な寛容さは、

それが突飛にも見えず、

なかば「中庸」にも見えるので、

東西の中庸として東西対立を緩和してきたようだ。

メディアの報道等で、

過激な野次が寛大に肯定されて、

まったく非難できないのは、

過激を生む過大な寛容な精神であり、

国際標準的な視点（思想観・倫理観等）から見れば、

それは、

異常なずれた「中庸」精神かもしれない。

マスコミは「第四の権力」＝「悪魔」？〜米・トランプ大統領の謎の英単語

米・トランプ大統領は、

今年5月下旬に中東訪問を１週間以上して、

ツイッター投稿をあまりしていなかったが、

帰国後、ツイッターに謎の単語の入った投稿（下記）をした。

Ｄｅｓｐｉｔｅ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ

（常に否定的なマスコミの”ｃｏｖｆｅｆｅ”にもかかわらず…）

ここに出てくる”ｃｏｖｆｅｆｅ”は英単語として存在しない。

上記の投稿は、

個人の投稿ではなく、

大統領の公職を前提にした投稿であり、

投稿前に第三者によって厳密な校正が行われているので、

単純なスペル・ミスは出てこない。

実際、

トランプ大統領は、

その後のツイッターの投稿で、

”ｃｏｖｆｅｆｅ”の単語のイメージを考えてみよう、

とも冗談的に言っている。

中世時代、

ヨーロッパのどこかで描かれた面白い奇妙な悪魔の絵があり、

その絵の悪魔を”ｃｏｖｆｅｆｅ”と命名していることから、

マスコミを「悪魔」的に言いたかったのだろう。

直接的に「悪魔」と言えば、

大きな批判がマスコミから出てくる大きな問題になるので、

間接的に「マスコミは悪魔」だと言いたかったのだろう。

たしかに、

トランプ大統領を支えている勢力は、

声を大きく出せない、

見えにくい、聞きにくい実際の世論

（物言わぬ多数派：サイレント・マジョリティ）だろう。

巨額をかけた装置・ツールで大きな声を出すマスコミが作り出す世論

（声高な少数派：ノイジー・マイノリティ）は、

幻影的な世論。

アメリカでは、

脳内を侵略する幻影メーカ、マスコミのほぼすべてが、

大統領選で民主党候補のクリントン女史を全面支援した。

マスコミの勝手な世論の創出と、

現実の民主主義的な世論、

これら、両者の食い違いを明確に見せたのは、

昨年11月の大統領選の結果だ。

マスコミが打ち出す情報がつくる幻影は、

外見上、脳内に入りやすい天使のような姿かもしれないが…

脳内に入ったら「悪魔」に変身…？

機関銃のように情報を打ちまくって情報操作をすることで、

商業的に儲けているのがマスコミのビジネス・モデルであり、

実際の世論＝民主主義的な動向と対立することは、

昔も今も必ずおきていることだ。

【蛇足】

メディア産業は、日常的に一般消費者＝「一般市民」を標的にして、広告・宣伝等を有益な情報として正当化して、脳内に「情報」を打ちこんでいる。

マスコミによって行われる、

「１９８４」（ジョージ・オーウェル原作の小説、下記：映画のシーン）的な洗脳は、

昔から存在している。

マスコミは、

世論を創造的に構築して社会を支配しようとしており、

社会をある方向に導く現実に存在する悪魔的なその姿を、

完全に否定することはできない。

↑上記の映画「１９８４」では、独裁者による映像シーンで視聴者の人々＝社会を洗脳的に支配しようとしている。こうした報道＝情報の統制による統治体制は、中国・共産党の政治体制に似ている。ここ半世紀、旧・西側の先進諸国では、マスコミが背後の権力者（外国勢力、巨大な産業界等）の使途、道具になる傾向が生まれている。

