2017年の日本危機〜北朝鮮問題と問題無視の姿勢

今年2017年は、

北朝鮮の核ミサイル開発で、

空襲警報的なJアラートが鳴り響き、

日本の危機的状況がよく聞こえて、よく見えた年になった。

しかし…

国会の野党や一部メディアは鈍感になっているように見える。

東西冷戦時に普通の先進諸国が普通に認識していたこと、

すなわち、

東西で飛び交うかもしれない核兵器のことを、

この危機感を普通に想定しなかった（させなかった）ことで、

感覚的、知的麻痺を慢性化する社会的危険性がある。

【蛇足】

長年、被爆国の日本は、被爆者の体験談を積極的に発言させて核兵器の反対運動をしてきたが、核シェルターの後進国になっている。東西冷戦時、先進諸国では、核兵器の脅威を現実に想定して国民の生命を防衛するために多くの国で大規模な核シェルターを建設したが…今でも日本は…論外、無視。

ここ四半世紀、

日本は北朝鮮の暴走を抑制するために、

交渉を重ねて400億円（当初千億円予定）も経済支援し、

また、

民間支援でも、

年間売上20兆円超の国内パチンコ産業が得た収益等の一部も

北朝鮮に流れているだろうから、

長年、日本は官民一体的に、

問題解決が困難な拉致問題を一部棚上げにして北朝鮮への支援を行ってきた。

こうした日本等からの直接的、間接的支援によって、

核ミサイル開発を支援してきたことになる。

【蛇足】

北朝鮮の拉致問題は、現・金正恩政権ではない前の政権（金正日政権）が内密に行ってきた可能性が高く、当時の関係者が高齢化し亡くなり、また粛清されている可能性がある。旧・社会党等の左派系と在日系組織、メディア等が連携して長年日本で事実関係を隠蔽してきたことで複雑な問題になってきている。こうした複雑化には、拉致被害者に日本国籍のある朝鮮系的な被害者（昔から日本在住して血縁が複雑になってきている等）が存在し、すべてを公開しにくい可能性もあるだろう。

この北朝鮮問題は、

国会で露骨に公的に

議論すべき問題にできないのかもしれないが…

それゆえに、

野党勢力や一部メディアの動きに流れて、

北朝鮮問題を論外にして、

ついでに、

規制緩和等の成長戦略の問題、消費税問題等も論外にして、

三面記事的な森友・加計学園問題に終始したのが今年だろう。

北朝鮮問題が国会で議論できなければ…

世論で問題にすべきだが…

問題解決を模索する世論、議論の場もない。

問題が問題として認識できすに、

ストレートに議論できない政治的危機、

まさしく、

今年おきたこの事態は、

これから教訓にすべき日本の危機そのものだ。

今年の総選挙が、

こうした危機に対峙するために必要だったことは確かだ。

この総選挙の必要性を直視せずに、

「理由が不明確な総選挙」と言って、

また、

選挙後は、

「民意があらわれていない選挙」と言って、

民主主義を否定する無政府主義的な過激な発言が出たことは、

潜在的危機を増大させている。

今年、

野党や一部のメディアは、

国民の生命に直接リンクしない、

三面記事的な森友・加計問題で楽しかっただろうが、

実際、

目に見えないところで、

国民の生命を第一にして動いた人々がいた。

彼ら、

安倍政権関係者、防衛省・安全保障関連の人々は、

激務の多いたいへんな年だっただろう…これからもたいへんだ。

今年、

日本の重要問題を国会や世論で論外にする不当な動きに対して、

総選挙＝「民意」で、

不当な動きを抑制させたことは、

政治史、近現代史に残る日本の民主主義の偉大な成果になるのだろう。