財務省・職員の死〜肥大化した行政「裁量」VSグローバリゼーション
今年2018年、
日本でもっとも重要なキーワードは…？
それは「裁量」になるかもしれない。
（「裁量」は、昨年流行った「忖度」の固い言葉、法律用語だろう）
目下、
国会では「裁量」労働に最大の時間を投入しているが、
それよりも重要な、
今も昔も、隠れている巨大な「裁量」が見えている。
（「北朝鮮問題」等の国際問題を論外にしてある種の国内問題に集中するのは、
国会（一部野党）、メディア（朝日新聞等）の「裁量」判断だろう…）
それは、
日本で肥大化した行政権（行政官庁）の持つ「裁量」の大きさだ。
それは、
言説化された法律・規則等ではなく、
言説化されない、個々の裁量の「余地」の広さだ。
【参考】
・行政権の持つ「裁量」＝行政裁量は、「決裁」等の行政行為時に、国会でつくった法律等の根拠法令、行政権がつくった諸規制の解釈適用にそって行政官庁に許された判断の余地のこと。
・「憲法」の枠内で、国会で民主主義の成果として多数決で制定される「法律」、この「法律」を根拠にして行政権（行政官庁）が独自につくる「諸規制」（規則・命令・政令・行政通達等）があり、これらの日本の「諸規制」群は世界でもっとも巨大網だろう。たしかに日本は法治国家だが、特殊な行政国家にも見える。また、裁判による事後罰則（判例）重視よりも犯罪を抑制する事前規制が重視され、日本の経済犯の罰則レベルは低い。
日本は民主主義国家だが、
世界で最大規模の行政官庁（日本で最大規模の組織体制）を構築し、
この組織に世界最大の行政権、行政「裁量」を日本は与えている。
（「国民の生命・資産」に関わる最重要な基本的な行政（軍・警察・消防・教育）は…
基本的な行政機能は貧弱か普通程度だが…
その他の周辺、経済分野や、特に社会保障・医療関連の行政網は肥大化している）
3/7、
森友学園の土地売却にかかわった財務省の地方局職員が自殺した。
この悲しい出来事には、
日本社会の悲劇がある。
職員の自殺の原因には、
行政行為で作成した森友学園との契約、
土地売却の「決裁文書」に問題があるようだが、
(違法性は不明…何らかのストレス、罪悪感があるのか…不明)
ただ、
そのミクロ的な問題に注視しなくても
よく見えてくるのは、
慣習的に行政権で行ってきた「判断の余地」の巨大さだ。
この「判断の余地」を埋めた重い責任が担当職員を死に追いやったのだろう。
すなわち、
加害者は、
行政行為の「判断の余地」を埋める責務を持った行政組織にある、
「判断の余地」＝行政「裁量」の概念そのものだろう。
（この「余地」「裁量」を一切問題にしないで
関係者の個人攻撃に専念した政治家、メディアも共犯…？）
日々積もるミクロな行政行為、
それらの莫大な蓄積量のある日本社会全体を
大局的に見れば、
そこで見えるマクロ的な問題は…？
それは、
当然、
半・民主主義的な行政肥大国家である日本の実態、
優秀な人材を集めて長年日本が築いてきた自律的な官僚体制、
この組織に与えた巨大な権利＝行政権、
その肥大化した行政権にある莫大な「裁量」問題だ。
【蛇足】
・1990年代から東西冷戦が終焉して、東西冷戦時に中立化政策として構築した日本の左傾化政策は崩れて行く。世界を席巻して東西冷戦を終焉(＝共産主義ブームの終焉)させた新自由主義の経済思想が本格的に日本でも動き出す。
新自由主義の思想は、1970年代までは共産主義・国家社会主義を否定する反共的な政治思想だったが、さらに経済分野重視で拡大解釈（経済分野に集中）されて、行政（政府）拡大主義（大きな政府）に反対する経済思想になってゆく。東西冷戦終焉後、ここ四半世紀、新自由主義思想が支えるグローバリゼーションが先進諸国の最後の餌食になる日本で動き出している。
グローバリゼーションを日本で拡大したい勢力は、金・便宜で動きやすいメディア等を巻き込んで、日本で肥大している行政権（経済・社会の諸規制・行政裁量）にメスをいれだして、グローバリゼーションに抵抗する勢力になる行政権の弱体化工作を行うことになる。
・1998年、日本の行政権の頂点にいる旧・大蔵省（財務省）内の問題がある目的で発掘され、ある目的でメディア等の世論も動かして、下品な接待汚職事件＝「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚した。このとき、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして旧・大蔵省の官僚を4名逮捕し、旧・大蔵省の銀行局金融取引管理官が自殺する。このとき、霞ヶ関の旧・大蔵省（財務省）本庁の官僚が事件の当事者になったが、20年後の今年2018年、昨年起きた森友学園問題によって財務省・地方局の職員が自殺した。
・株式持ち合いの解消等による外国資本の参入（特に2000年代〜）、郵政民営化（1996年〜2007年）は、ここ四半世紀で日本最大のグローバリゼーションの餌食（株式（配当金）・株式先物取引と郵貯だけで日本から消えたのは…数百兆円か？）だっただろう。
・ここ四半世紀、東西冷戦終焉→日本のバブル＆バブル崩壊（日本の経済改革）＝グローバリゼーションの拡大→行政・構造改革＝「岩盤（行政）規制」を徐々に崩したい安倍政権→安倍政権打倒の動きにはいくつもの因果関係が錯綜して、フロー上いろいろリンクしているようだ。
この巨大な行政「裁量」＝合法的判断の余地があることで、
裁量の逸脱・濫用が生まれやすいが、
裁量の逸脱・濫用を判断しにくいので、
（集まった優秀な人材がうまく誤魔化すことも…）
判断する当事者が無意識に
違憲、違法になりかねない行為を強要されるダークゾーンが生まれる。
（長年、日本が許して構築してきたゾーンで、
ゾーン防衛のために既存メディア・学者等を御用化してきたダークゾーン…）
ただ、
この日本の行政「裁量」は、
世界に蔓延している「強欲」なグローバリゼーションに抵抗できる、
見えないソフトな鎧、壁になっている。
見えやすいハードではないソフトなこの壁の内側には、
法令化できない日本の社会的慣習、
微妙な社会・公共的な判断、
日本的な民主主義の精神＝「和」の精神、
昔からある伝統的な「談合」の良さもあるが…。
（これらは言説化しにくく翻訳・説明しにくく、
外国人には理解できないだろう…）
【蛇足】
・行政「裁量」を透明化して、さらに「裁量」判断の前に、民主主義的な影響力（判断・条件等に民主的判断の介入→行政「裁量」の撤廃・縮小）を加味させることで、「裁量」ではない公的判断になり、公共事業として社会的貢献が認められる意思決定のルールがつくれる。長年、日本では行政「裁量」の不透明さ、この不透明さの中で民主主義的な介入として民間法人・有力者・政治家等が談合して公的な判断が行われている。この意思決定には、個々に不透明さの格差が出るだろうが（判断過程の記録も残さないこともあり…）、日本だけでなく世界中で行われている慣習的判断だろう。
・公共事業として社会的貢献があれば、公的なノウハウ等の情報資産や土地等の不動産、動産を民間に安く譲渡される行政行為を正当化できるだろう。実際、今まで国鉄（→JR）、電電公社（→NTT）、郵政（→日本郵便）の民営化等で公共資産の譲渡が行われたが、この譲渡は会社の資産化なので主に資産の名義変更だけで済んだのだろうが…公共的な事業として安く換算されて売却された資産もあるだろう。
戦史劇「北朝鮮の米・本土攻撃」シナリオ制作中？〜劇の裏表、日本は小道具？
ある国Aがある外国Bの本土に核ミサイル攻撃を実際にしなくても、
その本土攻撃の可能性を公式見解として出したならば…？
当然、
そのAの過激な脅迫は、
ほぼBへの宣戦布告だと考えるのが
普通の因果関係の流れ、普通の反応だ。
