野菜の放射能検出値の隠蔽VS１ベクレル未満の野菜を売るスーパー
放射能汚染に対して、
最近、群馬で対照的な動きがあった。
高崎のスーパーの老舗トミーで、
１ベクレル/キロ未満の野菜を売り出した。
●高崎市トミーにて1ベクレル/キロ未満の野菜を販売開始
http://ameblo.jp/takasakilive/entry-11105237088.html
この良心的なスーパーとは対照的に、
桐生市教育委員会は、
白菜から１８ベクレル/キロの放射能が検出された事実を公表しなかった。
●桐生市会議員 庭山由紀さんのブログ
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ac18.html
桐生市教育委員会が農産物の放射能調査をした理由は、
学校給食の食材に使えるかどうかを判断するためだった。
そして、検査された野菜は学校の給食に出されたと思われる。
チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナの野菜の許容基準は、
４０ベクレル/キロなので公表する必要はないと判断したのだろう。
なお、
日本の現時点の暫定基準は、
５００ベクレル/キロという狂気と断言できる非人道的な基準だ。
世界で最高基準の安全レベルを誇るドイツは、
子供で４ベクレル/キロ、
大人で８ベクレル/キロ。
放射能の感受性が大人よりも高い子供と、
放射能の感受性が鈍い大人とで基準を分けるのは、
常識とも言える措置。
目下の日本の放射能に対する日本人の感受性は、
完全に麻痺している。
日本人の忍耐力とその強靱さには驚嘆する。
責任のある大人はいくら忍耐してもいいが、
子供を守るための堪忍袋の緒はただちに切ってほしい。
蛇足だが、
チェルノブイリ周辺の多くの学校には子供を放射線から守るために、
親が子供に与える食材の放射線量を測定できるように測定装置を設置している。
地産地消を重視する日本の場合は…。
日本の教育は、
各地方自治体ごとに設置されている教育委員会が大きな力を持っており、
教育委員会は文科省の出先機関化している。
文科省は、
経産省と並んで原子力推進の大きな原動力となっている行政機関。
文科省は、
明らかに子供を守ることよりも、
原子力技術を守ることを優先している。
文科省の原子力利権を切り離して、
文科省本来の目標である「子供の健全な育成」に重点をおけるように、
改革をしてゆく必要があるだろう。
最近、群馬で対照的な動きがあった。
高崎のスーパーの老舗トミーで、
１ベクレル/キロ未満の野菜を売り出した。
●高崎市トミーにて1ベクレル/キロ未満の野菜を販売開始
http://ameblo.jp/takasakilive/entry-11105237088.html
この良心的なスーパーとは対照的に、
桐生市教育委員会は、
白菜から１８ベクレル/キロの放射能が検出された事実を公表しなかった。
●桐生市会議員 庭山由紀さんのブログ
http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-ac18.html
桐生市教育委員会が農産物の放射能調査をした理由は、
学校給食の食材に使えるかどうかを判断するためだった。
そして、検査された野菜は学校の給食に出されたと思われる。
チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナの野菜の許容基準は、
４０ベクレル/キロなので公表する必要はないと判断したのだろう。
なお、
日本の現時点の暫定基準は、
５００ベクレル/キロという狂気と断言できる非人道的な基準だ。
世界で最高基準の安全レベルを誇るドイツは、
子供で４ベクレル/キロ、
大人で８ベクレル/キロ。
放射能の感受性が大人よりも高い子供と、
放射能の感受性が鈍い大人とで基準を分けるのは、
常識とも言える措置。
目下の日本の放射能に対する日本人の感受性は、
完全に麻痺している。
日本人の忍耐力とその強靱さには驚嘆する。
責任のある大人はいくら忍耐してもいいが、
子供を守るための堪忍袋の緒はただちに切ってほしい。
蛇足だが、
チェルノブイリ周辺の多くの学校には子供を放射線から守るために、
親が子供に与える食材の放射線量を測定できるように測定装置を設置している。
地産地消を重視する日本の場合は…。
日本の教育は、
各地方自治体ごとに設置されている教育委員会が大きな力を持っており、
教育委員会は文科省の出先機関化している。
文科省は、
経産省と並んで原子力推進の大きな原動力となっている行政機関。
文科省は、
明らかに子供を守ることよりも、
原子力技術を守ることを優先している。
文科省の原子力利権を切り離して、
文科省本来の目標である「子供の健全な育成」に重点をおけるように、
改革をしてゆく必要があるだろう。
原発問題～「冷温停止」国内外の温度格差
政府の国会答弁によると、
フクシマ第１原発の「冷温停止状態」の定義は、
①圧力容器底部の温度が１００度未満になること。
↑疑問：他の部分の温度は関係ない？
②原子炉からの放射性物質の管理・抑制ができたこと。
↑疑問：原子炉の外に落ちた核燃料の放射能は管理しない？
③放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転ができたこと。
↑疑問：原子炉の外に落ちた核燃料の冷却は関係ない？
疑問の多い、以上の３点の条件をすべて満たした場合。
