日本は「STAP細胞」研究をタブー視〜海外は利権獲得？
2014年1月、
小保方晴子氏を筆頭著者として、
ストレス刺激で細胞を初期化してつくる新規細胞＝STAP細胞
の論文が科学雑誌「ネイチャー」誌に掲載された。
【参考】
刺激惹起性多能性獲得＝Stimulus-Triggered Acquisition of PluripotencyでSTAPと略する。
そして、
日本でのSTAP細胞研究について、
マクロ（大局）的な国家的な推進を途中で頓挫させるためか？
ミクロ（細部）的なミス＝論文のミス等をメディア等で攻撃された。
【蛇足】
科学雑誌「ネイチャー」誌等の科学等の論文では、反証される可能性の高い論文も多い。最先端の科学的な論文を公表することは、研究の拡大、この研究拡大で反証等を増やして公表した仮説をさらに磨くことが目的だ。また、科学的な論文には、検証・実験等での小さなミスや記載ミス等も出てくる。そもそも、特に特許等に関わる論文等は全容や詳細を公表しない場合も多いのが科学の世界の現実だ。
何らかの国際的な圧力がかかって、
NHKを中心に多くのメディア等の関係者が邪道に向って動き出して邪道を広げて、
（多くの先進諸国のメディア等ならば良識のある個人がいてこの邪道は回避できただろう…）
日本でのSTAP細胞の研究・開発を中止してタブー視させることに成功したようだ。
【参考】
2014年8月、STAP細胞の研究を推進していた理化学研究所（理研）・発生・再生科学総合研究センター・副センター長だった笹井良樹氏は自殺した。氏の自殺は、加害者のいる殺人に近く、半年以上にわたって加害者＝周辺の研究関係者・メディア等の関係者（組織の中で機械的に操作さやすい人々）が繰り返した脅迫的プレッシャーによるストレスや過労等による自殺だった。
2014年時点でも、
また、
2015年以降も、
日本以外の海外の先進諸国では、
日本のSTAP細胞へのタブー視とは真逆に動きだしている。
STAP細胞の論文の公表によって、
世界の多くの研究機関で研究が動き出して、
特に欧米で研究・開発や特許申請等が拡大しているようだ。
2015年11月、
米・テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らは、
負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団（ほぼSTAP細胞）を発見したと、
科学雑誌「ネイチャー」姉妹版の「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」
に論文で掲載された。
同論文では、
小保方氏のSTAP細胞の論文に掲載した実験結果と類似点があり、
複数の共通点が確認できるようだ。
なお、
テキサス大学は、世界大学ランキング等で東京大学と同じレベルにあり、
全米で最大規模（学生数約5万人）の州立大学。
2016年3月、
ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP細胞関連の論文を発表した。
なお、
ハイデルベルク大学は、世界でトップクラスにある大学で、
ノーベル賞の科学系受賞者を10人出している。
2016年4月、
米・ハーバード大学附属のブリガム＆ウィメンズ病院（ハーバード大学・医学大学院）は、
STAP細胞の作成方法に関する特許出願審査請求をアメリカで提出した。
この特許申請の準備は、
EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリア等、
世界各地で行っており、
同年5月、
同大学は日本での特許出願に関して特許庁に実体審査請求をしている。
なお、
ハーバード大学は、
世界大学ランキング等でつねに１位。
【蛇足】
・理化学研究所（理研）は（単独で？）2014年にすでにSTAP細胞の特許申請を準備していたことから、日本の理研とアメリカのハーバード大学等の他の利権を追求する機関の間で利権の闘争、特許等の闘争があるのかもしれない。この研究機関の裏には、日米の技術開発の利権争い、莫大な収益を目論む医薬品メーカー等の産業間の利権争いもあるのだろう。
・小保方氏のSTAP細胞研究に至る過程には、米・ハーバード大学が関与していたようだ。氏はハーバード大学医学大学院教授チャールズ・バカンティの研究室（ブリガム＆ウィメンズ病院＝大学院）に短期留学している。STAP細胞を提唱して小保方氏の研究を支援していたバカンティ教授は、生体組織工学において著名な学者。笹井良樹氏が自殺した2014年8月5日の１週間後、8月12日にバカンティ教授が自己都合で長期休暇を取ることを所属するブリガム＆ウィメンズ病院は公表した。日本の笹井良樹氏の死だけでなく、アメリカのバカンティ教授もSTAP細胞の基礎研究がらみの犠牲者かもしれない。
たぶん、
STAP細胞関連の論文等は、
特許に関わる内容に関連していることから、
上記の10倍以上？の研究が非公式に世界各地で行われて、
公表されない多くのマル秘の成果が出ているかもしれない。
そもそも、
細胞にストレス、刺激を与える実験・検証等は、
コストも比較的低く、多彩になり、
研究が拡大しやすいのだろう。
しかし、
さて、
はて、
日本は…どこかの大学、研究機関でSTAP細胞の研究を行っているのか？
思うに、
皆無に近いだろう…隠れてやっているのか？…。
科学的な発明・発見から出てくる知的財産権は、
石油資源のように国際的な競争、奪い合う標的になる。
何らかの国際的な談合で、
日本は、ストレス刺激によるSTAP細胞の研究の場（理研等）を潰して、
一時的に撤退したのかもしれない。
STAP細胞研究から生まれる特許等の利権について、
理研と小保方氏が基本的な論文を公開したことで、
すべての独占的な利権を放棄した、
と見えるかもしれない。
また、
STAP細胞研究について、
国内外の研究機関との共有・協働的な研究、協調的な姿勢で動いた、
と見えるのかもしれない。
この動きに対して、
大規模な損害、被害が想定されて、
国際的な阻止的な抵抗が即座に出てきて、
2014年の騒動になったのかもしれない。
【蛇足】
STAP細胞の論文を有名な科学雑誌等で公表することは、知的財産を無償で共有する第一歩になり、世界中で研究を拡大してゆくきっかけになる。特許まで考えた海外の勢力、米・ハーバード大学等は論文の公表に反対したのかもしれないが、そもそも、理研は関係者の利権等を事前に調整・交渉せずに独断的に論文の公表と特許申請準備に動いたのかもしれない。
「日本沈没」〜安全保障は人災よりも天災優先？
9/11、
国連・安保理で、
天然ガス禁輸などを含む北朝鮮に対する経済制裁が決議された。
9/13、
北朝鮮は、
「（核ミサイル攻撃等で）日本を沈ませる」
と公表した。
【参考】
・英語圏の報道では「North Korea threatens to 'sink' Japan, 」等と報道して、一面記事的（WEBサイトではトップページ的）に海外のメディア（英語圏等）で大きく取り上げている。
9/15、
北朝鮮の弾道ミサイルが北海道・襟裳岬の東2200キロメートルの太平洋上に落下した。