欧米圏内のメディア報道等を見ると、
”「鈍感」な日本”以外の多くの欧米先進諸国では、
常識的な普通の反応として、
戦争の危険性を客観的に考えている。
（日本は「敏感」にならないと普通の反応ができないようだ）
わかりやすく、
世界でもっとも多い普通の個人レベルの反応を思えば…
（「考え」なくても、単純に「思う」程度でわかることだが…
ここ四半世紀、世界と日本で「思う」にズレが出ているが…）
もし、
Aが口頭で「お前のB家に強盗に入るぞ！」といえば、
Bは当然、冗談ではないとわかればAに怒った感情を示して、
さらに、警察にそのことを通報する。
（または、Bは怯えてAにお金や便宜を提供する）
もし、
Aが「強盗のためにこの包丁を使うぞ」と武器を見せれば、
それがさび付いたボロボロの包丁でも、
BはさらにAに怒りを持って、または怯えて警察に通報する。
（または、Bは怯えてAにさらにお金や便宜を提供する）
もし、
その包丁が樹脂系のオモチャだとわかっても、
Bは怒りの感情を失わず、警察や社会ではAを警戒する。
もし、
「B家への強盗」（国民の資産を奪うこと）ではなく
「Bの殺し」（国民の生命を奪うこと）だったら…
さらにAへの怒りと怯えは大きくなり、警察も動き出す。
【蛇足】
・性善説が強く、過剰な「おもてなし」や、他者への「思いやり」が世界一レベルで、お金もある寛容な日本では、多くのBはがまんするだろうから、多くのお金をもらったAは自由に徘徊しやすい。ただ日本では「国民の生命・資産」防衛のために普通以上のレベルの高い「警察」があるので治安上の安心感はあるが…。
・ここ半世紀以上、教育上、憲法上、国家・社会最大の責務である「国民の生命・資産」防衛を論外にして（憲法上、明文化しないから論外になる変な法治国家・日本…そもそも、国家防衛は、憲法で明文化する以前に存在する当たり前の国家責務だが…）、日本はほぼ無視して「軍」の存在価値を貶めている（自虐的な拒否をしている）日本では、被害国（B）には地獄、加害国（A）には天国になりかねない、ガラパゴス的なテーマパーク社会を世界に露わにして示している。
個人レベル同様に、
国の姿勢、反応は個人レベルのような「法人」。
【蛇足】
・民主主義国家では国民と国家（法人）の間にある格差を小さくできる。しかし、民主主義国家ではない、非・反民主主義国家（共産主義国家や独裁国家等）では、国民と国家の間には異次元的な格差が生まれやすい。民主主義国家ではない国では、国（法人としてのトップ層の人等）のイメージとその国の人民・国民のイメージに格差が出てくる。
中国や北朝鮮等の非・反民主主義国家のトップ層（大統領・首相・主席等）がある見解、意見を出しても、その見解等にその国の国民は強制されると考えて、強制されることに抵抗しないというのが人民・国民のイメージになる。
民主主義社会の一員ではない企業・個人は普通の自主的な判断が普通にできないので、信用度・信頼度は落ちる。民主化されてまだ50年もたたない韓国等の多くの国々は、民主化されてもまだ未成熟な民主主義社会だ（日本もまだ成熟過程だろうが…）。民主化途上の韓国の隣国、北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」だが…国名とトップ層・人民の間にどのような矛盾があるのか？日本や世界各国はこの矛盾をどう説明しているのか？不明。
・個人、企業間での諸契約、おつきあい同様に、国家間でも同じ外交はできない。民主主義国家間よりも相手が非・反民主主義国家ならば複雑な外交になる。
非・反民主主義国家や民主主義が未成熟な国では、国のトップが替わると責任を前のトップに押しつけて政策を真逆したり（例：韓国）、口頭・書面上出たこととは真逆のことが裏で行われること（例：北朝鮮の核ミサイル開発）も出てくる。
民主主義が未成熟な国とのおつきあいでは、事前・事後調査、証拠出し、監視のための人材・コストがかかるのだ。ただ、日露戦争後くらいからここ百年くらいにわたって日本の諜報能力＝情報収集能力は衰退しているので（明治時代に築いた諸外国との人脈・情報網が引き継がれずに消えてゆき…）、できるだけ客観的な意思決定ができる日本のアイデンティティー（国内・国外の情報分析能力等でできるマインド）が再生されるまで、非・反民主主義国家や民主主義が未成熟な国との関係は広く深い情報が必要なのでできるだけ最低限度の関係に抑制するのが良策だろう。
個人レベルから国レベルに舞台を移すと…
北朝鮮はアメリカに対する核ミサイル攻撃を想定して実験中だと
公式的な見解を出している。
実験で核ミサイルが完全なオモチャではないとわかれば、
戦争の可能性を十二分に想定する危険性を考えざるをえない。
（これも「考える」以前に「思う」レベルのことだろう）
当然、
当事者の両国だけでなく、
多くの国々（日本はほぼ無視・軽視されているが…）が、
昨年から戦争のシナリオを想定しているようだ。
（ここ百年以上、アメリカは米本土攻撃の可能性がなくても国外で戦争を起こしているので、
アメリカと関係の深い国々やアメリカ現代史の専門家等は戦争が起きる確率を上げて想定している、
だろう。）
アメリカ軍の攻撃準備はほぼ完了し、
北朝鮮ではすでに権力層の亡命先、逃亡の方法を計画しているかもしれない。
（第一次朝鮮戦争時のように中国・人民解放軍が参戦しなければ…
クーデター・内紛か敗戦必至だろうが…そもそも、国家解体＝出口戦略だった？）
もし、
亡命先が有力候補のロシアになれば、
ロシアからアメリカに情報が流れて、
裏のロシアと表舞台のアメリカが演出して、
戦争のシナリオがスタートするかもしれない。
北朝鮮の権力層が防衛戦争をせずに、
逃亡すること、逃亡先のルートが明確にわかることになれば、
朝鮮半島で一般市民が多大な被害に遭うことはなく、
難民が移民になることもなく、
戦争は短期間（短時間：12時間〜72時間？）に終了するだろう。
（アメリカの巡航ミサイル等の空爆だけで終戦になる…
または最後の花火のように大陸弾道弾ミサイルを放つか…）
戦争シナリオの幕が終われば、
終戦後、
北朝鮮の統治を誰が、どのように行うか？
この次の幕のシナリオが出てくることになる。
（前幕でロシアが関与していれば…統治にもロシアは関与してくる）
こうした幕の展開はいくつも想定されるだろうが、
最終幕は、
1987年の韓国・民主化宣言同様に、
北朝鮮でも民主化宣言が出て、
朝鮮半島の統一が進んでゆくのかもしれない。
朝鮮統一は一見してめでたいことに見えるが…
現在、経済植民地になっている半・独立国の韓国のように、
外国資本が一番儲けるのかもしれない。
【蛇足】
1987年、韓国は「民主化」宣言したが、韓国社会が「民主化」をスタートする宣言でしかない。韓国の「民主化」宣言と同時に、経済的侵略が民主化の浸透より先に自由化されてゆく。
韓国の「国家」意識は希薄なので（そもそも、「朝鮮」「韓国」等の国・民族のアイデンティティーはほぼ皆無…）、欧米の新自由主義の経済思想を直接リンクさせることができ、韓国は国際金融グループによるグローバリゼーションの餌食にされてゆく。
今、韓国の大手銀行はほぼ国際金融資本の傘下にあり、また、一見して韓国の企業に見えるサムソンの実態は、無国籍的だが国営的な企業であり、株主の過半数は外国資本なので巨額の配当、大口投資の利息等を外国の大口投資家に入れ、これを支えるために韓国政府も支援している。韓国での反日運動の裏には、韓国を属国化したい中国だけでなく、日本の金融資本の参入等で日本の経済的な影響を与えたくない外国資本の勢力（中国とも手を組んでいる国際金融勢力）が裏に隠れているのだろう。
すでに、
韓国で開催された冬季五輪では
