オフレコ発言暴露で要人次々辞任～どっちも下品…
最近、政治家や政府要人などが、
気を抜いた場で発せられた話の言葉尻を、
マスコミに公表されて辞任に追い込まれている。
政治家や政府要人は新聞記者などの、
得たいのしれない人々には120％用心すべきだ。
要職に就任する前に、
マスコミ対策として研修教育が必須かもしれない。
確かに許されない言動の限度というものがあるだろうが、
有能な人物が非公式の場での失言（記者等の誘導的な失言もありうる）で、
要職をいちいち追われたら、
企業なら倒産するし、
国なら滅びる。
「気軽に会話をしていはいけない人々」がいるのであり、
その人々が記者だという風潮によって、
記者はますます情報収集ができにくくなり、
結果的に自分のクビをしめる。
取材対象者-記者の関係では、
WIN-WINでなく、
LOSS-LOSSでしかないのだ。
新聞社の無難な（政治的ではない三面記事的な）取材を受けて、
事実とは異なる間違った記事になったという話を、
今までに取材当事者本人から２度聞いたことがある。
一般産業界で不良品や粗悪品が存在するように、
真実ではない、歪曲・捏造された記事・報道が存在することは間違いない。
オフレコ発言で辞任まで追い込まれた場合は、
多くの場合、
ICレコーダーによる録音などの証拠があるのだろう。
情報収集の幅を狭める危険までおかして、
なぜ、
その人を辞任に追い込むのか？
その理由、ウラを報道してほしいものだが、
その裏は少し考えれば明白だ。
それは、
沖縄を蔑視する下品なオフレコ発言の暴露で、
裏口から辺野古推進派の防衛庁高官を更迭することだ。
沖縄問題を正面から議論しないで、
裏側から手を回す手口も下品で汚いし、
善い解決策からさらに遠のく。
気を抜いた場で発せられた話の言葉尻を、
マスコミに公表されて辞任に追い込まれている。
政治家や政府要人は新聞記者などの、
得たいのしれない人々には120％用心すべきだ。
要職に就任する前に、
マスコミ対策として研修教育が必須かもしれない。
確かに許されない言動の限度というものがあるだろうが、
有能な人物が非公式の場での失言（記者等の誘導的な失言もありうる）で、
要職をいちいち追われたら、
企業なら倒産するし、
国なら滅びる。
「気軽に会話をしていはいけない人々」がいるのであり、
その人々が記者だという風潮によって、
記者はますます情報収集ができにくくなり、
結果的に自分のクビをしめる。
取材対象者-記者の関係では、
WIN-WINでなく、
LOSS-LOSSでしかないのだ。
新聞社の無難な（政治的ではない三面記事的な）取材を受けて、
事実とは異なる間違った記事になったという話を、
今までに取材当事者本人から２度聞いたことがある。
一般産業界で不良品や粗悪品が存在するように、
真実ではない、歪曲・捏造された記事・報道が存在することは間違いない。
オフレコ発言で辞任まで追い込まれた場合は、
多くの場合、
ICレコーダーによる録音などの証拠があるのだろう。
情報収集の幅を狭める危険までおかして、
なぜ、
その人を辞任に追い込むのか？
その理由、ウラを報道してほしいものだが、
その裏は少し考えれば明白だ。
それは、
沖縄を蔑視する下品なオフレコ発言の暴露で、
裏口から辺野古推進派の防衛庁高官を更迭することだ。
沖縄問題を正面から議論しないで、
裏側から手を回す手口も下品で汚いし、
善い解決策からさらに遠のく。
江戸時代末期と現代政治状況～霞ヶ関幕府倒幕の兆しか？
野田首相は、
冠でしかない江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜か？
現代日本は、
国民の代表者たる政治家のトップが、
行政権力のトップになるや否や、
行政体制という名の幕府に取り込まれてしまっているように見える。
野田氏は駅前で毎日チラシを配り、
地道に街頭演説をしていたことで有名だが、
今はもうそのときの彼ではないようだ。
有権者と民意を、
トップに上り詰めるために利用したように見える。
江戸幕府を現代日本の権力組織で見れば、
財務省・事務次官（旧・政務次官）は大老で、
各省庁の事務次官は老中か？
各省庁大臣・副大臣は冠でしかない。
江戸幕府直参の旗本・御家人は国家公務員で、
藩が地方自治体、藩士は地方公務員のようだが…。
明治維新による中央集権体制の導入で、
藩は解体して、
実質的に藩が培ってきた「地方自治」は壊滅してしまった。
地方公務員は国家公務員の下部組織構成員になり下がり、
公務員全員が霞ヶ関直参の旗本・御家人になってしまった。
そして、
公務員の労働組合は、
体制側に取り込まれただけでなく、
今や公務員+組合の肩書きで特権化して奉行・目付役か？
検察庁の特捜部は、
新撰組か？
小沢一郎氏は、
働き盛りのときに新撰組に狙われて、
命こそ取られなかったが政治生命を絶たれた。
江戸時代、瓦版という情報紙があった。
木版摺りされた瓦版を読み上げながら売り歩いたことから読売（讀賣）ともいわれ、
読売新聞社の社名の起源だ。
現代の一部の週刊誌は、
大阪ダブル選挙中に市長候補者の橋下氏の出自を云々して人格批判した。
現代の大手新聞社やテレビ局などの大手メディアは、
インターネットの登場で弱体化する中で、
真実と国の未来を棚上げして、
体制擁護に回っている。
強いものに巻かれるのは世の常だが、
国会、裁判所、行政に次ぐ第四の権力といわれるマスコミが、
弱腰になって強いものに巻かれる姿は悲しい。
日本の場合、
国会・裁判所＝ほぼ行政とも言えるので、
力の均衡がなく、マスコミも弱き存在になってしまうのだろう。
江戸時代の代表的な民主的行動は、
一揆という過激なデモだったが、
現代日本の最大の民主的行動は、
ネットでの言動と投票行為なのかもしれない。
さて、
元大阪府知事で、
現大阪市長の橋下氏は坂本竜馬か？
平成の坂本竜馬は、
江戸時代の雄藩とも言える、
大阪・愛知・東京等の革新的政治家と革新的有権者を、
国という視線で束ねることができる人物だが…。
橋下氏の目線は目下のところ、
国視点というよりは大阪視点でしかないので、
まだまだ現代の龍馬とは言い難いだろう。
そもそも、
龍馬になる気も毛頭ないのかもしれない。
なぜなら、
現代の主人公は、
政治家ではなく選挙民である国民だからだ。
自由選挙が行われ、
インターネットが発達して多くの人々が絆をつくることができる今、
誰でも坂本龍馬になれる時代なのかもしれない。
自由選挙と自由な言動が約束された現代にあって、
国民一人一人が変革の騎手、坂本龍馬なのだろう。
しかし、
変革後の新しい国家統治モデルは？？
今、明治維新時のように、