9/19、
米・トランプ大統領は、
北朝鮮の最高指導者・ 金正恩は「ロケットマン」と非難した。
このアメリカの反応と比較すれば日本は沈黙的…。
北朝鮮政府や米・トランプ大統領は、
日本（政府・政府関係者、政治家の公表文等）とは大きく異なって、
下品で露骨な言い方で問答しているが、
トランプ大統領の「ロケットマン」よりも、
北朝鮮政府の「日本沈没」の方が露骨な宣戦布告のように読める。
「日本を沈ませる」で、
ふと、
小松左京が書いた小説「日本沈没」（人災ではなく天災で沈没…）
のイメージが浮かぶ。
【参考】
・小説「日本沈没」は、1973年（昭和48年）に刊行された作家・小松左京によるSF小説。1973年は関東大震災（1923年）から50年という節目でもあり、「日本沈没」によって日本で大規模災害への不安が喚起されるきっかけともなったが、当時、全世界に蔓延していた核の脅威を日本で消すきっかけになった…かもしれない。
・東宝は映画の予告編（下記）で「全世界に（作品を）問う」とテロップを入れているが、その問いかけに敏感に反応したのは日本だけで、多くの東西冷戦下の先進諸国では核の脅威以上の問いかけにはならなかっただろう。
また、
「日本沈没」は、
1983年、中曽根首相がアメリカ訪問時に言った、
「日本列島＝不沈空母」を否定したい言説なのだろう。
東西冷戦時代（1946〜1991年）の絶頂期、
「日本沈没」がベストセラーになる1970年代、
日本以外のすべての先進諸国では、
天災だけなく、
核ミサイル等の脅威＝人災で、
国土が崩壊する可能性を想定し、
特に「軍」の核抑止力と核シェルターをペアにして、
平和の維持＝安全保障を国策にしてきた。
当然、
天災が多い日本でも、
科学的に確率的な計算をしなくても、
天災よりも人災＝戦争や核攻撃によって国土崩壊する可能性も出てくる。
小説「日本沈没」は、
人災ではなく天災で日本が国土を失う物語であり、
核の脅威等による人災の可能性を誤魔化す物語として、
平和の幻想、駝鳥の平和をつくることに貢献した作品かもしれない。
【蛇足】
作家・村上兵衛は、日本人は「駝鳥（ダチョウ）の平和（砂に頭だけを入れて目を塞ぐ）」で生きていると論説している（『This is 読売』1991年4月号←旧・ソ連が自壊して東西冷戦が終わった年）。東西冷戦の終了で日本の実態がよく見えるように（客観的に説明できる時代に）なったのだろう。「軍」もなく、核シェルターをつくらなかった日本は、世界の常識的な視点から見れば、平和の幻想に頭だけ入れて妄想している「ダチョウ」に見えるので、日本人は「平和の幻想動物園」で生きるIQの高い駝鳥なのだろうが、安全保障＝動物園の周囲の塀も低いので絶滅危惧種になりかねない。
ただ、
1970年以降に日本では天災が実際に起きており、
人災と天災を平等に普通に想定することが、
日本の今後の国策として必須だ。
【参考】
阪神淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）。1995年は、天災（地震）と人災（オウム真理教の地下鉄サリン事件）が同時に起きた。また、2011年も、天災（地震・津波）と人災（福島原発事故）が同時に起きた。
関東大震災（1923年）は9月1日に起きたが、1995年、2011年の天災・人災は1月〜3月に起きており、年度末はコワイ時期だ。
中国＝ナチス化の回避？〜米・戦略家バノン氏を日本は無視・軽視する？
アメリカのトランプ政権で,
中心的な閣僚だったスティーブ・バノン氏は
かつて、
メディアのインタビューで、
「今の中国は、まさしく1930年のドイツだ」
（“China right now is Germany in 1930,”）
と言った。
まさしく、
中国・共産党＝ドイツのナチ党のように見て、
中国の危機感を素直に露骨に言った。
【参考】
世界大恐慌の翌年、1930年9月14日に行われたドイツの国会の選挙で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）が12議席から107議席に大躍進し、社民党に次ぐ第2党となった。
バノン氏の言う通り、
まさしく、
中国の姿勢は、
共産主義と資本主義の合体によって軍事大国化し、
ドイツのナチス時代の全体主義のように見える。
南シナ海での人口島の要塞化や東シナ海（尖閣諸島）への侵攻的侵入は、
まさしく、
昔のドイツの欧州周辺侵攻に見える。
ミクロ的な視点になりがちな隣国・日本よりも、
遠くの方から見ることで、
中国の実態は、
マクロ的に客観的に見ているのが、
バノン氏らの遠くの方々、欧米人なのだろう。
【蛇足】
・軍事同盟関係にある中国と北朝鮮は、ドイツのナチス統治時代の全体主義的な統治体制を持っているようだ。しかし、北朝鮮は独裁体制、国土・資産防衛のために核ミサイル開発で過剰な動きをしているだけで侵略的な軍事行動は取っていないが、中国は地上（インド・ベトナム国境等）や海上（東・南シナ海）で明確に侵略・侵攻的な軍事（的）行動を取っている。北朝鮮は中国の侵略的・属国化的な動きに抵抗するために中国包囲網に入りつつあるようだ（実際、今でも北朝鮮の核ミサイルの標的はアメリカ・日本・韓国よりも中国重視になっているようだが…）。
・東西冷戦が終わって、豊かな旧・西側の西ドイツと貧窮した旧・東側の共産主義国家・東ドイツは「ドイツ」の名前で統一されたが、朝鮮半島では「朝鮮」の民族意識の希薄さがあることから「朝鮮」の名前で統一できずに今も南北に東西冷戦時の国境線が残っている。
・中国は、昔のナチスの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲップルスの亡霊を使っているかもしれない。中国は、東西冷戦時から中立化政策で左派を受容してきた日本の土壌の中に入り込んで、左派やメディアを操作して中国の実態＝大化けモノの中国を誤魔化しているように見える。
ただ、
個々の国民の意識を比較すると、
当時、
ドイツは「ドイツのため」という国家主義を、
多くのドイツ国民は持たせようとしていた。
（実際、ドイツは日本同様に希薄な国家意識の国だから…）、
中国の場合は、
「中華」の国名のような国家意識は中国「人民」には薄い。
（「人民」は日本語からもらった言葉で、
伝統的に国名の「中華」国粋主義の考えは昔からあるが…）
「人民」よりに上位に「中華」があり、
「中華」より上位に「共産党」があるようで、
民主化されいない中国の「人民」は、
中国・共産党のもつ半奴隷的な労働力として政府に奉仕し、
「人民」個々は「家族のため」「お金のため」の意識が、
もっとも大きな生きる目的意識になっているようだ。
社会的な意識が希薄な中国の中で、
昨今、世界で蔓延している「グローバリズム」に飲まれて、
国全体で中国の「人民」はネズミ講をしているように見える。
中国の全体主義的な横暴を、
欧米の無国籍的「グローバリズム」一派が利用している可能性もある。
軍事的侵攻をしている中国軍？＝人民解放軍は、
中国・共産党の私兵なので、
かつてユダヤ人大虐殺した親衛隊（ナチ党の軍隊）のように見える。
