１９８９年〜日本の輝き「Diamonds」を経て新時代へ
1989年、
「昭和」を引き継いで
「平成」の最初の輝きが彗星のように見えたが…
それからここ四半世紀、
徐々に遠のいてその輝きは消えていった。
【参考】
1989年、日本の大ヒット曲はプリンセスプリンセス「Diamonds」。
1989年１月、
昭和天皇崩御で「平成」になり、
6月、
中国で天安門事件がおきて東西冷戦の終了サインが出て、
（中国は民主化を弾圧して東西冷戦を完全に終焉させず…）
11月、
日本の左傾化を支えてきた公的組合組織の総評が解散し、
そして、
12月、
東西冷戦時代の鉄のカーテンの象徴だった
ドイツのベルリンの壁が崩壊した。
日本の株式市場では、
1989年がバブルの絶頂になり、
即座にバブルは崩壊する。
平成元年、
アジアでは、
天安門事件が起きて
欧州ではベルリン壁が崩壊して
東西冷戦が終焉した。
日本では、
バブル絶頂＆バブル崩壊するとは…
世界と日本の歯車がリンクしていたように見える。
まさしく、
日本のバブル絶頂＆バブル崩壊は、
グローバリゼーション（＝外国資本マネーの暴走）の象徴的な出来事だ。
その後、
四半世紀、
増税政策、デフレ化等で日本は沈滞し、
グローバリゼーションの内紛のような経済ショック、
2007年〜2008年のサブプライム＆リーマンショックがおきた。
このアメリカ発の経済ショックで日本は大きな痛手はなかった。
このとき、
日本以外の先進諸国が金融緩和をはじめて、
中国や韓国は異次元的な超・金融緩和を行ったが、
日本は自国の国益よりも国際貢献（反・金融緩和政策＝財政規律主義→増税政策）
に力を注いでしまった（今も…増税政策進行中）。
東西冷戦が終焉し、
東西冷戦時代の日本の中立化（左傾化等）政策は崩れてゆき、
この崩れかた、衰退的な動きは、
旧・ソ連、ロシアに似ているようだ。
ロシアはウクライナを奪われて経済小国になったが、
大国化した中国は南シナ海で人口島を要塞化し、
日本は東シナ海の尖閣諸島を中国に狙われている。
【蛇足】
・旧・ソ連の解体＝「共産主義」統治体制の解体後、経済活動等を自由化し、グローバリゼーション的な経済的支配がロシアに拡大していった。しかし、ロシアはこの新・自由化に抵抗し、グローバリゼーション勢力（特にユダヤ系財閥）に圧力をかけてほぼすべて崩壊させた。その後、その仕返しに反ロシア勢力がウクライナ独立運動を仕掛けて、2014年にウクライナを失ったロシアのGDP（国内総生産）は東京都と同じくらいの経済小国になっている。ロシアの弱体化等によって北朝鮮は不安定になり、1990年代に300万人以上の餓死者が出たようだ。その後、日本は北朝鮮に経済支援（公的支援で400億以上、民間入れれば…）等を行ったが、北朝鮮は核ミサイル開発に余力を注いでしまった。
・ロシアと真逆になったのは、歴史上民主主義の歴史がほとんどない中国。中国は「共産主義」統治を活かして安い労働力（労働者の強制的労働等）とグローバリゼーションのマネーを利用して大国化した。そして、2010年、中国のGDP（国内総生産）は日本を抜いて世界第二位になった。グローバリゼーションを支えた新自由主義の経済思想の先駆者ハイエクが生きていたら、中国を「全体主義（国家社会主義）」「共産主義」の危険な大国だと批判するだろう。
・米・トランプ政権に今年9月ごろまで閣僚的に在任していたバノン氏は、中国を「1930年代のドイツ（ナチ党が第一党になった頃）のようだ」と批判していたが、この客観的な言説に対しての非難も出ている。そもそも、日本ではアメリカのような言論の自由がないため、この種の知的で明確な歴史的・政治的な発言がなく、もし出てもメディア等は業界・民間検閲的に抑制するだろう。
東西冷戦後、ここ四半世紀以上、
世界は転換期に入っているが、
日本の転換は…？
まずは普通の国なることなので、
普通の先進諸国が行っている転換はできず、
転換がスムーズにできずに遅れているようだ。
平成は約30年で終わり、
再来年2019年に新年号になって、
2020年の東京五輪を迎える。
2016年に公開された映画「君の名は。」では彗星が飛んできたが、
今年は北朝鮮が発射した開発途上のミサイルが日本領空を飛んた。
ここ半世紀以上、
日本は自然環境だけでなく
人工的な環境（諸外国やメディアの動向等）にも左右されやすいようだ。
さて、
はて、
どこに流されるのか？
流されないでどこに行くのか？
近視的、乱視的な視点を正常化して
ただ少し遠視も入れて世界を見て行くことが必須だ。
米・共和党VS民主党の闘い〜現代的な、その裏の闘い
米・共和党とロシア勢力のつながり（ロシア・ゲート問題）を
アメリカでメディアを動かして批判しているが、
さて、
はて、
この批判を繰り広げている勢力は？
その勢力は、
ロシア勢力よりも大きいだろう。
今、
ロシアは反グローバリゼーションの国になっているようだ。
旧・ソ連の解体＝共産主義統治体制の解体後、
経済活動等を自由化したロシアで、
グローバリゼーションの経済的支配が拡大していった。