莫大な費用、演出的な経費をかけて、

テレビ・ラジオ、新聞、ネット上のサイトの映像・音声付きの記事等をつくるマスコミと、

ツイッター上でのミニコミ的な投稿を単純に比較しても、

マスコミの情報操作の方がイメージ的な洗脳で社会に大きな影響力を出せる。

実際、

国際的な憲法論を見ても、

最先端の憲法論者でなくても普通の日本の憲法学者でも、

大手メディア、マスコミを「第四の権力」として定義している論文、論調があることは、

常識的な知識だ。

【参考】

日本等の憲法では、国家権力を分割＝分立して、三権分立（立法権（国会）、行政権（行政官庁）、司法権（裁判所））の統治体制になっている。

昨今の憲法改正論でも、

護憲派の多いマスコミ一派が支配する日本では、

マスコミ＝「第四の権力」論をマスコミが取り上げることはまったくない。

社会的な重大なテーマについては、

「第四の権力」になっているマスコミは、

企業広告・宣伝の慣習的ルール

（広告等ではライバル製品等の批判・非難はできない）

のレベルをさらに超えて、

単純な否定・批判・非難、人格攻撃などは行わずに、

賛否両論、対立構造等を公平・平等に前面に出して、

読者・視聴者に対して、

客観的に「考える環境」を構築できる情報を出すことが必須だ。

【参考】

・アメリカや日本等の多くの先進国では、憲法上の三権分立（立法権（国会）、行政権（行政官庁）、司法権（裁判所））によって、国民に対して政府等が圧力をかけないために国家権力を分割することで、首相（日本の首相は行政権のトップでしかない）や大統領が独裁者のように全ての権力を握れない統治体制にしている。

ここ半世紀、憲法学者等は、この三権分立に加えて、社会的な影響力が拡大した権力層＝マスコミを「第四の権力」として定義して、国民に対する心理的な圧力を抑制することを考えている。

・近年、イギリスでは、メディア等の報道を監視・統制する第三者委員会（「第五の権力」的機関）を設立した。報道に対して過激な自由（「南京大虐殺」「従軍慰安婦」等のねつ造等）を放置している日本等では、第四の権力であるマスコミ・メディアを統制・監視できる第五の権力はないので、草の根的なインターネット上の言論の場で監視的な投稿をするしかないだろう。

報道テロ〜「記事」を弾で打ち出す共謀的な情報操作工作？

今も昔も、

組織的な集団や個人の利害を誘因させるために、

社会的な影響を目的にした情報操作が行われている。

【蛇足】

情報操作には、小学校等の子供の世界でも知人・友人に影響を与える個人レベルのウワサ話があり、大人になると情報操作は組織的で大きな商売になってゆく。NHKの大河ドラマ「おんな城主 直虎」でも、商人等が集まる地域の市場で井伊家に有利な情報を意図的に流してゆくシーンが出てきた。まさしくNHK等のメディア(情報を他者に流す媒体)の実態を歴史的な事実として表現している。

大昔ならば、

多くの人が集まる場や会合の場で、

噂話のようにある種の情報が人から人に、

口から口に広がった。

メディア＝媒体は人々の口々が中心だった。

その後、

紙の記事＝新聞等、テレビ・ラジオのマスコミが情報操作で使われ、

これらの情報はメディア（媒体）を通して、

巨大なゴミ＝マスごみのように垂れ流されて脳内に蓄積される。

情報そのものは、

品質や形、重さ等に数値化しにくく、

思考する脳内への影響や心理的な負担は目に見えないので、

様々な誤魔化しが生まれてくる。

また、

情報は、

感染してしまう汚染物のように見えにくいので

環境問題にもできず、

言論・表現の自由を弾圧できる中国等の国でなければ、

言論・表現の自由という防護壁もつくれるので、

言論・表現の自由があっても、なくても、

世界各地で情報操作はこれからも半永久的に続いてゆくだろう。

ある種の情報の流通＝政治・社会に影響を与える情報流しには、

必ず目的・意図が裏にあり、

これらの情報の垂れ流しは、

具体的に環境問題になる人体に悪い汚染物にも見えにくいので、

また、

日本の言論・報道の自由さがあることから、

自由に悪質な情報を流しやすい。

【蛇足】

報道の自由度を考える基準には、産業界や政府等の権力的な圧力の大きさやその件数だけでなく、品質と情報量、抑制できないゴミ的な情報、曖昧な情報、悪質な情報等の分析も必須だろう。そもそも、大手企業のメディア（情報流通等）の収益は、産業界の製品・サービス等の広告宣伝費も大きな柱なので、産業界もメディアに大きな影響を与えている。