しかし、
そもそも、
原子炉内に全核燃料のうちどれくらいが残っているのか？？
この疑問は、
京大の小出助教ら、専門家でなくも、
容易に推測できる疑問だ。
「冷温停止」状態自体、ウソと言える状況下で、
それでもって「事故収束」とはウソそのものだ。
12/16、
政府が発表したフクシマの「冷温停止」＝事故収束宣言に対して、
日本のメディアはそのまま大本営さながらに右から左に報道した。
しかし、
海外のメディアは正直に疑問を呈した。
海外の報道を右から左に翻訳した毎日新聞（2011年12月16日配信）によると、
フランスのＡＦＰ通信は、
冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、
ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。
アメリカのニューヨーク・タイムズ（電子版）も、
「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
ドイツのＤＰＡ通信は、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、
「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。
日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の意見を紹介した。
個人的な推測では、
目安にしていた圧力容器底部の温度が100度未満になっているのだろうが、
そこから抜け落ちてデブリになった核燃料はいまだに2500度以上はあると思う。
●原発事故：核燃料の最終形態「デブリ」＝史上最悪のゴミ
http://ameblo.jp/ararada/entry-10932351405.html
もし、原子炉周辺のすべての箇所が100度未満ならば、
安心して原発内に入れるだろうから、
メディアの取材合戦がはじまっているだろう。
しかし、
いまだにメディアは政府発表の垂れ流しと、
間接的な伝聞情報ばかりだ。
日本のメディアは、
なぜ、
自分の頭と足と経費を使って独自の記事が作れないのか？！
日本のメディアの国際競争力（取材力等）は最低ランクだったが、
国内競争力も地に落ちている。
有事、非常事態になると、
隠蔽される情報量の多さとは逆に、
ある種のさまざまな実態が露骨に見えてくるものだ。
フクシマ第１原発の「冷温停止状態」の定義は、
①圧力容器底部の温度が１００度未満になること。
↑疑問：他の部分の温度は関係ない？
②原子炉からの放射性物質の管理・抑制ができたこと。
↑疑問：原子炉の外に落ちた核燃料の放射能は管理しない？
③放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転ができたこと。
↑疑問：原子炉の外に落ちた核燃料の冷却は関係ない？
疑問の多い、以上の３点の条件をすべて満たした場合。
しかし、
そもそも、
原子炉内に全核燃料のうちどれくらいが残っているのか？？
この疑問は、
京大の小出助教ら、専門家でなくも、
容易に推測できる疑問だ。
「冷温停止」状態自体、ウソと言える状況下で、
それでもって「事故収束」とはウソそのものだ。
12/16、
政府が発表したフクシマの「冷温停止」＝事故収束宣言に対して、
日本のメディアはそのまま大本営さながらに右から左に報道した。
しかし、
海外のメディアは正直に疑問を呈した。
海外の報道を右から左に翻訳した毎日新聞（2011年12月16日配信）によると、
フランスのＡＦＰ通信は、
冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、
ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。
アメリカのニューヨーク・タイムズ（電子版）も、
「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。
ドイツのＤＰＡ通信は、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、
「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。
日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の意見を紹介した。
個人的な推測では、
目安にしていた圧力容器底部の温度が100度未満になっているのだろうが、
そこから抜け落ちてデブリになった核燃料はいまだに2500度以上はあると思う。
●原発事故：核燃料の最終形態「デブリ」＝史上最悪のゴミ
http://ameblo.jp/ararada/entry-10932351405.html
もし、原子炉周辺のすべての箇所が100度未満ならば、
安心して原発内に入れるだろうから、
メディアの取材合戦がはじまっているだろう。
しかし、
いまだにメディアは政府発表の垂れ流しと、
間接的な伝聞情報ばかりだ。
日本のメディアは、
なぜ、
自分の頭と足と経費を使って独自の記事が作れないのか？！
日本のメディアの国際競争力（取材力等）は最低ランクだったが、
国内競争力も地に落ちている。
有事、非常事態になると、
隠蔽される情報量の多さとは逆に、