議会制民主主義や帝国主義のように模倣できる国家統治モデルはない。
これから新たに国家統治モデルを発明するのは至難のわざであり、
そもそも、
明治維新のように統治体制を破壊して変革する必要はまったくないのだ。
企業の品質管理のように、
当たり前のことをフツーにすれば良いのだ。
もちろん、
一企業の品質管理とまったく同じにできるわけではないが、
顧客第一主義＝国民第一主義で、
顧客満足＝国民満足の最適化と、
企業収益＝国家の経済成長と歳入の最適化、
と基本戦略は企業のそれと似ている。
そして、
企業の製品・サービスの品質管理＝国家の諸機能の改善であり、
たとえば、
弱体化している国会の立法機能の拡充し、
行政権に取り込まれている裁判所に民間の血を注いで独立させる等、
既存の統治体制に少し手を入れるだけで、
社会システムは改善できる。
日々怠らずに、
自由主義や民主主義等の高邁な人類の理念を実現できるように、
持続的にカイゼン（改善）してゆける仕組ができれば、
それで良いのではないだろうか？？
しかしながら、
通常、このカイゼンは、
議会制民主主義のフツーの国では国会による立法で行うので、
政治家の主体性と能力がなく、
国会の立法機能が弱体化している国、
日本ではなかなか困難だ。
僭越ながら、
現代日本の最大の課題は、
政治家の士気向上と能力開発による、
国会の立法機能の強化ということになる。
政治家の士気向上と能力開発を可能にし、
国会の立法機能を強化できる法律ができればいいのだが…。
たとえば、
規則・省令・行政通達など、
行政が行っている立法的な行為を少しでも減らすことだ。
もし、国会の立法権を侵して、
行政が立法的な行為を行うのであれば、
公平無私な立法的行為を可能にする、
公平無私な審議委員会を設立する必要がある。
公平に審議委員を選定するための委員選定委員会と、
各委員の思想・信条、職歴などの情報公開などによる、
厳格な適正手続きを法律で義務づけることが、
すぐにできうる改善策だろう。
冠でしかない江戸幕府最後の将軍、徳川慶喜か？
現代日本は、
国民の代表者たる政治家のトップが、
行政権力のトップになるや否や、
行政体制という名の幕府に取り込まれてしまっているように見える。
野田氏は駅前で毎日チラシを配り、
地道に街頭演説をしていたことで有名だが、
今はもうそのときの彼ではないようだ。
有権者と民意を、
トップに上り詰めるために利用したように見える。
江戸幕府を現代日本の権力組織で見れば、
財務省・事務次官（旧・政務次官）は大老で、
各省庁の事務次官は老中か？
各省庁大臣・副大臣は冠でしかない。
江戸幕府直参の旗本・御家人は国家公務員で、
藩が地方自治体、藩士は地方公務員のようだが…。
明治維新による中央集権体制の導入で、
藩は解体して、
実質的に藩が培ってきた「地方自治」は壊滅してしまった。
地方公務員は国家公務員の下部組織構成員になり下がり、
公務員全員が霞ヶ関直参の旗本・御家人になってしまった。
そして、
公務員の労働組合は、
体制側に取り込まれただけでなく、
今や公務員+組合の肩書きで特権化して奉行・目付役か？
検察庁の特捜部は、
新撰組か？
小沢一郎氏は、
働き盛りのときに新撰組に狙われて、
命こそ取られなかったが政治生命を絶たれた。
江戸時代、瓦版という情報紙があった。
木版摺りされた瓦版を読み上げながら売り歩いたことから読売（讀賣）ともいわれ、
読売新聞社の社名の起源だ。
現代の一部の週刊誌は、
大阪ダブル選挙中に市長候補者の橋下氏の出自を云々して人格批判した。
現代の大手新聞社やテレビ局などの大手メディアは、
インターネットの登場で弱体化する中で、
真実と国の未来を棚上げして、
体制擁護に回っている。
強いものに巻かれるのは世の常だが、
国会、裁判所、行政に次ぐ第四の権力といわれるマスコミが、
弱腰になって強いものに巻かれる姿は悲しい。
日本の場合、
国会・裁判所＝ほぼ行政とも言えるので、
力の均衡がなく、マスコミも弱き存在になってしまうのだろう。
江戸時代の代表的な民主的行動は、
一揆という過激なデモだったが、
現代日本の最大の民主的行動は、
ネットでの言動と投票行為なのかもしれない。
さて、
元大阪府知事で、
現大阪市長の橋下氏は坂本竜馬か？
平成の坂本竜馬は、
江戸時代の雄藩とも言える、
大阪・愛知・東京等の革新的政治家と革新的有権者を、
国という視線で束ねることができる人物だが…。
橋下氏の目線は目下のところ、
国視点というよりは大阪視点でしかないので、
まだまだ現代の龍馬とは言い難いだろう。
そもそも、
龍馬になる気も毛頭ないのかもしれない。
なぜなら、
現代の主人公は、
政治家ではなく選挙民である国民だからだ。
自由選挙が行われ、
インターネットが発達して多くの人々が絆をつくることができる今、
誰でも坂本龍馬になれる時代なのかもしれない。
自由選挙と自由な言動が約束された現代にあって、
国民一人一人が変革の騎手、坂本龍馬なのだろう。
しかし、
変革後の新しい国家統治モデルは？？
今、明治維新時のように、
議会制民主主義や帝国主義のように模倣できる国家統治モデルはない。
これから新たに国家統治モデルを発明するのは至難のわざであり、
そもそも、
明治維新のように統治体制を破壊して変革する必要はまったくないのだ。
企業の品質管理のように、
当たり前のことをフツーにすれば良いのだ。
もちろん、
一企業の品質管理とまったく同じにできるわけではないが、
顧客第一主義＝国民第一主義で、
顧客満足＝国民満足の最適化と、
企業収益＝国家の経済成長と歳入の最適化、
と基本戦略は企業のそれと似ている。
そして、
企業の製品・サービスの品質管理＝国家の諸機能の改善であり、
たとえば、
弱体化している国会の立法機能の拡充し、
行政権に取り込まれている裁判所に民間の血を注いで独立させる等、
既存の統治体制に少し手を入れるだけで、
社会システムは改善できる。
日々怠らずに、
自由主義や民主主義等の高邁な人類の理念を実現できるように、
持続的にカイゼン（改善）してゆける仕組ができれば、
それで良いのではないだろうか？？
しかしながら、
通常、このカイゼンは、
議会制民主主義のフツーの国では国会による立法で行うので、
政治家の主体性と能力がなく、
国会の立法機能が弱体化している国、
日本ではなかなか困難だ。
僭越ながら、
現代日本の最大の課題は、
政治家の士気向上と能力開発による、
国会の立法機能の強化ということになる。
政治家の士気向上と能力開発を可能にし、
国会の立法機能を強化できる法律ができればいいのだが…。
たとえば、
規則・省令・行政通達など、