しかし、
ロシアはこの新・自由化に抵抗し、
グローバリゼーション勢力（特にユダヤ系財閥）に圧力をかけて
ほぼすべて崩壊させた。
そして、
その仕返しに
裏で反ロシア勢力がウクライナ独立運動を経済的・軍事的支援して、
2014年にウクライナを失ったロシアのGDP（国内総生産）は
東京都と同じくらいの経済小国になっている。
「金」で集まったネズミ講のようなグローバリゼーション一派は、
半世紀続いた東西冷戦時代にインプットされた
反ロシア（旧・ソ連）的な単純な敵対意識も使っているようだ。
【蛇足】
・民主党の米・オバマ政権がロシアからのウクライナ独立運動と中国の南シナ海の要塞化を放置したのは、グローバリゼーション一派等のロビー活動的な裏工作の成果だろう。
・米・民主党は海外でのグローバリゼーション的な自由化と結びつきやすく、米・共和党は保守的だ。共和党で大統領になったリンカーン、ニクソンは反グローバリゼーション的な保守派だ。暗殺されたケネディは民主党だが、共和党のリンカーンは暗殺され、ニクソンはロシア・ゲート的なウォーター・ゲート事件で失脚させられた。
昨年暮れの米・大統領戦で、
アメリカの多くのメディア（日本も？）は「顧客」のために
民主党候補のクリントン女史を露骨に支援したが、
メディアによる共和党候補の現トランプ大統領への支援は…
非常に少なかったようだ。
アメリカのメディア産業の優良「顧客」とは…
無国籍的な国際金融勢力、
グローバリゼーションのネズミ講の一派だろう。
【蛇足】
日本の一部メディアの優良大口「顧客」は…最大の顧客は中国か？
無国籍の大口資産家の「顧客」よりも
個々の国民はサイレント・マジョリティになりがちで、
個々無口な小口の「国民」を大事にするのが民主主義国だ。
反グローバリゼーション的な姿勢では、
ロシアとアメリカの共和党・トランプ政権は手を組みやすい。
さて、
はて、
日本も…。
そもそも、
日本はグローバリゼーションを学術的に支えてきた思想、
新自由主義の経済思想をなかば拒否してきたことから、
日・米・露はさらに良い関係になるかもしれない。
【蛇足】
中国は大口「顧客」と相性が良いかもしれない。実際、中国の資本主義化にはグローバリゼーションのマネーがかなり支援していただろう。グローバリゼーションのネズミ講の一派と中国が今よりも深くからんだら、ロシア等の反グローバリゼーションの国を敵にして第三次世界大戦になる可能性が出てくる。
行政改革＝新行政体制＝行政区分して財務省分化？
20世紀でもっとも危険視された思想は？
人類の歴史上、
かつての宗教戦争、アフリカ・アジアの奴隷化・植民地化政策に並ぶ惨事をつくり、
過去のこれらの思想を合体させて多くの人々を犠牲にした思想は？
それは全体主義（ナチズムのような国家社会主義）と共産主義。
いずれも親類関係にある思想で、
（絶対君主主義のような全体主義は昔からあるので親、後者は子か孫か？）
いずれも民主主義、自由主義を否定して、
「大きな政府」＝大国を目指して国内外で侵略的に暴走する暴徒をつくった。
第二次世界大戦の死傷者の過半数（6割以上）は旧ソ連とドイツで、
この戦争は当初、似たもの同士の共食い的な独ソ戦だったが、
その後のアメリカの参戦によって
英米が戦後の東西冷戦の境目に鉄のカーテンをつくった。
日本以外の旧・西側諸国では、
共産主義を労働者・社会の不自由化＝奴隷化的統治制度と考えて、
新自由主義の経済思想が国家社会主義・共産主義を退治しだし、
1990年頃に旧・東側圏＝共産主義国がほぼ消えた。
東西冷戦が終わってからここ四半半世紀以上、
新自由主義が生み出したグローバリゼーションで
自由な民間市場、自由主義的経済が世界を席巻した。
20世紀の国家社会主義・共産主義の暴走を教訓にして、
「大きな政府」＝権力・覇権の大きな国よりも
「小さい政府」を目指したことで、
民間市場を拡大させるグローバリゼーションが世界中に浸透して、
権力・所得の分配が自由化（規制・制度から解放）されて、
貧富の格差も拡大している。
日本は民主主義の国で、
全体主義、共産主義の独裁国ではないが…
東西冷戦時代の中立化を意図したことで左傾化（反自由主義化）し、
政府・行政の諸規制を拡充して、
新自由主義を学術上、経済政策上も積極的に受容しなかった。
しかし、
実際、
日本は国の海外での権力・覇権意識は強くしないで、
反日的・自虐的な国家観を放置的に肯定したことで、
新自由主義が生むプラス面とマイナス面を一部だけ受容したことになる。
また、
公共的な社会保障の拡充と左傾化した社会のニーズが裏表で合致したことで、
税収の倍に近い歳出（歳出の約半分以上は「社会保障」関連）のある国になった。
日本では20世紀末頃、東西冷戦時代まで
国営企業（旧・国鉄、旧・NTT、旧・郵政事業等）や公的組合（総評等）も多く、
新自由主義が否定する「大きな政府」的な反・新自由主義的な国になった。
日本は国家社会主義的な行政権肥大の国家であり、
厳しい諸規制が岩盤のように張りめぐらされている。
日本の諸規制は、先進諸国でもっとも社会に広範囲に網羅し、