実際、
ドイツはユダヤ人大虐殺をナチ党＝親衛隊のせいにして、
形式的に責任転嫁しているので、
もし、
中国が中国軍？＝人民解放軍で卑劣で悲惨な軍事行動を起こしても、
中国人も同じ責任転嫁を「共産党」にする可能性が高い。
バノン氏は、
トランプ政権の国家政策の中心的な職務にあったが、
8月に政権の閣僚から解任されて出たことで、
言動、行動が自由になった。
そこで、
米中の経済戦争・貿易戦争、関係悪化を回避するために、
トランプ政権から出たあとすぐに9月、
氏は中国（香港）に出向いた。
バノン氏は、
今まで中国を非難する姿勢を明確に出していたが、
その姿勢を変えつつあるようだ。
1970年代、
密接な米中関係をつくったヘンリー・キッシンジャー氏にも会って、
キッシンジャーの文献もかなり読解し、
70年以上前からの米中関係の長い歴史等を受容して理解しつつあるようだ。
【蛇足】
アメリカは、1940年ごろから日中戦争下にある「中国」に非公式に軍事的な支援（義勇軍的な支援）をしてきたが、当時、アメリカが支援したのは、台湾に撤退的に逃げた「国民党」であって、「国民党」を中国本土から追い出した今の中国政権「共産党」ではないとアメリカは客観的に認識している（共産党も国民党も分けずに認識している人も多いが…）。その意味で、米・トランプ大統領は、中国と台湾の別々に国家として区別するような発言も出して、中国に圧力もかけた。ただ、これは単ある圧力ではなく、世界史・アメリカ史等の歴史を客観的に直視して、継承してゆく普通の考え方だろう。
バノン氏は、
米中関係を断絶せずに、
「経済戦争」を回避することを大前提にして、
これからの新たな米中関係の構築を模索しているようだ。
さて、
はて、
米中関係はどうなるか？
それよりも、
アメリカの動きや、
トランプ大統領やバノン氏のように、
自国の国益を尊重にして、
諸外国との関係を構築できる日本人はいるのか？
海外の政治家、著名人等の言動を見て明確になるのは、
諸外国の動きに受け身的に振る舞う日本の政治家等の姿勢だ。
ただ、
深い友好関係には敵対関係も生みかねないので、
友好関係・敵対関係をペアにして、
複雑な関係を構築しないといけない。
日本は、
そうした大国がつくる普通の国際関係が生理的に嫌なので、
東西冷戦時代に成功した中立的な政策を継承して、
八方美人になることが日本の姿勢なのだろうか…
長く続かなかった東西冷戦時の日本の平和幻想のように、
八方美人も文学上の幻想でしかないだろう。
ホリエモン〜マヌケ（フーケ）モンはアリエ（モ）ン？
Jアラート（全国瞬時警報システム）で、
北朝鮮のミサイルが落ちるかもしれないという警報を出すが、
この警報が「迷惑」だと反応をする方がいる。
確かに、
Jアラートで警戒しなければならないミサイルは迷惑だが…。
Jアラートそのものを迷惑行為だと、
直感的に思う反応には、
平和ボケのまま、
間抜けのまま生き抜いてきた、
現代の日本人の奇妙な勇気がそこに見える。
この反応には、
また、
その反応に素直に共感する反応には、
昔の悲惨な大空襲や2個の原爆を落とされながら、
それらを過去の歴史で記録しただけで、
また、
個人的な体験談を多々出しただけで、
現実的な防衛政策をつくるための教訓にできなかったこと、
こうした日本の現実が客観視できるようだ。
【蛇足】
・日米戦争の初期、一般市民を巻き込む「大空襲」を日本はまったく想定していなかった。日本に空襲警報体制や防空壕はなかったが、敗戦間際の1944年〜1945年に急遽、空襲警報体制や防空壕が都市等でつくられた。当時も最初の空襲警報は驚いただろう。
貴重な原爆経験があったにもかかわらず、東西冷戦時代から多くの日本国内の都市・インフラ施設等が核攻撃の目標になっているが、今でも核シェルターを日本は正式な名称ではまったく建設していない、核シェルターの後進国・日本（多くの先進諸国では日本よりも核シェルター建設が進んでいる）。
・日本では、先進諸国並の普通の安全保障的思考を持てた政治家・専門家、民間人等だけは、主要都市での地下街・地下鉄等の核シェルター化を想定していた。今後は地下施設のある建物周辺や地下鉄の路線駅の周辺は土地価格が上昇するかもしれない。
Jアラートに対する生理的な嫌悪感、
単純な否定的な反応は、
東西冷戦時代に、
そして今も、
平和の幻想の中に生きている人々、
核の脅威を具体的にイメージできずに核シェルターも不要にした、
先進諸国では珍しい国民、日本人の象徴だろう。
日本は、
東西冷戦時代から、
壊れやすい片務的な日米同盟と、
左傾化した中立政策によって、
真の「軍」も持たずに、
平和の幻想を実現してきた。
しかし、
旧・東側＝共産主義国家の自壊的崩壊で、
東西冷戦が終わって、
ここ四半世紀、
世界の政治的環境が大きく変化しつつあり、
日本の平和の幻想は崩壊しつつある。
世界の環境に適応できない、
日本の実態が明確に見えつつある。
すでに、
日本の左傾化は、
中立政策として健全に機能できずに、
反日的な動きと同期しだし、
また、
国民の生命・資産の防衛体制＝安全保障の未熟さは、
当然、
国民の生命・資産を危険にすることになり、
丸裸的で、貧弱な日本独自の防衛体制を長年放置してきたこと、
こうした現実が見えつつある。
【蛇足】
最近、北朝鮮が公表した毒舌＝「（核ミサイル攻撃等で｝日本を沈ませる」（英語圏の報道では「North Korea threatens to 'sink' Japan, 」）は、海外のメディア（英語圏等）でも大きく取り上げているが、日本の政治史等で広く深く取り上げるならば、小松左京が書いた小説「日本沈没」（人災ではなく天災で沈没…）のイメージや、中曽根首相がかつて言った「日本列島＝不沈空母」のイメージを否定したいという言説も出てくるだろう。
「グローバリズム」の手は？〜悪魔も動く世界の手、日本の手も操作？
人類の社会では、
多くの「法律」の群れだけでなく、
それ以上に大きな規模で、
巨大な社会的なルール、社会的慣習等がつくられ、
個々の道徳観等の概念・さまざまな気持ちが社会の土壌になっている。
「法律」になる前に存在している概念は、
条文化・言説化する前なので「法」だと言われる。
全容を言説化できない巨大な「法」をベースにして、
この「法」を支配する人類社会が持つ「見えざる手」が動いている。
もし、この手に全ての権限を託した場合、
「法律」等の諸ルールは生まれにくく、
混乱が生まれ、弱肉強食、共食的な悲惨な動物界になる。
「グローバリズム」の教祖、
ミルトン・フリードマン（アメリカ・シカゴ学派のリーダー）は、
小さい政府＝最小限度の国家政策の執行＝権力の弱体化を目指して、
民間の「見えざる手」に大きな権力を与えようとした。
フリードマンは、
「見えざる手」の全体概念について、
経済学上で、また科学的な視点から、
「神の手」の存在を概念上、言論上無視しているようだが、
実際、
市場で動く個々の手には、
個々の信仰心（侵攻心？）が存在している。
フリードマンが提唱した、
「新自由主義」（経済規制の少ない自由主義経済）は、
「見えざる手」を不自由にする国家政策をできるだけ否定し、
国家政策に左右されずに、