行政が行っている立法的な行為を少しでも減らすことだ。
もし、国会の立法権を侵して、
行政が立法的な行為を行うのであれば、
公平無私な立法的行為を可能にする、
公平無私な審議委員会を設立する必要がある。
公平に審議委員を選定するための委員選定委員会と、
各委員の思想・信条、職歴などの情報公開などによる、
厳格な適正手続きを法律で義務づけることが、
すぐにできうる改善策だろう。
大阪の乱～投票という武器で行政権力に勝利！
大阪維新の会は、
大阪府民の持つ投票という武器で、
行政権力等の巨大な利権に挑み、
そして、
快勝した。
大阪ダブル選挙は、
まさしく、
行政VS大阪維新の会、
という構図をあぶり出した。
大阪維新の会に対して、
行政の労組等がここまで露骨に反対し、
対立候補を行政側が応援したことは、
日本の選挙史上、例がないだろう。
さながら、
元・阿久根市長（鹿児島県）、
竹原信一氏の乱の拡大版のようだ。
大阪府民の持つ投票という武器で、
行政権力等の巨大な利権に挑み、
そして、
快勝した。
大阪ダブル選挙は、
まさしく、
行政VS大阪維新の会、
という構図をあぶり出した。
大阪維新の会に対して、
行政の労組等がここまで露骨に反対し、
対立候補を行政側が応援したことは、
日本の選挙史上、例がないだろう。
さながら、
元・阿久根市長（鹿児島県）、
竹原信一氏の乱の拡大版のようだ。
大阪の乱～大阪維新の会の快挙！！
大和朝廷の東進、戦国時代を終焉させようとした織田信長、
明治維新の中心的勢力だった薩摩藩・長州藩、
そして、
現代では、
前阿久根市長（鹿児島県）の竹原信一氏の乱、
今回の大阪維新の会の乱と、
日本の変革は西から始まることが多いようだ。
11/27、
大阪ダブル選挙で、
市長選で橋下氏、知事選で松井氏が当選確実となった。
市長選では、
大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏（42）が、
既成政党のほぼすべてから支援された現職の平松邦夫氏（63）＝民主府連支援、自民府連支持（共産党も支持？）を破って初当選することが確実に。
知事選でも、
大阪維新の会幹事長、松井一郎氏（47）が、
前同府池田市長、倉田薫氏（63）と弁護士、梅田章二氏（61）＝共産推薦ら６人を破って、
初当選することが確実に。
大阪維新の会は、
ほぼすべての既成権力を敵に回して勝利したと言える、
まさに快挙だ。
善い変革は、
沈滞している社会を活性化して、
多くの人の気持ちを明るくさせて、
高ぶらせるものだ。
国の行政改革や政治改革が何らかの力で鎮圧されている日本にあって、
地方の改革が市民の大きな支持を得て先に動き出している。
橋下氏自身は国政に出る可能性はゼロだと言っているようだが、
大阪維新の会から国会議員を擁立したいと言っている。
大阪維新の会が、
日本維新の会になることを心から祈念したい。
明治維新の中心的勢力だった薩摩藩・長州藩、
そして、
現代では、
前阿久根市長（鹿児島県）の竹原信一氏の乱、
今回の大阪維新の会の乱と、
日本の変革は西から始まることが多いようだ。
11/27、
大阪ダブル選挙で、
市長選で橋下氏、知事選で松井氏が当選確実となった。
市長選では、
大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏（42）が、
既成政党のほぼすべてから支援された現職の平松邦夫氏（63）＝民主府連支援、自民府連支持（共産党も支持？）を破って初当選することが確実に。
知事選でも、
大阪維新の会幹事長、松井一郎氏（47）が、
前同府池田市長、倉田薫氏（63）と弁護士、梅田章二氏（61）＝共産推薦ら６人を破って、
初当選することが確実に。
大阪維新の会は、
ほぼすべての既成権力を敵に回して勝利したと言える、
まさに快挙だ。
善い変革は、
沈滞している社会を活性化して、
多くの人の気持ちを明るくさせて、
高ぶらせるものだ。
国の行政改革や政治改革が何らかの力で鎮圧されている日本にあって、
地方の改革が市民の大きな支持を得て先に動き出している。
橋下氏自身は国政に出る可能性はゼロだと言っているようだが、
大阪維新の会から国会議員を擁立したいと言っている。
大阪維新の会が、
日本維新の会になることを心から祈念したい。
経産省前がチェルノブイリ強制避難レベルの汚染！？！
11/24、
東京新聞（2011年11月24日 06時58分配信）によると、
●ストロンチウム 都内３カ所で検出
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112490065815.html
都内でストロンチウムが検出されただけでなく、
放射性セシウムについては、
経産省前は４万８０００ベクレル、
東京国際フォーラム前は約２万１０００ベクレル弱、
清澄白河駅前は約１万９０００ベクレル。
この記事は、
ベクレルの単位がキロなのか？
平方メートルなのか?
まったく不明なので素人が書いたとしか思えない。
または、
驚くべき数値なのであえて単位を隠蔽したのか？？
もし、
キロだとしたら、
驚くべき、大変な超放射能汚染を示す数値になる。
キロだとして平方メートルに換算すると、
経産省前の数値は、
チェルノブイリ原発事故時の強制避難地域１４８万ベクレル／平方メートルを軽く超えてしまう。
すなわち、
単位がキロとして平方メートルに換算すると、
経産省前は、
４万８千ベクレル/㎏×65倍＝約３１２万ベクレル/㎡。
東京国際フォーラム前は、
２万１千ベクレル弱ベクレル/㎏×65倍＝約１３６．５万ベクレル/㎡。
清澄白河駅前は、
１万９千ベクレル/㎏×65倍＝約１２４．５万ベクレル/㎡。
なお、
㎏から㎡への換算係数65倍は原子力安全委員会の換算値。
記事の単位がキロではなく、
平方メートルであることを心から祈念したいが…。
経済産業省のある霞ヶ関は、
放射能だけでなく肉眼で見えない様々な悪霊やしがらみに汚染されているようだから、
強制退去してゼロから組織再編した方が良いのかもしれない。
東京新聞（2011年11月24日 06時58分配信）によると、
●ストロンチウム 都内３カ所で検出
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112490065815.html
都内でストロンチウムが検出されただけでなく、
放射性セシウムについては、
経産省前は４万８０００ベクレル、
東京国際フォーラム前は約２万１０００ベクレル弱、
清澄白河駅前は約１万９０００ベクレル。
この記事は、
ベクレルの単位がキロなのか？
平方メートルなのか?