経済的な自由の動きを縛り付けている。
この社会体制が自由化を抑制して、
グローバリゼーションの蔓延を英米等の諸外国よりも日本は抑制できた。
ただ、
行政権（財務省や主要官庁）を民主主義的に管理（諸規制づくりの抑制等）しないと
ナチ党や旧ソ連・中国の共産党のように特権化して暴走しやすく、
暴走した結果、自滅しかねない。
しかし、
日本の行政組織は知性が高く、組織の自己保身を大事にするだろうから、
自分の首、後輩の首、組織の首をしめる自滅的な露骨な暴走はしないだろう。
ただ、
自己保身が行政改革、社会改革に抵抗し、
社会や民間市場の首を絞めて歳入・歳出を維持する増税に走りだして、
すぐにではないものの徐々に自滅してゆく…
徐々に沸騰してゆくお湯（国・社会）に入ったカエル（行政）のように…。
日本はここ半世紀以上、
行政肥大国家になっているが、
国内の民主主義・自由主義の横暴で
行政機関をすべて壊滅させることはないだろうが…
（日本は「軍」がないので…壊滅する可能性は否定できないが）
「小さい政府」として最低限必要な行政と、
「大きな政府」に必要な行政に区分して行政改革し、
行政管理するのが良いのではないだろうか？
「小さな政府」に必要な行政は、
”国民の生命・資産”に直接かかわることで不可欠な国の機能、
国家防衛の「軍」、警察・消防等の治安、司法（裁判所等）、
外務省（民間人導入で様々だが…）、教育、最低限のインフラ建設等だ。
ただ、
「軍」を大きくすれば偏向した大きな政府になりかねないが、
「軍」がない国の平和観は異常な幻想でしないので
その現実が違憲にならなければ憲法解釈が異常なのか、
憲法そのものが異常なのだろう。
「大きな政府」の行政は、
”国民の幸福”にかかわることで定義は曖昧で、
「小さな政府」の行政に加えて大きな歳出のある「社会保障」関連等が入って、
さらに「経済」関連等で様々な諸規制を拡充して行政業務が幅広く厚くなる。
民間市場の首を絞める諸規制よりも産業育成を大前提にして、
また、
税収規模を限界にして、
政府の参入、政府の大きさを調整すべきだろう。
現在、「小さな政府」行政も「大きな政府」行政も合わせて
歳出・歳入を握る財務省が特権階層化して行政体制の頂点に立っているが…
ここは行政の機能性、重要性等で分けて
お金の出し入れを別々に管理するのが良いのではないか？
すなわち、
行政機能の見直しと財務省の解体的分化だ。
【蛇足】
小さな政府行政と大きな政府行政の区分は、民意を代表する立法権＝国会で決めるか、国民投票にするか？不明。
【参考】
経済評論家・三橋貴明氏の「財務省が日本を滅ぼす」は、財務省の実態を透明化して、財務省を解体的に分解するべき根拠が一部客観的に書かれているかもしれない。
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【追伸】
2018/1/5、経済評論家・三橋貴明氏（48歳）が10代の妻を暴行した容疑で逮捕された。親子のような年齢差のあるご夫婦であることを明確に報道している報道姿勢にも驚いた。上記の財務省への批判本と今回の逮捕がリンクしているのではないかと普通の空想で出てくるが…。もし、本当にリンクしていてもリンクを説明できなくても、三橋氏は釈放後、何らかの弁明的な説明をするだろう。
パナマ文書・パラダイス文書〜非社会的・脱税的生き方を否定する動き
グローバリゼーションは、
東西冷戦後に崩れた鉄のカーテンをくぐって、
世界各国で東西圏の境目だけでなく多くの国境線を越えて、
急激に蔓延した。
新自由主義的な経済思想は、
共産主義の信仰（侵攻）を抑制するために旧・西側圏に浸透し、
国家社会主義的な「大きな政府」を抑制した。
この経済思想で
自由な国際的な経済活動＝グローバリゼーションが生まれて、
自由主義的な民間の経済圏を侵攻（信仰）的に拡大した。
そして、
その結果、
国益等の伝統的な社会観を希薄化して、
（新自由主義的経済思想は「小さな政府」を目指して）
脱税的、暴利的な私利私欲も正当化してしまった。
資産・所得が巨額な富裕層が持つ「社会」の観念は希薄化して、
無国籍的金融界やタックス・ヘイブンに経済的亡命が行われたことで、
所得分配の制度が崩れて、
社会が崩れて貧民層、移民層は増大した。
そして、
世界で貧富の差が拡大したのだ。
タックス・ヘイブンは、
グローバリゼーションの合法的聖地だろう。
【参考】
・タックス・ヘイヴン（英：tax haven）は、低課税地域、租税回避地のことで、課税が著しく軽減または完全に免除される国や地域のこと。タックス・ヘイヴンに法人登記のある企業・団体やこれらの企業・団体の扱う商品に、課税対象になる所得や既存資産等を移転して、ここで生まれた収益を外国口座管理にすれば課税対象から消える。タックス・ヘイヴンには資産を持つ企業・個人だけでなく、資金管理を行う銀行等の国際金融界も深く広くからんでいるだろう。
・ここ四半世紀で貧富の差がもっとも拡大したのは中国だろう。世界でもっとも中国の貧富の差は大きい（中国国内の大学での統計等）。
