TPP賛成だけどよく知らない～異常な世論を捏造？？

朝日新聞社と読売新聞社の世論調査によると、
環太平洋経済連携協定（TPP）参加に対して、
肯定的な反応が多かったと言う。

朝日が12、13日に行った調査によると、
TPPへの日本参加に賛成が46％で、反対の28％を大きく上回った。

また、
読売が同じ日に行った調査では、
野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めたことを「評価する」は51％を占め、
「評価しない」の35％を上回った。

ただ、
ここからが最大の疑問なのだが、
何と！！
野田内閣の情報提供が「不十分だ」と答える人が朝日の調査で84％にも上った。

また、
読売の調査でも、
首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86％に達している。

「情報不足」なのにTPPに「賛成」できる人の神経とは、
いかなるものか？？

この調査で明らかに言えることは、
判断するための情報が少ないのにかかわらず、
TPP賛成派は、
「勘」と情緒的な子供じみた理由でTPPに賛成している可能性がある。

その意味で、
これらの世論調査の手法に、
誘導尋問的な世論操作がなかったのか？
質問項目の文言などの詳細を公表してほしいものだ。

日本を代表する新聞社の世論調査に、
いろいろケチをつけてもはじまらないのかもしれない。

この矛盾に満ちた不思議な世論調査結果を肯定した上で、
その結果から何をくみ取れるか？
今後の展開として何が予想されるのか？

すなわち、
この世論と同様に、
国権の最高機関たる国会においても、
「説明不足」「情報不足」の末に議決が行われて、
ウヤムヤの内にＴＰＰの協議結果が批准されてしまうのではないか？
という恐れを抱かざるをえない。

今、必要なのは、
早急な結論ではなく、
最終的な意思決定に至る「適正な手続き」だろう。

すなわち、
情報収集→整理・分析→国民への説明だろう。

そして、
このフローの最初と背後には、
国家戦略が必要だ。

意思決定と行動は最後でいいのだ。