あらやす日(本)誌 -108ページ目

TPP賛成だけどよく知らない~異常な世論を捏造??

朝日新聞社と読売新聞社の世論調査によると、
環太平洋経済連携協定(TPP)参加に対して、
肯定的な反応が多かったと言う。

朝日が12、13日に行った調査によると、
TPPへの日本参加に賛成が46%で、反対の28%を大きく上回った。

また、
読売が同じ日に行った調査では、
野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めたことを「評価する」は51%を占め、
「評価しない」の35%を上回った。

ただ、
ここからが最大の疑問なのだが、
何と!!
野田内閣の情報提供が「不十分だ」と答える人が朝日の調査で84%にも上った。

また、
読売の調査でも、
首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達している。

「情報不足」なのにTPPに「賛成」できる人の神経とは、
いかなるものか??

この調査で明らかに言えることは、
判断するための情報が少ないのにかかわらず、
TPP賛成派は、
「勘」と情緒的な子供じみた理由でTPPに賛成している可能性がある。

その意味で、
これらの世論調査の手法に、
誘導尋問的な世論操作がなかったのか?
質問項目の文言などの詳細を公表してほしいものだ。

日本を代表する新聞社の世論調査に、
いろいろケチをつけてもはじまらないのかもしれない。

この矛盾に満ちた不思議な世論調査結果を肯定した上で、
その結果から何をくみ取れるか?
今後の展開として何が予想されるのか?

すなわち、
この世論と同様に、
国権の最高機関たる国会においても、
「説明不足」「情報不足」の末に議決が行われて、
ウヤムヤの内にTPPの協議結果が批准されてしまうのではないか?
という恐れを抱かざるをえない。

今、必要なのは、
早急な結論ではなく、
最終的な意思決定に至る「適正な手続き」だろう。

すなわち、
情報収集→整理・分析→国民への説明だろう。

そして、
このフローの最初と背後には、
国家戦略が必要だ。

意思決定と行動は最後でいいのだ。












TPP鍋に激ウマのドジョウが入った~カナダ、メキシコも鍋に食いつく

11/13、
米政府は、
米国など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に、
カナダとメキシコが参加表明したと発表した。

あらやす日(本)誌~内なるアメーバを探して



TPPが「勢いと活力を増す」と評価しているが、
すでに米国とカナダ、メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいるので、
カナダ、メキシコが参加表明した理由は日本の参加表明で日本市場がTPP鍋に入ったからだ。

野田首相は自称ドジョウだが、
日本という市場は決してドジョウではない。

世界有数の美味しい市場なのだ。

医療、簡保・共済などの保険市場、郵貯や農協の預金、公共事業の市場で、
数百兆円の日本円が「食べて~」とぐつぐつうなっている。

日本は、
まさに宝の山、ジパングだ。

日本がTPPで成功するために、
日本の英知を総結集しないと食われることは間違いない。

ただ、
国内問題である原発事故対応、
これひとつ取ってみてもまともなことができない民主党政権下では、
100%不安だ。

戦後もっとも政治力が弱体化している日本にあって、
また、
大震災と原発事故対応という国難も重なっている今、
TPPへの参加は国論を分裂させて国力を分散しかねず、
タイミングは最悪だ。

国論を二分させるTPP問題で、
日本はさらに弱体化して、
好き放題食われかねないのだ。

TPPを肯定や否定するのではなく、
様子見で、
君子危うきに近寄らずが懸命な選択なのかもしれない。

TPP協議参加が現政権の使命だというならば、
ひとつの手として、
日本の議会制民主主義を砦、盾にして、
すなわち、
国会での批准を必須条件として、
TPP協議参加することが懸命だろう。

この国会での議論が、
日本の政治力を養成する良い機会にもなるのだろう。






世界が求めている癒し~スキヤキ、そして夜明けのスキャット

由紀さおりさん(62歳)の日本語の歌曲集(アルバム)が、
アメリカ、カナダで、
アップル・ネット音楽販売サイト・iTunes(アイチューンズ)のジャズ部門1位、
欧州で問題のギリシアでもIFPI総合アルバム・チャートで4位。