ある種のさまざまな実態が露骨に見えてくるものだ。
夢の「一般意志2.0」と現実のはざま～紙一重の違いかも
東浩紀氏の書いた「一般意志2.0」は、
氏の言うとおり、まさしく「夢」だ。
しかし、
それほど非現実な夢ではなく、
比較的、現実的な夢だ。
●恥2.0や世間体2.0への構想元年～「一般意志2.0」の各論
http://ameblo.jp/ararada/entry-11104253303.html
本当の「夢」は、
一般意志の現実的な実現方法で、
氏の描いた現実的な夢の先にあるものだ。
氏の夢＝一般意志2.0が、
コンピュータ世界でのオペレーション・システム（OS）とするならば、
一般意志の現実的な実現方法は、
ワープロなどのアプリケーションだといえるだろう。
現実として実現＝操作・運用しなければ、
OSは空しい夢でしかない。
たとえば、
最近でも、
大阪府の震災ガレキ受け入れ検討会議で、
多くの意見がツイッター上に書き込まれたが実際の参加者は30名くらいだったと言う。
結局、この30名で会議の方向性が決まってしまう。
ドイツの下院議会でギリシアの危機救済のための融資拡充案が可決されたが、
世論調査では多くの国民が否決を望んでいた。
A案とB案という二つの議案が国会の議決されようとしているとして、
ツイッターやブログ、ニコニコ動画のコメントで圧倒的多数の人がA案を推していたとしても、
国会でA案が議決されるとは限らない。
ただ、現時点でも、
ツイッターやブログ、ニコニコ動画のコメントなどのネット情報が、
実際の議決にまったく影響を与えていないとは断定できないだろう。
また、
民意に添わない議決を行った場合はその後に行われる選挙等で、
正しく是正される可能性もある。
これらの例と同様に、
可視化された国民の「一般意志」を正確にくみ取って、
それを現実に実践してゆくシステムがなければ、
いくら正確に可視化しても絵に描いたモチでしかない。
思うに、
今この時点でも、
「民意」は立ち現れているが、
さて、何が一般意志なのか？
たとえば、
原発はなくしたいと多くの人が思っているだろう。
しかし、
現実はそれが実現できない。
この場合、一般意志とは…。
放射能の正確な成分と数値を知りたいと多くの人が思っているだろう。
しかし、
現実はそれが実現できない。
この場合の一般意志とは？？
民意は、
可視化されて数値と文脈として答えが出ても、
実現できなければ仕方ないのだ。
一般意志の場合も同様に、
可視化されても実現できなければ仕方ない。
一般意志とは実現できることを前提にした、
一つの抽象的な思いでしかないのだろうか？
いずれにして、
「夢」の即時的な実現には、
夢への架け橋が必要だ。
その架け橋は虹ではなく、
即時的な現実の実行システムが必要になってくる。
複雑な実行システムでなくても、
現実に「一般意志」を実現できるならば、
一人の独裁者でも良いということになるのだろう。
行政権（行政官庁）だけで「一般意志」を実現したつもりになることも可能であり、
今の日本と大した変化はないということにもなりうる。
氏の言うとおり、まさしく「夢」だ。
しかし、
それほど非現実な夢ではなく、
比較的、現実的な夢だ。
●恥2.0や世間体2.0への構想元年～「一般意志2.0」の各論
http://ameblo.jp/ararada/entry-11104253303.html
本当の「夢」は、
一般意志の現実的な実現方法で、
氏の描いた現実的な夢の先にあるものだ。
氏の夢＝一般意志2.0が、
コンピュータ世界でのオペレーション・システム（OS）とするならば、
一般意志の現実的な実現方法は、
ワープロなどのアプリケーションだといえるだろう。
現実として実現＝操作・運用しなければ、
OSは空しい夢でしかない。
たとえば、
最近でも、
大阪府の震災ガレキ受け入れ検討会議で、
多くの意見がツイッター上に書き込まれたが実際の参加者は30名くらいだったと言う。
結局、この30名で会議の方向性が決まってしまう。
ドイツの下院議会でギリシアの危機救済のための融資拡充案が可決されたが、
世論調査では多くの国民が否決を望んでいた。
A案とB案という二つの議案が国会の議決されようとしているとして、
ツイッターやブログ、ニコニコ動画のコメントで圧倒的多数の人がA案を推していたとしても、
国会でA案が議決されるとは限らない。
ただ、現時点でも、
ツイッターやブログ、ニコニコ動画のコメントなどのネット情報が、
実際の議決にまったく影響を与えていないとは断定できないだろう。
また、
民意に添わない議決を行った場合はその後に行われる選挙等で、
正しく是正される可能性もある。
これらの例と同様に、
可視化された国民の「一般意志」を正確にくみ取って、
それを現実に実践してゆくシステムがなければ、
いくら正確に可視化しても絵に描いたモチでしかない。
思うに、
今この時点でも、
「民意」は立ち現れているが、
さて、何が一般意志なのか？
たとえば、
原発はなくしたいと多くの人が思っているだろう。
しかし、
現実はそれが実現できない。
この場合、一般意志とは…。
放射能の正確な成分と数値を知りたいと多くの人が思っているだろう。
しかし、
現実はそれが実現できない。
この場合の一般意志とは？？
民意は、
可視化されて数値と文脈として答えが出ても、
実現できなければ仕方ないのだ。
一般意志の場合も同様に、
可視化されても実現できなければ仕方ない。
一般意志とは実現できることを前提にした、