まったく不明なので素人が書いたとしか思えない。
または、
驚くべき数値なのであえて単位を隠蔽したのか？？
もし、
キロだとしたら、
驚くべき、大変な超放射能汚染を示す数値になる。
キロだとして平方メートルに換算すると、
経産省前の数値は、
チェルノブイリ原発事故時の強制避難地域１４８万ベクレル／平方メートルを軽く超えてしまう。
すなわち、
単位がキロとして平方メートルに換算すると、
経産省前は、
４万８千ベクレル/㎏×65倍＝約３１２万ベクレル/㎡。
東京国際フォーラム前は、
２万１千ベクレル弱ベクレル/㎏×65倍＝約１３６．５万ベクレル/㎡。
清澄白河駅前は、
１万９千ベクレル/㎏×65倍＝約１２４．５万ベクレル/㎡。
なお、
㎏から㎡への換算係数65倍は原子力安全委員会の換算値。
記事の単位がキロではなく、
平方メートルであることを心から祈念したいが…。
経済産業省のある霞ヶ関は、
放射能だけでなく肉眼で見えない様々な悪霊やしがらみに汚染されているようだから、
強制退去してゼロから組織再編した方が良いのかもしれない。
日本は親米・親中・独立派の三つ巴の戦場
日本は歴史的につねに外国の影響下で、
独立を保ってきた。
今も日本の独立をかけた水面下の戦いが続いている。
現代の日本は、
台頭する中国と、
衰退するアメリカの２大強国に翻弄されている。
アメリカの意向を無視して中国に接近した故・田中角栄は、
ロッキード事件で政治的生命を絶たれ、
田中角栄の弟子とも言える小沢一郎氏も、
アメリカの意向をそのまま聞く耳を持っていないようで、
その結果、政治資金疑惑問題で首相の座には立てない存在になった。
中国との接近を良しとする親中派の多くは、
アメリカとの接近を良しとしない反米派や、
中国を利用してアメリカの外圧を抑制したい独立派と親和性が高い。
新米派にも当然、
中国との接近を良しとしない反中派と独立派がいる。
親米派の中には反中派と独立派が存在し、
親中派の中には反米派と独立派が存在している。
敵の敵は友で、
友の敵は敵と言ったように、
対立軸と友好軸が交錯しているのが国際政治だろう。
故・中川一郎氏は親ソ（現ロシア）派の独立派だったウワサもあるが、
純粋な独立派だったのではないだろうか。
いずれにせよ、
外国に依存せずに、
完全な日本の主権を取り戻すことを意図する、
純粋な「独立派」の陰は年々薄くなっているようだ。
現代の日本は、
親米・親中・独立派の三つ巴というよりは、
親米・親中の２大大国の代理戦争状態なのかもしれない。
ここ２０年間の日本の政治・外交動向の変化をざっと見ると、
中国が大国として台頭して、逆に旧ソ連（ロシア）と欧米が衰退した。
民間ベースで日中関係が深化する中で、
21世紀に入ると小泉政権下で、
大企業の株式持ち合い解消と郵貯民営化で日本の金融市場が欧米資本に開放された。
これは衰退するアメリカの焦りが日本からの経済的搾取をすべく行われたものと思われ、
日米関係が金融制度面で近接化というTPPのお膳立てとも言える改革だった。
民主党に政権が移行した原因の一つは、
この制度変更にあったと思われる。
また、
背後に中国からの政治的な支援があった可能性もある。
民主党の鳩山政権下で、
普天間問題でこじれて日米関係が悪化し、
同時に日中関係が深化する矢先に、
中国と尖閣諸島問題が起きて、
日本の中国への接近に決定的な歯止めがかかった。
アメリカによる日本の囲い込みの手法は、
すでに韓国で実験され実践されている。
1987年の韓国の経済危機以降、韓国経済は自主・独立生を失い、
株式市場の外国資本比率は7割くらいになっている。
韓国の現政権は、
アメリカに政治的にもすっかり呑み込まれているようなので
韓国は完全な親米国と見て良いのだろう（次政権でひっくり返る可能性もあるが）。
日本の韓流ブームはこの流れの中で、
対中国政策の一環として、
また、
日韓関係をより強化することでアメリカの利権をより強化するための、
文化的な戦略なのかもしれない。
2007年～2008年に、
西欧とアメリカを衰退させた最大の打撃となった、
サブプライム＆リーマンショックがおきて、
旧西側陣営は今、もがき苦しんでいる。
20世紀末に、
旧東側陣営＝共産主義が瓦解し、
そして、今、
旧西側陣営＝資本主義が危機に瀕している。
アメリカ主導のTPPへの日本の参加は、
衰退するアメリカを日本が助けて、
太平洋地域で台頭する中国を包囲するための主軸として、
日本を置くことを意味している。
日本を浮沈空母と言った中曽根元首相がTPP参加に賛成しているのも、
わかりやすい話だ。
日米安保条約のもとで、
軍事的にアメリカの影響下にある日本は、
アメリカ側に与してTPPのような日米経済同盟を結ぶ宿命にあるのだろう。
しかし、
TPPで日本の損失が大きくなって反米感情が生まれて、
そのために親中派の力が大きくなったら、
元も子もない。
その意味で、
アメリカは日本以上に慎重だと思う。
このアメリカと中国の拮抗と均衡のせめぎ合いの中で、
うまく泳ぐことが日本の今後の課題だ。
国際政治の世界に、
ブルー・オーシャン（競合相手のいない領域）はないのだろう。
東西冷戦の単純な２軸構造の世界で、
西側陣営の庇護の元ならドジョウでも何とかなっただろうが、
複雑な現代の国際情勢は、
ドジョウでは生き残れないレッド・オーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）だ。
日本の国益を守るだけでなく、
より成長させることのできる有能な政治家を育成することが、
日本の最大の課題だ。
そして、
当然ながら、
政治を他人事とせずに、
一人でも多くの国民が政治に関心を持ち、
政治に参画してゆく必要性が高まってきている。
独立を保ってきた。
今も日本の独立をかけた水面下の戦いが続いている。
現代の日本は、
台頭する中国と、
衰退するアメリカの２大強国に翻弄されている。
アメリカの意向を無視して中国に接近した故・田中角栄は、
ロッキード事件で政治的生命を絶たれ、
田中角栄の弟子とも言える小沢一郎氏も、
アメリカの意向をそのまま聞く耳を持っていないようで、
その結果、政治資金疑惑問題で首相の座には立てない存在になった。
中国との接近を良しとする親中派の多くは、
アメリカとの接近を良しとしない反米派や、
中国を利用してアメリカの外圧を抑制したい独立派と親和性が高い。
新米派にも当然、
中国との接近を良しとしない反中派と独立派がいる。
親米派の中には反中派と独立派が存在し、
親中派の中には反米派と独立派が存在している。
敵の敵は友で、
友の敵は敵と言ったように、
対立軸と友好軸が交錯しているのが国際政治だろう。
故・中川一郎氏は親ソ（現ロシア）派の独立派だったウワサもあるが、
純粋な独立派だったのではないだろうか。
いずれにせよ、
外国に依存せずに、
完全な日本の主権を取り戻すことを意図する、
純粋な「独立派」の陰は年々薄くなっているようだ。
現代の日本は、
親米・親中・独立派の三つ巴というよりは、
親米・親中の２大大国の代理戦争状態なのかもしれない。
ここ２０年間の日本の政治・外交動向の変化をざっと見ると、
中国が大国として台頭して、逆に旧ソ連（ロシア）と欧米が衰退した。
民間ベースで日中関係が深化する中で、
21世紀に入ると小泉政権下で、
