米・大口「闇の政府」VS米・小口「民主主義」〜大口の世界戦略は「反・中華主義」？

アメリカは表面的には一見して、

8年おきに民主党と共和党を交替して

二大政党の大統領を変えて置いてきたように見える。

しかし、

実際、

東西冷戦時代の約50年（1940年代〜1990年代）、

民主党が上院議会を支配してきた。

20世紀前半の二度の世界大戦をつくったのは

アメリカを参戦させた民主党・大統領。

（アメリカ参戦で欧州の戦争が「世界大戦」になった…）

大統領の周囲と背後には「闇の政府」＝ディープ・ステイト（The deep state）

が目立たないように取り囲んでアメリカを支配してきたようだ。

（当然、今も支配している…）

直接民主制ではない、

普通の民主主義国家では、

首相や大統領、議員は「国民」の代理にすぎない。

（この「国民」の意識の違いで民主主義の実態が変容する。）

人の意思、

民主主義を謳う口は、

当然、

大口から無口まで多彩だが、

実際、

大口が一番目立つことになる。

大口は、

資産投入額が大きいのでメディアを操作できて

声が大きくなり、

抽象的な理念を衣にして格好良く見せて誤魔化して、

実際、

多（他）国籍・無国籍、

私利私欲・腹黒が衣の下に隠れている。

小口〜無口は、

国籍を持つ個々の「国民」になるが、

静かな大衆＝サイレント・マジョリティになりやすい。

【蛇足】

日本にアメリカよりも大口は少ないがメディア等をスピーカにする大口がいて、多くの小口・無口の大衆との意識の格差が大きくなっている。

日本で突出した安定職になっている公務員が執行する事務職系の行政権は莫大な法律・規則類を敷いて「中口」になっている。ただ、公務員でも教員は無口は不可能で、自衛隊・消防・警察はほぼ無口。

米・民主党は、、

無国籍的な軍需産業や国際金融等の外国勢力＝大口と癒着している。

また、

この癒着を隠蔽するために、

「若い」大統領、「黒人」大統領や「女性」大統領を謳い文句に、

「小口」を簡単に扇動できる政治のマーケティングがうまく、

民主主義で正当化できる、

戦争やグローバリズムの新植民地化で儲けるビジネスモデルがある。

米・共和党は、

地味で反戦意識が強く、

地方の地盤、「小口」「無口」の民主主義を大事にしているようだ。

ただ、

トランプ大統領自信は「大口」だが…。

東西冷戦時代が終わって、

1990年代からここ四半世紀、

アメリカでは共和党が挽回してきている。

しかし、

昨今、

昔ながらの大口の「闇の政府」（ディープ・ステイト）が

フェイクニュース等で共和党を世論を浸食して、

「小口」の民主主義を抑えて、丸め込んで、

トランプ大統領、トランプ政権に影響をかけだしている。

ここ四半世紀、

アメリカは政治の転換期にあり、

昔のように世界を動かす巨大な「大口」が構築した東西冷戦、

この「大口」が支えたアメリカの覇権主義を正当化できない。

そこで、

「大口」は、

東西冷戦後の新しい対立、弱肉強食の新世界を模索し、

「反テロ」「反イスラム」にしたが…

さて、

はて、

次は…

「反・中華主義」か?

【蛇足】対中宥和政策で自由放任して「反・中華主義」の基盤づくり

・中国に南シナ海・人口島をつくらせて領海化させ、中国に新植民地を世界中につくらせ、中国を世界有数の軍事大国かつ世界最大の債務大国にさせたのは…？

かつてのドイツのように経済危機解消のために中国に戦争させるのか？

日本、アメリカ、国連も自由放任して、世界が行った対中宥和政策には、大化けモノの「大口」をつくって、「反・中華主義」ための基盤をつくる大胆な基礎工作だったのかもしれない。かつて、戦争のためのナチズムの宥和・育成、東西冷戦のための共産主義があったように…。

・大化けモノの「大口」の中国による、新疆ウィグル自治地区での国家的・組織的な人権侵害＝「反イスラム」政策は、イスラム国家も入れて「反・中華主義」にまとめあげるきっかけになるのかもしれない。

ただ、日本の多くの学者や弁護士は、人権の視野を非常に狭くして国内だけを見て、抽象論の世界にいるようだ。そもそも、「国民の生命・資産」の防衛意識を失って（＝軍・自衛隊を否定して）、個々の命・資産がなくても「人権」意識を防衛できるという前衛的な絵に描いた屁理屈な餅を信じる新興宗教に法曹界は染まっている。彼らの「人権」は世界でも珍しい「珍権」、すでに日本以外ではありえない「沈権」だ。

・大化けモノの「大口」の中国への高関税政策の圧力は、「小口」「無口」を雇用できるアメリカ国内産業の「大口」再生になり、この無（多）国籍ではないアメリカ独自の「大口」再生には「小口」の大衆も賛同している。

・東西冷戦終焉後、席巻しているグローバリゼーション（経済・政治学上は新自由主義）は、昔の植民地主義にならないようにして、「国」「国民」、社会の意識よりも私利私欲を尊重して、わかりにくい・見えにくい経済植民地を新興国を中心に拡大した。

たとえば、韓国の大手銀行やサムソン等の大手企業の株主の過半数は外国資本なので、韓国はなかば経済植民地になっているようだ。北朝鮮よりも韓国の「国民」「国」の意識が弱いので、韓国経済はなかば外国資本傘下になっている。韓国の国策である反日政策や歴史のねじ曲げには、経済支配している外国資本による反日工作もあるが、韓国で失われている国家意識、国益概念をつくりたい意識も見え見えだ（韓国の純「国益」の半分は外国資本に吸い取られているようだが…）。

・中華主義の帝国・覇権主義は、昔の植民地主義をほぼ猿まねをして、個人の自由主義、民主主義、人権を無視して、中華主義の自由主義（いわば国家社会主義＝ナチズムの東洋版？）だけ見せつけて、わかりやすい・見えやすい、批判されやすい状況をつくっている。「反・中華主義」は、裏で中国と対立しているグローバリゼーションの勢力が加勢しているのかもしれない。