一つの抽象的な思いでしかないのだろうか？
いずれにして、
「夢」の即時的な実現には、
夢への架け橋が必要だ。
その架け橋は虹ではなく、
即時的な現実の実行システムが必要になってくる。
複雑な実行システムでなくても、
現実に「一般意志」を実現できるならば、
一人の独裁者でも良いということになるのだろう。
行政権（行政官庁）だけで「一般意志」を実現したつもりになることも可能であり、
今の日本と大した変化はないということにもなりうる。
恥2.0や世間体2.0への構想元年～「一般意志2.0」の各論
「民主主義2.0」を最初につぶやいた東浩紀氏が、
「一般意志2.0」を出版した。
「一般意志」とは、
18世紀半ばにフランスの思想家ルソーが『社会契約論』の中で説いた概念。
簡単に言えば、
「民意」「世論」のことで、
個々の人々の持つ異なった思想を自然に集約した１個の解のことだが、
大前提として「つねに正しく、公共の利益になる」ものだ。
個人的にかなり極論して思うに、
昔からある日本の伝統的概念である、
「恥」や「世間体」も一種の一般意志ではないかと思う。
アメリカの軍事技術だったインターネット技術がWINDOWS95と共に、
一気に商用利用されたのが1995年。
グーグルが創業したのもその頃だ。
それから15年が過ぎた今、
ネット社会の情報技術を世界中の多くの人々が使いこなしている。
「一般意志2.0」は、
ルソーがつぶやいた不可解な謎の言葉である「一般意志」を、
インターネットの発達を背景にして東氏が現代的個人的解釈で、
アップデートしたものだ。
奇しくも、
今年、2011年は、
インターネット上のさまざまな言説に多くの人々が注視し、
国民と政府の間を連結する「一般意志2.0」を想念できる好機だった。
東日本大震災に起因しておきた福島第一原発事故がまき散らした未曾有の放射能汚染。
この放射能汚染事故に対する政府と報道機関としての大手メディアによる、
情報非公開＝隠蔽という不手際を、
インターネットによる情報交換が大きく補完した。
また、
今年起きた中東でのジャスミン革命は、
フェイスブックなどの情報技術が利用されたという。
その意味で、
2011年の今、
東浩紀氏が書いた「一般意志2.0」は、
ネット社会がもたらす新しい民主主義の姿として、
総論のようなものに思える。
そして、
次のステップとして、
各論として、
それぞれの社会、国に特有な制度や社会的ソフト資産に目が向けられてゆくと思う。
今後、
これらのソフトのアップデートが必要になってくるのではないか？
と思う。
思うに、
「恥2.0」や「世間体2.0」等、
日本独自の社会的概念の民主主義的アップデートが必要なのだろう。
「恥」や「世間体」は、
「一般意志」のさらに深いところにあるが日本的なわかりやすいメタ概念だが、
風化しつつある直感的行動様式だと言える。
今や、
放射能汚染調査をろくにしないで東日本の魚介類・農産物を販売している現状は、
アップデートどころかバージョンダウンで、
恥0.01未満、世間体0.01未満と退行しているようで、
恥も外聞もない状況になりつつあると断言できる。
デジタルなＩＴ技術云々の問題ではなく、
アナログ段階で異常な不良ソフトになっているのが、
今の日本社会のようだ。
しかし、
ネット上ではこうした異常な現状に対しての批判が正論として出ており、
大きな救いになっている。
しかし、
過剰に楽観的に情報技術に依存することも危険だ。
中国のように数万人規模のサイバー部隊を擁して、
ネット世論を操作していることも事実であり、
日本でも有名掲示板などで多くの下請け工作員が暗躍している。
インターネット等による世論操作に対して、
個人が情報をそのまま鵜呑みにせずに、
独自に情報を検証・評価・判断してゆくかが重要になってくる。
アナログ的な従来の既存の報道機関が公平なフツーの報道を行って、
また、
同時にネットの情報と相乗効果を生むことで、
社会を良い方向に変化させる「一般意志」が醸成できるでのはないだろうか。
「一般意志2.0」を出版した。
「一般意志」とは、
18世紀半ばにフランスの思想家ルソーが『社会契約論』の中で説いた概念。
簡単に言えば、
「民意」「世論」のことで、
個々の人々の持つ異なった思想を自然に集約した１個の解のことだが、
大前提として「つねに正しく、公共の利益になる」ものだ。
個人的にかなり極論して思うに、
昔からある日本の伝統的概念である、
「恥」や「世間体」も一種の一般意志ではないかと思う。
一般意志2．0 ルソー、フロイト、グーグル | |
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アメリカの軍事技術だったインターネット技術がWINDOWS95と共に、
一気に商用利用されたのが1995年。
グーグルが創業したのもその頃だ。
それから15年が過ぎた今、
ネット社会の情報技術を世界中の多くの人々が使いこなしている。
「一般意志2.0」は、
ルソーがつぶやいた不可解な謎の言葉である「一般意志」を、
インターネットの発達を背景にして東氏が現代的個人的解釈で、
アップデートしたものだ。
奇しくも、
今年、2011年は、
インターネット上のさまざまな言説に多くの人々が注視し、
国民と政府の間を連結する「一般意志2.0」を想念できる好機だった。
東日本大震災に起因しておきた福島第一原発事故がまき散らした未曾有の放射能汚染。
この放射能汚染事故に対する政府と報道機関としての大手メディアによる、