聖地タックス・ヘイブンの実態を書いている、
パナマ文書（2016年）やパラダイス文書（今年）の公表は、
こうした過剰な個人（私欲）主義的、新自由主義的な生き方、
非（「反」もあるだろうが…）社会的で脱税的な生き方を否定して、
正当なモラルを再生させて、
伝統的な道徳観を再生させる動きだろう。
【参考】
パラダイス文書で公表された人々の名前は約120人、その約10％、10人以上が日本人。パナマ文書に掲載された日本人は約200人。パナマ文書・パラダイス文書共に掲載された日本人は不明。
行き過ぎたグローバリゼーションの大きな流れに抵抗する動きは、
伝統的な社会観を再生して、
個人が生きる社会・母国、多くの他者に対して
喪失しつつある普通の意識、社会的貢献の意識を再生してゆくのだろう。
【蛇足】
・20世紀中盤に欧米社会（特に英米）で生まれた新自由主義の経済思想は、ドイツのナチ党、旧ソ連等の共産党独裁国に存在する国家の暴走という共通性に注目して強調し、国家社会主義＝共産主義を否定した。また、自由市場を重視する新自由主義の経済学派は、国家の経済政策を重視する経済学のケインズ学派とも対立した。
・日本は新自由主義の経済思想を大学教育で導入することをほぼ完全に回避して、新自由主義の関連出版（ハイエク著「隷従への道」翻訳等）もなかば検閲的に抑制した。こうした左傾化容認の動きで、日本は東西冷戦時に東西の中間地帯にできる特殊な平和の衣（反「軍」・反「核」化での中立化）を構築できた（ハードのないこの特殊なソフトな衣は今やアンバランスでなかば無知的で丸裸な感じ…）。
・1990年代以降、冷戦終了後もグローバリゼーションの蔓延を日本は抑制できたが…新自由主義が否定した「大きな政府」＝行政権の拡大・肥大は東西冷戦時代の遺産？としていまだに残っている。ここ四半世紀続いている日本の増税推進政策は行政権の拡大・肥大による自己保身的政策そのものだろう。この日本独自的な経済思想が生んだ社会統治体制が、経済成長を抑制（雇用不安定、デフレ・円高、増税による家計支出減少等）して、タックス・ヘイブンへ逃げる経済的亡命者も増加させているのかもしれない…。
・日本では、グローバリゼーションの最大の武器である「金」＝外国資本の参入の頃からバブルが起き、バブル崩壊が起きた。ここ四半世紀で（1980年代から）、日本の株式関連市場で外国資本の売買額が急増して6割以上になり（昔は3割くらいか？）、こうした自由市場での外国資本の参入（過剰な「経済の自由」の行使）がこれ以上増加したら経済支配される国になる。日本では先進諸国でもっとも国内個人投資家の少ないので（株式持ち合い＝企業間で株式所有を否定して企業の株式売却がなかば強制されて）外国資本による株式市場の参入は急激に進んだのだろう。日本銀行による「円」の公的資金による外資抑制はかけているようだが、日本独自の民間資本の再生が必須課題だろう。
・今でもアメリカなどの多くの国では中央銀行的機関もグローバリゼーションにのみ込まれている。アメリカなどでは自国通貨の発行権を国・政府が統治支配していない。公私ともにグローバリゼーションに巻き込まれると、目に見えにくい経済面の恐怖政治になりかねない。
・アメリカの通貨ドル発行権はFRB（連邦準備制度理事会）にあり、アメリカの政府（財務省）に通貨発行を委託管理させている。すなわち、アメリカは為替等にかかわる金融政策を民主主義的な実行ができない。裏のアメリカ政治史では、リンカーン大統領、ケネディ大統領（レーガン大統領、ニクソン大統領も？）はFRBを解体して大統領統治下に置くことを考えていたと思われる仮説・言説が出ている。リンカーン大統領は「人民の、人民による、人民のための政治」と有名な演説をしたが、アメリカのドルは今でも「人民」ではなくFRB（実態は…国際金融業界？）に支配されている。
・円の通貨発行権を持つ日本銀行は株式会社で、この株式の過半数は政府が所有（日銀法で政府所有率を義務化）しているが、完全に日本銀行を独立させた場合（自由に株式が誰でも持てる場合）、アメリカのFRBのような存在になってしまう。
中国でアメリカ車の販売急増〜怪しい爆買いか？
11/3、
アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、
中国での自社の10月・販売台数が前年比11％増の38万台超えになり、
前月9月の6.6％増から倍くらいに伸びが加速したことを公表した。
…
特別発注で一気に増えたのだろうか？
今年1月から10月までのGM車の中国・販売台数は、
前年比2,2％増の313万台でしかなく、
前年同期の8.6％増から伸びが今年はかなり鈍化しているので、
今年9月の伸びは大きく見え、
10月はさらに急激な伸びになっている…
何となく、否、かなり怪しい伸びだ。
折しも、
中国では、
先月10月下旬から中国共産党大会（中国共産党全国代表大会）
が開催されている。
この大会は5年に一度開催され、
国の方向性を決める最高意思決定機関になるような会合だ。