静かで平和的な前奏曲が流れたが、
3月下旬、五輪が終了したとき…
（すでに北朝鮮の権力層は亡命準備が完了し…）
最初の幕、
第二次朝鮮戦争のシナリオが動き出すかもしれない。
ただ、
もちろん、
今も昔も、
複数のシナリオが競争しており、
常に複数のシナリオで展開しているのが世界の現実で、
歴史に残らない、歴史から消されたシナリオも多い。
（1930年頃からここ百年、日本はこうした世界のシナリオに参画できずに、
世界舞台の脇役（例：敗戦国）になり、ここ半世紀以上は小道具・大道具で利用されているようだ…
実際、アメリカもここ百年、主演俳優（例：戦勝国）として利用されているようで、
裏に、脚本家・監督・製作者（投資家）になった複数の国・集団いるようだ。）
シナリオの現実化＝舞台化した世界で、
多くの国々は、多くの特権層の人々は、
シナリオにない重要なアドリブも出してくる。
また、
民主主義国家がシナリオに参画すれば、
「国民の声」もシナリオに反映されてゆく。
（メディアのスピーカーから「国民の声」に化けた声・拍手・非難も出てくるが…）
目下、
民主主義国家・日本での「国民の声」は…？
昨年同様に、
今年も「国民の声」は国内問題だけにして…ほぼ沈黙、傍観者になるのか？
（昨年は「モリカケ」、今年は「裁量労働」にできるか、模索中？…
日本の民主主義は、日本のアイデンティティーと共に後退中…）
【蛇足】
昨今、メディアの大声の「盛り掛け」と「裁量」に支配されているようで…「増税」路線といっしょに裏に行政権の「裁量」も大きく出ている…。
ここ四半世紀、
東西冷戦終焉による世界の環境変化の中で、
まだ日本は転換中、脱皮中の真っ最中にあり、
まだ国会も世論も…
世界から浮いた？
浮かずに世界から沈んだ国内ネタ中心になるのだろう。
世界と日本のさまざな視点のズレ、格差が見えだし、
日本の世界観の狭さ、
ニュースの国際版ならば記事にもできない、
国内ネタの実態、三面記事的な品位が明確になってゆくだろう。
（これらの国内ネタで脳内を支配すれば、、
それは日本的「平和観」の認知症（平和ボケ）だから、
一時的には幸福（長期的には不幸）だろう）
【蛇足】
・現代的な植民地政策になっているグローバリゼーションの手口は、見えやすい悲惨な軍事活動を使わずに、見えにくい民間の経済市場での合法的な資産奪取（なかば合法的詐欺・窃取）に特化している。こうした金融・経済的支配の実態は見えにくく、国家進展の小綺麗な象徴としてわかりやすい「民主主義」「資本主義」導入ともリンクしやすい。
たとえば、1987年に「民主主義」導入した韓国、1992年に「資本主義」導入した中国で、グローバリゼーションが動きだして、韓国では成功（日本が韓国支援したノウハウ・資産も奪取）するが、共産主義体制を維持した中国は、グローバリゼーションへの抵抗が韓国よりも強くでて、中国はグローバリゼーション（外国からの莫大な投資）を利用して経済大国化・軍事大国化になった。
また、グローバリゼーションによる金融・経済的支配をさらに見えにくくするために、莫大な金・便宜がメディア・学会・政界に流れているので情報操作で世論等も支配されやすい（特にアメリカか？）。
・長年（歴史的には一時期だが）、東西冷戦時代に日本は左傾化＆反日（自虐）化したことで、世界の先進諸国が持った「軍」「核シェルター」を不要にして中立化（実際、中道ではなく左傾化だが…）を目指し実現し、反共産主義の思想になった「新自由主義」の経済思想が支えるグローバリゼーションに抵抗してきた（今も…）。
・3/1、安倍首相は参院予算委員会で、「いわゆる新自由主義という立場は取っていない。強欲を原動力とせず、真の豊かさを知る資本主義を目指していきたい」と持論を展開している。
東西冷戦を終焉させる反共産主義の経済思想「新自由主義」を実際に体現しているのがグローバリゼーションの動きで、グローバリゼーションは国家・社会の統制・規制を抑制させて、私利私欲的な「強欲」をつくりやすい。
ただ、「新自由主義」は、国家の「強欲」（特に共産主義・ナチズムの国家権力の横暴）を最優先して最初に拒否する経済思想で、その副作用的な結果として民間・個人レベルの自由な経済活動が拡大して「新自由」圏をつくることになる。グローバリゼーションは東西を超えてさらに南北も超え、国境・文化・諸規制を超えて国際的なマネーの流通経路を拡大して、さらに「強欲」も出てくる。
先進諸国で、日本の行政権（財務省等）が持つ経済・社会の諸規制は最大規模（世界一か？）なのでグローバリゼーションの壁（岩盤規制）になっているので、民間市場の「強欲」は抑制できるだろう（すでに株式相場の6割以上は外国資本だが…）。しかし、経済的自由の抑制によって、日本の経済成長も抑制させている可能性は否定できない。
・昔、日本がアジア地域の多くの植民地を解放したように、今後、現代的な見えにくい経済植民地支配の手口になっているグローバリゼーションで汚染されている国を日本は解放してゆくのかもしれない。
かつて、欧米の植民地主義をアジアで日本だけで抵抗して日米戦争になった歴史的教訓を学び取り、今後は同志国を増やして平和裏に社会変革させるゆくことが良いシナリオになり、良い歴史をつくるのだろう。
・日本に在住する在日朝鮮人や最近激増中の在日中国人は、アジアで最先端(昨今、後退中だが…)にある日本の民主主義社会から良い影響を受けているだろう。強制されない自由な自意識、自由から生まれる「強欲」を抑制できる道徳観、日本の持つ伝統的な「母国」の意識（昔よりは希薄化しているが…）を醸成して自分の「母国」観を構築し、その成果として、中国大陸の「母国」で真の民主化を進める母体になるかもしれない。
母国？に帰国できない（母国を普通に認識できない）在日朝鮮人等を過剰に（母国の中国大陸諸国よりはるかに超えて）保護してきた日本の成果が近未来に出てくるかもしれない。
暗い昼、「夢は夜ひらく」〜左傾化・準中立・準独立→中庸・独立へ？
今から半世紀前、
1970年（昭和45年）は、
明治時代になった1867年から100年が過ぎた。
日米戦争で敗戦した1945年（昭和20年）からちょうど四半世紀、
25年たった年で、
昭和20年は西暦1945年なので「45」が重なり合うのが
1945年＝昭和20年→昭和45年＝1970年。
1970年のこの年、
どのような歴史的な節目になったのか？
当時、世界は東西冷戦下で、
核の脅威にさらされた時代だった。
世界で核兵器が大量生産されてゆき、
普通の多くの国（日本以外の先進諸国等）では、
核の脅威を現実的に直視して核シェルターを建設してゆく。
（日本では「国民の生命・資産」の防衛を軽視できることで、
安全保障上、必須だった核シェルターはまったく無視されてゆく…）
1970年（昭和45年）、
この年、
日本では、
3月、大阪万博が開催される。
大阪万博では旧・ソ連（ロシア）館をアメリカ館よりも背を高くして目立たせたことで、
東西冷戦下で中立的な日本のイメージをつくった。
旧ソ連（ロシア）・中国とアメリカの間にある日本列島は、
さましく東西境界線上にあり、安全保障が最重要問題になるが、、
日本はアメリカ軍に完全に依存して正規の日本「軍」を持たないことで
非武装中立的な国になっていた。
また、
3月、日本で最初のハイジャック事件、日本航空・よど号のハイジャック事件がおきる。
よど号をハイジャックしたのは共産主義者同盟赤軍派（翌年、「日本赤軍」になる過激派）。
6月、片務的な日米安保条約を自動延長した。
このとき全国でおきた安保反対運動に75万人以上の人々が参加した。
ベトナム戦争への日本参戦を社会的、政治的に否定できたことが安保反対運動の目的、最大の成果だった。