金儲けの欲望を勝手に自由に振り回わせる自由を想定して、
「見えざる手」に大きな権力を与えようとした。
そして、
東西冷戦後、
軍拡等の国家政策が縮小されたことで国家・政府機能が小さくなり、
新自由主義は「グローバリズム」になり、
「見えざる手」に多くの権力が委譲された。
【蛇足】
・日本でも小泉政権下（2001年〜2005年）での郵政民営化で口座の解約等が出て民間市場に流れた数十兆円？の資金は「見えざる手」＝国内外金融界に大きな貢献になった。ただ日本の「見えざる手」＝金融界等は、自国を認識して国家資産防衛する国家意識の希薄化が進んでいるので、海外の「見えざる手」に操作されやすい。
・日本の独自金融資本は、欧米のように「グローバリズム」に大きく巻き込まれずにいたため、2007年以降、サブプライム＆リーマンショックで大きな痛手にはならなかったが、日本の独自金融資本は巨大な国際的な経済支援を行ったので日本の資産を吸い上げられた。
「見えざる手」の中で、
振り回す人々がもしキリスト教徒の多い集団ならば、
キリスト教の観念や布教等も考えて振り回し、
イスラム教徒等の異教と対立がおきても、
勝手に異端的な「神の手」にできる。
たとえ、
「悪魔の手」になっても、
「神の手」だと言い訳して自由に動き出す。
【参考】
・アメリカのシカゴ大学教授だったミルトン・フリードマンはノーベル経済学賞受賞（1976年）し、フリードマンが逝去した2006年の翌年2007年からサブプライム＆リーマンショックが起きた。
”サブプライム”は規制の網をくぐる新・自由主義が生み出した低所得者向け（高リスク）の「サブプライム・ローン」の商品で、この商品で集めた高リスクのある資産的価値（負債的価値）を世界中のファンド等の多くの金融商品に盛り込んで誤魔化したことで毒饅頭的な金融商品が世界に広がった。これらの毒饅頭的な金融商品を毒舌的に品定め的に（誰かが…）暴露したことで、人為的にサブプライム＆リーマンショックが起きた可能性があるが、世界恐慌等の大きな経済事件は闇に隠れがちだ。
・リーマン・ショックが起きた年、2008年12月、アメリカの実業家で元NASDAQ会長だったバーナード・ローレンス・マドフ（愛称：バーニー）が史上最大級の巨額（６兆円以上）の金融詐欺事件（ネズミ講・架空取引等）の容疑者としてFBIに逮捕され、有罪が確定する。この事件は単独犯でしかなく、共犯はいなかったことになっているが…組織的な犯罪だった可能性がある。6兆円以上がどこに消えたのか？ほとんど不明なので、この隠蔽には大きな黒幕が複数いるのだろう。単なる詐欺ではなく、アメリカと国際的な「グローバリズム」が生んだ巨大なマネーロンダリング（資金洗浄）だった可能性があり、「6兆円」も少なめの数字で、実際、数十兆円？ともっと巨大だろう（裁判上、証拠で法的に確定できるのは全容の一部の場合が多く、また資金をベースに数倍の投資ができるので金融界の「言えざる手」のすべては見えにくい）。
・当時、経済学者フリードマンが生きていて、2007年〜2008年に起きた「悪魔の手」によるサブプライム＆リーマンショック、マドフ事件を直視していたら、ケインズ経済学の持つ国家政策的マインドを再認識して、自説を修正したかもしれない。もちろん、フリードマンは、詐欺等に対する犯罪の取り締まりの廃止までは主張していないが。
・ドイツのユダヤ人大虐殺から、ここ一世紀弱、「ユダヤ」へのマイナス的な言説はタブー的になっているので記しにくいが（過剰な弱者民族の保護か？）、フリードマン、マドフもユダヤ系の方だ。
かつて、
18世紀、
イギリスの学者アダム・スミスは、
多くの人々が関与して動いている巨大な経済市場等を動かす手を、
「神の手」ではなく、
単に、
「見えざる手」と言った。
ただ、
アダム・スミスは、
道徳感情を経済学よりも大事にしていたこともあって、
「見えざる手」を第三者的な解釈として再考して、
実際、
「見えざる手」を持つもののは、
神であって、
その神は、
悪魔ではなく、
道徳観のある神の手、
だとも考えられている。
フリードマンが新たな「自由」のために、
徹底的に批判したのは、
国家政策を大事にするケインズの経済学理論。
ケインズの経済学では、
国家がつくる金融・財政政策等の経済政策を重視し、
これらの政策は、
議会制民主主義国家では、
多くの頭・手等で議論されてチェックされるので、
見えやすい手にしやすく、、
また、
その手は道徳観のある普通の「神の手」に近くなる。
しかし、
フリードマンらが提唱する、
経済等の自由市場に出る手には…？
道徳観もなく、
莫大な利益を追求する「グローバリズム」の手
＝無国籍的な国際金融業等の手
＝悪魔の手
がたくさん出て、
手には手をで、ネズミ講的に手は世界に広がるので、
実態はつかみにくい。
こうした悪魔の手が、
偶然的なきっかけを好機にして、
紛争だけでなく大きな戦争や大恐慌を起こしている可能性は、
完全に否定できない。
もし、
罠をつくる悪魔の手をまったく想定せずに単純に否定したら、
世界はさらに弱肉強食、共食的な悲惨な世界になってゆく。
【蛇足】
・経済の実態は自然現象ではない。世界の多く通貨・株価・金利等は、「見えざる手」で自然に出来ているように見えるが、実際、100％とはいえないが、ほぼ人為的に人々の手でつくられている。
・中国政府は公表する経済指標は事実から乖離しているので、悪魔の手？でつくった数字の統計に見える。中国統計の虚構は、良い数字を出さないと世間体や人事的問題（左遷等）が即座に出てくるから虚構ができてしなうだろう。中国統計の大ウソは、中国・共産党の独裁下、彼ら悪魔の手がつくった恐怖政治の証拠になるのだろう。
・アメリカを敵国にして核実験と核ミサイル発射実験をしている北朝鮮とアメリカ等の諸外国の間にスイスが入ろうとしている。9/4、スイスのロイトハルト大統領は北朝鮮情勢を巡る問題の解決に向けて、仲介役を務める用意があると明らかにしたが、この裏には…単に北朝鮮の最高指導者、金正恩がかつてスイス（ベルン）に留学して人間関係をつくったこと以上に、北朝鮮の金家関係者はスイスで莫大な資金をマネーロンダリング（資金洗浄）しているからだろう。
北朝鮮問題の悪化で北朝鮮の資産凍結が起きて、北朝鮮・金家関係者が所有的に支配する数兆円？をベースに投資していることで数十兆円？の被害をスイスは受けるのかもしれない。石油制裁よりもスイス等の北朝鮮の資産凍結の手を出すことが戦争よりも大きなダメージを受けるのかもしれない。しかし、この北朝鮮の資産に関与している国際金融系のもつ悪魔の手も手を結んでいっしょに自己保身している可能性もある。
左傾化した中立化政策の脱却〜右傾化して真の中立化へ
「日本は…」と、
国名を出す言説を出しにくく、
自国名を人前で言いにくい雰囲気が、
ここ半世紀以上、土壌として日本でつくられているようだ。
また、
「保守」も言いにくく、
「右派」はさらに言いにくく、
ただ、
「左派」は言いやすいので、
日本は、
中立よりは少し左派的になってしまった国だろう。
ただ、
「極右」も「極左」も完全に否定したとはいえ、
左傾化が「極左」を生みやすくしたことで、