大企業の株式持ち合い解消と郵貯民営化で日本の金融市場が欧米資本に開放された。
これは衰退するアメリカの焦りが日本からの経済的搾取をすべく行われたものと思われ、
日米関係が金融制度面で近接化というTPPのお膳立てとも言える改革だった。
民主党に政権が移行した原因の一つは、
この制度変更にあったと思われる。
また、
背後に中国からの政治的な支援があった可能性もある。
民主党の鳩山政権下で、
普天間問題でこじれて日米関係が悪化し、
同時に日中関係が深化する矢先に、
中国と尖閣諸島問題が起きて、
日本の中国への接近に決定的な歯止めがかかった。
アメリカによる日本の囲い込みの手法は、
すでに韓国で実験され実践されている。
1987年の韓国の経済危機以降、韓国経済は自主・独立生を失い、
株式市場の外国資本比率は7割くらいになっている。
韓国の現政権は、
アメリカに政治的にもすっかり呑み込まれているようなので
韓国は完全な親米国と見て良いのだろう（次政権でひっくり返る可能性もあるが）。
日本の韓流ブームはこの流れの中で、
対中国政策の一環として、
また、
日韓関係をより強化することでアメリカの利権をより強化するための、
文化的な戦略なのかもしれない。
2007年～2008年に、
西欧とアメリカを衰退させた最大の打撃となった、
サブプライム＆リーマンショックがおきて、
旧西側陣営は今、もがき苦しんでいる。
20世紀末に、
旧東側陣営＝共産主義が瓦解し、
そして、今、
旧西側陣営＝資本主義が危機に瀕している。
アメリカ主導のTPPへの日本の参加は、
衰退するアメリカを日本が助けて、
太平洋地域で台頭する中国を包囲するための主軸として、
日本を置くことを意味している。
日本を浮沈空母と言った中曽根元首相がTPP参加に賛成しているのも、
わかりやすい話だ。
日米安保条約のもとで、
軍事的にアメリカの影響下にある日本は、
アメリカ側に与してTPPのような日米経済同盟を結ぶ宿命にあるのだろう。
しかし、
TPPで日本の損失が大きくなって反米感情が生まれて、
そのために親中派の力が大きくなったら、
元も子もない。
その意味で、
アメリカは日本以上に慎重だと思う。
このアメリカと中国の拮抗と均衡のせめぎ合いの中で、
うまく泳ぐことが日本の今後の課題だ。
国際政治の世界に、
ブルー・オーシャン（競合相手のいない領域）はないのだろう。
東西冷戦の単純な２軸構造の世界で、
西側陣営の庇護の元ならドジョウでも何とかなっただろうが、
複雑な現代の国際情勢は、
ドジョウでは生き残れないレッド・オーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）だ。
日本の国益を守るだけでなく、
より成長させることのできる有能な政治家を育成することが、
日本の最大の課題だ。
そして、
当然ながら、
政治を他人事とせずに、
一人でも多くの国民が政治に関心を持ち、
政治に参画してゆく必要性が高まってきている。
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官僚統制できない日本政治～TPP問題で明るみに
11/12、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、
野田首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加表明した。
アメリカ側は、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」ことを発表したが、
野田政権はこれを否定した。
この食い違いはどうして起きたのか？
その全容はまだ明らかではないが、
日刊ゲンダイの記事（2011年11月21日 掲載）によると、
経済産業省の意図的ミス？のようだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810
APEC会場のハワイに先乗りした枝野経産相は、
カーク米通商代表との会談時に、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
という公的文書をアメリカ側に渡していたのだ。
この文書は、
経済産業省が独断で作成して政治的な了承を得ないでアメリカ側に渡ってしまったようだ。
第一の犯罪的ミスは、
経済産業省が独断で作成したこの文書の重大性を枝野経産相に知らせなかったことだろう。
そして、
第二の犯罪的ミスは、
この文書を事前に枝野経産相が読まなかったことにあるが、
官僚への全幅の信頼ゆえに読まずにそのまま渡すのが日本の政治的慣習なのかもしれない。
枝野経産相が、
その文書の内容をわかっていながら意図的に渡した可能性も否定できないが。
経済産業省の意図的な行為であれ、
単純な差し替えミスであれ、
いずれにしても、
事前に政治サイドで了承がなく、
また、
何重ものチェックが行われなかったがなために起きた重大なミスだ。
本来ならば、
少なくとも野田政権の閣議決定に載せて、
さらに、
国会で審議して決めるレベルの重要事項でありながら、
経済産業省の思惑だけで作成されたこの文書がアメリカ側に渡ってしまったのだ。
まったくもって、
恐ろしいことだ。
当然、
アメリカは日本の公式文書だと思って、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
という意向を喜び、そして、そのまま受け入れて正式に発表した。
これは由々しき問題だ。
軍をシビリアンコントロールできずに戦争が泥沼化した過去の教訓があるが、
現代の日本は、
官僚を政治的にコントロールできない状況にあることを如実に示している。
官僚の独断＝非民主主義的な不正・不適切な手続きで、
外交などの政治的決定が行われかねない日本にあっては、
一官僚の手で「戦争」さえ起こせる状況にあると言える。
すべては、
TPP推進派による、
ミスを装った政・官・財一体の意図的な仕業なのかもしれないが…。
これを些細なミス、
些細な意図的な行為と考えずに、
徹底的な原因究明と再発防止をしないと、
国家として大きな過ちが起きかねない。
三権分立、国民主権、民主主義などの憲法の理念にも抵触することでもあるので、
経済産業省関係者の降格などの制裁人事だけでなく、
今後は憲法違反として、
厳格に刑事罰などの罰則を導入することも必要だろう。
日本的課題とも言える官僚主権主義（行政肥大現象）の問題であり、
「原発事故」の徹底的な原因究明と再発防止の「解」（答え）も、
これと似ている様相だ。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、
野田首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加表明した。
アメリカ側は、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」ことを発表したが、
野田政権はこれを否定した。
この食い違いはどうして起きたのか？
その全容はまだ明らかではないが、
日刊ゲンダイの記事（2011年11月21日 掲載）によると、
経済産業省の意図的ミス？のようだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133810