情報非公開＝隠蔽という不手際を、
インターネットによる情報交換が大きく補完した。
また、
今年起きた中東でのジャスミン革命は、
フェイスブックなどの情報技術が利用されたという。
その意味で、
2011年の今、
東浩紀氏が書いた「一般意志2.0」は、
ネット社会がもたらす新しい民主主義の姿として、
総論のようなものに思える。
そして、
次のステップとして、
各論として、
それぞれの社会、国に特有な制度や社会的ソフト資産に目が向けられてゆくと思う。
今後、
これらのソフトのアップデートが必要になってくるのではないか？
と思う。
思うに、
「恥2.0」や「世間体2.0」等、
日本独自の社会的概念の民主主義的アップデートが必要なのだろう。
「恥」や「世間体」は、
「一般意志」のさらに深いところにあるが日本的なわかりやすいメタ概念だが、
風化しつつある直感的行動様式だと言える。
今や、
放射能汚染調査をろくにしないで東日本の魚介類・農産物を販売している現状は、
アップデートどころかバージョンダウンで、
恥0.01未満、世間体0.01未満と退行しているようで、
恥も外聞もない状況になりつつあると断言できる。
デジタルなＩＴ技術云々の問題ではなく、
アナログ段階で異常な不良ソフトになっているのが、
今の日本社会のようだ。
しかし、
ネット上ではこうした異常な現状に対しての批判が正論として出ており、
大きな救いになっている。
しかし、
過剰に楽観的に情報技術に依存することも危険だ。
中国のように数万人規模のサイバー部隊を擁して、
ネット世論を操作していることも事実であり、
日本でも有名掲示板などで多くの下請け工作員が暗躍している。
インターネット等による世論操作に対して、
個人が情報をそのまま鵜呑みにせずに、
独自に情報を検証・評価・判断してゆくかが重要になってくる。
アナログ的な従来の既存の報道機関が公平なフツーの報道を行って、
また、
同時にネットの情報と相乗効果を生むことで、
社会を良い方向に変化させる「一般意志」が醸成できるでのはないだろうか。
多極化した世界の干渉合戦概観～英米・EU・中国・ロシア等
2007年～2008年に、
アメリカで起きたサブプライム＆リーマンショックという毒まんじゅうは、
結果的に今、西欧の金融システムに毒をまき散らして、
EU諸国の国家的危機をもたらした。
そして、
2011年、ギリシアの国家破産危機が起きて、
今、EU解体の瀬戸際まで追い込んでいる。
12/9に閉幕したた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、
ヘッジファンド規制や銀行監督規制等の金融業界へ規制を巡り、
イギリスが反対し、規制を求めるドイツ・フランスと鋭く対立した。
イギリスとアメリカは、
同盟国であり、血を分けた兄弟国として裏で一脈も二脈も通じている。
衰退する英米は、
EUの勢力拡大を阻止したい。
サブプライム＆リーマンショックは、
英米の権力層が主体となって、
EUの解体を目論む陰謀だったのではないかとも思える様相だ。
ロシアでは、
統一ロシア（政権党）とプーチンの長期に渡る独裁的政権運営に対して、
民主主義を武器にした反対運動がわき起こっている。
ロシアでの反プーチンの動きにもアメリカ等が関与しているというウワサがあり、
中東で起きたジャスミン革命と同じ権力解体手法が使われているようだ。
いまだに共産主義国であり、
自由と民主主義を抑圧している中国は、
中東での民主主義革命やロシアの動向を見ながら、
次は中国で起きるのではないか？
と中国・共産党は強迫観念にかられている。
日本においても、
戦後政界を支配していた自民党政権時代が終わり、
民主党政権が誕生した。
鳩山政権は沖縄の普天間問題を反故にして、
アメリカとの同盟関係に小さな傷をつけたが、
その背景には中国との関係を強化することで、
EU的なアジア社会圏をつくる構想があったからだ。
しかし、
尖閣諸島問題は、
日本と中国との国家的な関係の強化の道を断念させた。
尖閣諸島での衝突事件は、
日中関係を悪化させるために仕組まれた事件だと言える。
どの国も一枚岩ではない。
中国にも日中関係強化派と反日派が当然、存在しており、
日夜、微妙な力を均衡の元で駆け引きが行われているのだ。
野田政権下で日本は、
TPP参加表明によって、
アメリカとの同盟関係の強化の道を再度選択した。
アメリカと中国との綱引きのような様相が、
一時期、如実に展開されていたようだが、
尖閣諸島での衝突事件で形勢が大きく転換して、
日本が強化すべき同盟先としてアメリカに軍配が上がったようだ。
目下、
日本を巡る国際関係は、
まずはアメリカ、
次に中国、
その次にEUという優先順位だと言えるのだろう。
最近は、
アメリカの覇権グループの中に、
アメリカの経済植民地になりつつある韓国が入ってきており、
日韓問題は日米問題とも言える様相だ。
日本もアメリカの経済植民地になりつつあるので、
日韓関係も複雑だ。
国家としての独立と、
国際関係上の干渉問題という意味では、
ＥＵはさらに複雑だが、
ＥＵの運命をドイツとフランスがにぎっていることは確かだ。
こうして雑に概観してみると、
世界を単純な対立構造で見ることができた東西冷戦時代の崩壊で、
世界は大きな対立軸を失って多極化して、
複雑に対立し合い、
また、
複雑に協調しあう時代になっている。
この対立と協調の中で、
さて、
日本はどう動くのか？