7月、佐藤内閣は閣議で「日本」の呼称を「ニッポン」に統一することを決めた。
11月、左傾化・反日（反軍）化による日本の中立化政策に対して
普通の独立国家を目指した作家・三島由紀夫は命をかけて現状を非難して自決した。
この年、
合併で新日鉄ができ、日本企業ではじめてソニーがアメリカの株式市場に上場した。
世界を見れば、この年、ビートルズが解散した。
この年、
藤圭子が歌ったヒット曲「圭子の夢は夜ひらく」（下記）は、
この時代の人々、心の中を描くような暗い感じの曲だ。
「夢は夜ひらく」のメロディーには10種類以上の歌詞があるが、
「圭子の夢は夜ひらく」はダークな暗いイメージをつくる歌詞だ。
さて、
はて、
歌詞にある「前も後ろも見ない」は…？
「前」は日本の未来、
「後ろ」は日本の過去、歴史のようだ。
「前も後ろも見ない」のは暗い昼間の社会であり、
明るい夢は夜だけひらく、
という意味だろう。
また、
この曲の歌詞に最初に「赤い花（けし）」、
次に「白い花（百合）」が出てくる。
赤と白、紅白歌合戦の2色だが、
「日の丸」、日本の国旗のイメージもある。
歌詞では白の花より先に赤の花をだし、
感覚的にも白よりも赤が目立つ。
当時は今以上に「赤」は共産主義のイメージがあり、
「赤」色を拡大してゆく時代だった。
ノーベル文学賞候補だった三島由紀夫が自決したとき、
「赤」は血の色になった。
しかし、
三島由紀夫が自決した明確な理由、
普通の国（軍備等）をイメージする模索、
分断的な論争は抑制されて「白」紙化されてゆく。
日本の再軍備のために三島由紀夫に対して
アメリカから何らかの間接的な影響があったのかもしれない。
実際、
正規の日本「軍」の否定は、
日米同盟を片務的な軍事同盟にする明確な理由になり、
この片務的な日米の安保条約によって、
ベトナム戦争へのアメリカによる日本参戦工作が阻止できた。
日本は東西冷戦下で中立的なイメージをつくるために、
「赤」のイメージ＝共産主義の政党や組合組織を「○」（なかば承認）にして、
日の丸の形を歪曲して「△」（三角形）のようにするか、
日の丸の「赤」を左傾化の象徴にするかのようにして、
他の白のスペースをできるだけ維持しようとしたが…
白の余地もにじみだし、日本社会は左傾化してゆく。
白以外の色を白に混ぜると
白に大きな影響を与える。
東西冷戦時代、
赤と白を混色にしたような、
だいだい（みかん）色の日本社会に変容して行く。
そして、
純粋な「労働」を否定して、
働くことを生きがいにできない思想、
奇妙な左傾化した理屈が広がってゆく。
その結果、
日本の経済成長を長期的に停滞させる暗いマインドになってゆく。
欧米の植民地主義と対峙できた日本のアイデンティティーは打ち砕かれ、
太陽信仰的な強力な日の丸の形も崩れて、その色も変容してゆく。
【蛇足】
・共産主義社会では、夢を実現できる「労働」をする人、「労働」に意欲のある人とは誰なのか？共産主義が評価する、夢（悪夢になりやすいが…）のある「労働」をする人は、共産主義社会を構築したい活動家、政治家だけだろう。
共産主義では、「労働」を資本家のための「労働」にすることで「労働」を貶めるので、広さと深みのある「労働」の意味合いが限定され、「労働」の本質が単純な定義で歪曲される。共産主義化または左傾化した社会では、共産党または国家・行政の規制拡充によって民間の経済市場は束縛される。人々の「自由」を束縛することで、多種多様な「労働」の価値を拡大できず、意欲のある「労働」が生まれにくく、その結果、製品・サービスの多様化、イノベーションを生みにくい貧弱な土壌をつくってしまう。
・1970年代から、旧西側諸国では、民間の経済市場を束縛する共産主義や国家・行政による規制（国家社会主義）を否定する経済思想（新自由主義）が主流になっていたが、20世紀中、左傾化・反日（反軍）化で中立化を目指した日本は、反共産主義思想になった新自由主義を大学等で導入することを抑制（ほぼ検閲的に阻止？）してきた。ベルリンの壁が崩壊した1989年（平成元年）に日本でバブル＆バブル崩壊が起きて（日本型東西冷戦体制の終焉のきっかけになり）、特に21世紀に入ってからグローバリゼーションが日本でも進んで行く。新自由主義はグローバリゼーションを支える経済思想だったので、日本は先進諸国で最後の国として、なかばグローバリゼーションの餌食になったようだ。
日本は、
三島由紀夫が命をかけて訴えた「軍」備肯定論を社会的に否定して、
片務的な日米同盟で日本の安全保障をアメリカ軍に完全に依存することで、
正規の自国の「軍」をつくらない中立的な国家政策を定着させてゆく。
日本は、
ハード面での独自の再軍備はせずに
（自衛隊を正規の「軍」にしないで）
ソフト面での平和維持政策として、
東西対立の中和政策として、
大企業の組合、大学やメディア、出版等を中心に、
社会の左傾化・反日（反軍等）化を容認し、
積極的に受容してゆく。
共産主義は革命のための「軍」を肯定して、
過激派を産出し、
共産化に抵抗する国・社会に対するテロを正当化してきた。
そして、
1970年の翌年、
日本の左傾化の象徴（副作用）といえる
「日本赤軍」が結成されて
国際的なテロリスト集団になってゆく。
そして、
「日本赤軍」の「軍」よりも「日本軍」の「軍」を否定するような、
奇妙な左傾化、反日化が日本社会で蔓延してゆく。
【参考】
「赤軍」とは、「共産主義＝赤」のための軍で、ロシア革命時に共産党の指揮下の軍隊名。赤軍は、ドイツの国家社会主義・ナチ党がつくった親衛隊や中国共産党の指揮下にある人民解放軍のような私兵的な軍事組織だ。
1970年、よど号ハイジャック事件を起こした共産主義者同盟赤軍派の重信房子、奥平剛士らが、1971年に「日本赤軍」を結成し、アメリカは日本赤軍を「国際テロ組織」と認定した。
東西冷戦が終焉すると、1990年代に多くの旧・東側＝共産主義国が自滅して、日本赤軍の背後にあった支援体制が縮小し、2001年に重信自身が日本赤軍の解散を表明したことで、アメリカは「国際テロ組織」認定を解除した。
1970年以降、ここ約五十年、
特にこの前半、
「前も後ろも、よそ見もしない」で
目の前の下だけ見るかのような暗いイメージが蔓延した。
東西冷戦下での中立化のために行った左傾化・反日化の動きで、
高度経済成長は終焉し、
日本のアイデンティティーは弱体化したが、
できるだけ日本的経営観と独自の金融資本は防衛してきた。
東西冷戦の終焉後、ここ四半世紀、
弱体化した日本のアイデンティティーの状況下で
（日本独自の意思決定ができにくくなった状況下で）
グローバリゼーションが席巻してバブル＆バブル崩壊がおき、
日本的経営観と独自の金融資本が崩れかけている。
そして、
日本のアイデンティティーもさらに崩れてゆく。
今、
日本は、
自国の正規「軍」もなく、
独自の金融資産も崩れかけている。
明文化することも不要な普通の国家責務は、
「国民の生命・資産」の防衛だ。
しかし、
日本は「国民の生命・資産」の防衛をしていない状況にある。
（すでに忘却している日本では憲法で明文化するべきだろう…）
日本国憲法が「違憲状態」にあること
（憲法自体が国民投票（普通の国ならば）で「違憲状態」扱いになること）
をやっと認識できる状況にあり、
日本の再生＝ルネッサンスに向けて動ける好機になっている。
【蛇足】
・日本国憲法で明文化している基本的人権や個人の諸処の自由、公共の福祉、健康で最低限度の生活等の前提として（明文化しなくても共通理念になっている当然の前提として）、「国民の生命・資産を防衛する」のが普通の「国」だと普通に考えるのが人類の普通の考え方だ。
ただ、普通未満の「国」に住んでいる地球上の多くの人々は実現できない言説でしかないが…国の「国民の生命・資産を防衛」は憲法以前にある明文化する必要のない上位の「法」だ。