日本は「極左」を「極右」よりも多く生んだ。
旧・西側諸国のように、
「共産主義」「左翼」等の左派的な言説、単語をタブーにしなかったことは、
日本語の全文献等の言説等の分析を外国語圏と比較すれば明確にわかるかもしれない。
同時に分析すれば、
「日本」「軍」「右翼」の言説、単語は、
タブーにしていたこともわかるだろう。
左傾化は、
東西冷戦時代は歩きやすかったかもしれないが、
今も今後も、
左に傾いた国は、
歩きにくく転びやすい。
バランス良く歩くために、
右傾化することで、
真の中立、中庸の政治哲学を実践しやすくなるだろう。
右傾化とは、
極右になることでない。
今、若干左に傾いても歩きにくいのだがら、
極右に傾いたら転ぶだろう。
バランスの良い歩きかたは、
普通になるための動きであり、
精神的、社会的な考えを理想的な場所に心身を動すことだ。
それは、
病的でアンバランスな左派的な社会を治療することであり、
今までにタブーにしていた「日本」「軍」等にこめられた、
右派的・保守的な言説、単語を増やして、
また、
幻想ではない普通の「平和」を普通に定義して、
「国家防衛」等の「保守」を固めること等、
先進諸国等で普通に出ている言説、気持ちを考えて、
会話や言説等で人前で出すことだろう。
こうした普通のバランスの良い考え方がないと、
国内問題だけでなく、
国際問題もアンバランスになりかねない。
【蛇足】
かつて東西冷戦時代、アメリカと片務的同盟を組んで旧・西側陣営にいた日本は、敵国になった共産主義国を敵国関係として悪化させないために、国内等を左傾化して中立的政策を取った。
東西冷戦が終わり、調和を考えていた敵国、旧・ソ連は共産主義を捨てて右傾化し、さらに中国も共産主義を全体主義的な統治（労働力の確保・税金の収奪等）に利用するだけの全体主義的資本主義国＝極右的な国になった。
北朝鮮との「冷戦」に入っている今、中国と軍事同盟して、中国以上に共産主義を全体主義的な国家統治に利用する極右的な北朝鮮と対峙している日本は右傾化をさらに進めることになるのだろう。
21世紀の世界大恐慌〜混沌・中国が震源地になる？
なぜ、
中国は、
東西冷戦の沈滞・終了後も、
多くの旧・東側諸国が捨てた、
「共産主義」の統治体制を捨てなかったのか？
思うに、
その第一の理由は明確だ。
中国は、
「資本主義」を「共産主義」で巧み(悪巧み)に利用する、
はじめての国になりたかったのだろう。
「共産主義」は、
強制的に半奴隷的な制度上の労働契約で労働力をつくるので、
中国は、
効率的に管理できる世界最大規模の安い労働力を確保できた。
さらに、
新規に導入した「資本主義」+グローバリズムによって、
金融の自由主義化が生まれたことで、
巨額の外国資本を使って企業・工場等をつくって、
共産主義で確保した安い労働力で模倣した製品を大量生産し、
大儲けのビジネスをはじめた。
中国は、
昔も今も民主主義での統治体制がないので、
共産党の独裁下で、
共産主義（国内労働力等）と資本主義（世界のマネー等）を強制的に合体させた、
巨大で負債も多い国家的財閥企業（ブラック企業か？）のようだ。
さながら、
共産主義の手と資本主義の手ががっちり握手したようだが、
両方とも「見えざる手」と言うよりは、
よく見える「悪魔の手」か。
【参考】
中国国内にある約185万の民間企業のうち、約７割に共産党の事務（顧問？スパイ？）的組織が置かれており、国営企業的な企業が多い。また、人民解放軍（中国軍もどき？）は共産党の持つ軍であり、「人民」（「人民」の漢語は日本語から転用）のためではなく、共産党のために創設した私兵的な軍事組織。中国の人民解放軍は、ドイツ・ナチス党のために動いた親衛隊に似ているが、共産党トップの習近平主席の他にヒットラー的な黒幕が数人出ているかもしれない。
今から10年前、
2007〜2008年、
サブプライム＆リーマン・ショックで、
中国は外国資本（グローバリズムの流れ）に支援されて、
異次元的な金融緩和（ドル並の人民元の大量供給等）を行った。
その結果、
さらに人民元を安くして輸出で大儲けしてゆく。
また、
同時に公共事業等で巨額の財政支出をして、
株価、不動産等を上げてバブル経済をつくった。
世界の「グローバリズム」の流れで、
中国はかなり儲けているように見えるが、
実際、
一番儲けているのは、
「グローバリズム」傘下（参加）の外国資本かもしれない。
中国の通貨「人民元」も、
為替交換で外国通貨を儲けさせる手段でしかないのだろう。
大化けモノ国家・中国が、
その化け皮を無理して脱がせたら…世界大恐慌になりかねない。
中国は、
GDP（国内総生産高）、外国通貨準備高などの経済上の数字は怪しく、
歴史的に見ても、
事実を素直に客観化できない数字、
「白髪三千丈（白髪が約9km）」（例：巨大なGDP）、
または、
「白髪ナシ」（例：負債ナシ）の幻想をつくる国だ。
そもそも、
それは「白髪」ではなく、
「金髪三千丈」の幻想かもしれない。
【蛇足】
・中国で起きた悲惨な文化大革命時の犠牲者（死者は一千万人以上だが…）、天安門事件の犠牲者数（死者は北京・天安門周辺や国内で数万人以上だが…公表は天安門広場内で「300人」だけ）は、国内全体で調査もせず、正しく算定していない。また、「南京大虐殺」は虐殺の話を大きくして、被害者数も「白髪三千丈」のように大きくつくりあげている。日本の中立化・反日的政策に乗った日本のメディア界等は、南京大虐殺事件の妄想に過剰に反応して乗ったが、文化大革命・天安門事件等については調査報道等をほとんどしていない。
・中国で経済政策を中心でまとめている中国・李克強首相は自国の経済上のさまざまな指標を信用していないようだから、当然、経済指標以外の数字も疑っているだろう。
中国の企業等の財務状況も、
不明確で、不透明で、
統計上、中国企業の負債（社債等）は、
全世界の負債総額の2割を超えているが、
実際、
それも不正確な数字だろうから、
もっと大きな負債を良い財務に見えるように誤魔化しているだろう。
中国は、
中国の昔の逸話「混沌」そのものになりかねない。
「混沌」は、
欧米社会や先進諸国等の常識的な価値観とは相容れない世界観であり、
さまざまな誇張・歪曲、ウソ・ホラ話が構築する虚構の世界だろう。
【蛇足】
・｢混沌｣の逸話は、中国古代の思想家、荘子が残した話。目・耳・鼻・口などが欠いた｢混沌｣という名の帝（国王）がいた。南海の帝と北海の帝が混沌の帝が、混沌の帝に穴を開けて目・耳・鼻・口などを作ろうとしたところ、帝は死んでしまった。目・耳・鼻・口などを欠いた｢混沌｣とは、常識・良識のないことを象徴している。
・この逸話は”余計なお世話はするな”という意味合いがあるが、混沌の帝＝中国が他者（外国等）に迷惑をかけだしたら、放置しておくわけにはゆかない。南シナ海問題等についての中国の言い分は非常識で、「混沌」そのものだが、中国の崩壊は世界のためにならないと中国は世界を脅迫しているようだ。
・中国の南シナ海問題と北朝鮮の核ミサイル問題（中国・北朝鮮の軍事同盟）に囲まれた日本は、世界でもっとも危険で不安定な環境に囲まれた国になりつつある。
中国で大儲けできず、損する外国資本（グローバリズム一派）が出てきたら、