昨今、

インターネットの普及によって、

情報量の拡大、情報の多様性が生まれている。

ネット上には、

アナログ的な物ではない、デジタルのミニコミ的な小さなゴミも溢れているが、

ネット上に集まる多くの視点、多くの情報を読み取ることで、

考えること＝思考に多様性が生まれてくる。

昔から、

既存メディアの世界では、

三面記事的な週刊誌等の体たらくの「記事」が引き金になって、

他社を巻き込んでその「記事」を複製的に大量生産して、

社会に影響を与える工作がある。

この工作を広げ、また、広げずに抑えるために、

裏で金・便宜等が流れてくることで、

メディアの世界にはそこで儲ける組織・個人が必ず出てくる。

儲けや便宜（選挙妨害や候補者有利な条件出し等）のために、

利益を得て被害を与える弾になる情報の垂れ流しの起点として、

情報流通の起点＝引き金になる「記事」が仕組まれて出され、

この起点から、

複数のメディアがコストのかかる独自の調査報道を大して行わずに、

その「記事」をそのままの形で、

当然、被害が想定できる弾として機関銃のように打ち込んで行く。

これは、

まさしく、

心理的な領域への共謀的なテロ攻撃、悪質な愚行だ。

日本の全産業の中で、

新聞社、テレビ、出版等のメディア関連の産業は、

農業よりも国際競争力が低く、

経済成長に貢献しにくい内需産業だろう。

現代日本の報道の姿勢は、

昔から改善（Kaizen）できず、

報道の品質レベルが低いだけでなく、

害悪な情報も出しやすい。

【蛇足】

多くの日本の産業界で行われて日本独自に生んだ「改善」（Kaizen）は英単語にもなっている。改善はボトム・アップ的に現場レベルから生まれてくるが、トップ・ダウン的な組織、企業では改善的な思考が半強制的に押さえ込まれるので改善は進みにくい。

欧米でも今、

急激に、

このようなメディアを使ったテロ的な洗脳、印象操作が行われている。

日本以外の先進諸国では多くのメディアが存在している国もあり、

複数の視点を出しやすい社会環境があるようだ。

メディアの運営会社はほとんど都市部にあるので、

金・便宜等が集中している都市部にあるメディアがうまく使われ、

都市部ではない地域との格差も出やすい状況もある。

ただ、

インターネット上の世界では、

都市部ではない各地域の人々の意見等も集まることで、

都市部で商業主義・便宜主義で会社経営している既存メディア、

紙やテレビ等の既存メディアに影響されない良い環境も生まれている。

高齢化社会で社会保障等が高年齢層に集中して、

高齢層の豊かさを保障しやすい日本では、

中高年以上のご年配の方々が従来の高価格的な既存メディアに依存でき、

ネット環境に移行しない方が多いようだ。

経済的な危機感等を持つ若年層は、

ネットを活用して思考が多様化しており、

既存メディアの洗脳の動きに流されやすい中高年層と、

豊かな情報の中で矛盾等の刺激を感じる若年層の間には、

貧富の格差とは真逆になる、

情報格差、思考格差、社会的な環境格差、

情報＝弾の被害の格差が拡大しているようだ。

ネットを活用している若年層等は、

商売・便宜供与第一主義で仕組まれて打ち込まれる邪悪な情報＝弾に打たれにくい。

こうした若者層が社会を支えてゆくこれからの時代、

今よりも、

多様な思考ができる、知的で明るい世界、

「改善」（Kaizen）を常に考える脳内環境が構築できるだろう。

【蛇足】

数値等で見えやすい経済的な格差等よりも、数値化しにくく、見えにくい脳内の格差が現実や近未来を描くのだろう。外国人が集まりやすい都市部よりも都市部以外の地域、高年層よりも若年層に社会貢献できる有利な脳内環境が生まれつつあるのかもしれない。