「国民の生命・資産」が危険な状況下で、日本国憲法で明文化している基本的人権や個人の諸処の自由、公共の福祉、健康で最低限度の生活等を保障することは不可能なのだ。
ただ、普通未満の「国」に住んでいる地球上の多くの人々は、「国民の生命・資産」が危険な状況下にあり、基本的人権や個人の諸処の自由、公共の福祉、健康で最低限度の生活ができない（日本も…）。普通の「国民の生命・資産」の防衛体制ができていない国の「平和憲法」は、言葉だけの概念であり、それを単に信じるだけでは憲法の条文を聖書のように信じる宗教的な思い、言霊信仰でしかない。
国家防衛の戦争も否定するかのような稚拙な文章になっている（低学年小学生でも理解しにくい）日本国憲法・第9条こそまさしく違憲的な条項であり、第9条に正規の「軍」ではない「自衛隊」と記することも違憲的な言説になる。
三島由紀夫の自決は、明文化している憲法以前の「法」から見た違憲状態を客観的に見て、普通の国家観を目覚めさせるための行動だった。
しかし、再軍備で日本が普通の国になると、日本は東西冷戦下で旧・西側陣営に入って、当時のアメリカによるベトナム戦争、その後のアメリカの多くの戦争に対して、普通の双務的な日米同盟下で日本の戦争参戦が強いられる可能性が想定されていた。
ただ、日本よりも普通の国になっているドイツやイタリア等のように日本独自のアイデンティティーを意思表示して戦争参戦を拒否できる（ただ、この独自の判断のできる多くの人材が戦犯等で排除され、アイデンティティーも喪失中だった…）。
思うに、東西冷戦下の時代、ベトナムなどでの外国地での戦争参戦と共に、核の標的になっている日本列島で「軍」も「核シェルター」もつくらずに経済中心の国策で国家防衛するために、八方美人（東西にほほえみをかけるような姿勢）になって日本独自のアイデンティティーを縮小して準中立国になった。
すでに、東西冷戦は終焉して四半世紀を経て、中国の台頭とアメリカの覇権縮小で、八方美人の姿勢をつくっても防衛できない弱肉強食的な国際環境に変容している。消えかけている日本独自のアイデンティティーを再生して、三島由紀夫の自決の意思を（感情的・生理的に）論外にせずに普通に歴史的に客観化できる時代になってきている。
たびたび「謎」の選曲〜NHKラジオ・お昼に「謎の女B」流す
NHKラジオで流す音楽は誰が選曲して、
誰が選曲のチェックをしているのか？
メディアによるテロ、サイバー・テロでは？
2/20、
NHKはラジオで午前9時から
国会の「衆議院予算委員会質疑」（衆議院第１委員室）
をライブ中継をしていた。
委員会がお昼休みに入り、
ラジオは昔からあるお昼のNHKラジオ番組「いこいのおひる」になり、
この番組で平岡精二の歌う迷曲「謎の女B」（下記）が流れる。
この迷曲で、
番組のコンセプトであるお昼の「憩い」を破壊する、
"怪しいムード"、異様な雰囲気がつくられた。
この曲を聴かれた方はほぼ皆驚いただろう。
ご高齢の方は気分が悪くなったかもしれない。
（昔ならNHKにクレームの嵐が吹いただろうが…今は…）
これは「謎の曲」どころか、
普通の真昼に聴いたら、
心理的に不愉快な気持ちにさせる迷曲だ。
お昼のムードにもまったく合わず、
番組のもつ雰囲気の真逆、
曲の前後に読みあげる聴取者からの手紙を完全に否定するような、
失礼になるような雰囲気をこの曲はつくった。
それどころか、
NHKのイメージを破壊できるような、
局にまったく合わない曲で局のイメージを歪曲させて、
さらに、
中継した国会のイメージに悪い影響を与え、
また、午後から始まる国会中継にも打撃を与える。
(このような曲を真昼から流す大手放送局は世界にないだろう…)
何らかの悪意のある工作の可能性が高いから、
NHKに放送法違反や損害賠償のような法的な罰則は適用できないだろうが、
昼食中でのんびりしたお昼のムードを害して、
聴いた人々に奇妙なストレスを与えだろう。
この曲は深夜の放送には少しは合うだろうが…
国営放送のようなまじめなNHKが流すのは異常な事態だ。
今も昔もこの曲には多くの方が衝撃を受けているのに…
民間の放送局で
おもしろい深夜番組ならばこの種の曲を流すのは良いだろうが、
この曲を流す前後に曲をネタを紹介するだろう。
NHKがこの曲を流したのは、
NHK創設以来、はじめてだろう。
昼間にこの曲が流れたのは、
世界ではじめてかもしれない。
今まで、
ラジオで国会中継等のある日には異様な選曲があったので、
この日も同じような言論テロ、表現テロのような選曲工作だろう。
選曲した「謎の人A」は誰で、
選曲をチェックした「謎の人C」は誰なのか？
NHKで選曲、選曲管理をしているのは普通の人ではないのでは…？
局内での選曲の担当者、制作管理者の名前はすぐにわかるので、
何らかのサイバー攻撃で番組システムのデータ、選曲をいじられた可能性が高いだろう。
実行犯の「謎の人A〜C」は謎のままだろうが、
サイバー攻撃を支援している人が局内にいる可能性は否定できない。
今、NHKは、
日本の大手民間放送会社の２社分くらいの莫大な受信料を税収的に確保して、
世界有数（世界一レベル）の売上規模を誇るメディアなので予算は余るほどある。
（マネーロンダリング的に子会社等に余った巨額のお金を流しているが…）
NHKは渋谷本部の解体＝新社屋の移転、構造改革を行う前に、
番組制作のための人材管理と番組進行の三重・四重チェック、
さらに高度なセキュリティ管理を即座に厳格に行うべきだ。
【参考】
国会や安倍政権の動きとリンクして、NHKラジオで異様な選曲がおきたのは、ここ5年で今回3回目（下記）。24時間、毎日チェックしているわけではないので、実際、その10倍以上の奇妙な選曲が起きているかもしれない。
ハッキングのようなコンピュータ・システムの乗っ取りがおきて、番組進行上のプログラムに無理矢理、不適切な音楽データが挿入（差し替え等）された可能性が高い。ラジオで音楽データを簡単に改ざんできるならば、WEBサイトの改ざん、テレビで映像データを改ざんする可能性もでてくる（情報セキュリティ上の「機密性」「完全性」の欠陥が出てくる）。プログラムの改善、NHK局内部や第三者的な監視体制を拡充してゆくことが大事だ。
・2016/1/28、午前中の衆議院本会議、共産党の質問に安倍首相が答弁した後、お昼休憩に入った。国会中継していたNHKラジオはスタジオに音声を切り替え、スタジオの藤井アナがNHKに合わない、お昼に合わない奇妙な曲を紹介してオンエアされる。藤井アナは、たぶん、コンピュータ・ディスプレイ上か紙面で渡された原稿にある曲名を単に言っただけろう。そのとき流れた曲（下記）は、お昼に似合わない、異様なメロディがある曲で、アメリカの前衛的なヒップポップ・ミュージシャン、マッドリブ（Madlib）の「スリムズ・リターン」( Slim's Return)。「マッド（Mad）」＝気狂い=安倍首相が、国会に「リターン」＝戻ってきた、といいたいのだろうか。それとも、20世紀最大の犠牲者を生んだ共産主義を「MAD」にして共産党に素直に批判しただけか？
・2014/9/4深夜、安倍改造内閣の新閣僚の会見中継終了直後、NHKラジオは通常の番組「ラジオ深夜便」になり、何の説明もなしに（通常、流す曲の説明を事前に入れるのだが…）、間髪を入れずにいきなり非常に珍しい曲を流した。それは、トニー谷＆宮城まり子の「さいざんす・マンボ」（下記）。この曲は、皮肉たっぷりのお笑いの曲で、安倍政権に対する無礼そのものになる曲。この曲をNHKが昼間流すことも珍しく、深夜に流す曲でもない。
日本と世界の情報格差〜既存メディアの退化＝思考の再生
世界、特に欧米では、