「混沌」の大化けモノの中国に大きなメスを入れるかもしれず…
その場合、
世界大恐慌、世界大戦になりかねない。
小さなメスや小さな改善（KAIZEN）で
徐々に変貌を期待したいが…どうなるか？
これからほぼ半年（すでに始まっているが…）、
中国では、
公表できない大きな談合的な動きが始まる。
共産主義の統治社会は、
共産党＝特権層の組織的な談合集団の独裁政治でしかなく、
共産党独裁国家の中国は、
議会制民主主義国ではないので、
目に見えにくい混沌になりやすい談合社会だろう。
中国では、
まずは来月10月、
5年に一度の全国共産党大会（1920年代から19回目）があり、
最後に来年3月、
全人代（全国人民代表大会）がある。
これからの半年間の談合で、
中国は習近平体制を再編して維持しながら、
経済的な覇権主義（海外投資等）だけを圧縮するかもしれない。
同時に、
内需拡大政策をさらに拡大した場合、
諸外国との関係は良化して悪化しないだろうが、
輸出等の貿易の縮小で、
無国籍的なグローバリズム＝外国資本の儲けが縮小してゆき、
関係悪化の可能性があるだろう。
外国資本との関係悪化で、
軍事的覇権主義を維持したら…
中国は、
外需（輸出）拡大派、内需拡大派の経済政策派の分裂だけでなく、
人民解放軍（軍閥）派＝江沢民派？、共産党派＝習近平派？等の人的派閥の分裂、
有力な地方政府の派閥間等の分裂などで、
さらに混沌してゆく可能性もある。
今、
一番コワイ存在は、
一見して中国と北朝鮮の同盟関係だが、
実際、
そうした「国家」だけではなく、
中国と（悪魔の）手を共に組んで背後に隠れている、
無国籍的な金融資本＝グローバリズム傘下（参加）の「人々」がつくる
「悪魔の手」が書くシナリオも恐ろしい。
さて、
はて、
二度の世界大戦の間で起きた1929年の世界大恐慌から100年目になる、
2029年…今世紀はどうなるか？
同じ年にするとシナリオがバレやすいので、
前後にずらすかもしれない。
【蛇足】
・18世紀のイギリスの学者アダム・スミスは、多くの人々が関与して動いている巨大な市場、経済を動かす無数の手を「神の手」ではなく、単に「見えざる手」と言った。この見えにくい「見えざる手」に権力を与えて、現代の「グローバリズム」に発展させたのが経済学者ミルトン・フリードマンの生んだ新自由主義派・リバタリアン派だろう。
昔の人、アダム・スミスは、現代人が失っている道徳感情を経済学よりも大事にしていた。「見えざる手」の第三者的な解釈として、「見えざる手」を持つもののは神であって、その神は悪魔的な神ではなく道徳観をつくる神＝神の手だとも考えられている。
道徳観もなく莫大な利益を追求する「グローバリズム」の手＝無国籍的な国際金融業等の売買＝悪魔の手も存在する。こうした悪魔の手が、偶然的なきっかけを好機にして戦争や大恐慌を起こしている可能性は断じて否定できない。もし単純に否定したら、世界は弱肉強食・共食的な悲惨な世界にする可能性が確率的に高まる。
・ヒットラーを生んだドイツのファシズム＝全体主義は、当時の経済・産業界が一体的にバックアップしていたので、ヒットラーの持つ手に悪魔の力を持つ多くの手が加わっていた。世界史やドイツ史では、単純にユダヤ人虐殺をヒットラーやナチス党の責任にしているが、実際、ユダヤ人虐殺の実態を知りながら彼らを間接的に支えた金融・経済界等の有力者がいたことは否定できない。
日本独自「中立化政策」修正軌道へ＝普通の国家政策を模索中？
万博会場で大きく目立つ背の高いソ連館を建設し（アメリカ館は背が低いが…）、
東西から集まった人を歓迎する三波春夫の歌
「世界の国からこんにちは」で、
日本の「中立化政策」を世界に謳った（明言はしていないが…）。
【参考】
1970年の万博博覧会はアジアではじめてのイベントだった。日本での万国博覧会は、日米開戦の前年、1940年（昭和15年）に開催する予定だったが中止になっていた。もし、1940年に開催されていたら、大阪万博（1970年）の真逆のコンセプト、人類全体＝世界ではなく日本に大きく焦点を置いた万博になっていただろう。
下記は、日本通運が制作した大阪万博建設をテーマにしたドキュメンタリー短編映画「花ひらく日本万博」（35分）。
1960年ごろから日米安保条約の反対運動を意図的に激化させて、
普通の日米同盟を結ばないことを日本の保守勢力等は背後で決めて、
1970年6月、
アメリカ依存の片務契約的な条約のまま自動更新した。
そして、
11月、
作家・三島由紀夫は、
自ら組織化した民兵「楯の会」と過激な行動を起こした。
氏は、自衛隊市ヶ谷駐屯地（現・防衛省本省）になかば侵入して、
自衛隊幹部を人質にして交換条件的に自衛官約1,000名を広場に集めさせて、
軍服的な姿で憲法改正のために自衛隊が動くことを促す演説（下記）をして、
武士の最後のように割腹自殺した。
【参考】
作家・三島由紀夫（本名：平岡 公威：1925年1月14日 - 1970年11月25日）は、戦後の日本文学界を代表する作家の一人で、ノーベル文学賞候補になった。三島由紀夫は海外においても広く認められた作家で、海外で翻訳されることを意図して比較的わかりやすい日本語で作品を書いた可能性がある（この翻訳化のための作品化には、村上春樹も同じマーケティング的な意識があるが、作品の中身はお二人、真逆のような出来で、思想、生き方も真逆か？）。三島由紀夫は、国際的な男性誌『エスクァイア（Esquire）』誌の「世界の百人」に選ばれた初の日本人で、国際放送されたテレビ番組に初めて出演した日本人でもある。
1970年は、
日本国憲法を受容して、
平和の実現と大阪万博のコンセプト＝中立政策が明確になり、
これらの動きを否定して、
憲法改正することで普通の国家観を祈願する、
三島由紀夫の最後の言動・行動がよく見える年になった。
その後、
三島由紀夫の目指した思想・精神は抑制されて、
中立化政策の一般化、社会化等が行われた。
その結果、
日本社会は比較的左傾化したことで、
大きな思想的な対立は起こらなかった。
それから約20年、
日本国憲法下で左傾化・反日化を利用して、
日本の平和は一時的に実現するが、
東西冷戦の沈滞後、
徐々に日本的な平和の持つソフトな衣が見えだし、
世界の変貌の中で、
日本が描いた幻想的な丸裸の国家観が見えてくる。
【蛇足】
「丸裸の国家観」で見えてきたことは、普通の「軍」がないこと、「核シェルター」の後進国であること、「軍事」をタブーにして軍事学等の軍事関連の学術分野に憲法上の「言論・学問の自由」を与えずにこの分野の後進国になったこと（「軍事」のタブー化で「核攻撃」の想定もタブーにして「核シェルター」建設のニーズが社会的に出なかったのだろう）、「共産主義」等の左翼的な思想に「言論・学問の自由」等を与えたことで旧・西側諸国でもっとも「共産主義」に対して社会的嫌悪感等がないこと（多くの旧・東側圏内の人々も共産主義の統治を嫌悪し、その嫌悪感が共産主義統治を多くの国々が捨てて議会制民主主国になったと思うが…）等。
1989年、
半世紀以上続いた世界中で築いた東西の「鉄のカーテン」が崩壊しだし、