中国共産党は事実上の独裁支配を確立しており、
この大会でもっとも重要なのは公開しない談合的な裏会合だろう。
大会が始まった先月10月に、
GM社の販売台数が急増したことは、
アメリカとの経済問題を解消するために、
中国共産党の裏談合で決めた公的な「爆買い」ではないか？
と思われる。
11/5、
アメリカのトランプ大統領が来日し、
アジア外交が始まり、中国にも二泊する。
まさしく、
アメ車の爆買いは、
アメリカへのお土産になる。
もし、
米中関係が悪化すれば、
GM車・販売の維持、伸びは続かず、
また、
中国でアメリカ関連産業の商品・サービスの売上が悪化し、
落ち込むこと（他の爆買い・爆売り？）も
同時に間接的にアメリカに伝えたことになる。
【蛇足】
・「爆買い」は日本に来くる中国人の観光客の買い方として生まれた言葉。今年、来日した外国人観光客でもっとも買い物をしているのは？…１位はポンド高のおかげ？でイギリス人、２位はユーロ高のおかげ？でイタリア人になっており、中国人は3位になった。ただ、今年の一般観光客は普通の観光客が多いので、「爆買い」はしていないだろう。かつて中国人の「爆買い」は、他者への売り＝小遣い稼ぎ的か、商売のための仕入れだった可能性がある。閉店等で安売りしているお店でアルバイト等を雇って買い占めることは日本でも昔からあることだ。
・中国によるアメ車の公的「爆」買い、中国の隣国、北朝鮮は核の「爆」発実験と、中国大陸では公的な「爆」が目立つ。米・トランプ大統領のアジア外交のために中国は公的「爆」買いしたが、北朝鮮は…核「爆」発させずに何らかのメリットを要求して外交の裏の手にするのだろう。
・安倍政権から米・トランプ大統領へのお土産話になったアメリカからの軍事兵器・装備の購入は、中国のアメ車の「爆買い」と同じような「爆買い」に見えるかもしれない。しかし、普通の「軍」として動けない日本の自衛隊では兵器類を普通に使用できないので日本の兵器類は「爆」しにくいムダかもしれない（確かに中国のアメ車も動くか？駐車したままになるかも…）。領土・領空内にミサイル等が飛んだら警報を出す前に普通の「軍」は動き出して攻撃するが日本は警報を出すだけだろうから…。
アメリカと日本の大事件〜テロと準テロ？事件
11/1、
英語圏のニュース・サイトThe Guardianの国際ニュース（下記）で、
ニューヨーク（米）でおきたトラック暴走のテロ事件（下記：左上）と、
座間市（神奈川県）でおきた連続殺人事件（下記：右下・赤囲い）が同時に出た。
アメリカのニューヨークと日本の座間の間にある関係は？
座間の地名には「間」があるが…。
ニューヨークのテロでは8名が死亡し、
座間市の連続殺人でわかっている被害者は9名？
（全員殺人？被害者は増える？…）。
両事件共に被害者数は似ており、
ニューヨークのテロは、
自動車の暴走で瞬時的に殺傷行為が起きて被害者は明確だが、
日本で起きた座間市の連続殺人事件は…
未知なものが多く謎に満ちている。
座間事件で証拠のある被害者全員はまだ不明確で、
共通性のある若い女性が多いかもしれず、
他にも男女共に被害者はいるが証拠が完全に隠蔽されたのかもしれず、
見えない謎の計画性が裏にあるのかもしれない。
（単独犯？国内拉致？在日系組織的犯罪？…）
広義に社会的な恐怖（英語：terror）の観点で見れば、
政治性はなくても、
座間市の連続殺人もテロ（terror）的な事件に見える。
昨年2016年7月、
座間市の隣町、相模原市（神奈川県）の障害者施設で、
障害者を19人殺傷する最悪で悲惨な事件が起きている。
これも広義のテロ的な事件に見える。
座間市の連続殺人事件で
最後（今も他で起きている？）の被害者になったのは
八王子市の女性で、八王子市は相模原市の隣町。
11/5（日）、
日本最大規模のアメリカ空軍・横田基地に
米・トランプ大統領は来日するようだ（到着地は極秘）。
横田基地は八王子市の隣町、福生市にある。
昨年から今年にかけて、
相模原市、座間市、八王子市と、
横田基地周辺の地域が何かに注目されているようで
不思議だ。
【参考】
・座間市と相模原市の境に、飛行場やゴルフ場・教会・病院等の施設を持つアメリカ陸軍管理の大規模な座間基地（座間キャンプ）がある。韓国の米・陸軍縮小で座間基地に在韓米軍が組み込まれる予定になっている。昔、座間基地（相武台）には旧・日本陸軍士官学校があった。
・横田基地、厚木基地はアメリカ空軍基地、座間基地はアメリカ陸軍基地、横須賀にはアメリカ海軍基地があり、神奈川周辺は沖縄の次に陸海空軍の米軍基地が集中している地域だ。
・今年2月下旬、八王子市の隣、立川市周辺で道路上に交通安全のために設置しているカーブ・ミラーが短期間で80枚以上、破壊された。立川市にも飛行場のあるアメリカ空軍等の大規模な米軍・立川基地があったが、その米軍は横田基地に移転したことで立川基地は日本に戻されて、その跡地は広大な公園や自衛隊基地等になっている。
2017年の日本危機〜北朝鮮問題と問題無視の姿勢
今年2017年は、
北朝鮮の核ミサイル開発で、