そのときどきの大国の恩恵に預かるのが、
日が昇る世界の東の果て日本が成功した外交手法だが…
これからも目立たずにこの路線が行くのが安全パイか。
そもそも、
国内の舵取りも危うい日本の政治にあって、
国際舞台で主導権を握ることは困難だ。
アメリカで起きたサブプライム＆リーマンショックという毒まんじゅうは、
結果的に今、西欧の金融システムに毒をまき散らして、
EU諸国の国家的危機をもたらした。
そして、
2011年、ギリシアの国家破産危機が起きて、
今、EU解体の瀬戸際まで追い込んでいる。
12/9に閉幕したた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、
ヘッジファンド規制や銀行監督規制等の金融業界へ規制を巡り、
イギリスが反対し、規制を求めるドイツ・フランスと鋭く対立した。
イギリスとアメリカは、
同盟国であり、血を分けた兄弟国として裏で一脈も二脈も通じている。
衰退する英米は、
EUの勢力拡大を阻止したい。
サブプライム＆リーマンショックは、
英米の権力層が主体となって、
EUの解体を目論む陰謀だったのではないかとも思える様相だ。
ロシアでは、
統一ロシア（政権党）とプーチンの長期に渡る独裁的政権運営に対して、
民主主義を武器にした反対運動がわき起こっている。
ロシアでの反プーチンの動きにもアメリカ等が関与しているというウワサがあり、
中東で起きたジャスミン革命と同じ権力解体手法が使われているようだ。
いまだに共産主義国であり、
自由と民主主義を抑圧している中国は、
中東での民主主義革命やロシアの動向を見ながら、
次は中国で起きるのではないか？
と中国・共産党は強迫観念にかられている。
日本においても、
戦後政界を支配していた自民党政権時代が終わり、
民主党政権が誕生した。
鳩山政権は沖縄の普天間問題を反故にして、
アメリカとの同盟関係に小さな傷をつけたが、
その背景には中国との関係を強化することで、
EU的なアジア社会圏をつくる構想があったからだ。
しかし、
尖閣諸島問題は、
日本と中国との国家的な関係の強化の道を断念させた。
尖閣諸島での衝突事件は、
日中関係を悪化させるために仕組まれた事件だと言える。
どの国も一枚岩ではない。
中国にも日中関係強化派と反日派が当然、存在しており、
日夜、微妙な力を均衡の元で駆け引きが行われているのだ。
野田政権下で日本は、
TPP参加表明によって、
アメリカとの同盟関係の強化の道を再度選択した。
アメリカと中国との綱引きのような様相が、
一時期、如実に展開されていたようだが、
尖閣諸島での衝突事件で形勢が大きく転換して、
日本が強化すべき同盟先としてアメリカに軍配が上がったようだ。
目下、
日本を巡る国際関係は、
まずはアメリカ、
次に中国、
その次にEUという優先順位だと言えるのだろう。
最近は、
アメリカの覇権グループの中に、
アメリカの経済植民地になりつつある韓国が入ってきており、
日韓問題は日米問題とも言える様相だ。
日本もアメリカの経済植民地になりつつあるので、
日韓関係も複雑だ。
国家としての独立と、
国際関係上の干渉問題という意味では、
ＥＵはさらに複雑だが、
ＥＵの運命をドイツとフランスがにぎっていることは確かだ。
こうして雑に概観してみると、
世界を単純な対立構造で見ることができた東西冷戦時代の崩壊で、
世界は大きな対立軸を失って多極化して、
複雑に対立し合い、
また、
複雑に協調しあう時代になっている。
この対立と協調の中で、
さて、
日本はどう動くのか？
そのときどきの大国の恩恵に預かるのが、
日が昇る世界の東の果て日本が成功した外交手法だが…
これからも目立たずにこの路線が行くのが安全パイか。
そもそも、
国内の舵取りも危うい日本の政治にあって、
国際舞台で主導権を握ることは困難だ。
今日12/8、70年前に日本が罠にかかった日かも
1941年、日本時間12月8日未明、
日本陸軍の輸送船は、
イギリス領マレー半島東北端のコタ・バルに接近し、
午前1時30分に上陸して海岸線でイギリス・インド軍と交戦し（マレー作戦）、
イギリス政府に対する宣戦布告前のこの奇襲攻撃によって太平洋戦争の戦端が開かれた。
続いて、
日本海軍航空隊は、
アメリカ領ハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に向けて、
日本時間12月8日午前1時30分(ハワイ時間12月7日午前7時)に空母から発進して、
日本時間午前3時19分(ハワイ時間午前7時49分)から攻撃が開始された（真珠湾攻撃）。
いずれも奇襲作戦だったが、
果たして、
精緻な情報網をアジア全域に築いていた英米が、
この奇襲作戦を本当に知らなかったのだろうか？
大きな疑問だ。
思うに、
英米の軍上層部と一部の政府高官は知っていたのではないか？
と小生は思っている。
日本陸軍の輸送船は、
イギリス領マレー半島東北端のコタ・バルに接近し、
午前1時30分に上陸して海岸線でイギリス・インド軍と交戦し（マレー作戦）、
イギリス政府に対する宣戦布告前のこの奇襲攻撃によって太平洋戦争の戦端が開かれた。
続いて、
日本海軍航空隊は、
アメリカ領ハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に向けて、
日本時間12月8日午前1時30分(ハワイ時間12月7日午前7時)に空母から発進して、
日本時間午前3時19分(ハワイ時間午前7時49分)から攻撃が開始された（真珠湾攻撃）。