由紀さおりさんを見出したジャズバンドのピンク・マルティーニと共に、
先月10/17にイギリスの音楽の殿堂ロイヤル・アルバート・ホールの舞台に立ち、
来月12月にアメリカで数回のコンサートツアーがあり、
目下、記録更新中。

●由紀さおりさん、欧米で大ブレーク 日本語で歌いヒット
http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY201111100595.html

1969
1969由紀さおり

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↑由紀さおり×ピンク・マルティーニ コラボレーションアルバム


夜明けのスキャット。

↑由紀さおりの姉・安田祥子とのデュエット。

●由紀さおりと1969年
http://www.emimusic.jp/pmsy1969/html/movie.html

蛇足ですが、
小生の好きなカメラであるキャノンのEOS(イオス)は「夜明けの神」のこと。



この由紀さおりさんの話題は、
日本人が発信できた今年最大で唯一の癒し的なニュースかもしれない。

今年は、
世界中に世界恐慌の足音が響き、
市場では恐怖指数が最大値になっている世界危機の年。

奇しくも、
今から半世紀前、
東西冷戦の絶頂期ともいえる1963年、
坂本九の「上を向いて歩こう」が「スキヤキ」として、
アメリカでヒットチャート1位になった。

その前年、1962年に、
第三次大戦になる恐れのあったキューバ危機が起きている。

当時、アメリカは好景気ながら、
核戦争に備えて避難訓練までしていた悲愴な時代だった。

そして、
奇しくも、
今、原発事故のおきた日本は、
核戦争時に一定期間生き延びるための異常な放射能許容基準が、
超法規的措置で実施されている異常事態。

●「上を向いて歩こう」(「スキヤキ」)の変わったバージョン~なぜか長崎?
http://ameblo.jp/ararada/entry-10607681170.html?

●原発事故:食品暫定基準値500Bq/Kgは全面核戦争時の基準
http://ameblo.jp/ararada/entry-11029214002.html?



世界は癒しを求めて、
日本の歌曲にその癒しを見いだしたのではないだろうか。

今年は、
「夜明けのスキャット」と、
「ポンポンポン」と2曲の世界的なヒット!!

●国内外、物騒なのでPONPONと発想転換~世界PONPON映像集
http://ameblo.jp/ararada/entry-11038229459.html


なお、
スキヤキのヒット後、ピンクレディがアメリカのビルボードで37位になったので、
それ以来の快挙だと言える。



原子力安全庁がホームページ作成に1億4000万円計上~その中身は?

原子力安全庁がホームページ作成に1億4000万円の予算計上したことに、
批判が殺到しているが、
この高額な予算で何をしようとしているかが問題だ。

もし、
放射能飛散予測のCGシミュレーションや、
各地の観測点の放射能値をネットワークで結んでリアルタイムでネット上で公開するなど、
新しい試みがあるのならば、
ある程度の予算は必要になるだろう。

NHKなどでも垣間見られるCG、3Dは青天井の莫大な制作費をかけることができ、
予算をムダに使うにはとっておきのアイテムで、
たぶん、
原子力安全庁がホームページ上で原子炉運転のCG描画などに、
お金を使うつもりだったのではないだろうか?

しかし、
もし、
文字情報中心の単純な仕組のホームページならば、
1億4000万円は異常で高額な予算だ。

TPP参加表明~米・キッシンジャー元米国国務長官に報告

11/11、
野田首相はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加を表明し、

首相官邸でキッシンジャー元米国務長官にTPP参加を伝えた。

あらやす日(本)誌~内なるアメーバを探して


アメリカの特使ともいえるキッシンジャー氏がタイミング良く日本にいるとは…。

すでにTPP参加は決まっていたと言うことだろう。

NYテロの9/11、大震災の3/11、TPP参加表明の11/11と、
11日は不吉な数字なのだろうか?