空襲警報的なJアラートが鳴り響き、
日本の危機的状況がよく聞こえて、よく見えた年になった。
しかし…
国会の野党や一部メディアは鈍感になっているように見える。
東西冷戦時に普通の先進諸国が普通に認識していたこと、
すなわち、
東西で飛び交うかもしれない核兵器のことを、
この危機感を普通に想定しなかった（させなかった）ことで、
感覚的、知的麻痺を慢性化する社会的危険性がある。
【蛇足】
長年、被爆国の日本は、被爆者の体験談を積極的に発言させて核兵器の反対運動をしてきたが、核シェルターの後進国になっている。東西冷戦時、先進諸国では、核兵器の脅威を現実に想定して国民の生命を防衛するために多くの国で大規模な核シェルターを建設したが…今でも日本は…論外、無視。
ここ四半世紀、
日本は北朝鮮の暴走を抑制するために、
交渉を重ねて400億円（当初千億円予定）も経済支援し、
また、
民間支援でも、
年間売上20兆円超の国内パチンコ産業が得た収益等の一部も
北朝鮮に流れているだろうから、
長年、日本は官民一体的に、
問題解決が困難な拉致問題を一部棚上げにして北朝鮮への支援を行ってきた。
こうした日本等からの直接的、間接的支援によって、
核ミサイル開発を支援してきたことになる。
【蛇足】
北朝鮮の拉致問題は、現・金正恩政権ではない前の政権（金正日政権）が内密に行ってきた可能性が高く、当時の関係者が高齢化し亡くなり、また粛清されている可能性がある。旧・社会党等の左派系と在日系組織、メディア等が連携して長年日本で事実関係を隠蔽してきたことで複雑な問題になってきている。こうした複雑化には、拉致被害者に日本国籍のある朝鮮系的な被害者（昔から日本在住して血縁が複雑になってきている等）が存在し、すべてを公開しにくい可能性もあるだろう。
この北朝鮮問題は、
国会で露骨に公的に
議論すべき問題にできないのかもしれないが…
それゆえに、
野党勢力や一部メディアの動きに流れて、
北朝鮮問題を論外にして、
ついでに、
規制緩和等の成長戦略の問題、消費税問題等も論外にして、
三面記事的な森友・加計学園問題に終始したのが今年だろう。
北朝鮮問題が国会で議論できなければ…
世論で問題にすべきだが…
問題解決を模索する世論、議論の場もない。
問題が問題として認識できすに、
ストレートに議論できない政治的危機、
まさしく、
今年おきたこの事態は、
これから教訓にすべき日本の危機そのものだ。
今年の総選挙が、
こうした危機に対峙するために必要だったことは確かだ。
この総選挙の必要性を直視せずに、
「理由が不明確な総選挙」と言って、
また、
選挙後は、
「民意があらわれていない選挙」と言って、
民主主義を否定する無政府主義的な過激な発言が出たことは、
潜在的危機を増大させている。
今年、
野党や一部のメディアは、
国民の生命に直接リンクしない、
三面記事的な森友・加計問題で楽しかっただろうが、
実際、
目に見えないところで、
国民の生命を第一にして動いた人々がいた。
彼ら、
安倍政権関係者、防衛省・安全保障関連の人々は、
激務の多いたいへんな年だっただろう…これからもたいへんだ。
今年、
日本の重要問題を国会や世論で論外にする不当な動きに対して、
総選挙＝「民意」で、
不当な動きを抑制させたことは、
政治史、近現代史に残る日本の民主主義の偉大な成果になるのだろう。
第二次朝鮮戦争の危機？〜11月12日以降に日本株暴落か？
11月5日、
米・トランプ大統領が訪日して二泊して、
韓国（一泊?）、中国（二泊）し、
ベトナム（一泊?）、フィリピン（一泊?）して、
11日12日にアメリカに帰国する。
この時期に、
今年の国際的な大問題、大きな危機を起こしている、
朝鮮半島の国、北朝鮮にトランプ大統領が急接近するとは…
11月上旬の１週間、
このアメリカのアジア外交時に、
北朝鮮がまたミサイル発射をしたら…
トランプ大統領の命を危険にさらすことになるので、
これを先制攻撃と認識して、
北朝鮮攻撃を正当化するのかもしれない。
外国資本による買い越しが、
昨今の日本株を上昇させている。
もし、
第二次朝鮮戦争が起これば、
日本の株価は暴落するので、
買い越して暴騰させて、
暴落時に売って儲けることを
外国資本は狙っているのかもしれない。
【参考】
・1945年から東西冷戦時代の1990年頃まで、アメリカの大統領は7回だけ訪日している。東西冷戦終了後、1990年代から今まで、今回のトランプ大統領の訪日で14回になる。ここ四半世紀でアメリカ大統領の訪日は倍加（7回→14回）している。
特に、東西冷戦終了が始まった時期、1990年代にアメリカ大統領になった民主党（国際金融資本と密接な関係を持つ政党）のクリントンは5回（1993年、1996年、1998年、2000年に2回）も訪日しており、中国や日本等でのアジアの経済的覇権、日本の外国資本の参入等で日本経済の新・自由化を進めていたのかもしれない。
・米・トランプ大統領は11/5から１週間、アジア外交でアジア各国を訪問する。これだけ長い期間のアジア歴訪は、1991年末から1992年かけてジョージ・H・W・ブッシュ大統領によるアジア各国歴訪以来はじめてのことになる。