この年、東西を仕切っていた東ドイツのベルリンの壁が崩れた。
この年、日本は昭和から平成になり、バブル経済も崩壊を始めた。
【蛇足】
1990年代から、世界に張りめぐらした東西冷戦のダイアグラムが崩れて「共産主義」の蔓延的な動きが消え始めた。それに替わって、見えにくい新しい資本主義化の道＝「グローバリズム」（旧西側、旧東側の両陣営を巻き込める、人的＆法人・組織的欲望だけを刺激する国際化＝経済侵攻的な動き）が生まれて、世界各地に浸透しだしたようだ。
1990年代から、
世界は新しい時代に変貌を始め、
日本がつくった平和の幻想、
東西・中立化政策も崩れはじめてゆく。
中立化政策で諸外国に影響を受けやすい謙虚で寛容な土壌になったことで、
中国の影響下で南京大虐殺問題や慰安婦問題等のねつ造・歪曲が生まれて、
これらの反日的な動きがよく見えだして、
中立的な土壌をベースにした偏向した土壌になってゆく。
同時に、
長年構築した寛容な中立的土壌のおかげで、
グローバリズムの流れに乗った無国籍的な外国資本が急激に浸透して、
日本独自の金融資本が解体して、
日本ATMから「マネー」が奪われてゆく。
東西冷戦崩壊の初期、1992年、
「ミトロヒン文書」で暴かれた旧・東側、特に旧・ソ連（現ロシア）の工作だけでなく、
中国、そしてアメリカの工作等をすべて暴露すればその規模は巨大だ。
そして、
今、中国の日本操作網は、
さらに東西冷戦時代よりも巨大（巨額？）になってきているだろう。
こうした日本でのスパイ天国の実態について、
全貌を詳細に暴露することは、
今まで行ってきた日本での中立化政策の真逆になる。
急激な反・中立化政策になったら、
国内混乱だけでなく、
世界を敵にする最悪の道を日本は歩むかもしれない。
その道は、
邪道でしかない。
東西冷戦時の日本独自の国家政策として、
「中立化政策」「中立国」のような、
歴史に残るわかりやすい端的な表現もつけずに、
いまだに論説等で客観化することをなかば強制的に回避しているようだ。
ただ、
そうした隠蔽的な動きは完全な悪事と言えず、
この客観化の回避、事実の誤魔化しは間違いではないだろう。
しかし、
成功した日本の中立化政策を客観視して研究・分析して認識することで、
世界の変貌に調和させて従来の軌道を徐々に修正する必要性が表に出て、
将来必要な過去の遺産だけを継承してゆく正道になるかもしれない。
東西冷戦後、ここ四半世紀、
アメリカの覇権主義は縮小して修正孤立主義化しつつあり、
同時に、
強国になった中国の影響力や圧力が日本国内でも強くなりつつある。
こうした日本周辺環境の変貌の中で、
従来の日本の中立化政策を単純にそのまま継承できない状況下にあり、
政策の修正軌道は必須だ。
今後は、
諸外国との友好関係、平等的な同盟関係をさらに深めて、
普通の国が想定している仮想敵国を客観視することで、
仮想敵国との友好関係も想定しながら、
普通の国家政策、普通の外交政策を取って、
普通の道＝修正軌道を選ぶしかない。
1970年から半世紀・50年後に迎える、
2020年の東京五輪は、
日本の中立化政策を継承して修正軌道を模索しながら、
普通の国家観、社会観を再生する好機になるのだろう。
日本的「中立化政策」の修正〜中和剤の日本的左派&反日作用は修正？解体？
1989年、
世界中で築いた東西の「鉄のカーテン」が崩壊しだし、
東西を仕切っていたベルリンの壁が崩れた。
この年、
日本は昭和から平成になり、
バブル経済も崩壊を始めた。
1990年代から、
世界は新しい時代に変貌を始めたが、
東西冷戦時に日本がつくった「中立化」政策も崩れはじめたか？…不明？。
そもそも、
不明どころか、
南京大虐殺問題や慰安婦問題等のねつ造・歪曲がよく見えだし、
国益の希薄化＝「自虐史」観等で日本の中立化政策がよく見えだし、
客観化されはじめる。
旧・ソ連が解体し、
東西冷戦の世界観が崩壊しだしだしたとき、
1992年、
イギリスに亡命した旧ソ連・ロシア人の高官によって「ミトロヒン文書」が出て、
欧米を中心に、日本のメディア産業界や政治家等を巻き込んだスパイ工作・諜報網も暴露された。
この文書について、
欧米ではインテリジェンス分析・軍事学上の研究・分析が行われ、
その一部の文書は英文等の書籍で一般公開（下記【参考】）されている。
しかし、
当時、日本の国家秘密的な情報の保護が未成熟だったので、
日本には「ミトロヒン文書」の詳細な情報をイギリス等は提供しなかった。
そもそも、
日本は保守派も含めて全般的に、
中和剤的な動きを止めたくなかったのだろう。
今でも、
欧米で流通している「ミトロヒン文書」の書籍の翻訳本は出版されず、
インテリジェンス分析・軍事学等が後進国の日本では、
公開している文献も非常に少ない。
【参考】
「ミトロヒン文書」については、新聞・雑誌等の記事や、「戦略研究 第7号 インテリジェンス」（2009年）等でも説明等はなく、政府機関・防衛大学校での研究分析は当然しているだろうが…学者等の知的層、メディアなどではほぼまったく論じられていない。
日本は、
軍事関連の学術分野で、
世界の後進国、アジアの後進国になっている。
日本で、
インテリジェンス分析・軍事学等が学べるのは防衛大学校だけで、
この分野に日本は学問の自由は与えなかった。
それでも違憲問題にしなかったことが日本的な不思議な現象だ。
もし、
防衛大学以外の大学で軍事学等が設置するために、
普通の「学問の自由」を権利主張した場合、
それはタブー的な禁句の言動、行動になっていた（今も…）。
そもそも、
軍事学等の設置→違憲訴訟になる前に、
社会的に制裁されてきたのが今までの日本だろう。
【蛇足】
日本は、諸外国が普通に考える「軍事」関連はタブー（禁句的慣習）にしたが、旧・西側諸国が普通にタブーにした「共産主義」をタブーにもせず、法的規制的なこともしなかった。諸外国での「言論の自由」のランキングを分析すれば、「軍事」関連以外は日本は最上位に置かれるだろう。
ここ半世紀以上、
日本での諸外国の諜報網が簡単に構築できたことで、
日本は先進諸国でもっとも自由な行動ができるスパイ天国になっていた（今も…）。
「ミトロヒン文書」で暴かれた旧・東側、特に旧・ソ連の工作だけでなく、
中国、そしてアメリカの工作等のも巨大なので、
スパイ天国の実態の暴露は、
世界を敵にする最悪の道を日本は取ることになるだろう。
今後は、
アメリカ等の同盟関係をさらに深めて、
仮想敵国を明確にすること、
こうした普通の国家政策、外交政策を取って、
普通の道を選ぶしかないだろう。
今までに、
東西冷戦時の中立化政策等（左派・反日勢力の温存等）で国益の概念が希薄化し、
秘密保護等の「情報」の安全保障も後進国だった（今も…）。
この中立化政策で小さくなった国益＝諸外国にばらまいた国益、
中立化政策で放任した巨大な他国優先主義的な諜報網、
そうした環境の中で利用された人間関係等は、
確かに普通に暗算的に考えればマイナスでしかないが、
これらは決して国益の最低限、国益の基本上はマイナスではなかったこと
＝中立化政策維持のために必要だったことを認識して、
今後、
諸外国と情報交換、交渉等でうまく活用できる可能性はある。