韓国の冬季五輪よりも、
北朝鮮の核ミサイル開発が与える脅威、
北朝鮮によるアメリカへの直接的な軍事的圧力について、
日本よりも大きな関心を持っている。
2/10午後（日本時間）、
韓国で冬季五輪が開催されたが、
即座に北朝鮮のある動きを報道した。
欧米の海外ニュース（海外ラジオ等も）では、
韓国で開催された冬季五輪よりも北朝鮮の韓国に対する訪朝要請について
トップ記事、トップ的な報道をしたのだ。
英語圏の有名なメディア「The guardian」サイトのトップニュース(下記)で、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹、金与正氏が特使として訪韓し、
韓国の文大統領に早期の訪朝を求めたこととその写真を掲載している。
【参考】
2/10午後（日本時間）、驚いたことに、この北朝鮮の訪朝要請について、クラッシック音楽に特化したイギリスのWEBサイト「ClassicFM」（英語だけの番組）でさえ、１時間おきくらいにおいている短時間のニュース.・コーナー（5分程度。緊急ニュースだった可能性も…）で数時間くらいに2回以上報道をしている。日本と欧州の情報格差は…昔の江戸時代に似た、現代的な情報の格差、思考の格差を拡大中か？
上記の「The guardian」サイトやWEB系ラジオの報道等と同じ時間帯に、
日本は…ほぼ沈黙…。
日本ではNHKラジオは沈黙し、
朝日新聞は国内問題だけを「トップニュース」（下記）にして、
「国際」コーナーにこの訪朝要請の記事を入れるだけで、
大きなトップ記事的な話題にしていない。
朝鮮半島諸国の隣国・日本は
欧米等の遠い国々よりも国内問題に近い記事になるはずだが…
近いがゆえに（近視的で見えないのか？井の中の蛙なのか？）、
日本のメディアは海外メディアのような客観的な視点に立てず、
偏向した主観的な判断が入って、
偏向した報道姿勢を生んでしまうのだろう。
すでに朝日新聞等の新聞・テレビの既存メディアは、
昔のように日本の世論になるような、良い影響力は縮小している。
ただ、
まだ国家権力と同等の第四の権力機関として君臨したい自尊心だけで、
偏向した主観的な取捨選択で悪い影響力が拡大しているようだ。
朝日新聞等の偏向した主観的な報道姿勢は、
日本と世界との情報格差、
思考の格差を日常的に広げているようだ。
（特に既存メディアだけを信用する高齢者層の思考だけか…不明）
そもそも、
日本の大手メディア関係者はジャーナリズム精神は皆無に近く、
高い年収を確保するために仕事上、商業主義（儲け）が大事にされる。
（大企業化、組織化はジャーナリズム精神の喪失になるので世界の多くのメディアは中小企業的だが…）
ただ、
昨今、顧客の大手企業が既存メディア広告を軽視しており、
（昨今、アメリカではネット広告費がテレビ・新聞・雑誌の既存広告費を抜いている）
これでさらに現場の個人レベルよりも組織的な統制が強化されているのかもしれない。
（特に中国大陸諸国等ではメディアは反・民主主義的思考＝扇動の道具…）
正しい意思決定をするためには、
偏向した一部のメディアの報道や文献に依存せずに、
国内外での情報収集を多様化して、
普通の人々、個々人の主観性、個々の思考を重視することが大事だ。
まだ、
世界だけでなく、
日本も
個々人の民主主義的な自律的な思考は成熟過程なのだろう。
（アジアで日本の民主主義は最先端だが…まだ成熟過程だろう）
【蛇足】
・北朝鮮の核ミサイル開発の「脅威」に対する反応、感じ方、それらを集約したかのような民間メディアがつくりだす世論は、世界の先進諸国と日本には異次元的な違いがあるようだ。
国・社会の「脅威」に対する日本の反応、一般的な安全保障やサイバー・セキュリティ等の「安全」意識には、日本特有の「鈍感」さがある。原爆・神風特攻隊・玉砕等の世界で希な悲惨な体験が歴史的に潜在的に日本社会、日本人の心の根底にあることで、「リスク」の認識、「安全」の意識が乏しくなるのだろう。
半世紀以上かけて平和の神話を信仰した日本では、「軍」だけでなく「核シェルター」もつくらずに東西冷戦時代を妙な平和観（平和ボケの認知・意識）を貫いた。この安全神話、平和神話の布教で、世界の常識とは異なる異次元的な、異常な「鈍感」さを日本（日本人）に与えた。日本の近現代史上、現代は150年前の江戸時代末期と似ているようで（ただ江戸時代は世界最大規模の武士の「軍」が存在して植民地主義の列強諸国への「脅威」になったが…）、まさしく「維新」を考える時代になっている。
・昔、国語の試験問題で出題された朝日新聞「天声人語」の良いイメージはすでに失われている（書く方々の世代交代による思考・知性のギャップのあらわれか？）。ここ四半世紀で、その「天声」の裏にナチ党（ドイツ的共産党）のゲッペルス宣伝省の扇動（その過激性はないとはいえ）を思い浮かべるので、個人的には「顛声甚（尽）語」（ひっくり返った偏向尽くしの言葉の羅列）のイメージになっている。
仮想通貨リップルの美的チャート〜シナリオ通りの上下変動？
仮想通貨のリップル（Ripple）のチャートは、
さながら二段式のロケットのような
美的な人工的な姿（下記）だ。
▲DMM：リップル（レバレッジ）のチャート
もちろん、
この美的な形の裏には、
笑顔と泣き顔が見える。
リップルは2017年一杯はエネルギーを蓄えて、
今年1月早々にロケット発射で上昇。
400円を頂点に下落して、
対称的な三角形のチャートになっている。
ロケット・チャートの左側半分は買い（赤色）中心で上げて、
右側半分は売り（青色）中心で下げて行く。
1/16の暴落も予想できた人がいるかも知れない。
チャートをつくった大口資金投入の方は当然わかっていたようだ。
美的チャートの完成後、
大口の統制がなくなり、
今は乱れているようだが、
また大口資金が入って
同じような幾何学模様をつくるかもしれない。
複数の仮想通貨では
同じようなタイミングで上下を生むチャートをつくり、
似たような上下変動をつくっており、
大口資金が同じタイミングで複数の通貨に対して、
資金投入＆引き上げしているようだ。
【蛇足】
仮想通貨だけでなく、株価、為替などの経済指標も大口資金がチャートの形をつくっている。しかし、株価、為替などのチャートで、上記の仮想通貨リップル（Ripple）のような美的なチャートは…見たことがない。
このような美的なチャートをつくるには、偶発的な上げ下げの線を否定できる大口資金による計画的な資金投入＆引き上げが必須だ。ということは、既存の法定通貨よりも、仮想通貨の動きを的確に支配できる中央集権的な厳格な資金が仮想通貨に投入されているのだろう。
薬漬けの日本〜先進諸国トップ？の薬漬け社会
日本は先進諸国でトップの薬漬け社会になっているようだ。
良い効果が明確な薬の投与で、
当然、ある種の数値は戻って
組織・機能等の寿命を長くできるだろうが…
安く代替できる薬、治療方法が軽視され、
数値化しにくく因果関係も見えにくい薬の副作用で、
医療費がさらに高くなる。
薬の副作用を抑制するためにさらに薬が追加され、
（単純な例：胃腸が荒れるので胃腸薬の追加…この胃腸刺激でさらに…）
さらに薬漬けが進むのだ。
複数の同時投与薬で不明確な第二、第三…の副作用も出てくる。
【蛇足】
昨今、儲けのための健康管理上のリスク管理が厳しくなっている。高血圧等の数字の基準値を変えること（血圧 例：145mmHg→135mmHg→130mmHg）で治療対象者（治療すべき患者）を多くつくることになり、医療市場、医薬品市場を大きくすることができる。高血圧症、糖尿病等で潜在的な患者を多く生み出し、医療ニーズを高めているようだ。
日本は患者に対して先進諸国の平均以上の薬を投与し、