軍事学系音痴の日本〜北朝鮮よりも中・露の核の脅威
東西冷戦時代（特に1960年代〜80年代）、
日本以外のすべての先進諸国では、
「完成」した核兵器の脅威を直視して、
国民の生命・資産を防衛するために、
核シェルターをつくった。
しかし、
日本は核の脅威を完全に無視できた（無視させた）ことで、
正規の「軍」備もタブー視して、
日本列島を自然な「不沈空母」に見立てて、
人工的なハード、正規の核シェルターをつくらなかった。
【蛇足】
日本の主要都市にある地下鉄や地下街等には、核シェルターに改造するための建設的意図が裏であったが、正式に核シェルターとは呼ぶ公共施設は皆無だ。
なぜ、
東西冷戦時代に、
核シェルターをつくるニーズが日本になかったのか？
思うに、
日本社会とその周囲の環境について、
客観的に現実を直視する普通の知性を抑制させて、
非軍事的な経済活動だけに専念して、
平和の幻想が蔓延していたからだろう。
「悪の華」ではない、
この平和の幻想的な「善の華」が蔓延できた基盤、土壌では、
西欧列強の帝国主義の侵攻、植民地支配の動きに抵抗してきた歴史を教訓にして、
ハードの「軍」備よりも、
特攻隊的精神を否定しない強い心＝ソフト
を最優先しているのだろう。
丸裸的な未熟なハードを、
神風特攻隊的精神を否定しない強い心＝ソフトで補強している。
それが現代日本の姿だろう。
【蛇足】
・旧・西側諸国では、旧・ソ連や中国等の旧東側諸国からの核兵器の脅威を回避するために核シェルターをつくり、また旧・西ドイツ等では核保有国と核レンタル的な同盟関係をつくった。日本の核シェルターは、日本を標的にしている旧・東側諸国＝社会・共産主義諸国の核脅威を示すシンボルになって旧・西側諸国と同じ反・共産主義的な姿勢になるので、日本の中立的平和を乱すと考えたのだろう。多くの西欧の先進諸国では、1940年代までは防空壕を公共事業でつくり、東西冷戦時代以降は普通に核戦争を具体的に想定して核シェルター建設・維持の公共事業を行っている。
そもそも日本は昔も今も…正規の「軍」もなく、国民の生命・資産を守る国家の責務＝憲法の基本精神を失っていることを認識できず、客観的で素直な思考が停止しているようだ。
・永世中立国のスイスでは徴兵制の軍を持ち、ほぼ全国民を収容できる核シェルターを持っている。軍や核シェルターを持たずに奇妙な中立国を目指した日本はスイスの真逆の国になっている。
ただ、
核兵器を単に反対する言動的な廃絶運動だけに終始して、
日本に落ちた核爆弾の悲惨さを単に昔話にして訴えるだけで、
（今、暮らしている日本人の生命の防衛を二の次、三の次にして＝憲法違反的にして…）
軍備の必要性は国会や国民投票のテーマにもせず、
核シェルター建設の話は皆無だった。
日本は、
現実に存在する核兵器の具体的な脅威をすべて無視して、
核の脅威を回避する現実的な国家防衛体制を構築しなかった。
半世紀以上、
平和を維持してきた丸裸的な日本は、
ノーベル平和賞を超える平和貢献として歴史に残る姿勢だろう。
（まだこの姿勢が続くならばイグノーベル賞レベルになるかもしれないが…）
今、
やっと、
北朝鮮の「未完成」の核ミサイルで…日本は目が覚めたのか？
東西冷戦時代、
「完成」した核の脅威によるストレスを感じた多くの国々の多くの人々は、
今、
日本を「目覚めつつある」と思っているだろう。
北朝鮮の「未完成」の核兵器が１個、日本を標的にしているとしたら、
10個以上の中国・ロシアの「完成」した核兵器が昔から日本を標的にしている。
もし、
日本とアメリカの関係が悪化すれば、
アメリカの核も日本を標的にする。
それが今、現実に存在している核の脅威だ。
東西冷戦時代も今も、
日本以外の多くの国々でも、
当然、核の脅威にさらされて、
多くの核シェルターが建設されたが…日本では…
いまさら…日本がこの現実を直視するとは…
核の脅威が最大化した時代に日本（人）はそれを感じずに、
今、目覚めるつつあるとは…
東西冷戦終了後の諸環境の変化で、
ノーベル賞級の平和貢献を実現させたソフト的なヴェールは希薄化しつつある。
このヴェールの下にある日本の中身は…？
普通の国の姿勢とは大きく異なる外見は、
正規の「軍」のない「間抜け」な姿勢が丸見えになったことで、
日本の実態を再認識するときがやっときたようだ。
ただ、
表面（世論）上では、
「間抜け」のママかもしれないが…
日本のこの「間抜け」さは表面的な印象でしかない。
ほんの少しだけ調べて考えれば、
わかりやすく表に出た「間抜け」さの少し奥に、
平和維持に必須だった日本的な戦争抑止力の存在を認識できる。
日本の非「軍」備＝未熟なハードの裏には、
蓄積した核資源があり、
特攻隊的精神を持った強い心＝ソフトの表には、
これを完全に否定しない範囲内で、
東西冷戦時代に日本を東西のほぼ中立国に位置づけるために、
左傾化・反日化の動きを許容する寛大さがあった。
【蛇足】