APEC会場のハワイに先乗りした枝野経産相は、
カーク米通商代表との会談時に、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
という公的文書をアメリカ側に渡していたのだ。
この文書は、
経済産業省が独断で作成して政治的な了承を得ないでアメリカ側に渡ってしまったようだ。
第一の犯罪的ミスは、
経済産業省が独断で作成したこの文書の重大性を枝野経産相に知らせなかったことだろう。
そして、
第二の犯罪的ミスは、
この文書を事前に枝野経産相が読まなかったことにあるが、
官僚への全幅の信頼ゆえに読まずにそのまま渡すのが日本の政治的慣習なのかもしれない。
枝野経産相が、
その文書の内容をわかっていながら意図的に渡した可能性も否定できないが。
経済産業省の意図的な行為であれ、
単純な差し替えミスであれ、
いずれにしても、
事前に政治サイドで了承がなく、
また、
何重ものチェックが行われなかったがなために起きた重大なミスだ。
本来ならば、
少なくとも野田政権の閣議決定に載せて、
さらに、
国会で審議して決めるレベルの重要事項でありながら、
経済産業省の思惑だけで作成されたこの文書がアメリカ側に渡ってしまったのだ。
まったくもって、
恐ろしいことだ。
当然、
アメリカは日本の公式文書だと思って、
「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」
という意向を喜び、そして、そのまま受け入れて正式に発表した。
これは由々しき問題だ。
軍をシビリアンコントロールできずに戦争が泥沼化した過去の教訓があるが、
現代の日本は、
官僚を政治的にコントロールできない状況にあることを如実に示している。
官僚の独断＝非民主主義的な不正・不適切な手続きで、
外交などの政治的決定が行われかねない日本にあっては、
一官僚の手で「戦争」さえ起こせる状況にあると言える。
すべては、
TPP推進派による、
ミスを装った政・官・財一体の意図的な仕業なのかもしれないが…。
これを些細なミス、
些細な意図的な行為と考えずに、
徹底的な原因究明と再発防止をしないと、
国家として大きな過ちが起きかねない。
三権分立、国民主権、民主主義などの憲法の理念にも抵触することでもあるので、
経済産業省関係者の降格などの制裁人事だけでなく、
今後は憲法違反として、
厳格に刑事罰などの罰則を導入することも必要だろう。
日本的課題とも言える官僚主権主義（行政肥大現象）の問題であり、
「原発事故」の徹底的な原因究明と再発防止の「解」（答え）も、
これと似ている様相だ。
戦後の社会性喪失統制～社会性回復の兆し
東日本大震災から約９ヶ月たっても、
日本政府はいまだに６兆円しか被災地復興支援を行っていない。
ところが、
韓国経済危機を救うために５兆円以上のウォン買い。
公務員への冬のボーナスは３兆円弱。
そして、
消費税増税に復興増税、
とどめは、
TPPへの強要的な参加表明。
東日本大震災の被災地である東北地方は、
日本では唯一とも言える自給自足経済圏であり、
また、
日本の穀物倉庫ともいえる地域。
TPPによる農産物の自由化はこの地域の人々に、
大きな不安を投げかけている。
TPPの賛否議論は早々にしっかり行うべきだが、
復興の道がしっかり具体的に見えてから、
TPPへの参加表明するのが人の道、筋ではないだろうか。
こうして見ると、
国民いじめとも見える、
納得性のない政策がまかり通っているように思える。
東日本大震災を石原都知事は天罰と言ったが、
奇しくも、
関東大震災のときも天罰論が出た。
1923年、関東大震災時は、
実業家の渋沢栄一や内村鑑三らが、
「第一次世界大戦後の贅沢や自由放縦に対する天罰」だと公言した。
渋沢栄一は儒教的な意味での社会性のある企業活動を実践し、
内村鑑三はキリスト教徒として足尾鉱毒事件や日露戦争等を批判した。
当時、はびこっていた拝金主義は、
善き社会とは到底いえず、
石川啄木も「時代閉塞の現状」（1910（明治43）年執筆）で拝金主義社会（下記引用）を訴えている。
「国家は帝国主義でもって日に増し強大になっていく。
誠にけっこうなことだ。だから我々もよろしくその真似をしなければならぬ。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬ。
国のためなんて考える暇があるものか！」と。
★国家縮小中の「時代閉塞」観
http://ameblo.jp/ararada/entry-10456152910.html
http://www.aozora.gr.jp/cards/000153/card814.html
しかし、
現代の日本は…
「国家は反日、売国奴的主義でもって日に増し弱体化していく。
誠にけっこうなことだとは言い難い。だからと言って我々もその真似をするわけにはゆかない。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬとは断じて言えない。国のために考える暇を作らないといけないのだ」と。
折しも、
今、現代の日本は社会性を極度に喪失して、
政治力も極度に弱体化しているときにあって、
この大震災は、
まさに日本に天罰として、
大きな反省をうながす好機になったと、
僭越ながら小生は思う。
日教組などによる戦後教育は、
まさしく「社会性」を喪失させる教育だった。
心の知性や社会性よりも、
偏差値に大きく依存した偏重教育だった。
体育、芸術、道徳には当然偏差値による基準は導入されず、
偏差値で測定できる限られた教科が子供を評価する基準になってしまった。
そこでは、
偏差値で測定できない、
思いやりや優しさ、不正に立ち向かう強さや、
社会への貢献は二の次、三の次になり、
さらに、
今では学校や家庭での教育の範疇から排除されてしまっている。
しかし、
主義主張で考えれば、
経済至上主義＝拝金主義だけは否定されずに生き残った。
「いじめ」がはびこる温床も、
こうした風潮から必然的に生まれたのではないかと思う。
しかし、
今、日本人は徐々に気づきつつある。
東日本大震災で亡くなられた多くの方の犠牲は、
決しても無意味なものではなかったと、
僭越ながら小生は思う。
日本人の社会性回復の調査結果は、
日本社会の再活性化の兆しだと思いたい。
★震災後、日本人の社会性が向上～SQ値（社会的関わり指数）向上！！
http://ameblo.jp/ararada/entry-11083615257.html
関東大震災の後に起きた大きな動乱として、
世界大恐慌と太平洋戦争がある。
こうした動乱が東日本大震災の後に起こるとは思いたくないが、
歴史は繰り返すの格言を肝に銘じて、
つねに心しておかないといけないだろう。
関東大震災後の日本は、
国民の幸福を無視した軍部・官僚・財界と、
それを援護する大手新聞社の独走によって、
太平洋戦争へと突き進んだ。
当時は富国強兵による過剰な社会性の強制が、
さらに関東大震災で強化された可能性がある。
今の日本には過剰な社会性はなく、
社会性の喪失感の方がはるかに大きい。
ホモサピエンス＝人類の最大の特徴には、
人類同士が互いに殺戮することを正当化するという、
悲惨な集団・社会心理もあるが、
他者に貢献し、助け合う美徳もある。
たしかに、