日本では平均値の1.2倍〜1.5倍くらいの量で
薬漬けの処方箋が出されているようだ。
（諸外国との比較、明確な公的統計も定期的に出していないので
…薬漬けの実態は隠蔽されているので詳細は不明…）
特にメンタル（精神科・心療内科）系の患者（患者とは定義しにくいが…）への薬の投与量は
先進諸国で数段最高レベルに達し、
日本は平均値よりも1.5倍くらいの量になっているようだ。
そもそも病名が不明確で発展途上にあるメンタル系疾患では、
定義、処方箋の基準を適当につくって、
個別、多様なコンサルティング的な治療を省略して、
薬漬けにしていることが多いようだ。
【参考】
・メンタル系の心の問題と体調の関係、これらをリンクすること、この心・身の問題と薬を三角関係でリンクすることは医学分野でもっとも初歩的で発展途上の段階だろう。科学的な「数字」ではなく、社会がつくるモラル、慣習で特殊なレッテルとして精神疾患を定義する場合も多く、「睡眠不足」「短気」等の「異常」の定義はあいまいで、投与すべき薬の種類、効果はさらにあいまいになる。メンタル系の問題は数値化しにくく、また、医師等の専門家は分析・検査も省略して、単純に相手（患者？患者もどき？）の自己申告的な言動にそって薬の処方箋をつくりかねない。
・世界の精神科のベッド数は約150万床で、日本の精神科のベッド数は約35万床もあるので、日本は人口当たり世界一の精神科の隔離国家。
・イタリアでは多様な地域での精神保健医療を重視して公的な精神病院を廃止した。イタリアのトリエステ市では、1980年代から精神病院を廃止した（下記資料）。下記の著者の大熊一夫氏は、「精神病院を捨てたイタリア 捨てない日本」（岩波書店、2009年）で日本の精神医療の問題点も指摘している。
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欧米、特に欧州の医療現場では、
副作用があまりなく薬代も安い（社会保障コストも削減できる）
ハーブ、漢方薬を昔から日本よりも多く処方している。
（海外の医療現場、医師・医療専門家には日本よりも「自由」があるのだろう…）
先進諸国の医療ではハーブ、漢方薬を日本よりも活用しているので、
日本での化学合成品の薬漬けは世界一だろう。
日本は副作用のある高い薬を優先していたことで、
同じ効果のでる安いジェネリック（後発）医薬品導入の後進国で、
当然、
ハーブ、漢方薬の保険適用も遅れている。
（ハーブ、漢方薬は保険適用しなくても安くなるだろうが…）
そもそも、
漢字の「薬」は、
「草」冠（くさかんむり）でハーブ・漢方薬の「楽」だが…。
化学合成された普通の薬にはすべて副作用がある。
副作用にくわしい薬剤師や医師は薬を普通に基準（？）通りに処方するようだが、
彼ら、医療専門家は自分自身は薬をできるだけ飲まずに、
また量を少なくする人も多いようだ。
命にかかわり、高度な手術等が必要になる救急医療では、
副作用があっても延命する効果的な高い薬は必須だ。
（それよりも医療人材が必須…
日本での地方の緊急医療体制、自衛隊の緊急医療体制は医師・専門家不足だが…）
しかし、
緊急性がない状況ならば、
副作用のある普通の薬はできるだけ抑制するのが
先進諸国での普通の人々の慣習、医療現場の思考方法だろう。
そもそも、
わかりにくい、見えにくい副作用を考えずに、
薬好きになっている日本社会、日本人の意識改革が必須課題だろう。
（ただ、意識改革しにくいご高齢者の方、認知症的な方は…薬漬けのままか？）
【蛇足１】
・半世紀以上にわたって日本社会が根底から左傾化したことで、また高齢化社会で高齢者の満足度を最優先して有権者の支持を獲得して、社会保障コストの増加を単純に正当化（左傾化推進派の野党も大賛成）しやすくなった。
国債発行額を1,000兆円超！と子供じみた大声だけでるが、その国債の原因を簡単に説明、分析することはない。実際、税収（歳入）で足りない歳出のために発行した国債の原因、割合を見ると、今も昔もこれからはさらに建設等の公共事業などよりも、薬代等の社会保障コストの負担割合が大きいだろう。
なお、民主主義下の国会が管轄する「一般会計」（約100兆円）だけでなく、行政独断管轄の「特別会計」（約200兆円）まで入れれば、社会保障コストは税収の倍（年間約100兆円）、GDP（国内総生産）の2割以上が社会保障コストに再分配されている。
・日本社会の「薬漬け」は、長年、左傾化してきた日本社会の大きな副作用だろう。東西冷戦時代に日本が行った東西・中立化（左傾化→社会保障コスト増加を単純に正当化する）政策の副作用が「薬漬け」を促進させてきたのだろう。先進諸国並の医薬品投与と治療効果を客観的に研究して学習すれば、同じ治療効果（副作用のマイナス効果も控除計上して）を維持しながら社会保障コストを短期間で2割以上削減できる可能性がある（今もこの可能性自体否定しているようだが…）。
・医療人材よりも「薬」重視の日本型「薬漬け」現象を支える背後には、医師等の医療専門家・研究者・学者の持つ思考の自由度を束縛して制約するために、医療業界（日本医師会・薬剤師会、病院等）、医薬品業界、医学・薬科系大学等の教育機関、厚労省・文科省等の公的機関、族議員、与野党連携の政界が深く広くからんでいるのだろう。
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【蛇足２】
数年前、自分の胃のピロリ菌だけの除去のために医師が出した薬を個人的な判断で通常よりも1回の投与量を半減させてスケジュール通り（若干短めにして）に飲み、検査したところ…ピロリ菌は除去されました。胃痛や胃潰瘍などの病気もないため、病気や命にもかかわらないと考えて（抗生物質薬の胃腸等での副作用がコワイと考えて）、危険性のない個人的な実験でした。実際、投与量は、ピロリ菌の種類、体調等によって個別に個々変わってくるのでしょう。
ただ、薬投与を半減しても同じ効果になる場合、薬投与の倍加で、税金投入や副作用も倍加するので、良いことは医薬品メーカ、医師、薬局の売上貢献、行政や政界の特権維持だけでしょう。
日本の保守勢力＝野党〜「保革」逆転現象
政党の中身の「保革」逆転は、
現代日本政治の実態だが、
この実態が一般化されるには…
まだ時間がかかるだろう。
自民党以外の多くの野党は「革新」と呼ばれたが、
現在、与党の自民党が「革新」派になっている。
多くの野党は憲法を聖書にして「護憲」を唱えることで、
日本の「保守」派になっている。
日本の「護憲」は、
国「軍」否定＝国家独立をアメリカ軍に依存する塀の中で、
世界で希なガラパゴス憲法がつくった土壌をつくり、
ガラパゴスの国で生存し続けることになるので、
まさしく現状維持＝保守そのものの思想になる。
【蛇足】
・ガラパゴス諸島（エクアドル）は、南米大陸と陸続きになったことがなく、また、天敵になる「大型の捕食動物」がいないことで、独自に進化した動物が多く生存している。
・強大なアメリカの影響力は「大型の捕食動物」に近いが、日本はハード的にはアメリカの傘（軍、核兵器等）に依存して、ソフト的には中立化（旧・東側諸国との対立緩和のための左傾化・反日化）を受容して、平和の幻想を実現化したガラパゴス的なテーマパーク日本ができた。東西冷戦下で核兵器の脅威の時代に、日本は正規の「軍」も核シェルターもつくらずに、近代史上希なガラパゴスのような日本列島で生き延びた。
しかし、1990年代に多くの旧・東側諸国は自滅し、世界で共産主義は退化したことで東西冷戦は終焉し、日本の生存環境は激変してゆく。今、日本では先進諸国で希な共産主義思想が長く生き伸び、共産党のガラパゴス的な生存国になっている。