・日本は、原子力発電所の建設等によって数千発の核兵器をつくれるプルトニウム等の核資源を持っている潜在的な、未完の核超大国だ。日本の核資源の蓄積量は、アメリカ・ロシアに次ぐレベルだろう。
日本では、都市部や軍事関連基地よりも原子力関連の施設が標的としてもっとも重要になっているだろうが、この重要性の認識は日本に対する諸外国の脅迫的な交渉・外交の手段でしかない。攻撃によってこの貴重な核資源を消したら日本を脅迫する理由もなくなる。
・軍事学系等の基礎知識や思考が音痴（無知）的ならば、この日本が持つ潜在的な核・戦争抑止力の存在は理解できないが（理解できないどころか、否定する大間抜けもいるが…）、軍事系の常識がある世界の知識層は、日本の持つ潜在的脅威を客観的に正確に認識している。
ここ半世紀以上続いている日本の平和を実現できたのは、アメリカとの片務的な軍事同盟の維持（信用できない他国の核の傘）だけでなく、日本の未完の核大国化、社会の左傾化（中庸ではないアンバランス化）による東西冷戦状況の融和・中和化のおかげだろう（今、これらの利点は喪失されつつあるが…）。
・1990年代からソ連や中国等の東側陣営は自滅的に崩れはじめて、新興宗教的な社会・共産主義に支配された国は解放され、自由化され、東西冷戦はほぼ終わった。そして、同時に、日本の裏側で許容していた政策的「左傾化」が正当化できなくなったことで、バランス化＝中庸化が大事になり、長年実現してきた日本の非軍事化・左傾化による平和の仕組みは崩れつつある。
・今年2017年10月の総選挙の結果は、まさしく「中庸」的な憲法改正を目指す安定的な統治体制を明確に示している。民進党の解体や日本共産党・衆議院議員数が半減したことは、日本の極端な左傾化をストップさせた明確な動きであり、立憲民主党の維持は極端な右傾化を抑制する補助的な動きだっただろう。
「学問の自由」のない日本の学問？〜軍事学と新自由主義系経済学
日本では、
「学問の自由」が明確に違憲になっている。
【参考】
日本国憲法第23条 学問の自由は、これを保障する。
日本で「学問の自由」のない学術分野がいくつかあり、
その結果、
それらの学術分野は世界でもっとも遅れている。
それらとは…
ここ半世紀以上、
軍事学系が遅れ、
ここ四半世紀以上で、
新自由主義系の経済学が遅れている。
【蛇足】
日本での最新技術関連の自滅的タブー視には、1980年代に開発したコンピュータ等の新OS（トロン計画）、2014年以降はSTAP細胞の研究開発も加わっているようだ。
日本で、
軍事学を大学過程で学べるのは、
唯一、防衛大学校だけで、
学術的な研究ができるのは、
防衛大学校、防衛省やその関係機関だけだ。
海外では、
防衛大学校に類似した士官学校等だけでなく、
多くの民間大学等でも、
軍事学関連の学部・学科・専攻を自由につくっている。
また、
新自由主義系の経済学を学べる日本の大学は…皆無に近く、
日本で専門に教える教授陣はほとんどいないだろう。
20世紀後半、
東西冷戦時代に、
旧西側諸国で反共産主義の思想になっていた新自由主義は、
関係する書籍（ハイエクの名著「隷従への道」等）をあまり翻訳もせずに、
日本ではタブー視されてしまった。
新自由主義系の現代的な経済学を研究する学者の割合で見ると、
世界で100人いるとすれば、
日本には1人もいない悲惨な状況だろう。
日本は、
「軍事学」「新自由主義系の経済学」をタブー視し、
このタブー視に「学問の自由」に対する違憲性を直視せずに、
現実を客観視することをタブー視してきた（今も…）。
その結果、
日本は、
軍事音痴、経済音痴の国になっているようだ。
旧・西側諸国で、
（旧・東側諸国＝社会主義・共産主義国では「学問の不自由」さは当然あったが…）
こうした「学問の不自由」さによる社会・国の弱体化を露骨に歴史に残したのは、
平和のヴェール（ソフトな衣）に固執した日本だけだろう。
【蛇足】
・平和の幻想に誤魔化されて、違憲にもならなかった「学問の不自由」さ等によって、昔よりもここ半世紀以上にわたって、日本は、諸外国や無国籍的な国際金融資本等に自由に操作されやすい根無し草的な国になっているようだ。
この日本の偏向（左傾）的な傾向が明確に出てくるのは、1970年からだろう。この年、左翼等の反安保運動をうまく利用して片務的な日米同盟を更新（ベトナム戦争参戦を日本はなかば拒否）して経済成長に専念し、東西冷戦時代の中立化（左傾化）宣言のような大イベントになった大阪万博と、憲法改正と自衛隊の「軍」化のために（日本のために）作家・三島由紀夫は自決した。2020年の東京五輪は、1970年から50年目になり、東西冷戦時代からの転換の節目、記念の年になる。安部首相は2020年に憲法改正施行の意向を表明しているが、これを単純に否定する動きは保守的な思考の末路だろう。
・洗脳されやすい高年齢層の大人（1980年代までは昔の中高年齢層が裏でよくがんばっていたようだが…）がつくりあげたこの日本の「学問の不自由」さの中で、最近、大きな欠陥が丸見えになって、そこで若年層が穴を埋めて国内外で知的な活躍ができるチャンスが生まれるのだろう。