いずれも奇襲作戦だったが、
果たして、
精緻な情報網をアジア全域に築いていた英米が、
この奇襲作戦を本当に知らなかったのだろうか？
大きな疑問だ。
思うに、
英米の軍上層部と一部の政府高官は知っていたのではないか？
と小生は思っている。
群馬大学・早川由紀夫教授が大学から訓告の注意
原発事故早々に放射能汚染マップ（4/21作成）を公開して、
その後も放射能汚染に関わる情報や分析をネットで発信している、
群馬大学・早川由紀夫教授が、
12/7、勤務先である群馬大学から訓告処分を受けた。
小生のブログ（下記）でも、
6/20に紹介して以来、多くのアクセスがある。
●半径約３００kmの放射能汚染地図（群馬大・早川由紀夫教授作成）
http://ameblo.jp/ararada/entry-10928767145.html
訓告の理由は、
早川教授のネット上で放射能汚染等に関する情報が、
汚染地帯の住民を不安にさせる不適切な発言だというものであり、
大学側は情報の発信を差し止めることを意図している。
早川教授は、
前橋市内の群馬大で会見して、
「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。
関東の水源・利根川の上流であり、
関東有数の農産地域である、
群馬の山間部の放射能汚染のレベルは、
福島、栃木に並び、日本三大汚染地帯の一つになっている。
群馬大学は、
早川教授を支援して、
地元、群馬県の放射能汚染の実態調査と除染活動等を、
学術的にバックアップしていってほしいものだ。
その後も放射能汚染に関わる情報や分析をネットで発信している、
群馬大学・早川由紀夫教授が、
12/7、勤務先である群馬大学から訓告処分を受けた。
小生のブログ（下記）でも、
6/20に紹介して以来、多くのアクセスがある。
●半径約３００kmの放射能汚染地図（群馬大・早川由紀夫教授作成）
http://ameblo.jp/ararada/entry-10928767145.html
訓告の理由は、
早川教授のネット上で放射能汚染等に関する情報が、
汚染地帯の住民を不安にさせる不適切な発言だというものであり、
大学側は情報の発信を差し止めることを意図している。
早川教授は、
前橋市内の群馬大で会見して、
「訓告は学問や言論の自由の根幹に関わる。大学の自殺だ」と訴えた。
関東の水源・利根川の上流であり、
関東有数の農産地域である、
群馬の山間部の放射能汚染のレベルは、
福島、栃木に並び、日本三大汚染地帯の一つになっている。
群馬大学は、
早川教授を支援して、
地元、群馬県の放射能汚染の実態調査と除染活動等を、
学術的にバックアップしていってほしいものだ。
首相公選制～目先から少し長い目線が必要だ
１年でころころ変わる、
ここ最近の不安的な日本の政権運営。
政治的な偶発的な状況からではなく、
法的な担保のもとで２年以上継続して運営できる、
安定政権を作らないといけないのではないか。
非常に安定した官僚体制とはまったく逆に、
非常に不安定な政権。
能力を発揮する前に、
安定した官僚体制の前で自壊してしまう政権。
政権＝政治の力は場当たり的になって、
風見鶏のように周囲の強風にたなびいてしまう。
中曽根元首相が言うように、
首相公選制でトップの立ち位置をしっかり作る土壌が必要だと思う。
２大政党制が日本で実現しても、
１年おきに政権が変わっては意味がない。
半年先も見えない政局では、
たとえ長く続いても、
エサをまかれて養殖されたドジョウばかりの政権しかできないのではないか。
ここ最近の不安的な日本の政権運営。
政治的な偶発的な状況からではなく、
法的な担保のもとで２年以上継続して運営できる、
安定政権を作らないといけないのではないか。
非常に安定した官僚体制とはまったく逆に、
非常に不安定な政権。
能力を発揮する前に、
安定した官僚体制の前で自壊してしまう政権。
政権＝政治の力は場当たり的になって、
風見鶏のように周囲の強風にたなびいてしまう。
中曽根元首相が言うように、
首相公選制でトップの立ち位置をしっかり作る土壌が必要だと思う。
２大政党制が日本で実現しても、
１年おきに政権が変わっては意味がない。
半年先も見えない政局では、
たとえ長く続いても、
エサをまかれて養殖されたドジョウばかりの政権しかできないのではないか。
野田首相の「捨て石」発言
確かに野田氏は、
日本が沈没しかねないかなり重い石を捨てようとしている。
しかし、
その石に潰されるのは野田首相自身ではなく「国民」であり、
国民が本当の意味での「捨て石」だ。
超法規的措置とも言える放射能許容量のかさ上げ、
そして、
矢継ぎ早に出てくる増税施策のオンパレード、
復興財源を国債でなく税金でまかない、
消費税増税に年金支給年齢を繰り上げに年金支給額の減額…。
増税で日本が本当に良くなるのならば、
多くの国民は喜んで捨て石になる覚悟があるだろう。
しかし、
その道筋は…見えない。
しかも、
大震災、原発事故という国難・有事にあって、
陰鬱になりかねない国民感情＝民意を少しでも感じることができれば、
「増税」論議はその議論さえも１～２年は棚上げするのが人情だろう。
情けは人のためならず…情けは巡り巡って自分に回ってくる。
いったいに誰に情けをかけたのか？
増税で喜ぶのは誰なのか？
増税で国民の消費支出は減るので、
経済界は喜ばないだろう。
今時、増税で喜ぶのは、
景気に関係なく安定していて、