TPP賛成論者の中で良識のある人は、
その心のうちで、
TPPという外圧を利用して、
国内の慣習・制度などを「改革」できると言う。

たしかに、
日本は大きな歴史のうねりの中で、
大きな転換期をつくるために外圧を利用してきた。

しかし、
問題なのは誰のための「改革」なのか?
という観点だ。

グローバル化(=英米化)の名の下に行われた小泉&竹中改革は、
一部に大手企業には益になったが、
国益を大きく喪失させたものが多いように見える。

特に、
郵政民営化による郵貯資金と簡保資金の国内外の民間金融市場への開放、
株式持ち合いの解消による海外資本の支配比率増加、
大手企業の家族主義的経営(従業員重視)の崩壊と株主(=外国資本)重視の経営への転換、
これらの改革が日本の国益になったのか?疑問だ。

TPPは、
小泉&竹中改革のグローバル化(=英米化)を継承して、
最後の総仕上げになってゆくものと思われる。

そして、
中国の台頭を牽制するための、
日米安保を発展させた日米経済同盟になってゆくのかもしれない。







首相の独断的リーダーシップ=反民主義的リーダーシップ

鳩山政権、菅政権、野田政権に共通して見える病状は、
独断・独裁的なリーダーシップの弊害だ。

この3代の民主党政権のトップは、
政治的なリーダーシップに拘泥するあまりに、
国民の代表者が集まる国会での議論=国民への説明を棚上げして、
独断・独裁的に突っ走る行動が目立っている。

国会は国の方向性、立法、外交等を決める国の最高機関であり、
首相や内閣は最高機関ではない。

首相になる前に、
議会制民主主義の研修・学習を1週間行ってから、
首相の座についた方が良いのではないだろうか。

アメリカの大統領は、
そのときの著名な経済学者から経済学の講義を受けると言うが、
日本の首相は経済学だけでなく、
政治学の基本講義も必要だ。

なお、
日本の場合は、
財務官僚などの行政官僚から、
しっかり教育的指導を受けることになっているようだが…。










TPP問題~ウソ・ホントよりも不適正手続きに言及すべき

日経新聞社の雑誌「日経ビジネス」の表紙は扇動的で、
感情的にも見える。

たしかに、
「TPP亡国」も「TPP開国」も誇張的だが、
「ウソ」はそれ以上に誇張的だ。

ホントかウソか?

その真偽は1雑誌、1メディア、1評論家が決めることではない。

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●日経新聞が書籍「TPP開国論のウソ」の広告を拒否
http://ameblo.jp/ararada/entry-10901182803.html?


ホントか?ウソか?

その真偽は国会で議論して多数決で決めるのが、
日本の議会制民主主義だ。


今回のTPP問題は、
その中身の評価以上に、
その不適正な手続き・プロセスの方が重大な問題をはらむ。

国会での議論=国民への説明を省略して、
日本の商慣習や文化・制度にも及ぶ広範囲な協定になるTPPを、
首相や内閣の独断で参加表明することは議会制民主主義に反するのだ。