「社会性」が諸刃の刃であることは、
十分認識しておく必要があるのだろう。
人類の持つ善い社会性は素直に肯定して積極的に保存してゆかないと、
弱肉強食的な悪い社会性（反社会性か？）ばかりが跋扈してしまうのだろう。
日本政府はいまだに６兆円しか被災地復興支援を行っていない。
ところが、
韓国経済危機を救うために５兆円以上のウォン買い。
公務員への冬のボーナスは３兆円弱。
そして、
消費税増税に復興増税、
とどめは、
TPPへの強要的な参加表明。
東日本大震災の被災地である東北地方は、
日本では唯一とも言える自給自足経済圏であり、
また、
日本の穀物倉庫ともいえる地域。
TPPによる農産物の自由化はこの地域の人々に、
大きな不安を投げかけている。
TPPの賛否議論は早々にしっかり行うべきだが、
復興の道がしっかり具体的に見えてから、
TPPへの参加表明するのが人の道、筋ではないだろうか。
こうして見ると、
国民いじめとも見える、
納得性のない政策がまかり通っているように思える。
東日本大震災を石原都知事は天罰と言ったが、
奇しくも、
関東大震災のときも天罰論が出た。
1923年、関東大震災時は、
実業家の渋沢栄一や内村鑑三らが、
「第一次世界大戦後の贅沢や自由放縦に対する天罰」だと公言した。
渋沢栄一は儒教的な意味での社会性のある企業活動を実践し、
内村鑑三はキリスト教徒として足尾鉱毒事件や日露戦争等を批判した。
当時、はびこっていた拝金主義は、
善き社会とは到底いえず、
石川啄木も「時代閉塞の現状」（1910（明治43）年執筆）で拝金主義社会（下記引用）を訴えている。
「国家は帝国主義でもって日に増し強大になっていく。
誠にけっこうなことだ。だから我々もよろしくその真似をしなければならぬ。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬ。
国のためなんて考える暇があるものか！」と。
★国家縮小中の「時代閉塞」観
http://ameblo.jp/ararada/entry-10456152910.html
http://www.aozora.gr.jp/cards/000153/card814.html
しかし、
現代の日本は…
「国家は反日、売国奴的主義でもって日に増し弱体化していく。
誠にけっこうなことだとは言い難い。だからと言って我々もその真似をするわけにはゆかない。
正義だの、人道だのということにはおかまいなしに一生懸命儲けなければならぬとは断じて言えない。国のために考える暇を作らないといけないのだ」と。
折しも、
今、現代の日本は社会性を極度に喪失して、
政治力も極度に弱体化しているときにあって、
この大震災は、
まさに日本に天罰として、
大きな反省をうながす好機になったと、
僭越ながら小生は思う。
日教組などによる戦後教育は、
まさしく「社会性」を喪失させる教育だった。
心の知性や社会性よりも、
偏差値に大きく依存した偏重教育だった。
体育、芸術、道徳には当然偏差値による基準は導入されず、
偏差値で測定できる限られた教科が子供を評価する基準になってしまった。
そこでは、
偏差値で測定できない、
思いやりや優しさ、不正に立ち向かう強さや、
社会への貢献は二の次、三の次になり、
さらに、
今では学校や家庭での教育の範疇から排除されてしまっている。
しかし、
主義主張で考えれば、
経済至上主義＝拝金主義だけは否定されずに生き残った。
「いじめ」がはびこる温床も、
こうした風潮から必然的に生まれたのではないかと思う。
しかし、
今、日本人は徐々に気づきつつある。
東日本大震災で亡くなられた多くの方の犠牲は、
決しても無意味なものではなかったと、
僭越ながら小生は思う。
日本人の社会性回復の調査結果は、
日本社会の再活性化の兆しだと思いたい。
★震災後、日本人の社会性が向上～SQ値（社会的関わり指数）向上！！
http://ameblo.jp/ararada/entry-11083615257.html
関東大震災の後に起きた大きな動乱として、
世界大恐慌と太平洋戦争がある。
こうした動乱が東日本大震災の後に起こるとは思いたくないが、
歴史は繰り返すの格言を肝に銘じて、
つねに心しておかないといけないだろう。
関東大震災後の日本は、
国民の幸福を無視した軍部・官僚・財界と、
それを援護する大手新聞社の独走によって、
太平洋戦争へと突き進んだ。
当時は富国強兵による過剰な社会性の強制が、
さらに関東大震災で強化された可能性がある。
今の日本には過剰な社会性はなく、
社会性の喪失感の方がはるかに大きい。
ホモサピエンス＝人類の最大の特徴には、
人類同士が互いに殺戮することを正当化するという、
悲惨な集団・社会心理もあるが、
他者に貢献し、助け合う美徳もある。
たしかに、
「社会性」が諸刃の刃であることは、
十分認識しておく必要があるのだろう。
人類の持つ善い社会性は素直に肯定して積極的に保存してゆかないと、
弱肉強食的な悪い社会性（反社会性か？）ばかりが跋扈してしまうのだろう。
震災後、日本人の社会性が向上～SQ値（社会的関わり指数）向上！！
今年9月に、
マーケティング会社の株式会社シタシオンジャパンは、関西学院大学社会学部の鈴木謙介准教授の監修で、
「震災後の社会生活における価値観の意識調査」を全国1万人の20代～60代の男女に対して実施した。
http://www.citation.co.jp/topics/research/2011/09.html
その分析の結果、
大震災後は、
「生活者の中で日常生活において、
"社会とのかかわりを重視する価値観"が強く見られ、
その意識が顕在化していること」が明らかになった。
「経済成長」「雇用創出」「グローバル化」よりも、
「他人を思いやる心」「他人との助け合い」「環境への配慮」などへの関心が高いことがわかった。
そして、
今回の調査結果から浮上したキーワードを、
「他者への貢献」、「広範囲での協力」、「モノより心」、「次世代志向」として、
下記のように整理して分析している。
●他者への貢献
「人との出会い、つながり」を重視する傾向に。
見知らぬ他人でも協力する姿勢が表面化！
●広範囲で協力
"脱・無縁社会"の意識が表面化！ ご近所付き合いの現状は希薄な関係にあるが、
一方、今後、「地域や近所の人」と関係性を築いていきたい人が５割強も！
●モノより心
子どもの教育に求める要素にも『社会性』の波！
最も重視するのは「他人への思いやりを学ぶこと」
次いで、
「社会や環境に配慮した判断力を身に付けさせたい」！
●次世代志向←と言うよりも再生エネルギー・環境志向だが
「エネルギー問題」への関心が飛躍的に向上！
その代表格である「自動車選び」の意識は、
デザインや空間性よりも「動力源」への関心が急上昇！
想定内の結果だったと個人的に思う。
早々に統計調査として出て、
溜飲が下がる思いで、気持ちが明るくなった。
なお、
ダニエル・ゴールマン氏はIQ（知能指数）ではない、
心の知能指数として、
EI（Emotional Intelligence）＝心の知性や、
SQ（Social Quotient）＝社会とのかかわりの知能指数を提唱している。
http://diamond.jp/articles/-/936
知識的価値や経済的価値とは異なる、
EIやSQという心の価値観が幸福の尺度としても見直され、