ここ四半世紀、日本も追随したアメリカやEU（特にドイツ）等の対中・宥和政策で中国は経済成長し、軍事大国化してゆく。今、中国はアメリカ以上に危険な「大型の捕食動物」になってきており、中国の隣国、北朝鮮の核ミサイル開発は過剰で異常な自己保存本能のあらわれだろう（小動物の猛毒か？）。
国会での質問時間の振り分けは、
与党：野党＝７：３にしていたが、
昨年2017年、
既存メディア等は主観的な偏向した判断で取捨選択して、
野党の3割だけの特別な質問テーマが国会を占拠しているかのような
ねつ造的世論をつくりだした。
国会で野党に与えられた約3割の時間のうち、
その7割以上（共産党は9割以上）が森友学園・加計学園に浪費され、
さらに、
既存メディアの多くは国会で出てきた7割以上のテーマ、
世論にすべき重要なテーマを軽視したようだ。
まさしく、
世論の誤魔化しだ。
森友学園・加計学園を問題視する「盛りかけ」丼にして、
この盛りかけた具で大事な政治問題を隠蔽したことになる。
この盛りかけたネタには、
単純な「安倍政権打倒」があり、
浅薄な「革新」性しかなく、
具を盛りかけた手にも真の「革新」さは存在しない。
また、
安倍政権打倒後のヴィジョンはまったく見えないことから、
そこには無政府主義的な危険な思想がよく見えた。
（中国大陸諸国のナチズム的な世論操作・扇動、影響力もあった…）
昨年2017年、
北朝鮮から日本上空にミサイルが飛んでJアラートが日本で2回響いたが、
（今まで中国の尖閣諸島侵犯や領空侵犯も鈍感だったこともあり…）
国会の多くの野党や既存メディアは安全保障問題をほぼ無視、論外にして、
（与野党共に協力して、メディアも使って韓国の冬季五輪開催を間接的支援をしたのか…）
昨年春から年中、「盛りかけ」丼で国会と世論を占拠したことは、
（特別委員会に具のネタを動かさずに…）
歴史に残る年になるだろう。
【参考】
全国瞬時警報システム（通称：Jアラート）は、2017年8月29日 、北朝鮮によるミサイル発射により発動。北日本・東日本の12道県に提供したが、少なくとも7道県16市町村で、情報伝達のトラブルがおきたことを総務省消防庁は明らかにしている。9月15日、北朝鮮によるミサイル発射により発動。
安全保障上の国難にありながら
国の安全保障と憲法問題を国会や世論の重大なテーマにしなかったことは、
左傾化・反日化した野党の平和ボケ（政治的認知症？）と一部メディアの偏向報道を全面に出して、
日本政治の実態、メディアの世論工作を露骨に見せることになった。
「アメリカの強力」〜協力的強力→普通の強力へ？
1/30、
米・トランプ大統領は、
今年最初の議会での演説（一般教書演説）で
「新しいアメリカの時」を宣言して、
「アメリカは、私たち、みんなが強いから強いのだ」と言った。
さて、
はて、
「私たち」の「新しい強さ」とは？
アメリカが持っている、
複雑で交錯的なアイデンティティーが統一されつつあるのだろう。
【蛇足】
.北朝鮮の核ミサイルによるアメリカ本土攻撃計画は、アメリカで構築中のアイデンティティーの統一をさらに加速させる「強力」な圧力になっているようだ。
アメリカは本土攻撃の可能性が希薄でも、適当な言い訳（日本の真珠湾「奇襲」攻撃等）をつくって、多くの戦争に参戦している。北朝鮮のアメリカへの直接的な軍事的圧力は、言い訳不要の戦争の原因をつくるので、まさしく亡国的な危険な脅迫行為だ。
今でも、
このアメリカの”私たち”には、
明確な1個のアイデンティティーが希薄で、
移民社会のアメリカでは
欧州等の国々や無国籍的な大企業が”私たち”の根底でからみあっている。
建国以来、
アメリカのアイデンティティーは構築中で、
アメリカ人の”私たち”の意味を見つけているのがアメリカの歴史、今の実態だろう。
建国300年に向かって進んでいる新しいアメリカの模索があり、
そこに「新しいアメリカ」の普通の「強力」さが出てくるのだろう。
長年、
移民国家のアメリカは、
諸外国、外国勢力、無国籍な企業集団を第一にするかのように
多くのアメリカ人を犠牲にしてアメリカを第二、第三に貶めて、
外国の覇権の維持・拡大に「協力」するために、
戦争と宥和政策を相互に行ってきた。
ここ百年間、
移民国家アメリカを第二・第三主義にして、
諸外国への過大な「協力」を示すのがアメリカの偏向した「強力」さだった。
しかし、
米・トランプ大統領の唱える「新しいアメリカの時」には、
アメリカ第一主義で出てくる素直で普通の「強力」さが出てくる。
今まで
アメリカは自国の「強力」さを表に出したが、
その裏で、本質的にアメリカを優先せずに、
アメリカの背後にいる諸外国等を「強力」にするために
諸外国等と「協力」した「強力」政策を行ってきた。
その意味で、
アメリカの覇権とは言いにくく、
実際、アメリカは巻きこまれて、
アメリカは利用されてきたようだ。
アメリカの覇権の表顔、
その化けの皮をはがせば、
諸外国や企業集団の覇権が見えてくる。
ここ百年くらい、
第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等、
これらのアメリカを主力にして参戦した戦争はアメリカ第二・第三主義の惨物（産物）で、
戦場で多くのアメリカ人が犠牲になった。
これらの戦争はアメリカ第一とは言いがたい複雑な主因があり、
諸外国や無国籍的な大企業との共存共栄のために、
自国の若者を戦場で犠牲にして多くの戦争を正当化した。
特に、
ここ四半世紀、
アメリカは新興国・中国の覇権に「協力」したことで、
中国は軍事大国化して「強力」になってゆく。
その結果、
日本の領空・領海侵犯が急増して、
南シナ海で人口の要塞島ができた。
中国はアジア周辺だけでなく世界各地に金と利権をばらき、
ロビー活動等でアメリカをおだてながら
中国の覇権を拡大してきた。
普通の「アメリカの強力」さを優先すれば、
中国に対する過大な宥和政策から対等的な普通の政策への転換になるだろう。
【蛇足】
・日本は、中国への政府開発援助 （Official Development Assistance：ODA）で総額3兆円以上、民間企業の進出等による間接的な支援、ノウハウ流出を数値化すれば、中国への支援は総額で数十兆円になるかもしれない。
・日本は、長年、中国だけでなく多くの中国大陸諸国や旧・東側諸国等に対して宥和政策を行ってきた。アメリカの過大な対中・宥和政策が「普通化」すれば、日中関係の改善を促し、中国の日本に対する軍事的圧迫は小さくなる可能性が高い。ただ、かつて1930年代にドイツでナチズムを拡大させたような過大な対中・宥和政策は、アメリカ等と連携して日本は回避すべきだ。
仮想通貨、暴落しつつ秩序も形成？〜1→1/10→1/1000？
今年1/16に最初の暴落があり、
暴落から10日後、1/26に不正流出事件がおこり、
その10日後、今、第二弾目の暴落が進行中。
この10日単位のシナリオは…。
仮想通貨の全時価総額は今年1月中旬に90兆円を超えたが、
今、半減して40兆円弱になっている。
全時価総額の半分以上を占めているのが、
上位の3つ、Bitcoin、Ethereum、Rippleのコイン。
仮想通貨の時価総額１位はBitcoin。
Bitcoinの通貨価値の約1/10が時価総額2位のEthereum、
3位のRippleは2位のEthereumの約1/1000。
暴落させて大口の国際金融業者や資産家が出てきて買い占め中で、
法定通貨と同じような仮想通貨相場の秩序を構築しつつあるのか？
複数の仮想通貨の相場の上げ下げを見ると、
時系列で似たチャートになっているので、
大口で似た売買が行われているのだろう。
【参考】
下記は、2018/2/6(20時55分)の相場。