この強引な手法のウラにはウソがあるのでは?
と思うのがフツーの人情だろう。

反民主主義と経済至上主義が、
ここまで極限に達してしまったのかとあ然とする。

経済至上主義の「日経新聞」はそのままの社名で良いが、
民主党は、
「反民主」党と改名した方が良いだろう。


夢のない投資~オリンパスのカジノ的な財テク

1980年代中盤からバブル時代にかけて、
企業の「財テク」(財務テクニック=本業以外での投資等)が流行った。

そして、
1990年代以降、
バブル崩壊で財テクで投資していた株や不動産が暴落して損失になった。

オリンパスは、
その損失を財務上、正確に計上せずに隠蔽していた。

今回、
海外企業のM&A投資の中にこの損失を紛れ込ませて、
800億~1000億?の損失隠しが発覚した。

1990年代まで遡って調べたら、
もっと巨額になるのだろう。


そもそも、
この金の使い方には、
「夢」がない。

たぶん、
この損失をもたらした投資はカジノやギャンブルに近いものだったのだろう。

株主などの利害関係者が納得する夢のある投資だったら、
もし、失敗してもそこまで隠すことはなかっただろう。

大王製紙・前会長がカジノに使った約100億円といい、
実に夢のない空しい話だ。

今、
日本の上場企業の内部留保は約200兆円。

夢のない拝金主義的な投資をするよりは、
内部留保のほうがマシであることは間違いないが、
夢のある投資が今一番求められているのだろう。


最近、
日本が生み出す商品、サービスにも「夢」がないのだ。

夢に金を使っていないことが、
今の日本が乗り越えなければいけない課題だ。

夢のある金の使い方とは、
日本の未来、世界の未来を楽しく明るくすることだ。















新潟県が国に外部+内部被ばく許容線量「年間1ミリシーベルト」要望

11/2、
新潟県が国(厚労省)に、
従来からある国の基準にのっとり、
外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を、
「年間1ミリシーベルト」にするようにと要望を出した。

http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1320181214798.html


福島、栃木、群馬などの高濃度汚染地域だけでなく、
全都道府県が追随して同様の要望を出していってほしいものだ。


●朗報!!・・・自治体の追従を期待する(武田邦彦(中部大学))
http://takedanet.com/2011/11/post_7e4b.html

西岡武夫参院議長、急死に合掌~今こそ必要な首相の覚悟

11/5未明、
西岡武夫参議院議長(75歳)が、
虎ノ門病院(東京)で肺炎のため、急死した。

現職の参議院議長が亡くなったのは日本政治史上2人目。


故・西岡氏は、
先月10/27に産経新聞の1面コラム【決断】に「今こそ必要な首相の覚悟」を掲載していた。

これはまさしく故・西岡氏の遺言とも言える。

その中で、
「…われわれは日本のこれからの税制全体の体系を、明確にしなければならない時に来ている。私は、まだ日本は、外国からの借り入れを経ずにやっていくことができると考える。ゆえに、特段の年金関係以外の国債の発行を必要とするとは思っていない。

 今後の日本経済のあり方を考えるとき、今回のような大災害とそれに伴う原発の危機に対し、どのように対応するか。かなりの財政支出を伴う大掛かりな対応が当然求められるが、日本としてそれだけの対応をする義務と責任が国際的にもある。私は、建設国債・特例債による大胆な財政出動が必要だと考える。

 国難にあたって、私は、首相の指導力というものがいかに求められ、必要であるかということを今更のように痛感している。わが国はこれから多様な選択肢の中から決断していかなければならない。そのために何をすべきかを時の首相は自ら決定する責任がある。首相の孤独な決断を民間の有識者に責任分担させるべきではない。私は先の国家戦略会議の閣議決定の取り消しを求める。責任の分散化は許されないというのが私の考えである。

 首相のトップリーダーとしての明快な姿勢がある限り、日本の未来はいかなる局面においても閉ざされることはない。」


思うに、
「建設国債・特例債」ではない復興税という増税、
「税制全体の体系」を無視した成行き的な消費税10%アップの国際公約、
そして、
「明快な姿勢」とは言い難い突飛なTPP参加表明(菅政権からの既定路線だが)は、
考え抜かれた「首相の孤独な決断」なのだろうか。

利害関係者の影響下の中で傀儡的な身分で決断させられた事だからこそ、
理路整然とした説明が首相本人の口から「明快」に言えないのではないだろうか。



この国難にあって、
日本国民の総代表であり、
政治家のトップである「首相のリーダーシップ」の本質を問うことができる、
かけがえのない憂国の士を失ってしまった。

西岡武夫参議院議長のご冥福を心から祈念します。