ただ、
日本は、
軍事学・軍事史、地政学、インテリジェンス等の安全保障の分野では、
世界の中で最低ランキングに入る後進国であり、
隣国の中国、台湾、韓国、北朝鮮の方が優秀だ。
そもそも、
日本の中立化政策を支えてきたのは、
諸外国への依存意識だから仕方ない結果だろう。
これから、
希薄化した国家観＝「国益」を復活させて再生して、
軍備等のハードウエアよりも先に、
ソフトウエア的な知性を全般的に底上げをしてゆかないと、
日本はさらに弱体国化してゆく。
このままでは…
日本国憲法が幻想する「諸外国」、
日本の平和を実現する「諸外国」は存在しないのだから、
実際、
諸外国が仕掛ける罠が世界のあちらこちらに隠されている。
さらに、
今までに以上に諸外国に依存したら、
厳しい時代を日本は迎えることになるだろう。
【参考】
「ミトロヒン文書」（下記はアマゾンでのネット上で販売している書籍）は、英語圏ならば、世界中で読める。
この書籍が日本でいまだに翻訳されず、出版されないのは、いまだに日本の中立化政策が客観的に認識されず、中立化政策から次の政策転換を今も模索し、もがいている状況だからか。今までの中立化政策から新しいヴィジョンが見えてきたら、今までの中立化政策を近現代史に盛り込む作業が始まり、情報の流通も欧米諸国並に円滑化してゆくのだろう。
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北朝鮮への制裁「石油禁輸」〜日米開戦の教訓
歴史的な大きな事件は、
偶然的な事件をきっかけ、起点にして、
意図的、人工的に波紋的な影響力を拡大して、
必然的に大きな流れで作り出されている。
経済制裁（原因）と戦争（結果）には、
偶然とはいえない、
因果関係が明確に存在している。
かつて、
1920年代前半、
旧ソ連を中心にして共産主義の国際組織コミンテルンがつくられ、
中国と日本でほぼ同時期に共産党が創設された。
1930年代、
世界大恐慌の中で、
旧・ソ連の共産主義、ドイツのファシズム（全体主義）がヨーロッパで席巻しだし、
20世紀の極悪人になる旧・ソ連のスターリン、ドイツのヒトラーだけでなく、
中国の毛沢東と共存共栄（共産党と対立する国民党との対立）も考えた日本は、
これらの後進国と迎合して国際的な連携が始まった。
1936年、
国際組織コミンテルンによる国内の共産主義化の動きを防止するために、
日本はドイツと日独防共協定を結び、
日独伊三国同盟の「枢軸国」形成の先駆けになった。
そして、
ほぼ同時に、
枢軸国的な日本等に対して、
イギリスを中心にアメリカ等を巻き込んで国際的な経済制裁が始まる。
【参考】
1929年、世界大恐慌が欧米や日本等を襲い、1930年代は国家間で経済格差が拡大して、この土壌の中で共産主義、全体主義が急激に席巻したようだ。共産主義に対立する全体主義的な国家観を持つ枢軸国には日本、ドイツ、イタリアのほかに、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイ等があり、旧・ソ連、国際的な組織のコミンテルンを脅威として位置づける反・共産主義の同盟関係に拡大している。
なお、当時、英米等の連合国が承認していない国家には、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、スロバキア共和国、クロアチア独立国、満洲国、中華民国・南京政府などがある。
1940年、
日本は旧・ソ連との同盟も考えて（日ソ不可侵条約だけになったが）、
日独伊三国同盟を締結すると、
アメリカは、
石油の7割をアメリカに依存してきた日本に対して石油禁輸を実行し、
日本の反・欧米植民地政策、新興帝国主義的な政策を大転換するか、
現状のまま政策を維持して欧米との対立を継続して日米戦争になるか、
大きな選択肢を日本に投げかける。
この時点で、
当然、日本だけでなく、
アメリカやイギリス等でも日本の宣戦布告を想定していたので、
日本の真珠湾攻撃を単純に「奇襲」とは外交上、軍事学上は言えない。
今、
北朝鮮にもかつての日本と同じ事態が起きている。
しかし、
北朝鮮は、
かつての日本の教訓を学んでいるためか、
背後に同盟国・中国とロシア、軍事大国二国がいるので、
昔の日本の危うさとは大きく異なる存在だろう。
今年8/29、
北朝鮮のミサイルが発射され、
津軽海峡の上部、北海道・襟裳岬を通過して遠方の海上に落下した。
この北朝鮮のミサイル発射について、
即座に安部首相はアメリカ・トランプ大統領で40分以上の電話対談して、
翌日、8/30に国連・安全保障理事のテーマにすることを決め、
巻き込む関係国を増やして北朝鮮に対する経済制裁の拡大に入ってきている。
北朝鮮の過激な脅威によって、
国際的な経済制裁の最後の手、石油禁輸を取るか？
9/1、
北朝鮮の隣国の韓国・文在寅大統領とアメリカ・トランプ大統領は、
電話会談で北朝鮮に対して「最大限の制裁」をすることで一致したが、
石油禁輸等の具体的な制裁は公表されず、
また、日本はアメリカと「最大限の制裁」の合意は取っていない。
今週9/9（北朝鮮の建国記念日）、
大きな選択肢を選ぶ日になるだろう。
この日、
ミサイルの発射テストまたは核実験をするなら…
アメリカ等の動きで石油禁輸になる可能性が高いが、
中国とロシアは石油禁輸しないだろう。
ただ、
北朝鮮を保護したい同盟国・中国とロシアの動きは、
北朝鮮と一蓮托生的に世界から孤立するマイナス効果を生むので、
プラスとマイナスを共に考えて、
目に見えにくい北朝鮮との交渉等で圧力を今かけている可能性が高い。
裏のこうした交渉、圧力等が失敗した場合、
北朝鮮は暴走的な動き（6回目の核実験、小型核実験成功等）が出て、
第三次世界大戦のきっかけに利用されるかもしれない。
北朝鮮と同盟関係にある中国、ロシアを巻き込んで、
戦争のシナリオが具現化されてゆくかもしれない。
【蛇足】
・日本は、混沌とした大化け物の国家・中国と組んで、小さい猛獣の北朝鮮をうまく抑制することで、日中関係の改善、中国の化けの皮をはがず良い道も出てくるだろうが、ウクライナを奪われて小熊になった軍事大国ロシアも北朝鮮を飼い慣らす工作を取るだろうから、複雑な動きになってくる。
日本は、中国・ロシアとアメリカの中間で、昔の東西冷戦時代のように中間的位置での中立化政策の経験を活かして、一見してアメリカ寄りながら中国・ロシアのことも配慮しながらアメリカに影響をかけてゆく姿勢を続けることになるのだろう。
・シリア問題、北朝鮮問題等の国際問題を好機にして、アメリカの覇権主義が後退して修正孤立主義がさらに進む可能性がある。そうなると東西冷戦時代に築いた中立国としての日本の平和の幻想は崩れかねず、アメリカに片務的な安全保障（日米同盟）を依存できなくなる。
北朝鮮問題をきっかけにして日本の「国益」のためにこの事態をどのように使うか？まずは喪失しつつある日本の「国益」の概念を再生させて、核ミサイルの脅威を欧米並みに普通に再認識して普通の安全保障問題を再生すること等、それらの基本的な普通の思考が日本の防衛政策、外交政策等の国家政策を充実させて進歩させる好機になるだろう。