昨今、反ロシアで敵国化?〜裏にある、見えにくい対立構図 | あらやす日(本)誌

昨今、反ロシアで敵国化?〜裏にある、見えにくい対立構図

今年も昨年と同じ時期に同じ地域、シリアで、

残虐な市民攻撃を象徴できる化学兵器の攻撃が起きている。

偶然、起きたとは思えず、

何らかのシナリオの存在を考えざるをえない。

さて、

はて、

なぜ、

2年連続して同じような攻撃が同じ時期にシリアであったことを

不思議に思わずに、大きな声に単純に左右されずに、

国連や諸外国は徹底的な調査をしないのか?

(調査しても解明できないようにプロによる攻撃は隠蔽されるだろうが…)

 

昨年4/4、

シリア北西部で化学兵器を使用した空爆があり、

子供を含む少なくとも70人が死亡している。

昨年4/6、

トランプ米政権はアサド政権軍の支配下にある空軍基地に対し、

巡航ミサイルによる攻撃を行ったと表明し、

安倍政権はこの攻撃を支持したが…今年も…。

 

今年4/7、

内戦がいまだに続くシリアの首都ダマスカス近郊で、

塩素ガス等の化学兵器を使った怪しい空爆があり、

子どもを含む約50人が死亡して500人以上が被害にあった。

 

イスラエル、アメリカは、

ロシア・イランが支援するシリア・アサド政権による化学兵器の使用と断定して、

米・トランプ大統領は「大きな代償を払うことになる」と警告し、
トランプ大統領は自身のツイッターで、シリアのアサド大統領を「けだもの」と呼んだ。

 

シリア・アサド政権を支援するロシアは化学兵器による攻撃は否定しないが、

アサド政権による化学兵器の使用は完全に否定している。

 

たしかに、

一般市民を犠牲にする残酷な化学兵器の使用…

それは、

シリア・アサド政権、支援国のロシアを非難できる、

わかりやすいイメージをつくれるシナリオだ。

このシナリオを実現することで

シリア・アサド政権にどのようなメリットがあったのか?…不明。

(攻撃対象は反アサド派の幹部らの会議場所だった…不明?)

今回の攻撃は、

シリア・アサド政権にとって

デメリットしか生まれないシナリオのように見える。

ならば、

メリットのある人々は…?

 

【蛇足】

今年、化学兵器が使用されたダマスカス近郊の東グータ地区は、内戦勃発時は反アサド派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が90%以上を制圧している地域なので…残酷な攻撃をわざわざ行う理由があるのか?不明確…。

 

 

ここ四半世紀、

ロシアとイランで共通している国家政策には、

反米的なイメージがあるが、

それよりも報道されていない具体的なビジョンとして、

欧米のグローバリゼーション=新自由化に対する敵対政策があるようだ。

 

【蛇足】

・シリア、イラクの石油資源地帯で人為的に組織化された仮称イスラム(IS)国は、強欲に原油資源を奪取して利益を掴んだ。IS国は短期間で中東周辺から傭兵を2万人以上集めて、石油基地を確保し、原油の生産、輸出のための流通網をつくった。また、国家が崩壊したシリアから欧州各国への半奴隷的(安い労働力になる)移民をつくる巨大な移民ビジネスもつくった。

IS国とその裏にいる支援グループの動きは、資源(石油)と労働力を合法的に収奪できる現代的な植民地ビジネスを考えた優秀で強欲なグローバリゼーションの中東版だ。

なぜ、シリア・アサド政権の存在は許さないが、IS国は許す奇妙な屁理屈が世界で蔓延出来たのか?…この屁理屈は、グローバリゼーションの正当化する理屈と親類関係にあるのでは…?

・今年、シリアでの化学兵器を使用した攻撃から約1週間後、シリアの反体制(反アサド政権)派の幹部が来日した。活発にシナリオ通り動いている反アサド政権を支援しているのは…。

 

 

イギリスで起きた二重スパイのロシア人親子の毒薬殺傷事件と共に、

今回のシリア・アサド政権による化学兵器の使用疑惑は、

結果として、

世界に反ロシアの動きを催促するビラになり、

ロシア・イラン支援のアサド政権を非難できるネタになる。

いずれも、

言動ではない、

リアルなプロパガンダの可能性は否定できない。

 

グローバリゼーションを支える知性のある豊かで強欲な集団は、

直接、合法的な資産・資源の収奪に手を出すが、

常に戦争で儲けることも間接的に関与しているのかもしれない。

 

【蛇足】

歴史を作るために、歴史の裏で昔も今も国々を利用しているのは…?

 

1941年、アメリカ等は日本に石油等の経済制裁を行って、さらに中国・インドシナ等からの日本軍の撤退がなければ宣戦布告だと想定できる圧力を日本にかけていた(なかばアメリカ等の連合軍の宣戦布告…)。

当時、国際連盟を脱退した日本は世界で孤立していたこともあり、アメリカの経済制裁等による準宣戦布告は世界で無視されて、日本の真珠湾攻撃は単純に「奇襲」扱いにして(プロパガンダにして)、アメリカ国内の戦意をメディア等が盛り上げて、アメリカの世論は反戦意欲を喪失させた。

真珠湾攻撃時に、真珠湾にアメリカの太平洋艦隊の全空母4隻がいなかったことは、まさしく「奇跡」「アメリカの運の良さ」とも言えるが、日米関係がほぼ宣戦布告状態だったことを軍関係者は客観的に認識するので「奇襲」攻撃を想定していた可能性は否定できない(「奇襲」であることを完全に肯定する思考はアメリカの「間抜けさ」を完全に証明してしまう…)。潜水艦等による連合艦隊への攻撃もなくハワイ沖まで行って帰れたことは、「奇襲」のシナリオを完成させる物語になっただろう。

日本の真珠湾攻撃は、アメリカを戦争に参戦させるきっかけになり、局地戦を世界大戦に発展させた。欧州の「独ソ戦」、中東での「英独戦」を、「第二次世界大戦」にして、「第二次世界大戦」終戦後の「東西冷戦」をつくりだすために、日本とアメリカは自国の多くの犠牲者をだす「戦争」のシナリオに利用されたのかもしれない(この可能性を否定することは歴史の教訓を否定することになる)。

 

昔も今も国々を利用しているのは…?

今までの富をベースにして、さらに富を収奪しようとしている、見えにくい経済支配階層か?