さらに増税で地位を強化できる財務省などの財政再建論者の官僚だけだろう。
財政再建して財政危機を脱しないと、
日本の国債がギリシア・イタリア・スペインのように、
暴落するという話があるがそれが本当ならば堂々と国民の前で説明すべきだろう。
国民に対して納得できる説明もなしに、
政権と官僚の密室談義だけで増税の結論だけ公言することは、
いかがなものか。
今、政治に必要なのは、
他者＝国民へのやさしさという「常識」なのかもしれない。
日本が沈没しかねないかなり重い石を捨てようとしている。
しかし、
その石に潰されるのは野田首相自身ではなく「国民」であり、
国民が本当の意味での「捨て石」だ。
超法規的措置とも言える放射能許容量のかさ上げ、
そして、
矢継ぎ早に出てくる増税施策のオンパレード、
復興財源を国債でなく税金でまかない、
消費税増税に年金支給年齢を繰り上げに年金支給額の減額…。
増税で日本が本当に良くなるのならば、
多くの国民は喜んで捨て石になる覚悟があるだろう。
しかし、
その道筋は…見えない。
しかも、
大震災、原発事故という国難・有事にあって、
陰鬱になりかねない国民感情＝民意を少しでも感じることができれば、
「増税」論議はその議論さえも１～２年は棚上げするのが人情だろう。
情けは人のためならず…情けは巡り巡って自分に回ってくる。
いったいに誰に情けをかけたのか？
増税で喜ぶのは誰なのか？
増税で国民の消費支出は減るので、
経済界は喜ばないだろう。
今時、増税で喜ぶのは、
景気に関係なく安定していて、
さらに増税で地位を強化できる財務省などの財政再建論者の官僚だけだろう。
財政再建して財政危機を脱しないと、
日本の国債がギリシア・イタリア・スペインのように、
暴落するという話があるがそれが本当ならば堂々と国民の前で説明すべきだろう。
国民に対して納得できる説明もなしに、
政権と官僚の密室談義だけで増税の結論だけ公言することは、
いかがなものか。
今、政治に必要なのは、
他者＝国民へのやさしさという「常識」なのかもしれない。
原発事故～「事故収束神話」も創生中
原発神話はまだ日本では健全だ。
原発神話の補足的な神話として、
今、新たに「事故収束神話」ができつつある。
11/30、
福島第１原発１号機の溶融した燃料は、原子炉圧力容器から外側の格納容器に漏れて、底にある厚さ約１００センチ？（厚さの正確な数値は不明）のコンクリートを熱で分解しながら最大65センチ侵食したとの解析結果を東電は発表した。最も厳しい想定では、格納容器の外殻に当たる鋼鉄の板まで37センチだと言う。
メルトダウンしてメルトスルーした核燃料のデブリは、
まだ、格納容器下部にあるコンクリートを突き抜けていないというが、
果たしてどうだろうか？
東電はまだ肉眼で現場を確認していない。
間接的な情報を元に解析したこの数値は、
楽観的な数値だと考えるのだが大人の思考だろう。
なお、
コンクリートを覆う鋼鉄の外側は土で、まさに原子炉の「外」、自然界だ。
核燃料のデブリは2000度以上あるようだから、1500度くらいで溶解する鋼鉄は簡単に溶けてしまう。
●原発事故：核燃料の最終形態「デブリ」＝史上最悪のゴミ
http://ameblo.jp/ararada/entry-10932351405.html
何事も大人の世界では、
総悲観で最悪の事態を想定して問題解決に当たるものだ。
前記の東電の解析結果は子供じみた気休めでしかない。
デブリが外界に出ていることを前提に、
事故収束計画を練るべきだ。
楽観論で塗り固められた事故収束神話はもういらない。
マスコミや専門家、政府は、
東電の発表を大本営的にそのまま右から左に流さずに、
塗り固められた事故収束神話を溶解させる大人の会話を東電等としてから、
きちんと整理して知的な発表と報道をしてほしいものだ。
原発神話の補足的な神話として、
今、新たに「事故収束神話」ができつつある。
11/30、
福島第１原発１号機の溶融した燃料は、原子炉圧力容器から外側の格納容器に漏れて、底にある厚さ約１００センチ？（厚さの正確な数値は不明）のコンクリートを熱で分解しながら最大65センチ侵食したとの解析結果を東電は発表した。最も厳しい想定では、格納容器の外殻に当たる鋼鉄の板まで37センチだと言う。
メルトダウンしてメルトスルーした核燃料のデブリは、
まだ、格納容器下部にあるコンクリートを突き抜けていないというが、
果たしてどうだろうか？
東電はまだ肉眼で現場を確認していない。
間接的な情報を元に解析したこの数値は、
楽観的な数値だと考えるのだが大人の思考だろう。
なお、
コンクリートを覆う鋼鉄の外側は土で、まさに原子炉の「外」、自然界だ。
核燃料のデブリは2000度以上あるようだから、1500度くらいで溶解する鋼鉄は簡単に溶けてしまう。
●原発事故：核燃料の最終形態「デブリ」＝史上最悪のゴミ
http://ameblo.jp/ararada/entry-10932351405.html
何事も大人の世界では、
総悲観で最悪の事態を想定して問題解決に当たるものだ。
前記の東電の解析結果は子供じみた気休めでしかない。
デブリが外界に出ていることを前提に、
事故収束計画を練るべきだ。
楽観論で塗り固められた事故収束神話はもういらない。
マスコミや専門家、政府は、
東電の発表を大本営的にそのまま右から左に流さずに、
塗り固められた事故収束神話を溶解させる大人の会話を東電等としてから、
きちんと整理して知的な発表と報道をしてほしいものだ。