悲劇的な近現代の歴史〜植民地主義→共産主義→グローバリズム→？

ここ約300年間、

人類の歴史には、

いくつかのシンプルな悲劇のテーマがあり、

時系列にして簡単に見てみると…

産業革命と植民地主義（18世紀〜19世紀）

　↓悲劇１

核技術と共産主義（20世紀）

　↓悲劇２

マネー＆コンピュータ技術とグローバリズム（21世紀初頭）

　↓悲劇３？

…？…

序幕は18世紀、

欧州の産業革命等で多くの仕事・職種が生まれて、

ほぼ同時に、

農業中心の社会に加えて諸産業の社会が生まれて、

豊かさを目指す中流層が生まれた。

フランス革命等で国際標準化を理想にする人権・平等等の思想も生まれて、

中間階層の拡大で富・利権・便宜等への欲望も拡大し、

また、

産業革命で貿易のできる船等の輸送力も強くなったことで、

世界規模で欧米の植民地主義が急激に拡大した。

その結果、

植民地主義で、

欧米諸国以外の地域で1億人以上の人々が犠牲になった。

そして、

植民地主義が欧州等各国に普及して。

植民地主義の後進国も多く生まれて、

植民地主義で力をつけた国々の間で対立がでてくる。

植民地主義は国家間の争いになり、

国家主義と結びついて強い国家間の対立になったことで、

20世紀前半は第一次・第二次政界大戦等が欧州中心におきて、

1億人以上が犠牲になった。

この犠牲者の半分以上は、

過激な国家主義＝全体主義のドイツと、

共産主義国の旧・ソ連の二国に集中している。

当時、

日本は、

自国自体が植民地として支配される危機感が明治時代をつくり、

欧米諸国が国策で行ってきた植民地支配のルールを模倣せず、

周辺諸国に植民地を拡大しなかった。

インドや多くのアジア諸国の独立を支援してきた日本と、

植民地支配をしてきた英米との戦争は、

欧州での第二次世界大戦とはまったく異なっており、

アジアでの日米戦争の背後にある欧米諸国の正義の観念は希薄だ。

独ソ戦で旧・ソ連に勝たせないために、

日米共に欧州の戦争に巻き込まれた可能性が高く、

太平洋で繰り広げられた日米戦の死傷者等は欧州のための犠牲者かもしれない。

【蛇足】

日本の都市に原子爆弾を2個落とせたのも、アジアの日本が植民地支配できる下位のレベルの種族の国だと考える植民地主義に根ざした卑劣で単純な差別意識があったことは間違いない。

第二次世界大戦後、

第二次世界大戦でもっとも多くの犠牲者を出した旧・ソ連（ロシア）は、

産業革命等で生んだ新階層＝労働者の社会（さならが夢のないアリ・ハチの社会）

を目指す共産主義を主導して、

東西冷戦をメインのテーマにした舞台に展開してゆく。

核兵器を抑止力にしたこの東西冷戦時代に、

共産主義を実践した旧・ソ連（ロシア）と中国に国内統治下で、

もっとも犠牲者を出した。

さらに、

植民地主義の支配領域の拡大を模倣して、

共産主義の国際化が起きた。

東西冷戦の時代、

植民地のように支配された多くの国が独立し、

独立した不安定な国々で反政府運動的な共産主義運動がおき、

この混乱に巻き込まれた世界の国々まで含めれば、

犠牲者は1億人以上だ。

20世紀の100年間で共産主義の革命的な様々な行動によって、

数百年間の植民地主義時代と同じくらいの犠牲者数を、

生んだようだ。

【蛇足】

植民地主義では欧州各国の社会理念になっているキリスト教等の宗教思想が植民地支配のための手段になったが、逆に、共産主義は、社会・経済支配を手段にして共産主義体制の国際化・標準化を目指したのだろう。しかし、実際、共産主義も、植民地主義同様に、社会・経済支配の拡大が最大の関心事だったともいえる。