重視されてゆく傾向は好ましいことだと思う。
マーケティング会社の株式会社シタシオンジャパンは、関西学院大学社会学部の鈴木謙介准教授の監修で、
「震災後の社会生活における価値観の意識調査」を全国1万人の20代～60代の男女に対して実施した。
http://www.citation.co.jp/topics/research/2011/09.html
その分析の結果、
大震災後は、
「生活者の中で日常生活において、
"社会とのかかわりを重視する価値観"が強く見られ、
その意識が顕在化していること」が明らかになった。
「経済成長」「雇用創出」「グローバル化」よりも、
「他人を思いやる心」「他人との助け合い」「環境への配慮」などへの関心が高いことがわかった。
そして、
今回の調査結果から浮上したキーワードを、
「他者への貢献」、「広範囲での協力」、「モノより心」、「次世代志向」として、
下記のように整理して分析している。
●他者への貢献
「人との出会い、つながり」を重視する傾向に。
見知らぬ他人でも協力する姿勢が表面化！
●広範囲で協力
"脱・無縁社会"の意識が表面化！ ご近所付き合いの現状は希薄な関係にあるが、
一方、今後、「地域や近所の人」と関係性を築いていきたい人が５割強も！
●モノより心
子どもの教育に求める要素にも『社会性』の波！
最も重視するのは「他人への思いやりを学ぶこと」
次いで、
「社会や環境に配慮した判断力を身に付けさせたい」！
●次世代志向←と言うよりも再生エネルギー・環境志向だが
「エネルギー問題」への関心が飛躍的に向上！
その代表格である「自動車選び」の意識は、
デザインや空間性よりも「動力源」への関心が急上昇！
想定内の結果だったと個人的に思う。
早々に統計調査として出て、
溜飲が下がる思いで、気持ちが明るくなった。
なお、
ダニエル・ゴールマン氏はIQ（知能指数）ではない、
心の知能指数として、
EI（Emotional Intelligence）＝心の知性や、
SQ（Social Quotient）＝社会とのかかわりの知能指数を提唱している。
http://diamond.jp/articles/-/936
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TPP参加の意義～正直にカンタンに言うと…
TPPの協議に日本が参加する意義は、
どこにあるのか？
個人的に見て、
正直に素直に、
カンタンに単純にその答えを言えば、
日本市場をアメリカに差し出して、
アメリカの窮地を救うことにある。
TPPでアメリカを救うこと＝日本の富・需要をアメリカに分配することで、
日本が他国同様に当然のこととして優先的に享受してきた、
日本国内の富と需要は減る可能性が高い。
だから、
タダで日本市場を差し出すわけにはゆかないのだ。
そこで、
何を交換条件として提案するか？
「アメリカを救うという国際的な事実認識」が共有できれば、
日本自体の国際的な立場が向上し、
日本にさまざなな恩恵が生まれる可能性もある。
北米市場から中国製品をしめだして、
日本製品のシェアを拡大させてゆくのも手だろう。
アメリカが培ってきた海外諸国での覇権、信用、経済的地盤を、
共存共栄的に日本が少しでも共有できれば、
日本の輸出がさらに伸びるかもしれない。
保守派・タカ派と言われる中曽根元首相はTPP賛成派だが、
老獪な氏の腹にはもしかしたら、
中国・北朝鮮の核武装に対抗できる日本の核武装をアメリカに承認させること、
または、
ドイツのようなアメリカ核のレンタル権限付与の交換条件があるのかもしれない。
TPP参加と引き替えに、
今回の原発事故による放射能汚染に対する海外の反響（特に太平洋地域）を、
アメリカの協力でできるだけ最小限度に抑制するという策がウラにあるのかもしれない。
↑TPPはもしかしたら太平洋沿岸諸国への損害賠償？？
安全に日本近海の海洋資源を開発できるように、
アメリカの積極的な支援も交換条件として良いかもしれない。
国連常任理事国の椅子も、
交換条件の一つとして良いかもしれないが、
TPPは一種の中国包囲網戦略でもあるので、
中国が拒否することは間違いないだろう。
いずれにせよ、
TPPが日本にとって不利であり、
アメリカのためになるという素直な事実認識なくして、
こうした交換条件の創出、駆け引きは困難だ。
TPP参加で日本が身銭を切って、
アメリカの窮地を救うという大義名分と共に、
アメリカと共に対等に繁栄を享受する道があれば、
TPPはそれなりの価値がある。
しかし、
策もなしに、
飛んで火に入る夏の虫ならぬ、
飛んで鍋に入る秋の極上ドジョウのごとく、
座して食われるのを待つようなTPP鍋の獲物では、
富を失うばかりだ。
TPPを好機としてとらえるならば、
英知を総結集して、
日本が失うもの以上の日本の国益を勝ち取ることだ。
どこにあるのか？
個人的に見て、
正直に素直に、
カンタンに単純にその答えを言えば、
日本市場をアメリカに差し出して、
アメリカの窮地を救うことにある。
TPPでアメリカを救うこと＝日本の富・需要をアメリカに分配することで、
日本が他国同様に当然のこととして優先的に享受してきた、
日本国内の富と需要は減る可能性が高い。
だから、
タダで日本市場を差し出すわけにはゆかないのだ。
そこで、
何を交換条件として提案するか？
「アメリカを救うという国際的な事実認識」が共有できれば、
日本自体の国際的な立場が向上し、
日本にさまざなな恩恵が生まれる可能性もある。
北米市場から中国製品をしめだして、
日本製品のシェアを拡大させてゆくのも手だろう。
アメリカが培ってきた海外諸国での覇権、信用、経済的地盤を、
共存共栄的に日本が少しでも共有できれば、
日本の輸出がさらに伸びるかもしれない。
保守派・タカ派と言われる中曽根元首相はTPP賛成派だが、
老獪な氏の腹にはもしかしたら、
中国・北朝鮮の核武装に対抗できる日本の核武装をアメリカに承認させること、
または、
ドイツのようなアメリカ核のレンタル権限付与の交換条件があるのかもしれない。
TPP参加と引き替えに、
今回の原発事故による放射能汚染に対する海外の反響（特に太平洋地域）を、
アメリカの協力でできるだけ最小限度に抑制するという策がウラにあるのかもしれない。
↑TPPはもしかしたら太平洋沿岸諸国への損害賠償？？
安全に日本近海の海洋資源を開発できるように、
アメリカの積極的な支援も交換条件として良いかもしれない。
国連常任理事国の椅子も、
交換条件の一つとして良いかもしれないが、
TPPは一種の中国包囲網戦略でもあるので、
中国が拒否することは間違いないだろう。
いずれにせよ、
TPPが日本にとって不利であり、
アメリカのためになるという素直な事実認識なくして、
こうした交換条件の創出、駆け引きは困難だ。
TPP参加で日本が身銭を切って、
アメリカの窮地を救うという大義名分と共に、
アメリカと共に対等に繁栄を享受する道があれば、
TPPはそれなりの価値がある。
しかし、
策もなしに、
飛んで火に入る夏の虫ならぬ、
飛んで鍋に入る秋の極上ドジョウのごとく、
座して食われるのを待つようなTPP鍋の獲物では、
富を失うばかりだ。
TPPを好機としてとらえるならば、
英知を総結集して、
日本が失うもの以上の日本の国益を勝ち取ることだ。