20世紀末に向かっていたころ、

旧・ソ連が解体してロシアになり、

多くの東側諸国が共産主義を捨てて東西冷戦が終わった。

そして、

旧・西側諸国が主導しているグローバリズム（国際化＝現代的な植民地主義）が生まれ、

宗教戦争のようなテロ戦争が今も起きている。

グローバリズムは、

欧米諸国の産業界が中心に動いて、さらに国も動かし、

新興大国・中国（国＝産業界）もこの流れに入って、

現代的な新しい植民地主義的な経済・社会支配をねらった思想だろう。

かつて、

見えやすいハード面重視の「国家」の軍事力で植民地主義を実践したが、

グローバリズムでは、

見えにくい隠れた「産業界」を最前線に出して、

国際的な経済市場の支配が起きている。

【蛇足】

・1987年、韓国の民主化と経済危機が同時期に始まり、経済等の自由化（＝外国資本の積極的な導入）が進み、韓国内の金融・経済界の過半数くらい（大手銀行・サムソンの株主等の割合）を国際金融資本が支配しており、グローバリズムの最初の成功例（勝者側）になっているだろう。

・日本も韓国危機の同時期に、プラザ合意（1985年）で円高基調になり、また、外国資本の先物取引が規制緩和されて、急激なバブル＆急激なバブル崩壊（1990年前後）が起きた。

日本のバブル＆バブル崩壊で急激に外国資本による日本株市場等の支配が始まり、株式持ち合い（企業間での株式保有）の崩壊等で日本独自の金融資本が崩壊して外国資本の支配が進んでいる。

・ウクライナでの急激・過激なロシアからの独立運動には、グローバリズム（国際金融業界等の経済支援等）が背景にあったことで、最後の大きな成功例（勝者側）になるのかもしれない。ウクライナを失ったロシアの経済力は落ち込み、韓国や東京都とほぼ同じGDP（国内総生産）になっている。

グローバリズムは、

欧米各国の軍事力を最後の手段にはしているが、

諸産業界は国際金融界の「マネー」を最大の武器にしている。

日常的にはコンピュータ技術を駆使（「マネー」のデジタルでの瞬時送金・移転等）した、

見えにくい金融・経済網（社会のインフラ的な基盤等）の支配拡大を中心にして、

政治・社会等を巻き込んだソフト面重視の支配を拡大している。

グローバリズムを進めている旧・西側諸国の多くは、

キリスト教圏なので、

グローバリズムは、

見えやすい信仰の対立になって、

キリスト圏VSイスラム圏の対立になっている。

さながら、

中世の時代に地中海周辺で

欧州のキリスト教圏から派遣された十字軍によるイスラム圏との宗教戦争。

中世時代の多くの犠牲者は、

十字軍（キリスト教の派遣軍）の遠征やペスト等の病気だろうが、

近現代史で多くの犠牲者を出した要因は？

共通しているのは、

新しい「技術」と植民地主義的な支配拡大の覇権主義的な「思想」であり、

「技術」＆「思想」は共に、

経済、経済的な欲望と密接に結びついている。

ざっとフローにしてみると、

産業革命と植民地主義（18世紀〜19世紀）

　↓

　犠牲者拡大

　　↓第一次・第二次世界大戦

核技術と共産主義（20世紀）

　↓東西冷戦

　犠牲者拡大

　　↓東西冷戦終了

マネー＆コンピュータ技術とグローバリズム（21世紀初頭）

　　↓

　犠牲者拡大

　　↓↑植民地主義や共産主義よりも犠牲者は少ないが…

？国・社会の多様性を寛容する精神？

または、

？悲惨な犠牲者が出る思想の展開？

今まで犠牲者を生みだした悪事の最大の要因は、

「技術」の進歩を背景に持って、

世界に蔓延した国際標準化を目指した統一的なルール＝「思想」が生んだ病だ。

さて、

はて、

次は？

これから100年は…

インターネット等のデジタル技術が洗脳的に悪用されずに、

邪悪な思想の蔓延が起きずに、

テロ等の共謀的な犯罪も起きない、

犠牲者を出さない技術と寛容な思想の産出など、

こうした人類の英知そのものの進歩に期待したい。